アタナは大丈夫?社会人としての常識!?財形保険について考えてみよう!

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社会人のみなさんは、就職活動中や入社したての頃に「うちの会社には財形があるから」とか「財形どうする?」とか『ザイケイ』という言葉を、一度くらいは、耳にしたことがあるのではないでしょうか!?

あるいは、お勤め先の先輩から勧められて「なんとなく始めてみたけど・・・」という人も多いのではないでしょうか?

わかります。

なんだか断わりずらい空気感・・・って、ありますよね!

しかも、給料天引きってナニソレ?手取りが減っちゃうってこと!?

ちょっと、焦りますよね。

よーく、わかります。

でも、実は、『ザイケイ』って、会社員にとっては、とってもお得な社会システムだということをご存知でしたか?

また、財形(ザイケイ)には財形貯蓄と呼ばれている貯蓄型と財形保険と呼ばれている保険型の2つのタイプがあります。

本日は、まだ財形を始めていないという方も、なんとなく始められたという方も、まずは、財形についての理解を深めていきましょう。

もしかしたら、貯金もできるし、保障もゲットできて、一挙両得かもしれませんよ!

目次

1.そもそも『財形』ってなに?
1.1『財形』ってこういうこと!

2.『財形』の種類は3つある!?
2.1一般財形
2.2財形住宅
2.3財形年金

3.『財形』の提携先って!?
3.1銀行や証券会社
3.2生命保険会社や損害保険会社

4.財形保険ってなに?
4.1財形保険の提携先は2つある
4.2生保と損保の違い
4.3積立保険って?

5.財形保険の種類は3つある!
5.1財形積立貯蓄保険
5.2財形住宅貯蓄積立保険
5.3財形終身年金保険

6.財形保険の仕組みについて
6.1満期保険金が受け取れる
6.2災害死亡(災害高度障がい)保険金が受け取れる
6.3死亡(高度障がい)給付金が受け取れる
6.4配当金が受け取れる

7.財形保険のメリット3つ!

8.財形保険のデメリット3つ!

9.まとめ

1.そもそも『財形』ってなに?

財形(ザイケイ)とは正式名称「勤労者財産形成促進制度」のことを指して言います。

「勤労者財産形成促進法」という法律に基づいて運用されている社会制度の一つです。

ただし、誰でも利用できる制度ではありません。

公務員・船員の方や民間企業にお勤めの方で、お勤め先が福利厚生の一環として導入している場合に限られます。

この場合の福利厚生とは、「企業が給与以外で従業員とその家族の生活を豊かにするために提供する制度やサービス」という意味です。

また、正社員でなくとも、派遣社員や、パート・アルバイトなどの雇用形態に関わらず、継続した雇用が見込まれている方でしたら、お勤め先が財形制度を導入している場合であれば、利用することが可能です。

つまり、「財形」とは、会社にお勤めの方が、労働の対価として得たご自身のお給料から、貯金や住宅資金、老後資金などを作りやすいように、会社と国をあげて応援してくれるシステムということになります。

1.1『財形』ってこういうこと!

財形を始めると、お勤め先から支払われる額面給与(額面)から、ご自身で決めた金額が、毎月、天引きされます。

簡単に言ってしまうと、「毎月のお給料から自動的に引き落としのある積立貯金」というようなイメージになります。

また、通常、そのように説明されることが多く、そういった説明を受けて、始められた方も多いかと思います。

ちなみに、額面給与とは、基本給に残業代や交通費、各種手当が合算されたもので、単に「額面」と言われたり、「額面金額」とも言われています。

一般的に、「月収」「年収」といった場合は、この額面給与(額面)のことを指します。

求人募集広告の給与欄の月額給与も、通常は、額面金額が記載されています。

額面給与(額面)から天引きされるとは、あらかじめ取り決めたものが差し引かれるという意味です。

差し引かれるものの代表的なものとしては、所得税(源泉所得税)や住民税、県民税、各種社会保険料(健康保険、雇用保険、介護保険※、厚生年金)などがあります。
(介護保険※は40歳以下の方には、納付義務はありません)

お勤め先の企業が、従業員の方の税金や保険料を取りまとめて、国に対して納付するので、会社員の方は、普通でしたら、確定申告をするためにわざわざ税務署に出向く必要がありません。

その他、福利厚生目的のものであれば、雇用している側が、従業員に支払うお給料から、あらかじめ差し引いてもよいと、労働基準法の法令によって認められています。

額面給与から、あらかじめ取り決られたものを差し引いたあとのものを、手取り給与(手取り)と言います。

手取り給与とは「実際に手元に入ってくるお給料」のことです。

手取り給与の金額は、一般的には、扶養家族(自分のお給料で養う必要のある家族がいるかどうか)の有無や人数、年齢(40歳以上かどうか)によって異なります。

だいたい額面給与(額面)の7~8割ていどになると覚えておくと良いでしょう。

このように、財形とは、従業員に対しての福利厚生を目的として導入されている制度ですので、企業は、従業員のお給料から天引きすることを法律で認められており、取りまとめたものを提携先の金融機関などに、預入れします。

預入れ先の財形貯蓄取扱金融機関等では、個人ごとに財形貯蓄口座が管理されます。

2.『財形』の種類は3つある!?

このように、財形とは、勤労(者)に対する会社と国からのご褒美的意味合いもある社会システムですが、目的別に、次の3つの種類の制度に分かれています。

2.1一般財形

一般財形とは、一般財形貯蓄のことを言います。

とくに目的は限定されず、自家用車の購入や旅行などのレジャー費、結婚資金などのライフイベントに使えるフレキシブルな財形貯蓄です。

毎月のお給料から天引きで、決められた期間(3年以上)にわたって、お勤め先の企業などを通じて積み立てていきます。

また、積立金の預入れ先はお勤め先の企業などが提携を結んだ金融機関となりますので、預入れ先を個人で決めることはできません(複数の提携先から選択できる場合もあります)。

預入れ先の財形商品としては、一般的には銀行の定期預金などが選択されている場合が多いようですが、金銭信託・公社債投信・国債・社債などから選べる場合もあります。

積立てる金額としては、一般的な銀行の積立貯金の場合などと同様に、1000円から、1000円単位で、ご自身で設定することが可能です。

また、一般財形を開始後1年以内の払い出しは原則できないことになっていますが、それ以降の積立金の一部引き出しや解約は、随時自由に行うことができます。

一般財形は、一人で複数の金融機関と契約することも可能であり、10年以上保有している一般財形は預け替えすることもできます。

また、一般財形貯蓄には、他の2つ(財形住宅・財形年金)と違い、利子等非課税の税制優遇措置はありませんので、通常の預貯金と同様に、利子が発生するごとに一律分離課税として所得税の税率20%(国税15%、地方税5%)が適用されます。

国税については、2013年1月1日から2037年12月31日までは、国税に復興特別所得税(0.315%)が付加されますので、合計して20.315%が課税されます。

2.2財形住宅

財形住宅とは、財形住宅貯蓄のことを言います。

財形住宅貯蓄とは、企業などにお勤めの方が、お勤め先の企業と国からの協力を得て、給与からご自身で決めた金額を天引きして行う、住宅資金のための積立貯蓄です。

財形住宅貯蓄は、契約時に満55歳未満の方が、住宅取得資金や自宅のリフォーム費を目的に、一定の期間(5年以上)にわたって、お勤め先の企業を通じて定期的に積立を行っていきます。

「財形年金貯蓄」と合わせて、貯蓄残高550万円までは利子等に課税されませんが、住宅の建設や購入、自宅のリフォーム以外の目的での払い出しをした場合には、過去5年にさかのぼって利息等が課税扱いとなります。

2.3財形年金

財形年金とは、財形年金貯蓄のことを言います。

財形年金貯蓄とは、企業などにお勤めの方が、お勤め先の会社と国からの協力を得て、給与からご自身で決めた金額を天引きして行う、老後の資金作りを目的とした積立貯蓄をいいます。

お勤め先の企業などを通じて積み立て、60歳以降の契約所定の時期から5年以上の期間にわたって、年金として支払いを受けることを目的とした貯蓄です。

財形制度を導入している企業等にお勤めの方で、55歳未満の方が利用することができます。

一般に、財形年金貯蓄は、老後の生活費の安定を図るために、将来の年金資金を積み立てるものです。

所定の要件を満たせば、「財形住宅貯蓄」と合わせて合計で550万円まででしたら、利子等が非課税となります。

●財形貯蓄制度(勤労者財産形成促進制度)の比較

一般財形貯蓄 財形住宅貯蓄 財形年金貯蓄
加入資格 年齢制限なし 満55歳未満の勤労者 満55歳未満の勤労者
積立期間 3年以上 5年以上 5年以上
受給期間 満60歳以降、5年以上20年以内
据置期間 5年以内
目的 特になし 住宅の取得・増改築などの費用の準備 老後における年金資金の準備
税金 20%(国税15%、地方税5%)の源泉分離課税 財形年金貯蓄と合算して元利合計550万円までの運用益は非課税 財形住宅貯蓄と合算して元利合計550万円までの運用益は非課税
目的外払出 5年遡って、その間の利息が20%源泉分離課税  5年遡って、その間の利息が20%源泉分離課税
契約 制限なし 1人1契約 1人1契約

※2013年1月1日から2037年12月31日までは、国税に復興特別所得税(0.315%)が付加されます

3.『財形』の提携先って!?

このように、財形とは、お勤め先の企業などを通じて、「一般」「住宅資金」「老後資金」の目的別に積み立てを行っていく積立貯蓄のことを言いますが、積立金の預入れ先は、個人の選択ではなく、お勤め先の企業が提携している金融機関に限られます。

財形商品のお取扱い金融機関としては、都市銀行や地方銀行などの銀行や、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、商工組合中央金庫、JA、漁業協同組合、金融商品取引業者(証券会社や投資信託会社など)、生命保険会社、損害保険会社などがあげられます。

お取扱いのある財形商品については、金融機関ごとに大きな違いはありませんが、おもに銀行や証券会社(金融商品取引業者)などの金融機関と、生命保険会社や損害保険会社では、財形商品の特徴や課税方法に違いがあります。

次からは、その違いについて見ていきましょう。

3.1銀行や証券会社などの金融機関

銀行や証券会社等が取り扱う財形商品は、生命保険会社や損害保険会社の商品と区別して、財形貯蓄の『貯蓄型』と呼ばれることがあります。

銀行では期日指定定期貯金として、証券会社では、公社債投信、株式投信等で積立てを行います。

期日指定定期貯金とは、一定期間(1年以上)据え置けば、自由に満期日を指定できる定期預金のことをいいます。

通常、定期預金の場合は、預入時に満期日を決め、満期を迎えるまでに引き出すと、ペナルティとして積立開始時の利率より低い利率が適用されます。

期日指定定期貯金では満期日を定めず、据置期間経過後に引出し希望日(満期日)を指定することにより、いつでもペナルティなしで引き出すことができます。

3.2生命保険会社や損害保険会社

銀行や証券会社等が取り扱う財形商品が『貯蓄型』と呼ばれるのに対して、生命保険会社や損害保険会社が取り扱う財形商品は、『保険型』と呼ばれています。

生命保険会社や損害保険会社の場合は、積立保険の貯蓄機能を使って財形貯蓄を行うことになります。

4.財形保険ってなに?

財形保険とは、生命保険会社や損害保険会社が取り扱う財形貯蓄商品(『保険型』)のことを言います。

財形保険は、「勤労者財産形成促進法」に基づいて運用される「勤労者財産形成促進制度」の一つです。

企業等にお勤めの方の財産形成の支援を目的としており、財形貯蓄の貯蓄機能と共に、万が一の時の死亡保障の機能も備え合わせています。

保険期間中(財形年金積立保険の場合は年金支払いの開始前)に、契約者(被保険者)の方に万一のことがおきた場合、積み立てた金額の合計額の5倍に相当する災害死亡保険金を受け取ることが可能です。

4.1財形保険の提携先は2つある

財形保険の提携先は、生命保険会社と損害保険会社の2つがあります。

それぞれの違いを見ていきましょう。

4.2生保と損保の違い

生命保険会社の場合、一般財形貯蓄や財形住宅貯蓄は、養老保険や終身保険をベースとして、財形貯蓄を行っていきます。

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