東京都の各自治体の子育て支援事業について詳細に解説します!

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現在の日本では少子高齢化が進展し高齢者が増加する一方、出生率は低減し回復しない状況となっています。

その背景には、核家族化の進展や日本人のライフスタイルの変化、貧困のため子供を出産し育てることが難しい等、子育てが非常に難しい面があります。

そこで、政府も「子ども・子育て関連3法」を制定し、保護者により子育てしやすい環境を整備し、保護者も子も健やかに成長できる社会の創出のため、色々な施策を提言しています。

一方、地方自治体では条例を制定し、より地域の実情に合わせた数々の支援事業を行っています。

取り組みの中には、子ども・子育て関連3法に則り地域の実情を考慮した制度や、その地域独自の制度を設け子育て支援を行う地方自治体もあります。

今回は東京都の各地方自治体が行う子育て支援事業について説明します。この記事を読めば、東京都が行う子育て支援事業の基礎的な知識を得ることができ、ご夫婦が子育て支援を受ける際の有効な資料となることでしょう。

目次

1.子育て支援制度について

  • 1-1.少子高齢化が進展した日本
  • 1-2.子ども・子育て関連3法とは
  • 1-3.東京都の子育て支援事業について

2.子ども・子育て関連3法について

  • 2-1.子ども・子育て支援法とは
  • 2-2.認定こども園法の一部を改正する法律
  • 2-3.関連法律の整備等に関する法律

3.妊婦健診公費負担について

  • 3-1.妊婦健診公費負担の意味
  • 3-2.妊婦健診公費負担の内容
  • 3-3.妊婦健診公費負担の手続きって?

4.乳幼児医療費助成制度について

  • 4-1.乳幼児医療費助成制度の意味
  • 4-2.乳幼児医療費助成制度の内容
  • 4-3.乳幼児医療費助成制度の手続きって?

5.認可外保育施設の援助について

  • 5-1.認可外保育施設の援助の意味
  • 5-2.認可外保育施設の援助の内容
  • 5-3.認可外保育施設の援助の手続きって?

6.私立幼稚園等保護者補助について

  • 6-1.私立幼稚園等保護者補助の意味
  • 6-2私立幼稚園等保護者補助の内容
  • 6-3.私立幼稚園等保護者補助の手続きって?

7.その他の支援制度

  • 7-1.地域全体で子どもを育む仕組みについて
  • 7-2.ショートステイ・トワイライトステイについて
  • 7-3.東京都特定不妊治療費助成について

8.まとめ

1.子育て支援制度について

子供の数は、私たち夫婦が子供の頃よりも随分減った。しかし、都心に人口が集中することで、待機児童も問題になっている。

また、貧困からか夫婦が共働きしないと、とても経済的に成り立たないご家庭も多い。

国や行政は子育てのための支援を熱心に行っているのだろうか?

こちらでは、日本の現状と国が定めた子育て支援について、それを受けた東京都の支援事業を説明します。

1-1.少子高齢化が進展した日本

厚生労働省が発表した「平成29年(2017年)人口動態統計の年間推計」の統計表によれば、平成28年の合計特殊特殊出生率(※)は1.44でした。

最も低かった平成17年の1.26から若干持ち直しているようですが、依然として低い数値であることに変わりはありません。

一方、内閣府の調査によれば、65歳以上の高齢者人口は増え続け、平成28年の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は27.3%に上っています。

子供が生まれなければ、それだけ社会を支える人口は減少していくことになります。

しかし、現在の日本社会では子育てを行いやすい環境とはとても言えないのが現状です。

(※)合計特殊出生率・・・その年次の15歳~49歳の女性の年齢別出生率を合計したものです。 1人の女性が、仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子供の数に相当します。

1-2.子ども・子育て関連3法とは

子供を出生し育てる環境の充実させることで、子供の増加を目指す政府は「子ども・子育て関連3法」を平成24年8月に成立、平成27年4月1日より施行しました。子ども・子育て関連3法の概要は次の通りです。

① 子ども・子育て支援法

施設型給付として認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付、及び地域型保育給付として小規模保育等への給付を創設し、地域の子ども・子育て支援の充実を図るために制定されました。

幼稚園と保育所で別々になっている利用手続、公費負担の仕組みなどを一本化することも目的とされています。

②認定こども園法の一部改正法

幼保連携型認定こども園(※)について、幼稚園と保育所で別々になっている認可・指導監督を一本化することで、 学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを行うために制定されました。

(※)幼保連携型認定こども園・・・幼稚園的機能と保育所的機能の双方を合わせて持つ単一の施設です。小学校就学前の子供の教育・保育・子育て支援を一体的に提供します。

③ 関係法律の整備法

前述した2 つの法律の施行に伴って、児童福祉法等の関係法律を改正するために制定されました。

主に、これらの子ども・子育て関連3法を軸として、子育て支援の様々な施策が地方自治体により行われていくことになります。

1-3.東京都の子育て支援事業について

子供を出生し育てる環境の充実は、政府が上から指示しただけでスムーズに進むわけではありません。

地方自治体が国法や条例に則り、地域の実情を踏まえ、子育て支援事業を行うことが必要です。

特に東京都をはじめとした大都市は、待機児童問題が依然として深刻であり、共働き夫婦が子供を安心して預けられる施設がまだまだ足りていないのが現状です。

この待機児童とは、保育施設への入所や施設の利用資格があっても、保育施設が足りていないことや、施設の定員がいっぱいであることが原因ですぐに入所できず、入所を待っている児童と、定義されています。

待機児童が多い市区町村は、やはり東京都の市区が目立っています。待機児童人数ランキングについては下表を参考にしてください(厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(平成29年4月1日)」を基に作成)。

ランキング 地方自治体 待機児童数
第1位 東京都世田谷区 861人
第2位 岡山県岡山市 849人
第3位 東京都目黒区 617人
第4位 千葉県市川市 576人
第5位 東京都大田区 572人
第6位 兵庫県明石市 547人
第7位 大分県大分市 463人
第8位 沖縄県沖縄市 440人
第9位 東京都江戸川区 420人
第10位 東京都府中市 383人

東京都の各自治体ではこの待機児童問題への対策の他、妊娠・出産・育児に関する支援事業を行い、子供を出産し育てる環境の充実を図っています。

2.子ども・子育て関連3法について

政府も地方自治体の子育てのための支援策は、いろいろ考えているようだ。

では、子育て支援の様々な施策の軸となる子ども・子育て関連3法について知りたい・・・。

こちらでは、子ども・子育て関連3法の、子ども・子育て支援法・認定こども園法の一部を改正する法律・関連法律の整備等に関する法律について説明します。

2-1.子ども・子育て支援法とは

この法律は、前述した日本における急速な少子化の進行や、家庭及び地域を取り巻く環境の変化に対応するため、子ども・子育て支援給付やその他に必要な支援を行うことで、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とします。

○支援方法

  • 子供のための児童手当による現金給付が受けられます。
  • 施設型給付費・地域型保育給付費等支給の認定:自治体から財政支援を受ける幼稚園・保育園へ入園するための制度です。

○国の施策

  • 内閣総理大臣は、教育・保育及び地域の子ども・子育て支援事業の提供体制を整備し、それら支援事業の円滑な実施の確保、その他当該支援のための施策を総合的に推進するため「基本指針」を定めます。
  • 内閣府に子ども・子育て会議を置きます。

○地方自治体

  • 各市町村・都道府県は基本指針に即して、市町村子ども・子育て支援事業計画および都道府県子ども・子育て支援事業支援計画を定めます。
  • 市町村は、策定した市町村子ども・子育て支援事業計画に従い、地域子ども・子育て支援事業を実施します。

2-2.認定こども園法の一部を改正する法律

この法律は、既に成立している認定こども園法を改正し、幼保連携型ついて、幼稚園と保育所で別々になっている認可を単一化し、指導監督・財政措置(施設型給付)を一本化することで、「幼保連携型認定こども園」として施設の効率的な運営を目指します。

ただし、一本化されるからといって、既存の幼稚園や保育所からの当該施設への強引な移行はせず、政策的に促進していくものとされています。

幼保連携型認定こども園の設置主体は、国・地方自治体・学校法人・社 会福祉法人のみとなっています。

なお、幼稚園型、保育所型、地方裁量型(都道府県の認定基準により認定)と呼ばれる施設は現行通りとなり、財政措置は「施設型給付」 で一本化されます。

2-3.関連法律の整備等に関する法律

前述した2 つの法律の施行に伴って、児童福祉法等の55の関係法律を改正するために制定されました。

児童福祉法の一部改正については、第24条を改正し、小規模保育等の提供体制の確保義務・利用のあっせんと要請・待機児童がいる市町村が利用調整する・虐待等の入所の措置、が追加されました。

また、同法を大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できるよう改正し、小規模保育等の認可、放課後児童健全育成事業の改正を行いました。

3.妊婦健診公費負担について

法律は色々と整備されてきているが、子育て支援のための施策は、幼稚園や保育所を設置するばかりではない。

安全な出産のためのケアも当然に支援の対象となるはずだ。まずは我が子を安全に出産するための支援策を知りたい。

こちらでは、東京都が実施する妊婦健診公費負担について説明します。

3-1.妊婦健診公費負担の意味

妊婦健診とは、無事に子供を出産するため定期的に医療機関へ通い、検査を受けることです。

妊婦健診はもともと母子保健法に基づいて行われていましたが、子ども・子育て支援法で地方自治体(市区町村)が実施する「地域子ども・子育て支援事業」として位置づけられています。

この健診は強制ではないものの、母体と胎児の健康状態の把握を行うことで、病気や健康の異常等を早期に発見することが可能です。

ただし、妊婦健診は病気ではないため公的医療保険が適用されず、全額自己負担となります。そのため、1回5,000円~15,000円程度の負担となり、分娩まで定期に健診目的の通院をすれば、それなりに費用は高額となります。

そこで、各市区町村では妊婦検診公費負担を行い、妊婦の金銭的な負担を減らし、妊婦健診を支援しています。

次項では東京都の妊婦健診公費負担を説明します。

3-2.妊婦健診公費負担の内容

妊婦健診は厚生労働省から、この健診を14回受けるように呼びかけられています。東京都の各地方自治体で、妊婦健診公費負担の助成回数はちょうど14回です。東京都は8万円程度を公費負担としています。

この公費負担について、厚生労働省の調査(平成26年度)によると、全国では1位青森県(11万8,920円)、2位岐阜県(11万7,882円)、3位山口県(11万6,315円)と、多額の公費負担を約束する地方自治体もあり、全国的にみると東京都の公費負担が決して高い訳ではありません。

東京都では定期的な健康診査の目安を、下表のように明示しています。

妊娠期間 健康診査の回数(目安)
妊娠満23週まで 4週間に1回
妊娠満24週~35週まで 2週間に1回
妊娠満36週~分娩まで 1週間に1回

妊娠週数に応じた定期の問診・診察等を行うことで、妊婦や胎児の病気・健康の異常を早期に発見し、適切な治療や改善指導を行うことができます。

また、妊婦の出産に向けた身体・機能が適正に作られているかを検査するため、子宮、血圧、体重測定、尿検査等を行います。

妊婦健診では、妊娠期間を健康に過ごすための保健指導も行い、食事・生活全般のアドバイス、妊婦の不安や悩みの相談を行える等、心のケアも含まれます。

3-3.妊婦健診公費負担の手続きって?

東京都では、妊娠が分かればできるだけ早くお住まいの市区町村へ「妊娠届」を出すことを勧めています。

妊娠届を出すことで妊婦健診公費負担の受診券が受け取れます。逆に妊娠届を出さないと、妊婦健診を希望する場合は全額自己負担で受けることになります。

この受診券は、原則として、東京都内の契約医療機関のみで使用することができます。当該医療機関の受付に、事前に提出して健診を受けましょう。

○妊娠届の手続き

お住まいの市区町村の窓口で次の書類を提出します。

  • 妊娠届(用紙は窓口等で取得できます。)
  • 個人番号カード・個人番号通知カード・個人番号が記載された住民票いずれかの書類
  • 運転免許証・パスポート等の本人確認書類
  • 印鑑

○手続き後に渡される物

  • 妊婦健診公費負担の受診券
  • 母子健康手帳
  • 副読本等

4.乳幼児医療費助成制度について

妊婦健診を受けて子供を無事出産した場合でも、その後に何らの支援は受けられるのだろうか?

子供を出産したばかりの母親は、乳幼児の対応も初めてのことばかりだ・・・・。

こちらでは、乳幼児医療費助成制度について説明をします。

4-1.乳幼児医療費助成制度の意味

こちらの制度も子育て支援事業の一つとして設けられた助成制度です。出生してから間もない乳幼児は、まだまだ免疫力は弱い状態です。

そのため、体調不良や病気になった場合には、医療機関による診療が必要です。公的医療保険の範囲内の診療であれば乳幼児は2割負担ですが、この助成制度があることで、更に子育て世代の経済的負担を軽減することができます。

東京都では、各市区町村内に住所を有する6歳に達する日以後の最初の3月31日までの乳幼児を養育している方が、助成制度を受けられます。

つまり、原則として義務教育就学前までの乳幼児の医療費が対象となります。

なお、東京都には「義務教育就学児医療費助成制度」もあり、概ねどの市区町村でも中学3年生まで、北区や千代田区では高校3年生まで、助成制度を受けることができます。

4-2.乳幼児医療費助成制度の内容

乳幼児医療費助成制度では、国民健康保険や健康保険等の公的医療保険の医療費、薬剤費等の自己負担分が助成されます。

そのため、乳幼児であっても公的医療保険に加入していない乳幼児や、生活保護を受けている家庭の乳幼児、施設等へやむをえない理由により入所している乳幼児は当該制度の対象外となります。

また、東京都内の各市区町村の中には、保護者の所得制限も助成制度の条件となっているケースがあります。

当該助成制度を受けたい保護者は、まず助成制度が適用される条件を各市区町村の窓口で確認しましょう。

4-3.乳幼児医療費助成制度の手続きって?

乳幼児医療費助成制度または義務教育就学児医療費助成制度を利用したい場合には、手続きが必要です。お住まいの市区町村の窓口で次の書類を提出します。

○交付申請の手続き

  • 子ども医療費助成制度医療証交付申請書(用紙は窓口等で取得できます。)
  • 子供の健康保険証のコピー

○手続き後、交付(送付)される物

  • 医療証

なお、医療証は東京都外の医療機関で使用することができず、医療機関を受診する際には窓口へ健康保険証のみを提示し、自己負担分を支払った上で、市区町村へ還付請求を行います。

つまり、医療症を医療機関の窓口に提示しても、自動的に自己負担額が助成されるわけではありません。

5.認可外保育施設の援助について

子供の医療に関しては、東京都内の各市区町村で手厚い助成が行われるようだ。

子供の健康も大切だが、子供の教育に関して支援は行われるのだろうか?子供の教育のための支援策を知りたい・・・。

こちらでは、認可外保育施設の援助について説明します。

5-1.認可外保育施設の援助の意味

現在の保育施設はまだまだ足りていないのが現状です。そこで待機児童を解消するために認可外保育施設の活用が期待されています。

認可外保育施設とは、児童福祉法に基づき市区町村が設置を届け出た、または民間事業者等が都道府県知事の認可を受けて設置した、認可保育所以外の子供を預かる施設のことです。

特に民間事業者等が運営する施設の場合は、延長保育・夜間保育・休日保育等の時間外の保育サービスが充実しています。

また、施設によっては英語教育も既に行っている等、教育内容が充実している所があります。

ユニークな教育を実践し、時間外保育も行う認可外保育施設ですが、それらサービスを充実する分、保育費用は高くなる傾向があります。毎月の保育料は約5万円~7万円前後の場合が多いです。

このような認可外保育施設を活用するべく、東京都では保護者に対して補助金制度を設けています。

この補助金制度を利用することにより、入所がしやすくなり安心して子供を預けることができます。

5-2.認可外保育施設の援助の内容

東京都の市区町村では補助金という形で支給されることになります。ただし、補助の金額や条件はそれぞれ市区町村で異なり、詳細をお住まいの市区町村の窓口で確認する必要があります。

補助金の額に関しては東京都内の各市区町村で概ね毎月1万円~7万円が支給されます。

各市区町村では、「子供が○人以上で○人目以降の子供であれば保育料を全額免除する。」というユニークな制度があり、世田谷区では3人目以降の子供にかかった保育費用の全額を補助金として支給します。

また、補助金支給の条件は様々ですが、認可外保育施設の全てが支給対象となるわけではなく、対象施設を限定している場合がほとんどです。

各市区町村のホームページによっては、対象施設を明記していることがあります。

5-3.認可外保育施設の援助の手続きって?

認可外保育施設の援助は保護者が申請をするわけですが、まず施設に保育料を支払った後に申請手続きを行うことになります。

概ね次の提出書類をお住まいの市区町村の窓口へ提出することになります。

○交付申請の手続き

  • 補助金交付申請書(用紙は窓口等で取得できます。)
  • 入所児童の在園証明書
  • 入所児童の兄姉の在園証明書(兄姉がいる場合)

○手続き後、補助の決定

  • 申請書等を審査の上で補助額を決定し、別途決定額を通知

6.私立幼稚園等保護者補助について

認可外保育施設に補助金の制度が活用できることはわかった。私たち夫婦の区では、既に公立の幼稚園は定員に達しており、私立幼稚園への入園を考えている。

東京都の子育て支援事業で、私立幼稚園へ入園する場合の補助はないだろうか?

こちらでは、私立幼稚園等保護者補助の制度について説明します。

6-1.私立幼稚園等保護者補助の意味

私立幼稚園は公立よりも園の特色に合わせたカリキュラムが充実しており、英語教育や音楽、体操、しつけ等を遊びを交えながら教えていくユニークな内容が多いです。

一方、私立幼稚園では行事にあわせた、衣装や道具などの準備や協力を求められることがあり、その分、保護者に金銭的な負担が大きくなる傾向があります。

その負担軽減する補助を東京都内の市区町村が実施しています。こちらの場合も補助金の支給があり、市区町村の金銭的サポートのもと安心して子供を幼稚園へ預けることができます。

6-2私立幼稚園等保護者補助の内容

私立幼稚園等保護者補助は大きく分けて2種類があります。

①入園料補助金

都内の市区町村によっては入園児保護者補助金、入園祝金とも呼ばれます。子供が私立幼稚園等に入園した際、支払った入園料に対する補助金です。

概ね3万円~11万円が支給されることになります。入園料は園によって高額な場合も多く、保護者に敬遠されることもありますが、補助金の活用により入園を促進し待機児童の減少を図ります。

②保育料補助金

都内の市区町村によっては保護者負担軽減補助金、就園奨励費補助金とも呼ばれます。私立幼稚園等に通園する際、毎月支払った保育料に対する補助金です。

こちらの補助金は非常に各市区町村によって幅があり1万円~46万円程度が支給されることになります。

なお、渋谷区に関しては、前年度収入400万円以下の世帯は無償とされる場合もあります。制度が変更されているケースがありますので、補助金を希望する際には必ず市区町村の窓口で内容を確認しましょう。

6-3.私立幼稚園等保護者補助の手続きって?

私立幼稚園等保護者補助は、どんなご家庭の場合も申請すれば支給されるわけではなく、所得によって補助を受ける金額は異なります。

市区町村では概ね幼稚園等に入園後、在園する幼稚園を通じて申請書等を配布します。この申請書を幼稚園に提出し、その他の書類を市区町村窓口に提出しましょう。

○交付申請の手続き

  • 補助金交付申請書(用紙は窓口等で取得できます。)
  • 特別徴収税額の通知書又は納税通知書のコピー、課税(非課税)証明書の原本、給与所得証明書の原本のいずれかで所得がわかる書類

○手続き後、補助の決定

  • 申請書等を審査の上で補助額を決定し、決定額を通知

7.その他の支援制度

医療や、施設へ入所・入園する場合の補助金等、子育て支援のための制度が設けられていることは安心だ。

その他に、子供や子育て世代の夫婦に頼りになるサービスは無いだろうか?

こちらでは、その他に東京都内の市区町村で実施されている支援策を紹介します。

7-1.地域全体で子どもを育む仕組みについて

東京都内でも全国の自治体が行っている育児を全般的に支援するサービスは積極的に展開されています。

一時保育や子育て講座、親子参加イベント等の他、子育てスタート応援券という家事応援券(育児支援ヘルパー派遣)と育児応援券を無料で提供(練馬区)したり、1~3歳の児童に区から誕生日プレゼントを送る等のイベント開催(北区)したりと、各市区町村が工夫を凝らした支援策を講じています。

また、妊娠中から小学校就学前の児童をもつ保護者に対して、相談事業と子育てプランを支援(品川区)する取り組みもあり、保護者(特に母親)の心のケアの充実を図る支援があります。

7-2.ショートステイ・トワイライトステイについて

東京都内の各市区町村の支援には児童養護施設等を利用した取り組みもあります。次の2種類が該当します。

①ショートステイ

正式には短期入所生活援助事業と呼ばれます。保護者が病気その他やむを得ない理由により、家庭での子供の養育が一時的に困難となった場合、母子が緊急に保護を必要とする場合に、児童養護施設等で原則として7日以内まで子供を預けることができます。

②トワイライトステイ

正式には夜間養護等事業と呼ばれます。保護者が仕事等でいつも帰宅が夜間なるときや休日に不在なことが多く、家庭での子供の生活指導や家事の面で支障を生じているときに、児童養護施設等で子供に対する生活指導・食事の提供を行います。

7-3.東京都特定不妊治療費助成について

東京都内の市区町村では、ご夫婦に現在妊娠中や子供がいなくても、これから子供を持ちたい夫婦を積極的に支援する所があります。

「不妊治療費助成」と呼ばれる支援制度で、多額に上る治療費を助成金でサポートしています。

特に港区は不妊治療費助成に積極的で、「特定不妊治療助成」として、1年当たり30万円で通算5年にわたり助成金が支給されます。なお、千代田区でも不妊治療費助成がありますが、こちらは最高12万5,000円を支給されます。

ただし、まだまだ不妊治療費助成する市区町村は少なく、その増加が望まれます。

子ども・子育て支援は妊娠中や子供ができた場合だけではなく、子供を望むご夫婦への金銭的な支援やケアも重要です。

少子化を危惧するのであれば、政府や地方自治体も更に積極的な不妊治療への指針・計画を策定し、効果的な支援につながるような方法を検討していくべきでしょう。

8.まとめ

日本では大家族が一般的な生活スタイルだった頃、地域の協力も受けながら妊婦または出産した母親は、子育ての先輩だった年上の女性達から、出産での心構えや子育てのノウハウを学びました。

若い母親は、年上の経験豊かなご近所の方や同居している世帯員へ相談したり、教えられたノウハウを実践したりして、子供の教育・しつけを行いました。

しかし、その後、日本は急激な経済発展で生活スタイルも大きく変化し、核家族化の進展、地域とのかかわりの希薄さが顕著になっていきます。

この日本の現状から昔の生活スタイルに戻すことは非常に困難です。そのため、有効な子育て支援策は今後も、現状に合わせて改善し新たな仕組みを整備することが必要です。

一方、子育て世代のご夫婦は、共に子育てについてのプランや問題点を絶えず話し合いながら、市区町村の支援制度を活用できるように情報を収集していきましょう。

地方自治体の他にも、子育ての支援を目的としたNPO等を利用しながら、相談や質問等が気軽にできるコミュニティへ参加することも良い方法です。

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