遺族年金ってどんなもの?受給方法を把握して受給漏れをなくそう!

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遺族年金といえば、一家の大黒柱が亡くなってしまった際に遺族に支給される公的年金のことですが、この制度についてしっかりと理解していないといざという時に困ったことに…。

事故に家族が巻き込まれるということは、いつ起こるか分からないことです。いざという時に日々の生活に困らないようにするためにも「遺族年金」についてしっかりと理解し、来るべき日のために備えておくことが大切です。
ではこの遺族年金について詳しく解説しますので、いつ残されてしまう側になるか分からない未来のためにしっかりと勉強しておきましょうね。

目次

1.そもそも遺族年金ってなんだろう?

1.1 遺族年金とは

1.2 遺族年金は複数種類がある

2.遺族年金の種類

2.1 遺族基礎年金について

2.2 遺族厚生年金について

2.3 遺族共済年金について

3.遺族年金の受給方法とは?

3.1 遺族年金は種類によって受給方法や条件が異なる

3.2 遺族年金は種類によって金額も異なる

4.遺族年金とは異なる制度も知っておこう

4.1 寡婦年金と死亡一時金について

4.2 寡婦年金の受給条件や金額は?

4.3 死亡一時金の受給条件や金額は?

5. 遺族年金と老齢年金について

5.1 遺族年金と老齢年金の違い

5.2 65歳以降は遺族年金と老齢年金を選らべるって本当?

6. 遺族年金っていつまでもらえるの
6.1 遺族年金が受け取れる期間とは?

6.2 遺族年金の失効と一時停止って?

7. 遺族年金の受給について気を付けたいこと

7.1 受給者が再婚した場合

7.2 子どもが高校を卒業したら金額が変わってしまう

7.3 65歳で受給金額が変わる

8.まとめ

 

1.そもそも遺族年金ってなんだろう?

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遺族年金とはどんな制度か知っていますか?若い人には馴染みがない言葉かもしれませんが、実は知らないといざという時に大きな損失を生むことがあります。

言葉を崩して考えてみましょう。「遺族」とは残された家族のことです。「年金」と聞いて思い浮かぶことと言えば、私たちが国や都道府県に納めなければいけない税金が頭に浮かぶと思いますが、本来は定期的・継続的に支給されるお金のことです。

では遺族年金の基本から学んでみましょう。

1.1 遺族年金とは

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遺族年金とは、簡単に言ってしまえば「一家の大黒柱に万が一のことがあった際に、残された家族に国から給付金が支払われる」制度のことです。年金が給付される事項は本来3種類あり、老齢給付・障害給付・遺族給付となっています。

老齢給付とは一般的に知られている年金のことです。一定の年齢に達していて、今まで払ってきた年金(税金)の回数に応じた金額が支給されること。

障害給付とは被保険者に障害が発生した場合、一定の条件を満たした場合に給付金が支払われる年金のこと。

このように年金と一括りにされていても、蓋を開けてみればさまざまな役割を年金は持っているのです。

1.2 遺族年金は複数種類がある

遺族年金は大まかに3種類に分けることができます。1つ目は遺族基礎年金、2つ目は遺族厚生年金。最後に遺族共済年金です。それぞれの詳しい説明は後ほどしますが、これらは国民年金から給付されるか厚生年金から給付されるか、また共済年金から支給されるかに分かれているだけです。

一見難しいように思える遺族年金ですが、しっかりと各ポイントさえ押さえておけば困ることもありません。自分がどの遺族年金に当てはまるのかをしっかりと理解して、万が一があったときに備えておきましょう。

また遺族年金は種類により条件から金額などが異なっています。どれも一緒にもらえるわけではありませんし、年金は1人1つと基本的に決まっているため欲張ることは出来なくなっています。

2.遺族年金の種類

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先ほど説明したように、遺族年金には大きく分けて3つ種類があることが分かりましたね。では、ここからはそれぞれがどんな遺族年金なのかをご説明していきたいと思います。

給付金の出処が違うことは理解していただいていると思いますが、それを理解したうえでしっかりとポイントを抑えておきましょう。

せっかく遺族年金について学んだのに、いざという時に役に立たないのでは意味がありません。遺族年金の受給漏れを無くすためにも、自分がどの遺族年金の対象かを把握しておきましょうね。またご自身の年金についても一度見直しておきましょう。場合によっては遺族年金の受け取り額が大幅に減ってしまうこともあります。

2.1 遺族基礎年金について

遺族基礎年金とは、60歳~65歳未満で亡くなってしまった場合のみに支払われる遺族年金にあたります。その人が生計を維持していた場合、残された家族「18歳未満の子どもがいる(障害者の場合は20歳まで)妻、または子」に支払われる給付金のことです。この18歳未満の子どもについてですが、詳しくは「18歳到達年度の末日までの間にある子(引用:日本年金機構)」となります。

受け取り対象となるのは国民年金に加入している人の(18歳未満の子どものある)妻または子です。受け取り条件などは後ほど説明しますが、子どもが18歳年度末を迎えると給付が無くなってしまいます。注意したいのが、国民年金のみの加入(第1号被保険者)で、尚且つ子どもがいないという人たちは遺族厚生年金どころか遺族基礎年金も受け取れないことになってしまいます。

ですが、国はこういった人たちのために別の制度を用意しています。掛け捨てにはならないような制度にきちんとなっているので、当てはまる人は一先ず安心してくださいね。

2.2 遺族厚生年金について

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遺族厚生年金とは、厚生年金に加入している人(主に会社員)が亡くなってしまった場合に、残された家族に給付される年金のことです。

厚生年金に加入している人が亡くなってしまった場合給付金が受け取れるのは、亡くなってしまった人によって生計を維持していた妻、子や孫(18歳年度末を経過していない者、または20歳未満の障害年金の障害等級1,2の者)、55歳以上の夫、父母、祖父母です。夫や父母、祖父母が受け取るのは満60歳を迎えてからです。

少しややこしいのですが、夫のみ遺族基礎年金を受給中の場合は遺族厚生年金も合わせて受け取れます。また権利を持っている人は65歳を迎えると老齢年金が受け取れますが、遺族厚生年金と老齢年金の両方の権利を持っている場合、老齢年金は全額支給。遺族厚生年金は老齢年金に値する額の支給が停止されてしまいます。

2.3 遺族共済年金について

主に公務員の人の遺族が受け取る遺族年金になります。会社員は厚生年金に加入しますが、公務員は組合共済に加入するためこちらからの支給となります。受け取り権利を持っている人は、亡くなってしまった人により生計を維持していた妻または子、父母、祖父母、孫となります。子どもの年齢は他の遺族年金と同様の条件となります。

遺族共済年金は妻加算(中高齢寡婦加算)というものがあり、妻が遺族共済年金を受け取る場合に40歳~65歳までの間は585,100円加算されるようになります。65歳を迎えると加算支給は停止となりますが、その代わりに自分の老齢年金の支給が開始となります。

3.遺族年金の受給方法とは?

keyboard-824317_640遺族年金はどうしたら受け取ることができるのでしょうか?誰でももらえることではないのは先ほどわかりましたよね。

ですが、対象になったからといって無条件にもらえるものでもありません。しっかりと受給方法を理解しておくことで、受給漏れを無くすことができますから、対象だからと安心するのではなく、申請方法や条件などもしっかりと頭に入れておきましょう。

一番は年金事務所などに一度説明を受けておくことです。必要書類や注意事項などを専門家から聞いておくことで申請ミスや受給ミスを減らすことができますよ。

3.1 遺族年金は種類によって受給方法や条件が異なる

遺族年金は大きく3種類に分かれていますが、申請すべき場所や受給対象が異なることは先ほど説明したのでお分かりになっていただけたと思います。遺族年金を受給するためにはまず申請が必要となりますが、先に死亡届の提出をしなくてはいけません。

①亡くなった人が年金受給者だった場合

まずは死亡届を提出しなければいけません。年金事務所に「年金受給権者死亡届」を提出します。

②亡くなった人が現役で加入者だった場合

厚生年金に加入しているのであれば、会社を介して「視覚損失届」を提出します。

国民保険加入者だった場合は住んでいた市区町村へ「国民年金被保険者死亡届」を提出します。

次に、遺族年金を請求するには必要となる書類があります。

  • 世帯全員の住民票の写し
  • 亡くなった人の住民票(除票)
  • 年金手帳(ない場合は理由が必要となる)
  • 戸籍謄本(記載事項証明書)
  • 請求者の収入が証明できる書類
  • 子の収入が証明できる書類
  • 市区町村に提出した死亡診断書
  • 受け取り先金融機関等の通帳など
  • 印鑑
  • 年金請求書

となります。詳しい説明はこちら(日本年金機構)を参考にしてください。また必要となる書類はこれらで全てではありません。亡くなった方の死因や状況によっては追加で必要となるものもありますから、ご自分が請求する際に必要となるものは何なのか、請求する際に事前に年金事務所などに確認しておくことをおすすめします。

次に受給条件(受給要件)と請求先ですが、

①遺族基礎年金

国民年金に加入している被保険者または老齢年金の資格期間を満たした人が亡くなった場合。ただし亡くなった人が保険料納付済み期間が加入していた時の3分の2以上あること。※平成38年4月1日前の場合、亡くなった日が満65歳以下だったときは、亡くなった日の属する月の前々月前までの1年間の間の保険料支払い期間中に滞納がない場合は受け取れる。

請求先は住んでいた市区町村の窓口ですが、亡くなった日が国民年金第3号被保険者期間中の場合は年金事務所か年金相談センターになります。

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