養老保険の解約返戻金でお困りの方は必見!その疑問にお答えします

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「養老保険の解約返戻金って、複雑でわからない!」そんな悩みを抱えている方はいませんか?

今でこそ、日本の金利低下によって養老保険の魅力は減ってしまいましたが、過去には「養老保険はたくさん増やせて魅力的!」そんな時代がありました。

また、郵便局の窓口という多くの方にとって馴染みある場所で加入することができることからも、養老保険に入っている方は現在も少なくありません。

しかし、いざ解約したいとなったときにわからないことがたくさんあって困っている人が多いのも事実。

この記事では、養老保険の解約返戻金の悩みの種になりやすい「税金の扱い」「解約返戻金の再運用」について見ていきます。一緒に養老保険の疑問をスッキリさせましょう!

目次

1.そもそも養老保険って何?

1–1.養老保険はこんな保険

1–2.養老保険のメリット

1–3.養老保険のデメリット

2.【税金の悩み①】長期運用の結果、増やすことができました!

2–1.一時所得とは

2–2.具体的に一時所得をシミュレーションしてみましょう

2–3.自分で確定申告するの?しないの?

3.【税金の悩み②】短い間でしたが、解約したいです・・・!

3–1.利益が出ている場合の税金の取扱い

3–2.元本割れ?利益が出ていないなら・・・

4.【税金の悩み③】特殊なパターン2つ。やっぱり税金はややこしい?

4–1.「契約者」≠「保険金受取人」の場合

4–2.死亡保険金を受け取ることになったら?

5.養老保険の解約返戻金を再運用!そのときどうする?

5–1.死亡保険もあれば安心!?そんな方には一時払い生命保険

5–2.楽しみながら増やす?資産運用という選択肢もあります

6.これから養老保険を考えるなら・・・検討したい2つの保険

6–1.「養老保険」vs.「終身保険」

6–2.「養老保険」vs.「定期保険」

7.【おまけ】養老保険の解約お役立ち情報

7–1.解約返戻金額を確認する

7–2.解約すると決めたら、こんな手続きが待っています

7–3.解約返戻金はいつ受け取れる?

8.まとめ

1.そもそも養老保険って何?

養老保険の解約返戻金の取扱いで困っている人が続出しているということは前述したとおりですが、その解決方法を見ていく前に、まずは「そもそも養老保険って何?」というところからお話したいと思います。

これから解約予定の方は、再度養老保険の特徴についておさらいして、本当に解約しても良いのかどうかも今一度考えてみましょう。

1−1.養老保険はこんな保険

「養老保険」とは、契約時に決めた一定期間の間、万が一のときの保障が続きその期間が終わると死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることのできる生命保険です。

「言葉で説明されても分かりにくい!」という方もいらっしゃるかもしれませんの、下記の図をご覧ください。

契約した瞬間から、「ぼんっ!」と死亡保険金が立って、その保障は満期まで続きます。そして、満期を迎えると死亡保障と同額の満期保険金を受け取る仕組みになっていますよね?まさに、保障と貯蓄のいいとこ取りができる保険なのです。

しかも、昔は利率も良く、貯蓄したい方にとって効率良くお金を貯める方法の一つとして人気がありました。

今でこそ、利率が低くなってしまい満期になっても「満期保険金」<「払い込んだ金額」というケースもあり、魅力は少なくなってしまっていますが、それでも「減った分は保障代」などと考えて選ばれることもあるようです。

基本的には、月払いや年払いの積立形式で保険料を支払うことになります。せっかく加入した途端に大きな保障が付くため、あえて一括払いにすることは稀なケースです。そもそも、付けたい保障や貯めたい金額が既にあるのなら、あえて保険の形にしておくメリットはあまりないですよね?

例外的に、相続税対策として一括払いをするという活用法はありますが、基本的に養老保険は積立タイプの保険と考えていただいて問題ないでしょう。

1−2.養老保険のメリット

養老保険について説明してきましたが、ここで養老保険のメリットについてまとめてみましょう。

・入ってすぐに死亡保障が立つ

例えば、死亡保険金として300万円準備したいとなったときに、預金でコツコツ貯めるには毎月1万円ずつ準備していたとしても25年もの月日が必要になります。

しかし、養老保険を利用すると、入ったその月から万が一の保障がされるようになります。まだまだ貯蓄を始めたばかりの若い世代にとっては本当にありがたい話ですよね。これは養老保険に限らず、多くの保険のメリットです。

・掛け捨てではなく、貯蓄も同時にできる

養老保険は掛け捨てではないため、払った保険料は満期後にしっかり返ってきます。保障も貯蓄も兼ね揃えた「一石二鳥」の商品です。

・期間を選ぶことができる

死亡保障をつける期間を10年、20年などのようにご自身で選択することが可能です。

働いて毎月給料を受け取っている間にもしものことがあると、残された家族が困るという理由で退職年齢までを保険期間とすることが多いです。

「退職後は、退職金が出るから死亡保障はいらなくなる」や「老後の楽しみのために貯蓄しておきたい」などライフプランに合わせた設計がしやすいということも養老保険のメリットです。

1−3.養老保険のデメリット

養老保険にはデメリットもあります。そちらについてもまとめてみました。

・保険料が高い

これは、「終身保険」や「定期保険」という別のタイプの生命保険と比べた場合に言えることです。

養老保険は保障と貯蓄という二つの機能を持っているため、一般的に保険料が高くなる傾向があるんです。

「終身保険」「定期保険」については、6章で見ていきますので、詳細は後ほど確認してみてくださいね。

・満期のタイミングで死亡保障がなくなる

「でも満期金を受け取れるんだからいいじゃない?」そう考える方も多いことでしょう。確かにそのとおりですが、ここであえてデメリットとするのには理由があります。

保険に加入する際の申込み書類の一つに「告知書」というものがあります。そう、保険に入るためには健康告知が義務付けられているのです。

ほとんどの死亡保障付きの保険では過去5年以内に病気で入院や通院をしたことがあるかどうかや、投薬を受けたことがあるかなどを聞かれます。

もし、満期を迎える前に大きな病気をしてしまった場合、満期後に他の保険を検討したくても申し込みができないという事態になってしまいます。そういった意味で満期があるというのは、嬉しいだけではない場合もあるんです。

・中途解約の場合に、元本割れすることがある

満期を迎える前にまとまった資金が必要になった場合や、積立を続けられなくなってしまった場合に、払い込んだ金額の一部しか戻ってこない元本割れを起こしてしまうリスクがあります。

申込みのときに無理のない金額なのか、検討することが大切ですね。

2.【税金の悩み①】長期運用の結果、増やすことができました!

養老保険のメリット・デメリットを見てきましたが、養老保険の内容を思い出していただくことはできましたか?ここからは、養老保険の加入者に多い悩みを見ていきましょう。

日本の金利が高かった頃に契約した養老保険の中には、今となっては「お宝保険」と呼べるほどの返戻率となっているものもあります。今とは違い、増やすことができる時代もあったんですね。

そんな「お宝保険」を持つ方が多いためか、「解約したら増えてるみたいなんだけど、税金ってどうなるの?」や「もうすぐ満期保険金を受け取るんだけど、税金のこと気にした方が良いのかしら?」という疑問が後を絶ちません。

税制について確認をしてその悩みをスッキリさせましょう!

2−1.一時所得とは

まず、養老保険を解約した場合の解約返戻金や、満期を迎えた際の満期保険金は税制上「一時所得」に分類されます。

解約返戻金や満期金で受け取った金額から、これまでに支払った保険料を差し引き、さらに一時所得の特別控除である50万円を差し引いた金額の2分の1が課税対象となってくる金額です。

まとめると、以下の式になります。

「一時所得の課税対象」=(「受取金額」−「払込保険料」−「特別控除50万円」)/2

払い込んだ金額よりも50万円以上増えていなければ、課税対象にはならないのですが、「お宝保険」を持っている方の中には課税対象になってくる例も少なくありません。

また、養老保険をいくつか持っていて、同じ年にそれらの解約返戻金を受け取りたい場合や、同時に満期がくる場合には、全ての保険の受取金額と払込保険料の総額の差から、50万円を特別控除するようになるため、課税対象になってくる可能性もより大きくなりますよね。

満期が同時到来の場合には、利益が出ているのであれば満期を待たずにあえて何年か前から年に一本ずつ解約返戻金として順に受取りを始めていくという方もいるようですね。

保険の解約返戻金や満期金の他にも、一時所得として合算しなければならないものとして、懸賞による賞金、競馬の払戻金などもあります。「お宝保険を持ってる上に、懸賞で当たってラッキー!」なんてことは滅多にないかもしれませんが、その年に解約するのがベストなのかを検討するのも大切なことかもしれません。

2–2.具体的に一時所得をシミュレーションしてみましょう

では、先ほど紹介した一時所得の課税対象を算出する式をもとに、一時所得をシミュレーションしてみましょう。

・毎年12万円の積立を10年継続。解約返戻金として150万円受け取った場合

「一時所得の課税対象」=(「受取金額150万円」−「払込保険料120万円」−「特別控除50万円」)/2=−10万円

マイナスとなっていることから、特別控除50万円で控除しきることができているので、この場合は一時所得の課税対象にはなりません。

・毎年24万円の積立を20年継続。解約返戻金として550万円受け取った場合

「一時所得の課税対象」=(「受取金額550万円」−「払込保険料480万円」−「特別控除50万円」)/2=10万円

こちらは、控除しきれない20万円の2分の1である10万円が課税対象となってきます。一時所得の課税対象の計算方法はお分かりいただけましたか?

2–3.自分で確定申告するの?しないの?

養老保険の解約返戻金や満期保険金を受け取った結果、一時所得の課税対象となる金額が発生した場合には確定申告をする必要があります。

控除しきれた場合には確定申告の必要はないのでご安心ください。

一時所得は、給与所得などの他の所得金額と合算して総所得金額を求めた上で納める税額を計算することになります。

しかし、会社員の方などは税金に関することは年末調整で済んでしまうことが多いので、確定申告って難しそうなイメージもありますよね?ただ、今の時代は確定申告をする際にフォーマットに数字さえ入力すれば自動で金額を算出できるシステムがあることや、所轄の税務署に電話をすると専門家が詳しく教えてくれる仕組みもありますので、それほど心配は必要ないかと思います。

私も過去に何度か確定申告で税務署の電話相談のお世話になりましたが、とても丁寧に教えてもらうことができました。

3.【税金の悩み②】短い間でしたが、解約したいです・・・!

増えて困っている方が多い一方で、「数年前に窓口で勧めてもらって入ったんだけど、お金が必要になったから解約したい」「払い続けていくのが難しくなったから解約したいんだけどどうすれば良い?」といった違った観点からの税金の疑問もあるようです。このパターンについても見ていきましょう。

3–1.利益が出ている場合の税金の取扱い

養老保険の解約返戻金や満期金で利益が出ている場合の税金の扱いは、ほとんどの場合、先ほど紹介した一時所得の算式で対応することができますが、一部例外があることについても説明します。

それは、保険期間が5年以内の養老保険の場合です。保険期間5年以内の養老保険に限ってのみ、一時所得の算出から課税対象金額を算出するのではなく、銀行の預金などと同じように20.315%の税率で源泉分離課税されるという税制上の決まりがあります。

よって、50万円の特別控除というメリットもなければ、確定申告をする必要もないんです。

ただ、今の金利情勢を考えると、現在から遡って過去5年以内に契約した保険や、これから加入する養老保険の中に、5年以内で利益が出るものが存在するかというとほぼ皆無であるのが現状です。

3–2.元本割れ?利益が出ていないなら・・・

養老保険を短い期間で解約してしまう場合には、どうしても元本割れが起こりやすくなってしまいます。

もし損をして解約をするのであれば、今後の保険料の支払いをストップさせることができる「払済み」にしてしまうという解決策があります。

養老保険の「払済み」が一体どんなものかというと、これまで払ってきた保険料を今後の保険料として使うことで、新たな支払いをなくす代わりに、死亡保険金や満期金の額を減額させるという仕組みです。これまでよりも小さな保険を予定通りの満期日まで継続するというものです。

「毎月の支払いは大変だけど、元本割れするくらいなら、保障も満期金もあった方が安心!」という方は、ぜひ「払済み」を検討してみてくださいね!

4.【税金の悩み③】特殊なパターン2つ。やっぱり税金はややこしい?

これまで説明してきたのは「契約者」と「保険金受取人」が共通の場合の話でした。登場人物が増えると、また税制は変わってきます。考えられるパターン2つについてまとめてみました。

4–1.「契約者」≠「保険金受取人」の場合

先ほど見てきた一時所得が適用になるのは「契約者」=「保険金受取人」の場合でした。

一般的にこのケースの契約がほとんどですが、例外となってくるパターンとして、ご主人が保険料を支払い奥様が保険金を受け取る場合や、お父さんが保険料を支払い子どもが保険金を受け取る場合などの「契約者」≠「保険金受取人」といった契約形態があります。その場合の税制を見ていきましょう。

まず、「契約者」≠「保険金受取人」の場合には「贈与税」の扱いになってきます。毎月の保険料を負担した結果、満期時にその資金が配偶者や子どもに移動していますよね?立派な贈与です。

この場合は受取金額から贈与税の基礎控除額110万円を差し引いた金額が贈与税の課税対象となります。

500万円の満期保険金を受け取った場合には、110万円を差し引いた390万円が課税対象となってきます。夫婦間の贈与や、未成年の子どもへの贈与では390万円が課税対象の場合53万円もの贈与税が発生します。

一般的に贈与というのは年間の基礎控除である110万円を超えた場合、大きな税金が発生します。予想外の贈与税額だったという事態を避けるためにも、よっぽど特殊な事情がない限り、「契約者」≠「保険金受取人」の養老保険契約はしないというのが得策でしょうね。

4–2.死亡保険金を受け取ることになったら?

満期保険金を受け取る前に万が一のことがあった場合、残された家族は死亡保険金を受け取ることになります。この場合の税制についても整理していきましょう。

それでは、最も多いケースである「契約者」=「被保険者」の場合で、被保険者が亡くなった場合について見ていきます。

具体的にはご主人が自身の保障のために保険料を負担していて、奥様が死亡保険金を受け取ったという場合です。

この場合はご主人は亡くなっているため贈与税ではなく「相続税」という形になります。しかし、この場合には生命保険の非課税制度を使うことができるため、瞬時に相続税の課税対象とはなりません。

生命保険金の非課税限度額は、500万円×「相続人の数」で算出されます。

両親、子ども二人の家庭の場合は、ご主人に万が一のことがあった場合の相続人は奥様、子ども二人の計三人なので、非課税限度額は500万円×3=1,500万円です。要するに、1,500万円以下の死亡保険金には税金がかからないということなのです。

相続対策で養老保険の一括払いをする例があると先述しましたが、実はこの税制を活用したものなんです。ただし、非課税限度額を超える死亡保険金は、亡くなった家族の他の預金や、不動産などと合算して相続税の課税対象となってきます。

5.養老保険の解約返戻金を再運用!そのときどうする?

養老保険の契約をしている方が、保険担当者に「もう十分な利益が出ているので解約返戻金を受け取ってもっと魅力的なものに切り替えませんか?」などと勧められて迷っているという話をよく聞きます。

または、満期保険金を受け取った方で、せっかくのまとまったお金なのに銀行に預けておいても全然増えないなどという悩みを抱えている人も少なくないようです。

ここでは、大きな金額の解約返戻金や満期保険金の再運用の選択肢を紹介します。メリット・デメリットを知った上で納得して入れるものが見つかると良いですね!

5–1.死亡保険もあれば安心!?そんな方には一時払い生命保険

養老保険の解約返戻金や満期保険金で何百万円もしくは、何千万円という大きな金額が入ってきたという方もいるかもしれませんね。

銀行口座に置いておくだけで増やすことができたのはもう昔の話。今は利息がつかない上にインフレリスクがあることから、銀行預金やタンス預金ではせっかくの資産を守ることができないと考える人もいます。

「そうは言っても冒険はしたくないの!」という方には「一時払い生命保険」をお勧めします。最近では、円建ての一時払い終身保険は10年くらい置いておくことができても「定期預金よりちょっと良いかな」くらいの低利率になってしまっていることから、「外貨建て一時払い終身保険」の人気が高まってきているようです。

特に人気なのはアメリカドルオーストラリアドル建てのもの。日本より金利の高いこれらの国の通貨で保険会社が預かってくれるので、円建てよりもより良い利率が期待できるんです!

ただし、あなたの預けたお金は預けた瞬間に外貨に変わるので、預けたタイミングよりも急激な円高が進行すれば、日本円としての価値が下がることになってしまうので注意も必要です。

しかし、しばらく使う予定がない資金なのであれば、保険商品によっては為替が円安になったタイミングで自動的に解約をしてくれる機能が付いているものもあるので、「相場には詳しくないし…」という方も安心して置いておくことができそうですね。

また、一時払い終身保険は、生命保険の非課税限度額の適用対象となるため、相続税対策を考えている方の間でも人気が集まっています。

5–2.楽しみながら増やす?資産運用という選択肢もあります

「人生まだまだやりたいこともある!だから、せっかく積み立てて貯まった養老保険の満期金に働いてもらって将来の楽しみに使いたい!」そんな方には、資産運用を始めるという選択肢もあります。

資産運用というと、「株のこと?最近はビットコインも流行っているんでしょう?そんなに毎日値動き気にしていられないし、何より怖い…」などと思う方もいるかもしれませんが、「投資信託」という初心者でも気軽に始められるものもあるんです!

投資信託とは、私たちに代わってプロの投資家が日々投資対象を組み替えながら運用をしてくれる金融商品です。株などとは違い、一つの投資信託に何種類もの会社の株や、債券などが組み入れられており、リスクを分散しながら運用をしています。

もちろん毎日値動きがあるため、申し込んだときよりも解約時に値段が下がってしまえば元本割れをするリスクもありますが、預金だけではインフレに対応できないと考えている方の間では、リスクを取ることが可能な一部の資産を投資信託で運用する例が増えてきているようです。

多くの金融機関では、値動きの大きさに応じて「安定型」、「バランス型」、「積極型」などと商品を分類していることも多いので、まずは初心者向きの安定型から始めてみるのも良いかもしれません。

「少しだけ冒険をしながら楽しみたい!」という方には、投資金額に応じて毎月分配金が出るタイプの投資信託もお勧めです。選ぶ商品にもよりますが最近では100万円の投資額に対して、毎月1,000円〜10,000円の分配金を受け取ることができるものが多いようです。

この低金利時代に養老保険で貯めたお金を守っていくためには、預金以外の手段も取り入れいくのも大切ですね!

6.これから養老保険を考えるなら・・・検討したい2つの保険

「養老保険に入ることを検討しているんです!」そう思ってこの記事を読んでくださっている方もいるかもしれませんね。

もし、これから加入することを考えているのであれば、養老保険と同じように死亡時の保障をつけることができる「終身保険」「定期保険」を比較検討してみることをお勧めします。場合によっては「終身保険」や「定期保険」の方が賢い選択となるかもしれません。

違いを知った上でよりご自身に合っている保険を選択してみてください!

6–1.「養老保険」vs.「終身保険」

「終身保険」とは、文字通り生涯死亡保障が続く保険です。養老保険と比較すると毎月の保険料は抑えられる傾向があります。保障は生涯続きますが、保険料の支払いは「60歳まで」など、契約時に払込期間を決めることができます。

解約返戻金は、最近では払込期間のうちは解約返戻金を小さく抑える代わりに、払込完了後に解約すると積み立ててきた金額以上になるタイプの商品も増えてきています。短い期間で解約をすると養老保険以上に解約返戻金は少なくなるものの、ある程度の期間続けた場合には養老保険と同じような貯蓄機能にも期待が持てるんですね!

一生の安心を得たいという方や、養老保険並みの保険料の支払いが厳しいという方には終身保険がお勧めです。

また、終身保険は、一生涯同じ形で置いておくことができるため、一定期間で満期が来てしまう養老保険よりも相続対策として活用しやすいという特徴もあります。

6–2.「養老保険」vs.「定期保険」

「定期保険」とは、一定の期間、掛け捨てで死亡保険を付加するタイプの生命保険です。養老保険との大きな違いはなんといっても貯蓄機能がないこと。でも、貯蓄機能がないことによって毎月の保険料をぐっと抑えることができるんです!

「30年間、1,000万円の死亡保障が欲しい!」という場合に、養老保険と定期保険では毎月数万円単位で保険料が変わってくることも。保険料をとにかく安くしたい場合は定期保険を選ぶことが多いようです。

また、最近の養老保険は保険料が高いわりに途中で解約すると解約返戻金が元本割れをしてしまうことがほとんどなので、「養老保険を見直す」ということは難しい場合がほとんどです。

しかし、定期保険はそもそも解約返戻金がゼロに等しいことが前提なので見直しをしやすいという特徴もあります。

「とりあえずもしものことがあったときに家族が心配だから死亡保険はかけたいけど、今の日本、金利低すぎ!この金利で固定されたまま何十年も保険料を支払う気持ちになれない!」「いつか金利が上がるかもしれないからそのときに見直すかも!?」などと考えている人は「とりあえず」定期保険に入っておくのが良いかもしれませんね!

7.【おまけ】養老保険の解約お役立ち情報

養老保険の解約を検討している方の中には、解約返戻金の確認の仕方や実際の手続き方法が分からないために、解約を思い立ってからしばらくそのままにしてしまっているという方もいるかもしれません。そんな方のためにちょっとしたお役立ち情報を紹介します!「もう分かってるよ!」という方は読み飛ばしてくださいね。

7–1.解約返戻金額を確認する

まずは、養老保険の解約返戻金の確認方法です。一般的に保険を契約する際には、設計書という保険契約満了までのシミュレーションを記載した書類を作成してもらいます。

その契約当初の設計書を見れば解約返戻金が載っていることがほとんどですが、もしそれが見当たらないという場合は、保険会社のフリーダイヤルに連絡してみてください。

このときに準備するのは、保険証券に載っている「証券番号」です。

また、契約者本人でないと解約返戻金額などの契約内容を教えてもらうことができないので、ご主人の契約であっても奥様ではなく、あくまでも本人からの連絡が必要です。

保険代理店や金融機関窓口などで契約した場合には、担当のセールスマンに問い合わせて確認するという方法もあります。

7–2.解約すると決めたら、こんな手続きが待っています

解約返戻金を確認して、いざ解約というときには、電話などで解約書類を取り寄せることになります。その書類を取り寄せただけでは解約とはならないので気をつけてくださいね!

解約書類に自署で記入をし、保険証券や本人確認書類を同封の上返送します。

最近では、本人確認書類として、免許証や保険証の他にマイナンバーカードのコピーを同封するようになっています。また、解約返戻金の受取口座もこの手続きの中で選ぶようになっています。

かんぽ生命などは郵便局窓口で直接解約手続きをすることになります。

7–3.解約返戻金はいつ受け取れる?

窓口で直接解約手続きをした場合には、解約返戻金は早い場合は翌営業日、もしくは翌々営業日に指定口座に振り込まれます。

郵送の場合は、その書類が保険会社に到着してから解約手続きがスタートするため、多くの場合10日程度かかってくるようです。

8.まとめ

養老保険の解約返戻金や満期保険金の取扱いについて見てきましたがいかがでしたか?

養老保険がせっかく増えたのに、税金やその後の再運用のことで頭を悩ませてなんとなく気持ちが晴れないという方がいたのなら、なんとも残念な話。

税制についてはご自身の保険がどのパターンに該当するかが分かれば、それほど難しい計算はありません。まずはご自身の保険が該当するパターンをチェックしてみてください!

また、「現在養老保険を検討中!」という方は、養老保険のメリット・デメリットの再確認や、他の選択肢と比較を十分にした上で決められることを強くお勧めします。ぜひ、ご自身に合った保険を見つけてくださいね!

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