退職金を保険で準備!?企業に頼るだけではなく自分で備えよう!

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「退職金」がある会社が多いのに、自分の会社には制度がない。自分は経営者だから退職金は無い。と考えている方はいらっしゃいませんか?

確かに、「退職金」があると将来の定年時や退職時には安心です。しかし、日本で全ての企業に「退職金」がある訳ではありません。

では、そういった会社に入社した際には諦めるしかないのでしょうか。

いいえ、諦める必要はありません。制度が無ければ、自分で準備をしていくだけなのです。

そこで、今回は保険商品を活用した「退職金」の準備について、「経営者視点」「従業員視点」の2方向から今からできる対策について見ていきましょう。しっかりと準備する方法を見つけてください。

目次

1:退職金とは何?

1-1:退職金とは何者?

1-2:退職金の相場

1-3:法律的な側面で

2:経営者の退職金

2-1:なぜ、保険を活用するの?

2-2:保険を活用する際のメリット、デメリット

2-3:短期的準備|逓増定期保険

2-4:長期的準備|長期平準定期保険

2-5:人気の商品

2-6:お得になる税金処理

3:従業員の退職金と保険商品

3-1:なぜ、保険を活用するの?

3-2:「養老保険」活用|メリット、デメリット

3-3:「中小企業退職金共済」活用|メリット、デメリット

4:自分で準備する退職金

4-1:諦める前に自分で備える

4-2:商品選びのポイント

5:まとめ

1:退職金とは何?

会社に入り、気が付けば●●円の退職金がたまっていた。こんな話をよく聞きますが、今はそういう時代ではないとも言えます。退職金の仕組みがない会社はおかしい。そういう事もよく耳にしますが、本当にそうなのでしょうか。まずは、退職金というモノについてみていきましょう。

1-1:退職金とは何者?

そもそも退職金というのは、何モノかについてです。

退職金とは、ご存知の通り従業金が退職する際に支払う一時金的なモノです。これは、長い間働いてくれた従業員への感謝の気持ちと新しい生活への準備金などの意味合いがあります。しかし、この退職金は必ず支払われるものではありません。詳しい事は後ほどご紹介していきますが、必ずあるものという認識は誤りになります。

実際に5年ごとに調査し発表される「平成25年就労条件総合調査結果の概況」(厚生労働省2013年発表)によると、退職給付制度がある企業は75.5%で4社に1社は退職給付制度がないとおう結果になっています。その割合も上がるよりも下がる傾向である事も事実。過去の発表数値は、1989年:88.9% 1993年:92.0% 1997年:88.9% 2003年:86.7%

2008年:85.3% 2013年:75.5%となっています。だからこそ、退職金がある企業はいいとされるゆえんです。

1-2:退職金の相場

退職金について気になる点としては、やはりどの程度貰えるかという事です。そこで、勤務年数に応じた退職金の相場を見ていきましょう。

勤続勤務年数が3年の場合|19万8000円

退職金を受け取る為の最低条件が勤続3年といわれる事があります。ある意味、1つの節目という事でしょう。

勤続勤務年数が5年の場合|48万円

勤続年数が5年では、まだまだ少ないなと思う人も多いのではないでしょうか。

勤続勤務年数が10年の場合|108万円

10年目にしてようやく大台にのったという所でしょう。ただし、退職後に暫く休憩をするという事は難しい金額といえます。

勤続勤務年数が15年の場合|202万8000円

このあたりから、退職金の金額は大きく増加する傾向にあります。役職が付くなどという理由で所謂退職金ポイントが大きくなる事が要因とされています。

勤続勤務年数が20年の場合|545万7500円

ここまでくるとまとまった金額のイメージを持つ事が出来る金額になります。

退職金の相場や仕事内容(業種)や地域に応じて異なるのが現状ですが、例年、こうした相場の金額は新聞などでも紹介されますので、参考にしてください。

1-3:法律的な側面で

冒頭で少し触れましたが、退職金制度を設けることは企業(経営者)の義務ではありません。準備するのが当たり前でしょう?は、実はそうではないのです。

実際に、退職金制度がある企業と無い企業が存在するのは、この様な理由からなのです。

では、義務ではない退職金制度を企業が設ける理由は何なのでしょうか?実はこんな目的があるのです。

制度導入目的①|良質な労働力を得るため

所謂、従業員の満足として労働環境を整備する意味合いがあります。同じ給料が支払われる企業同士の中に退職金がある企業と無い企業があれば、当然 退職金制度がある企業に人は行くという考え方です。

実際に退職金制度を整備している企業は人材募集の際に有利とも言われています。

確かに、あるにこした事はない制度ですので安定した生活を求める方にとっては重要な要素になるといえます。

制度導入目的②|従業員の定着率に影響する

どんな企業も良い人材がいれば、できるだけ長期で勤務してほしいものです。

退職金は長期で働けば働いた分、金額が増えてきます。

その為、従業金の定着率を安定化させるものとしても有効と言われています。

制度目的③|退職後のトラブル回避

もしも、リストラなどで従業員を退職させる際に、何らかの金銭(ここでは退職金)があると何かとトラブルを避けれるとされています。

従業員にとっても、リストラ後の生活資金があるのとないのでは大きな違いになります。

2:経営者の退職金

経営者の退職金準備には、保険商品を活用するといい。こんな記事を沢山見る事が出来ます。

では、なぜ経営者の退職金に保険商品を活用するのでしょうか。その理由を順番に見ていきましょう。

2-1:なぜ、保険を活用するの?

そもそも、経営者(いわゆる役員)には、退職金という従業員に用いる制度について法的な保護がありません。つまり、普通に勤めていたとしても定年後やリタイヤの際に保障というモノがないのです。

経営者も働く1人の人間です。確かに、従業員と比べて報酬は良いと言えるかもしれませんが、全てを自分自身の貯蓄で賄うというのは大変です。

そこで、出てきたのが保険商品の活用です。

実は、会社(法人)が契約する事が出来る保険商品があります。こういった商品を「法人保険」又は「経営者保険(社長が加入する保険)」などの名称で呼んでいます。

こちらの保険の特徴として、必ずしも経営者だけに掛けるものではないという事。つまり、従業員に対してもかけることができるのです。

この保険は、先ほども紹介した通り、法人(会社)で保険料を支払う事になります。契約が法人単位での契約となる為です。この保険料、実は税金控除になる性質を持っています。会社にもお得な保険という事です。

経営者は、自分自身が死亡した際や万が一のあった際に残していく会社への責任があります。そして、同時に退職後の生活を確保する事が必要です。

特に経営者を対象とした保険へ加入する際には、その保障金額も大きくなります。それだけではなく、この保険を退職時に解約し返戻金として受け取ることも可能なのです。

一般的に、法人は代表者が着任後、その代表者を対象にこうした法人保険に加入します。その保険料は会社で負担をし、もしも代表者に何かあった場合には会社で保障を受け対応する。退職する際には、保険を解約し代表に退職金代わりとして支給する仕組みをとっています。

これだけ聞くと、会社が負担してくれるメリットの高い保険と思われそうですがそれだけではありません。やはりメリットもあればデメリットもあるのが保険商品。そこで、今度はこうしたメリット、デメリットを見ていきたいと思います。

2-2:保険を活用する際のメリット、デメリット

【メリット】

メリット①|税金対策

会社で負担している保険料の一部は損金として扱う事が出来るため、税金対策として活用する事ができます。

メリット②|代表者に何かあれば…の安心

保険対象である代表者にもしも、万が一があれば死亡保険金を受け取る事ができ、会社運営における損失を補填する事ができます。

メリット③|退職金の準備になる

先程もご紹介した通り、経営者が退職する際には保険商品を解約し解約返戻金を退職金代わりとして支給する事ができます。

メリット④|早期に資金調達が可能

保険商品のもう1つの特徴である契約者貸付制度を活用する事で資金調達が可能になります。

【デメリット】

デメリット①|早期解約は損

一般の生命保険商品と同様になりますが、早期の解約は損になります。

特に、法人契約の商品は掛け金(毎月の負担額)が通常の生命保険よりも高い為、早期であれば返戻金が支払い額よりも少なくなる可能性が高いといえます。

デメリット②|健康状態の確認

加入者が経営者という事もあり、健康状態の確認は通常の保険商品への加入よりも細かくされると言われています。

これは、何人もの従業員の生活を支える役割を持つ人だからこそ。当然ではありますが、身体の弱い経営者の元では従業員も働きにくい為、注意が必要な部分です。

デメリット③|現金不足

保険料は一括又は月々などの単位で支払う事は、一般の生命保険と同様ですが掛け金が大きい為、ある程度まとめて支払うという事は会社の現金が不足する可能性もあります。

この様なメリット、デメリットを踏まえ具体的な商品を見ていきましょう。

2-3:短期的準備|逓増定期保険

聞きなれない「逓増定期保険」がどんな保険商品なのかを見ていきましょう。

この保険商品のポイントは2つです。

ポイント①保険金が5倍にまで増えていく

ポイント②|比較的短期間で保険料総額の90~100%までのお金を貯める事ができる。

では、今度はこの2つについてもう少し詳しく見ていきましょう。

ポイント①|保険金が5倍にまで増えていく

そもそも逓増定期保険とは、法人専用に作られた保険商品であり、その特徴は保険金が当初の5倍にまで増えるという事です。

それでは、どうしてこういう仕組みが出来るのでしょうか。それは、企業の成長を想定している為です。

そもそも、どんな企業でも大きくなりたいと考えます。そして、最初は小さな企業体からスタートします。その中で、すこしずつ企業は成長していく分、経営者の担う責任も大きくなり、そして損失となる影響も大きくなります。

だからこそ、保障する内容を徐々に大きくし最後には5倍にまで成長さる必要があると考えているのです。

ポイント②|比較的短期間で保険料総額の90~100%までのお金を貯める事ができる。

もう1つの特徴は、そのままですが短期間で多くのお金が貯められるという事になります。これは、タイミングをきちんと判断して解約した場合にはそれまでに支払った保険料の90%~100%台の「解約返戻金」を受け取る事が出来るという事です。

一般的な生命保険の場合には、支払った金額を返礼金で同額受け取るのにはかなりの年数(期間)必要としますが、それに比べると短期でこうした状況を作る事が出来るという事です。

目安としては

  • 1/2損金の商品:5~10年後
  • 1/3損金の商品:15~20年後
  • 全額損金の商品:5年後くらい

となりタイミングが大事という事がご理解頂けると思います。

2-4:長期的準備|長期平準定期保険

では、もう一つ見ていきましょう。

長期平準定期保険とは、定期保険の中でも特に長期の保険期間を設定する商品のことです。保険期間が長く、終身保険に近い死亡保障を受けれる特徴を備えています。

こちらの商品は長期間掛けることで解約返戻金が支払保険料の100%を超える商品もあります。その為、経営者の退職金準備としても活用されることが多い特徴があります。

先程ご紹介した逓増定期保険と比べて長期的な運用が必要となりますので、どちらかと言えば若い経営者向きとも言われています。

2-5:人気の商品

もう少し、こちらの商品をみていきましょう。実際に、どんな商品が人気であるかも1つの参考にして頂きたい情報です。最新の「逓増定期保険」ランキングを見ていきましょう。

【逓増定期保険ランキング】

第1位|保険会社:マニュライフ生命保険株式会社

保険商品名:PROSPERITY 新逓増定期保険

特徴:事業保障・事業資金対策ができる。第一保険期間経過後、保険金額が最大で5倍になる。

第2位|保険会社:マスミューチュアル生命保険株式会社

保険商品名:新逓増定期保険

特徴:万一の場合の事業保障資金や死亡退職金・弔慰金、ご勇退時の退職慰労金の財源としてご利用いただけます。保険料の1/2を損金扱いとすることが可能です。

第3位|保険会社:東京海上日動あんしん生命保険株式会社

保険商品名:低解約辺戻金型 逓増定期保険(無配当)

特徴:一定の保険料で、保障がふくらむ保険。経営者の退職金、弔慰金の準備に有効です。

この様に、今人気の商品があります。新しく加入する際にどの商品が良いかを悩むのであれば、是非、人気の商品を参考にしてみてください。

2-6:お得になる税金処理

経営者が保険に加入すると税金の面で有利である事はご紹介してきました。

では実際に、どの様な効果があるのでしょうか。関係するのは「法人税」と「相続税」です。どの様に影響するのか。これも見ていきましょう。

【法人税について】

そもそも論ですが、法人においては「売上-損金=利益」の計算で損益を見ていきます。

この損金とは、交際費(上限あり)、旅費交通費、新聞図書費などことでの費用を予め定めてある「勘定科目」により整理していきます。

税務上での扱いは、支払った費用を損金に入れることを「損金算入」、逆に損金に入れることができないことを「損金不算入」と呼んで整理していきます。

法人保険の保険料は、契約内容によって全額または一部を損金に入れることが可能な保険です。先ほどの計算式より、損金算入額が多いと利益が減少する事になり利益は減ります。

結果として税金の対象となる金額が少なくなるという仕組みになります。

【相続税について】

経営者に万が一のことがあり「相続」という行為が必要となったときに支払う相続税は現金でのみ納付する事ができます。

保険に加入しているとその死亡保障金が支給される為、会社は死亡退職金としてご家族に支給金(現金で支給されます)を渡しこれで法人税を支払う事が出来る用意なります。

現在、相続税は「500万円×法定相続人」分は非課税になる仕組みです。

例えば法定相続人が、奥さんと子供二人の場合には「500万円×3人=1,500万円」までの死亡退職金は非課税になる事になります。この税金は、個人が契約している生命保険にも適用されますが法人保険とは別で考える事が出来ます。

つまり、死亡退職金と生命保険金のダブルで非課税特典が受けられます。

こうした税処理については、実は細かい取り決め事項が多数あります。

その為、ここでは大きな枠組みのみをご紹介しています。ここは、各企業の税務処理と密接に関係しますが、単純に税金が考慮されるという事ではなく、しっかりとした確認を行う事が必要です。

保険に加入する際にも説明は受けることができますが、出来れば専門家(税理士)への相談を行う事が良いでしょう。

3:従業員の退職金と保険商品

では、今度は従業員の退職金についてみていきましょう。

経営者と同じように退職金の準備を保険を活用して準備する事ができます。

3-1:なぜ、保険を活用するの?

実際には、自社だけで退職金を準備する事は経営的にも難しいとされています。

従業員がいつまで勤務してくれるか、人数の増減。こうした事に備える為に保険という製品を活用して準備する方がいいとされています。保険で退職金を準備する際には、

〈民間の保険〉養老保険(福利厚生プラン)、終身がん保険(福利厚生プラン)

〈公的制度〉中小企業退職金共済

が現実的に使いやすとされていますので、この中の2つについてもう少し見ていきましょう。

 3-2:「養老保険」活用|メリット、デメリット

メリット①|保険料の1/2を損金に算入しながら退職金を積み立てられる為、企業の負担を軽減する事ができます。

メリット②|満期保険金を受け取ることにより退職金支払時の負担を減らす事ができます。

こうした税金の利点だけではありません。やはり、デメリットが存在しています。

デメリット①保険料の支払いが会社の負担になる事がある

養老保険は比較的保険料が高い商品です。

会社で一部を負担する制度などしても人数が増えれば負担額も増えてくる事になります。その為、こちらを導入する際には、会社で支払い続けれる金額を補填する制度などにする必要性があります。

デメリット②|早期解約は損

他の商品、経営者の保険とも同様です。

養老保険の特徴として解約返礼金の額は、最初のうちは低く、次第に上がる仕組みで満期に近付くと支払った保険料の100%にかなり近い金額になる特性があります。

その為、早期で解約する事が無いように考慮が必要ですが、従業員が必ず●●年勤務するという確約はないため慎重に計画をする事が必要です。

3-3:「中小企業退職金共済」活用|メリット、デメリット

やはりこちらにもメリット、デメリットがあります。

メリット①|掛金の全額が損金に計上出来ること

全ては税金対策に利用できる事は、企業にとっては大きなメリットです。

メリット②|加入後2年を経過すれば、掛金と同額以上の積立が可能

早期に積立ができる為、継続的な負担を視野に入れる必要性がなくなります。

メリット③|国からの支援

新規加入時と途中増額時には、国から一定金額が助成される仕組みがあります。また、偏在は、各自治体で独自に掛金補助をするなど積極的な応援がある点も魅力です。

これとは異なるデメリットも見ていきましょう。

デメリット①|積み立てて資金を事業主側で活用不可。

基本的に事業主の口座より掛金が引き落とされた瞬間に、その資金は従業員のものになります。そして、もしも、途中解約時には従業員へ支払われることになり企業側には入らない事になります。

また、問題を起こした従業員や解雇した従業員に対しても必ず退職金が支払われることになり、あくまで従業員のモノという考え方が徹底している事になります。

デメリット②|金額の見直しなどの手間

意外とあるのが、金額の見直しなどによる契約内容の変更ですが、こちらについては少し手間が必要となります。各種補助金などを利用できる事もあり、申請などの手続きに一手間必要になるということです。

4:自分で準備する退職金

冒頭でもご紹介しましたが「退職金」の制度を準備することは企業にとって義務ではありません。だから、企業が準備しなくていいという事ではありませんが、自分で準備をしていく必要もあります。

4-1:諦める前に自分で備える

では、退職金がないからといって諦めるしかないのでしょうか。

それは、違います。ないのであれば自分で用意をするのです。例え、契約社員だとしてもしっかりと働いた事には変わりはありません。

退職金は、ある意味「一生懸命働いた自分へのご褒美」になります。もちろん会社に制度があるにこした事はありませんが、最初から諦めるのではなく自分が自分の為に準備をする方法を考えていきましょう。今度は、その方法について紹介していきます。

退職金を準備しよう①|退職金を準備するなら増える投資

現在は、貯蓄をしてもその利子はわずかです。定期預金についても同様。

では、投資というモノを検討してはどうでしょうか。

ただし、ここで紹介する投資とは損得がはっきりしたギャンブル性の高いものではありません。確実に、着実に着実に資金を増やす方法です。

現在は、投資をしている人は4人に1人の割合です。だからこそ、実ははじめ安いものなのです。それが、投資というモノです。これを利用して自分自身の退職金を準備していきましょう。

退職金を準備しよう②|少額から開始する

投資といえば、ある程度まとまった金額が必要なイメージを持つ人が多いのではないでしょうか。

実は、今は数千円から開始できます。

まずは、自分の中のハードルを下げる事が大事です。そして、運用はプロに増せる。少額から始めると考えていくと出てくるのが「投資信託」の利用になります。

退職金を準備しよう③|もっと安心な積立投資信託

投資には色々な種類があります。ここが初心者には難しそうと思わせる理由ですが、実は月々5,000円でも世界に分散投資する事もできます。

投資で生じるリスクを回避する1つの方法が分散投資です。

デメリットとして、1つに値動きがあっても影響されないという事は利益も少ないということです。ただし、投資には多くのお金が必要になるイメージは捨てきれません。

そこで、みんなの資金で運用する投資信託の中でもコツコツ貯めていくことができる積立投資信託を活用する事が良いとされているのです。

退職金を準備しよう④|預金よりも期待できる

投資だから、当然ながらリターンを求めます。投資をする意味はここにあると言えます。

現在、銀行預金での利子は、大きな期待ができるほどではありません。投資している先の成長や経済情勢の変更によりリターンを期待できるのはやはり投資になってしまいます。

退職金として利用したいのであれば、如何に元本より増やせるかとなりますのでリターンが多い投資への期待が膨らむ要因でもあります。

この様に、自分で退職金を準備する際には投資をお勧めしたいと思います。預金と比べてリターンを期待できる様になりますが、やはりその逆もあるのは事実。預金は増える事はありませんが減る事はありません。

4-2:商品選びのポイント

でも、実際には貯金に投資信託、そして安心の保障。すべてを同時に満足できるまで掛けていくことは難しいのが現状。

そこで、従業員である各ご家庭では保険商品を活用して頂きたいと思います。

すでに「3:従業員の退職金と保険商品」でご紹介している商品の中で養老保険には各個人でも加入する事ができます。こうした保険商品を活用し退職金を準備する方法があるので安心です。そこで、こうした保険商品を選ぶポイントを整理していきましょう。

ポイント①|積み立てが短期間では難しい

法人保険と違い個人で加入する保険商品は、短期で積み立てれるものでありません。その為、少しづつ確実に貯蓄ができる工夫をしていきましょう。

保険商品と同様に、早期に解約をしないといけないという事になれば元本割れをしてしまう事になります。

そうしたことが無い様に継続して支払える金額を設定しておくこと。そして、短期で仕事を変わってもここには手をつけない工夫も大事です。

ポイント②|保険商品の活用

保険商品を退職金として活用する場合には、必ず「返戻金」が戻ってくることが大事です。解約した際に、戻ってくるお金がない掛け捨タイプは退職金として利用することはできません。

当たり前といえば当たり前ですが、ここを安価であるという事だけに着目してしまうと陥りやすい盲点です。必ず、どの程度の年数をかけていけば、どの程度戻ってくるかの確認が大事です。

そして、現役時代には保障部分も意識した商品選びをしていきましょう。

保険商品、退職金とダブルで準備するのは家計の負担になります。2つを1つにする事でトータルの金額を抑えていく工夫もしていきましょう。

5:まとめ

「退職金」という制度は、企業が準備するだけの時代は終了しています。

現在は、公的年金に期待ができないと個人で「確定拠出年金(iDeCo)」を活用する方も増えています。そうした時代だからこそ、自分で備えるという事が大事になってきているのです。

退職金は会社が用意してくれるという安心感も今は危険な時代と言われてきています。ある程度の年数が経過していないと、まとまった金額にはなりませんし実際に退職金制度を廃止する企業もあるため出来るだけ自分で準備をすると考える事は無難です。

備えていれば、何かあっても大丈夫です。とはいえ、全てを自分だけでするのは難しい。これも当然です。だからこそ、保険商品を活用していく事を念頭に計画していく事が有効になってくるのです。

現役時代に一生懸命働いたからこそ、退職後には安心した生活を送れるように今から準備していきましょう。あくまで少しずつ、少しずつ。焦ることなく準備をしていくことが本当に大事だという事を重ねてお伝えしたいと思います。ぜひ、保険商品を最大限に活用してください。いきなりでなくで良いのです。今ある保険商品を継続しながらでも、複数の保険商品を調べてみること。

そして、良いと思った商品は見積をしてもらい、今加入している保険との比較や置き換えも考えてみる。1つ1つ段階を追っていけば必ず納得できるプランになるはずです。今からでも遅くはありません。自分の手で退職金を準備していきましょう。

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