積立年金保険を利用して老後の心配をなくすのは可能なの?

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積立年金保険という言葉は聞いたことがあるけれど、実際にそういった名前の保険は少なく、一体積立年金とはどういったものなのか、また、積立年金保険とはどれに加入するべきなのかと考えている方もいるかと思います。
しかし、実は積立の文字が入っていなくても積立年金の要素を含んでいる保険も存在しています。
この記事では、そんな積立年金とは一体どんなものなのか、また、どうして老後の貯蓄におすすめされているのかをご紹介していきたいと思います。

目次

1.積立年金って一体どういったもののことを言うの?
1.1国が運営している公的年金
1.2加入も解約も自由な個人年金
1.3自分の負担が軽くなる確定拠出年金
2.個人年金と確定拠出年金って一体どういった点が違うの?
2.1積立てていく支払い保険料が決まっているかどうか
2.2 将来受け取れる保険金が決まっているかどうか
3.個人年金と確定拠出年金はどのように使い分ければいいの?
3.1ローリスクローリターンで運用する個人年金
3.2他の年金制度が振るわなくてもカバーできる確定拠出年金
3.31つに集中するのではなく、分散することが大切
4.積立年金って一体どういうメリットを意味しているの?
4.1長期間で積み立てることでインフレリスクを避けることができる
4.2長い期間かけることで、複利の力により投資が成功しやすい
4.3焦ることなく安心して年金を作ることが出来る
5. よく聞く拠出型企業年金保険と企業型確定拠出型年金は同じではないの?
5.1保険料を誰が支払うのかが違う
5.2加入や契約が自由かどうかが違う
5.3税制度がどのようになっているのかが違う
6.年金制度は節税対策になるのは本当なの?
6.1全ての年金保険が対象になっているわけではない
6.2契約者が異なっても控除が可能な場合がある
7.最後に確認しておきたい積み立てて作る個人年金保険が人気の理由とは?
7.1自動的に目標額分のお金を貯めることができるから
7.2貯めたお金を無駄遣いしなくてもすむから
7.3税金控除を受けることができるから
8.まとめ

1.積立年金って一体どういったもののことを言うの?

積立年金という言葉は聞いたことがあるけれども、一体年金制度はどういったふうに分かれているのか、積立年金とは一体どのようにして運用されているのかよく理解できていないという人も多いのではないでしょうか。

しかし、これから長い付き合いになっていくということを考えると、これらの制度がどういったものなのか一度見直していきたいかと思います。

年金の種類 公的年金 個人年金 確定拠出年金
保険の名称 国民年金
厚生年金
個人年金保険
その他金融商品
IDECOなど
保険制度 現在支払われた保険料はそのまま年金に割り当てられる 支払った保険料が運用され将来の年金になる 支払った保険料が運用され将来の年金になる
支払う人 加入者 被保険者 企業・被保険者
こちらが主な年金制度の説明になっています。注目しておきたい違いだけをまとめてみましたが、実は年金制度によって様々な部分が違ってきます。
しかし、どれも積立年金ということが出来るので、全てを見ていきたいと思います。
それでは早速、積立年金にはどういった種類があるのかを見ていきましょう。

1.1国が運営している公的年金

まず最初にみていくのは、国が運営している公的年金についてです。国民年金や、厚生年金という言葉は年金制度に馴染みがない方も聞き覚えがあるかと思います。特に国民年金は20歳以上の日本国民のすべてが加入する義務が有るため、どの方も知っておいて損はありません。

厚生年金の場合は、サラリーマンや公務員が加入することができる年金制度ですが、これらの年金制度は、毎月決まった額を支払うことで、満期になると年金を毎月受け取ることができます。国民年金も厚生年金も、支払った保険料を運用されて支払われるのではなく、その時の保険加入者が支払った保険料から年金が支払われるようになっています。

自分が積み立てた保険料を直接受け取るわけではありませんが、しかし長期間かけて積み立てた保険料を受け取るので積立年金の一種だと言われています。

1.2加入も解約も自由な個人年金

少子高齢化社会になっていくに連れて、年金制度の加入者自体が減り、厚生年金などが目減りすると言われています。そんなリスクを回避するために考えられているのが個人年金です。
個人年金とは自分で運用することで年金を作るということですから、定期預金や、株式、不動産なども個人年金だということができます。また、保険会社でも個人年金保険と言った個人年金に特化した保険が販売されています。
これらの金融商品、保険商品の特徴は、リスクがある代わりにリターンも大きく、また、自分が積み立てた金額を運用することで将来的な年金を作るということです。そのため、特に個人年金保険を指して積立年金と呼ばれています。

1.3自分の負担が軽くなる確定拠出年金

厚生年金は、会社を移動したり、退職するとそれまで積み立てていた保険料のみの運用になってしまうことから、転職が多い人にはあまりよくない制度だと考えられてきました。また、最近では低金利のため、そこまで年金を作る効果がないとも言われています。

それに対抗するために作られたのが確定拠出年金です。これは、会社に支えてもらうことで自分の保険料を積み立てていくことができ、それらの運用先は自分で決めることができます。そのため、個人年金保険に比べると自分の裁量が大きく、場合によっては非常にお得だとも言われています。

また、転勤したり、専業主婦になったとしても、自力で保険料を積み立てていくことが出来るので、その分長期投資が可能になっています。これまで紹介してきた積立年金の中で一番自由度の高い積立年金であるということができます。

2.個人年金と確定拠出年金って一体どういった点が違うの?

転職が多い人や、将来に向けてしっかりとお金を積み立ていきたいと考えている人の中には、個人年金で運用していくのがいいのか、それとも確定拠出年金で運用していくのがよいのかいまいち決めることが難しいという方もいるのではないでしょうか。

特に、確定拠出年金の場合は企業が支えてくれることから、実際には確定拠出年金の方が得ではないのか、しかし、自分で他の金融商品も運用するほうがいいのではないかと悩んでしまうところですよね。

しかし、実は確定拠出年金と個人年金には大きな違いが2つあります。それがこちらです。主に、支払い保険料と、受取保険金が変わってくるため、早速見ていきたいと思います。

確定拠出年金 個人年金
積立金額 変更することが出来る 契約時に決定する
受取保険金 運用により変動する 契約時に決定する
税金制度 一時金:退職所得控除
年金:公的年金控除
一時金:一時所得
年金:公的年金控除

こちらの表をみれば分かる通り、個人年金保険よりも確定拠出年金の方が一見いいように見えますが、これらは何を求めているかによって決めることができます。これらの特徴を知ることで、より自分にあった商品を選ぶことができます。

それでは早速、これらの違いについて見ていきましょう。

2.1積立てていく支払い保険料が決まっているかどうか

まず見ていきたいのが、支払保険料についてです。毎月支払う保険料は、定まっているように思われますが、実は契約時に決定した保険料をずっと支払っていくのは個人年金保険の場合のみです。確定拠出年金は積み立てる金額を変更することができます。

そのため、もしも家計が苦しくなってきたり、他の金融商品に分散投資をしたいと考えている場合などには、気軽に変更することが出来る確定拠出年金の方がおすすめです。もちろん個人年金保険も保険料をみなおすことはできますが、予め支払われる保険金が決まっているため、保険料を見直すとその分保険金が目減りしてしまいます。

2.2 将来受け取れる保険金が決まっているかどうか

次に見ていたいのは将来的に受け取ることが出来る保険金はどうなるのかについてです。実は確定拠出年金の場合は、自分が受け取ることが出来る保険金の額は決まっていません。これは運用成績によって決まってくるため、人によっては思っていたよりも少ない金額を受け取ることになります。

反対に個人年金保険の場合には契約時に定めた保険金をそのまま受け取ることができます。自由度が低くても安心したいという方には個人年金保険がおすすめです。

しかし、途中で解約した時に受け取ることが出来る一時金の事を考えると、実は確定拠出年金の方がお得だということができます。個人年金保険で受け取る一時金は、一時所得と換算され、その分税金が課されます。しかし、確定拠出年金の一時金の場合には退職所得控除が聞き、その分免税されることになっています。

3.個人年金と確定拠出年金はどのように使い分ければいいの?

個人年金の方が安心だけれども、トータルで考えたら確定拠出年金の方がお得なのかもしれないと考え始めたら、段々どちらに加入するのがいいのか悩みどころですよね。最近では様々な情報が有るため、どちらのメリットやデメリットがいいのか悪いのか分からなくなってしまうのではないでしょうか。

しかし、実は年金についてのポートフォリオや、自分の目的を考えてみたら案外簡単に決めることができるとも言うことができます。それでは早速、個人年金と確定拠出年金はどのように使い分けるべきなのかを見ていきましょう。

3.1ローリスクローリターンで運用する個人年金

従来の個人年金保険ですと、契約時に支払う保険料も、支払われる保険金も分かっており、何も考えず毎月保険料を支払うだけで構いません。そのため、金融商品についての知識がよく分からないと思っている方や、勉強する時間が無い方にとっては非常におすすめな商品になっています。

また、支払うだけで将来的にほぼ確実に年金を受け取ることが出来るため、非常にローリスクだとも言われています。しかし、考えておきたいのが、ローリスクな代わりに非常にローリターンでもあるという所です。最近では金利がかなり低いので、あまり期待することができないと言われています。

3.2他の年金制度が振るわなくてもカバーできる確定拠出年金

確定拠出年金の場合は、最低保障などはありません。そのため、個人年金保険に比べるとリスクが高いということができます。しかし、リスクが高い代わりにリターンも期待することができます。特に投資先を自分で決めることが出来るため、その分投資について勉強するほど、自分で運用成績を上げることができます。

また、個人年金の場合は生命保険料控除に加え、公的年金控除をうけることができます。しかし、確定拠出年金の場合には積立金が生命保険料控除となり、運用成績による利益、受け取る年金全てに控除を受けることができます。また、これは個人年金に比べると上限額が大きくなっているのでかなりお得であるということができます。

3.31つに集中するのではなく、分散することが大切

投資が成功するためには、時間をかけること、そして、分散することでリスクを引き下げることが重要になってきます。そのため、どちらかに集中することについて悩んでいる人は、どちらも分散して加入するのもいいかもしれません。

もちろんそれで家計が圧迫されるのはおすすめしませんが、どちらかが思い通りにいかなかったとしても、トータルで補うことができれば損をすることはありません。また、自分はどういった目的で年金を作りたいのかを考えた上でどちらの商品を重視するのかを考えてみましょう。

特に、自分は安定志向で最低限の年金だけを受け取りたいと考えている人は個人年金を重視するべきですし、自分は運用する自信もあるし、それによって金融についての勉強をしたいと考えている方は確定拠出年金を重視するほうが良いかもしれません。また、人によってはどちらも加入しないという考え方もあるでしょう。これは自分の思う方向を明確にすることで見えてきますよ。

4.積立年金って一体どういうメリットを意味しているの?

積立年金と称されている年金制度は多くありますが、そういった積立年金の種類などを知っても、結局積み立てることによって何が他の年金制度と違うのかよく分からないと思っている方も多いのではないでしょうか。

ただ、単純に返ってくる年金だけを見ると他の年金制度の方が良いように思うかもしれません。しかし、実は積立年金にはお金だけではないリスク回避などのメリットがあると言われています。それでは早速どういったメリットがあるのかを見ていきましょう。

メリット
長期間積立によるインフレリスク回避
複利が働き投資の成功確率が上がる
焦らずに安心して運用できる

こちらが簡単なメリットについてまとめた表です。それでは一つ一つ詳しく見ていきましょう。

4.1長期間で積み立てることでインフレリスクを避けることができる

まず積立年金は、長期間かけてお金を積み立てていきます。この時、考えておきたいのが、これらの積み立てられたお金は、金融商品に変えられるということです。また、固定金利ではなく、変動金利で契約をした場合には、その時の金利に変動して価値が変わっていきます。

そのため、現在の低金利と比較してインフレが起こり、金利が上がったとしても安心して積み立てることができます。なぜなら、変動金利により、金利が上がるため、預金していたら目減りしていたはずのお金も受け取ることが出来るためです。

また、保険料の価値がその時代によって変動したとしても、長期間かけるため、トータルでは損も帳消しになる場合が多いと考えられています。

4.2長い期間かけることで、複利の力により投資が成功しやすい

積立年金は、長い時間かけてコツコツと積み立てていきます。この時考えておきたいのが、複利の力が働くということです。これは、利益が出た場合、その利益も更に運用額に加算されるため、年間7%で運用することが出来ると10年後には倍になっているという論理です。

そのため、長い時間かけて少しのリターンであったとしても、何年もかけるため、結局は非常に大きい額をうけとることができると考えられています。

4.3焦ることなく安心して年金を作ることが出来る

最後に考えておきたいのが、長期間かけるため、焦ることがないということです。特に、投資の場合はどうしても時間の制限があると、焦ってしまい冷静な判断を下すことができなくなってしまいます。しかし、長期間あるということは、少し暗い失敗しても取り返すことができる時間はたくさんあるということでもあります。

また、安心して運用することによって、更に分散投資をすることができたり、その時に合わせた運用方法などを導入することも出来るため、非常に様々なやり方で投資をすることができます。これを通して投資の勉強もできます。

5. よく聞く拠出型企業年金保険と企業型確定拠出型年金は同じではないの?

拠出型企業年金保険と、企業型確定拠出型年金という文字は似ているため、どちらがどちらかよく理解していないし、自分はどちらも加入しているけれどもよく分かっていないという方もいるのではないでしょうか。

拠出型企業年金保険 企業型確定拠出型年金
支払う人 従業員(加入者) 企業(場合によっては加入者も)
加入・契約 自由 60歳まで解約不可
税制度 一般生命保険料控除
個人年金保険料控除
非課税

上記の表を見れば察する通り、実は保険料を支払う人から、加入・契約の自由度なども変わってきてしまうため、名前は似ていても全く違うものになっています。これらは企業に勤めている人ならばそこから加入することが出来るようになっていますが、どちらに加入しているかはもう一度確認してみるのがいいかもしれません。

それでは早速、拠出型企業年金保険と、企業型確定拠出型年金とは一体どういった点が違うのかを見ていきましょう。

5.1保険料を誰が支払うのかが違う

拠出型企業年金保険というのは企業を通して加入することが出来る年金保険の事を言います。毎月支払う保険料は給料から天引きされるため、従業員自身が毎月掛け金を積み立てることになっています。

反対に、企業型確定拠出型年金の場合には、企業が毎月掛け金である保険料を支払ってくれるようになっています。しかし、企業型確定拠出型年金の場合であっても、より掛け金を増やしたいと考えている人の場合には被保険者自身も支払い、積み立てることが出来るようになっています。

確定拠出年金は企業に加入していなくても加入できますが、今回紹介しているのは企業に勤務している場合の確定拠出型年金になっているため、会社が負担してくれていると考えることができます。

5.2加入や契約が自由かどうかが違う

拠出型企業年金保険の場合は、自分で保険料を支払う代わりにいつでも加入や解約を行うことができます。そのため、保険の見直しによって切り捨てることも可能になっています。

反対に企業型確定拠出型年金の場合には、一度加入してしまうと60歳の定年になるまでは解約できない決まりになっています。もちろんこれは原則的なものなので、場合によっては解約することができますが、基本的は不可能です。

しかし、途中退職した場合であっても、条件に当てはまっていた場合には解約返戻金として、一時金を受け取ることが出来るようになっています。

5.3税制度がどのようになっているのかが違う

企業型確定拠出型年金は、基本的に保険料、利息、そして年金もすべて非課税扱いになっています。そのため、非常に有利であると考えられています。

反対に拠出型企業年金保険の場合は、一般生命保険料控除に含まれるため、所得税や住民税が最大で68,000円控除されるようになっています。また、加入年数が一定期間を超えるなどの条件をみたすことができれば、個人年金保険料控除の対象になることが出来るため、最大で所得税と住民税をあわせて136,000円控除されるようになっています。

6.年金制度は節税対策になるのは本当なの?

年金制度によっては、保険料控除などの対象になっているため、節税対策になっていると言われています。しかし、たくさんの保険に加入しすぎても逆に家計を保険料が圧迫するため、あまり良いものではないと言えます。

一体本当に年金制度は節税対策になるのか、また、普通の保険と違い、年金保険の場合は後から定期的に年金が支払われるようになっています。これらも控除対象になっているのか、それとも所得として扱われるのか気になるところですよね。

それでは早速年金制度は節税対策になるのかどうかを見ていきたいと思います。

6.1全ての年金保険が対象になっているわけではない

実は、個人年金保険に加入していたとしても、全ての個人年金保険が個人年金保険料控除の対象になるというわけではありません。そのため、むやみに年金保険に加入したとしても、逆に保険料が取られるだけで損をしたように感じることもあるかもしれません。

まず知っておきたいのは、個人年金保険料控除の対象になるのは一定の条件を満たさなければいけないということです。

年金受取人が契約者または配偶者のどちらかである
年金受取人は被保険者と同一である
保険料払込期間は10年以上である
年金受取開始が60歳以降で年金受取期間が10年以上である

こちらの図を見れば分かるかと思いますが、保険料を一括払いにしたり、年金受取開始を早期退職年齢に合わせた55歳などにしてしまうと、個人年金保険料控除の対象になることはありません。

また、これに加えて、保険自体に個人年金保険料税制適格特約がついていなければ効力がないため、事前に確認しておきましょう。

6.2契約者が異なっても控除が可能な場合がある

生命保険料控除にあたって、自分は専業主婦であり、夫の給料から保険料を支払っているという方もいるかと思います。そういった方は控除対象になるのかどうか不安かと思いますが、実は契約者が妻で、支払いが夫であったとしても控除を受けることは可能です。

しかし、この場合に気をつけておきたいのは、その保険の途中解約による返戻金や、年金などが全て保険料を支払っている夫、もしくは契約者である妻、子供などのその他の親族が受け取ることになっている事になっていないといけません。

また、控除の上限が決まっているため、夫の生命保険料控除のみで上限金額が超えている場合妻の控除は受けることはできないようになっています。

7.最後に確認しておきたい積み立てて作る個人年金保険が人気の理由とは?

長期間コツコツと保険料を積み立てて作る個人年金保険は今、老後を心配している人たちに非常に人気になっている保険商品の一つになっています。それは、ローリスクローリターンであったり、自分ではほとんど考える必要がなかったりといった消極的な理由もありますが、実は他にも様々な理由があります。

特に、現在個人年金保険に加入しようかどうか迷っている人にとっては、どうして人気なのかその理由を知ることで、加入を検討していきたいところですよね。それでは早速、一体個人年金保険が人気な理由はどうしてなのかを見ていきたいと思います。

7.1自動的に目標額分のお金を貯めることができるから

個人年金保険の良い所は、他の大抵の金融商品と違い、毎月引き落としで積み立てることが出来るようになっている所です。給料が振り込まれた時に自動的に支払われるということは、その分は無駄遣いせずに強制的に貯蓄に回されているということになっています。

また、差し引かれる保険料も決まっており、それと連動して支払われる保険金も決まっています。これはどういうことかというと、定年までに目標金額のお金を確実に貯めることができるという事です。

7.2貯めたお金を無駄遣いしなくてもすむから

もちろん貯蓄ができたとしても、途中解約をしてしまったらいつでも使うことができてしまうので、本当に目標金額を達成できるかはわからないという方もいるかもしれません。しかし、個人年金保険の場合は途中解約をすると、元本割れする恐れがあり、これまで支払った保険料よりも少ない額しか戻らない場合があります。

反対に満期まで保有していた場合にはその分お金を受け取ることが出来るため、滅多なことでは途中解約することはありません。そのため、貯めたお金がある程度まで貯まったら引き出してしまうのではなく、そのまま大切な必要になる時期まで貯蓄を続けることが出来るようになっています。

7.3税金控除を受けることができるから

実は、株式などで儲けた利益は全て税金がかけられるようになっています。保険に加入するより金融商品の方が魅力的に感じるかもしれませんが、やっている内容は同じようなものなのに、保険の場合は貯蓄をしている保険料も控除を受けるようになっています。

もちろんどれくらい控除が受けられるのかは年金制度によって変わってきますが、ある程度の額は保険料控除を受けることができますし、公的年金などは学生などの期間は支払い免除にもなっています。これらを踏まえると、税金控除を受けることが出来る保険は非常に魅力的な商品であると考えることができます。

8.まとめ

積立年金とは一体どういったものなのかがまず分からなかったという方もたくさんいるのではないでしょうか。特に最近ではたくさんの保険商品や、年金制度があるため、段々どれに加入するのがよいのか、どれを選ぶのが一番良いのか分からなくなってきてしまいますよね。

しかし、数多くある年金制度の中から1つ選ぶのではなく自分に向いているものを組み合わせることで、本当に自分のライフプランにあう年金を作り上げることが出来るようになっています。また、家族が増えていくに連れてどんどん見直していったりすることも可能なので、今完璧なものを作る必要はありません。

しかし、自分は一体どういった年金を目的にしているのかを考えましょう。厚生年金などがある程度期待できる方は、そこまでリスクを取る必要はないかもしれません。また、投資感覚で行いたい方の場合には個人年金保険などの比率が高くなる場合もあります。

場合によっては、控除をかけることができるため、思っているよりも保険料の支払いが減り、実質税金の支払いも減る場合があります。今までに加えて年金の加入を考えている方はぜひそれらも踏まえて一体どの個人年金保険や、確定拠出年金などに加入するのがよいのかを考えてみるのがおすすめです。

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