全額損金の保険とは何か!?保険の特徴とおすすめの保険商品を解説!

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全額損金の保険・・・・?はたしてそんな個人向けの保険があったか?確かに損金と言う概念は個人向けの保険にはありません。

全額損金の保険とは法人向けの保険を言います。ご自分が経営者であれば、法人として保険に加入する場合、「一部損金」「全額損金」として計上できるというメリットがあります。

個人事業主の場合ならば、売上を得るためにかかったお金は「費用」として計上することができます。この計上された費用を「経費」といいます。

一方、法人の場合は、個人事業主の計上する「費用」にあたるのが「損金」です。つまり、全額損金の保険は「節税に役に立つ」保険と言うことです。

そこで今回は全額損金にできる保険について説明します。全額損金にできる保険のメリット、デメリットを解説し、全額損金にできる保険でおすすめの商品を紹介していきます。

この記事を読めば全額損金の保険の基本的な知識と、特徴および注意点を知ることができ、保険選びの良い参考資料になるはずです。

目次

1.損金について

  • 1-1.損金とは
  • 1-2.法人保険の損金がメリットになる場合
  • 1-3.法人保険の損金がデメリットになる場合

2.保険料を損金にできる法人保険

  • 2-1.全額損金
  • 2-2.1/2損金
  • 2-3.1/3損金

3.全額損金の法人保険について

  • 3-1.全額損金の法人保険とはどんなタイプの保険か?
  • 3-2.全額損金のメリット
  • 3-3.全額損金のデメリット

4.ネオファースト生命「ネオdeきぎょう」について

  • 4-1.ネオファースト生命とは
  • 4-2.ネオdeきぎょうの保険内容
  • 4-3.ネオdeきぎょうの注目点

5.FWD富士生命「生活障がい定期保険」について

  • 5-1.FWD富士生命とは
  • 5-2.生活障がい定期保険の保険内容
  • 5-3.生活障がい定期保険の注目点

6.東京海上日動あんしん生命 「災害保障期間付定期保険」について

  • 6-1.東京海上日動あんしん生命とは
  • 6-2.災害保障期間付定期保険の保険内容
  • 6-3.災害保障期間付定期保険の注目点

7.まとめ

1.損金について

私は、数年前から起業して職員も多くなった。会社は徐々に規模が大きくなって、順調だ。

そこで、経営者である私と役員の法人保険についておさらいしてみたい。

まずは損金について今一度、その特徴を確認したい・・・。

こちらでは、損金とは何か?そのメリット・デメリットを説明します。

1-1.損金とは

損金とは、法人税を軽減できる費用を指します。法人保険の場合ならば、保険会社に支払う保険料が損金として計上できます。

法人税の計算は、「所得=益金-損金」となります。

一方、簿記会計上と税法上それぞれ法律の認識は異なります。計算式で表せば次の通りです。

  • 簿記会計上:利益=収益-費用
  • 税法上:所得=益金-損金

ご自分の会社で生じた費用が損金算入できるかどうかで、自社に有利な節税になるかどうかが決まります。

1-2.法人保険の損金がメリットになる場合

費用を損金算入できれば、その分節税になることは前述しましたが、損金に入れることができる費用は様々です。例えば交際費や、旅費交通費、新聞図書費等があります。

ただし、損金に入れることができない費用もあり、その費用を「損金不算入」と呼びます。

法人保険の保険料は、一定のルールに従い、保険料の一部または全部を損金に入れることが可能です。

そのため、法人保険はどれだけの割合を損金に入れることができるかによって、「全額損金」、「1/2損金」、「1/3損金」等に分かれます。

1-3.法人保険の損金がデメリットになる場合

損金は節税効果が期待できるメリットもあれば次のようなデメリットもあります。

①資産計上できない

損金算入した法人保険の保険料は資産計上できなくなります。そのため、保険会社から受け取った保険金・解約返戻金は、その金額から資産計上分を差し引くことで雑収入(益金)となり課税対象となります。

この場合には、法人保険によって上がってしまった会社の利益を、退職金等の損金を用いて相殺する必要があります。

②解約返戻金が期待できない

解約返戻金とは、保険を解約すれば戻ってくるお金のことです。損金算入額が多い法人保険は、それだけ節税効果に優れている一方で、解約返戻金が活用し難い点もあります。

まず、解約返戻金の返戻率が低くて、貯蓄を目的とした加入には向いていないことがあげられます。

この返戻率とは、支払った保険料総額と解約返戻金として受け取るお金の割合のことです。支払った保険料より受け取るお金の方が高ければ、加入契約者がそれだけ利益を得たことになります。

支払った保険料総額を100%とするならばこの割合を少しでも超えれば、加入契約者が得をしたと言えます。

例えば、支払った保険料総額を100万円とすると、受け取るお金が140万円であるなら40万円得をしたことになります。この得をした金額が多ければ多いほど“返戻率が高い”と呼ばれます。

一方、支払った保険料総額が100万円であっても、実際に受け取るお金が100万円を下回ることがあります。このように、支払った保険料より受け取るお金が少なければ“元本割れを起こした”ことになります。

損金算入額が多い法人保険は、解約返戻金を受け取る際に元本割れを起こしやすいと言われています。

また、返戻率のピーク時には、それなりに高い解約返戻金が期待できるものの、返戻率がピークになるまで長期間かかってしまうこともあります。

少なくとも契約後すぐに解約する場合には、どんな保険も返戻率は低いですが、契約から返戻率のピークになるまでの期間が長いと、加入期間中に万が一の事態があって解約する場合、支払った保険料はほとんど戻ってこない状況になることがあります。

2.保険料を損金にできる法人保険

法人保険の損金は節税効果が期待できるが、その効果が大きいほど、解約返戻金が活用しにくいと言う面がある。

では、保険料を損金に入れることができる法人保険をあらためて知りたい・・・。

こちらでは、全額損金、1/2損金、1/3損金の特徴について説明します。

2-1.全額損金

保険料全額を損金として計上できる法人保険です。会社から保険会社に支払う保険料全額を損金として処理できるため、会社を立ち上げて数年程度で、資金繰り(資金の調達、運用)がまだまだ潤沢では無い経営者には、非常に向いている法人保険と言えます。

最近では全額損金タイプの保険はバリエーションが広がり、経営者が幅広い目的に合わせて保険選びができる法人保険が増えました。詳細は後述します。

2-2.1/2損金

こちらは1/2が損金算入、1/2が資産計上となる法人保険です。つまり、保険会社に支払う保険料の半分を損金に入れることができ、もう半分を保険料の積立金に計上します。

1/2損金の保険商品としては次のようなものがあります。

①逓増定期保険

保険金額が一定の率で増えていく保険のことです。保険料を平準化(一定の基準に合わせる)していることで、支払う保険料は大きくなりますが、解約返戻率は高めに設定されています。

保険料が高額になるため、お金の流れが明確で継続的に安定した経営を実現している場合、非常に向いている法人保険と言えます。

②長期平準定期保険

定期保険ですが保険期間が非常に長い商品のことです。およそ100歳までの長期契約が多いです。

保険料を平準に長期間積み立て、資産形成を行います。会社の役員向けの退職金対策として人気があります。

2-3.1/3損金

他に1/4損金算入の商品もあります。1/3損金算入、2/3が資産計上となります。解約返戻率が非常に高いものの、損金算入が1/3ですので節税効果は薄くなります。

資金繰りが潤沢な会社に向いている法人保険と言えます。1/3損金の保険商品には逓増定期保険があり、1/2損金の保険商品と同様の効果が期待できます。

解約返戻率が高いので、役員や従業員のための退職金対策として、長期の積立てを目的とした場合に適した法人保険です。

3.全額損金の法人保険について

やはり会社を立ち上げて数年のわが社には、全額損金の法人保険が向いている。

あらためて、全額損金の法人保険について詳細を知りたい・・・。

こちらでは、全額損金の特徴、メリット・デメリットを説明します。

3-1.全額損金の法人保険とはどんなタイプの保険か?

全額損金の法人保険商品は、「掛け捨ての定期保険」タイプとなります。

掛け捨ての定期保険とは、保険期間が定められ、戻ってくるお金は低いものの保険料は比較的安い商品のことです。

しかし、この特徴が全ての全額損金の保険商品に当てはまるかと言えば、そうではありません。

つまり、各保険会社が工夫を凝らし、定期保険とはいっても多彩な特色を持つ保険商品を開発し、保険選びの幅が広がっています。

主に次のような全額損金の法人保険商品が登場しています。

  • 全額損金算入できるが解約返戻金も高い商品
  • 三大疾病(がん・心疾患・脳疾患)になったときにお金が受けとることができる商品
  • 資産形成ができる商品
  • 介護保険商品

なお、主な法人保険商品の紹介は後述します。

3-2.全額損金のメリット

全額損金の法人保険のメリットは、保険に加入していたか、加入していないかではっきりとわかります。事例を上げて説明します。

(事例)

  • 中小法人
  • 利益(年間):1,500万円
  • 法人税の税率適用関係:平成30年4月1日以後開始事業年度

○保険に加入してしない場合

年数 利益 法人税(23.2%) 会社に残るお金
1年目(平成30年) 1,500万円 348万円 1,152万円
2年目(平成31年) 1,500万円 348万円 1,152万円
3年目(平成32年) 1,500万円 348万円 1,152万円

会社に残るお金:1,152万円×3=3,456万円

○保険に加入していた場合(年払い1,500万円の保険を契約)

年数 利益 保険料 法人税(23.2%) 会社に残るお金
1年目(平成30年) 1,500万円 1,500万円 0円 0円
2年目(平成31年) 1,500万円 1,500万円 0円 0円
3年目(平成32年) 1,500万円 1,500万円 0円 0円

会社に残るお金:0円

会社自体にはお金が0円ですが、保険を解約する場合には解約返戻金が受け取れます。

受け取った解約返戻金が4,000万円であるならば、保険に加入してしない場合に会社に残ったお金が3,456万円なので、544万円得をしたことになります(返戻率約116%)。

保険に加入することにより、節税もできて解約のタイミングが良ければ解約返戻金で得をすることもできます。

3-3.全額損金のデメリット

全額損金の法人保険は、決算時に払い込んだ保険料ならば全額損金算入が可能です。

しかし、解約返戻金は全額雑収入として計上されることになり、税務上は益金となります。つまり、この解約返戻金に多額の法人税がかかってしまいます。

そのため、多額の法人税を納めたくなければ、例えば解約返戻金のピークにあわせて、退職金の払い出しや会社の設備投資を行うなど、何らかの方法で解約返戻金を利用する機会をつくることが必要です。

4.ネオファースト生命「ネオdeきぎょう」について

全額損金の法人保険の特徴はよくわかった。では、全額損金の保険商品についていろいろと知りたい。

新しく販売されたネオファースト生命の「ネオdeきぎょう」は、どんな保険内容となっているのだろう?

こちらでは、ネオファースト生命について、そしてこの保険会社が扱う保険商品「ネオdeきぎょう」の特徴を説明します。

4-1.ネオファースト生命とは

ネオファースト生命保険株式会社は、1999年4月23日に設立された比較的若い会社です。第一生命ホールディングス株式会社が主要株主です。

ネオファースト生命が扱う保険は、医療保険が主力商品と言えますが、2018年3月12日に販売された法人向け保険「ネオdeきぎょう」は、今後有力な保険商品になることが予想されます。

社名 ネオファースト生命保険株式会社
設立 1999年4月23日
資本金 251億円
保険料等収入 38億円(2016年3月時点)
保有契約高 5,950億円(2016年3月時点)
主要株主 第一生命ホールディングス株式会社(100%)

4-2.ネオdeきぎょうの保険内容

ネオdeきぎょうの保険プランは2種類あります。経営者の目的に合わせて選択することができます。保険期間は10年以上となります。

○基本タイプ

こちらは保険期間を通じて一定の金額を準備できるタイプです。前期期間(5 年~ 30 年まで選択可能)の災害死亡保険金額を「基本保険金額」とし、後期期間の死亡保険金額は基本保険金額と同額です。なお、全額損金の計上は80歳の方まで取扱うことが可能です(前期期間5年)。

○逓増タイプ

こちらは後期期間の保障が逓増するタイプです。前期期間の災害死亡保険金額を基本保険金額とし、前期期間終了後、基本保険金額の 5 倍を上限として毎年 50%ずつ保障が逓増します。なお、全額損金の計上は35歳の方まで取扱うことが可能です

○給付内容

基本タイプも逓増タイプも次のような給付を受けることができます

前期期間 後期期間
[災害死亡保険金]

支払事由:不慮の事故による傷害を直接の原因として 死亡したとき。

支払額:基本保険金額

[死亡保険金]

支払事由:死亡したとき。ただし、災害死亡保険金が支払われる場合を除く。

支払額:支払事由発生日における責任準備金額

[死亡保険金]

支払事由:死亡したとき。

支払額:基本保険金額

ただし、後期保障逓増特則を適用した場合は、

支払事由発生日における保険金額

 

○タイプ別の保険内容

基本タイプ、逓増タイプによって契約年齢・満期・加入限度額が異なります。下表を参考にしてください。

タイプ別 契約年齢 満期 最低基本保険金額 加入限度
基本タイプ 20歳~80歳 70歳~99歳満期

(契約年齢により異なります。)

500万円

(10万円単位)

基本保険金額5億円
逓増タイプ 20歳~75歳 45歳~85歳満期

(契約年齢により異なります。)

500万円

(10万円単位)

 基本保険金額1億4千万円

4-3.ネオdeきぎょうの注目点

ネオdeきぎょうの注目点は、まず非常に簡易な告知で加入が可能という点です。告知内容としては

  • 現在入院していますか。あるいは医師により今後3か月以内に入院するようにすすめられていますか。
  • 過去5年以内に、がん(上皮内新生物を除く)で入院または手術を受けたことがありますか。
  • 過去2年以内に表1の病気で、医師による診察・治療・投薬・検査を受けたことがありますか。または経過観察中ですか。
  • 過去2年以内に、病気で2週間以上続けて入院したことがありますか。(ケガ・腰痛・分娩による入院は除く)

以上の4項目です。保険金額に関わらず医師などによる診査もありません。

また、全額損金の法人保険のため、節税に特化した保険と言えますが返戻率は下表のとおりです。

①基本タイプ(前期期間5年)の場合

死亡保険金額:1億円

年齢 男性 女性
40歳 86.6% 86.6%
50歳 84.8% 84.8%
60歳 85.0% 85.0%
70歳 84.7% 84.7%
80歳 82.4% 82.4%

②逓増タイプ(前期期間5年)の場合

死亡保険金額:1億円

年齢 男性 女性
20歳 95.5% 95.6%
25歳 95.4% 95.5%
30歳 95.2% 95.2%
35歳 94.1% 94.2%

なお、この保険は期間が定められ確実に解約するべき商品ですので、解約返戻金のピークに合わせ、役員の退職金にうまく利用していきましょう。

5.FWD富士生命「生活障がい定期保険」について

ネオファースト生命の保険商品「ネオdeきぎょう」は節税に特化した保険だった。

もう少し、死亡保障や高度障害状態、日本人の死因の上位に位置する病気に備えられる保険はないものだろうか?

こちらでは、FWD富士生命について、そしてこの保険会社が扱う保険商品「生活障がい定期保険」の特徴を説明します。

5-1.FWD富士生命とは

FWD富士生命保険株式会社は、1996年8月8日に設立された会社です。香港・FWDグループの完全子会社です。

FWD富士生命の法人向け保険商品としては、「生活障がい定期保険」が販売されています。

社名 FWD富士生命保険株式会社
設立 1996年8月8日
資本金 262億5,000万円(2017年8月31日時点)
保険料等収入 1,942億円(2016年時点)
保有契約高 4兆4,829億円(2016年時点)
主要株主 FWDグループ(100%)

5-2.生活障がい定期保険の保険内容

この保険は、経営者・役員の死亡、所定の高度障害状態・要介護状態、5つの疾病による重篤な状態を保障する法人向けの保険です。下りる保険金は死亡退職金・弔慰金等として活用が可能です。なお、こちらの保険は個人契約も可能です。

法人契約の場合は、一定の要件の下で保険料を全額損金扱いにできます。

契約例を上げておきます。参考にしてください。

(例)

  • 契約者:法人
  • 被保険者:経営者
  • 保険金受取人:法人
  • 契約年齢:45歳
  • 性別:男性
  • 保険期間:75歳
  • 保険料払込期間:75歳
  • 年払保険料:3,012,922円
  • 保険金額:1億円
経過年数 年齢 払込保険料累計 解約返戻金額 返戻率
1年 46歳 3,012,922円 1,974,100円 65.5%
5年 50歳 15,064,610円 12,664,700円 84.0%
10年 55歳 30,129,220円 25,135,400円 83.4%
15年 60歳 45,193,830円 34,153,000円 75.5%
20年 65歳 60,258,440円 40,097,100円 66.5%
25年 70歳 75,323,050円 36,764,000円 48.8%
30年 75歳 90,387,660円 0円 0.0%

5-3.生活障がい定期保険の注目点

こちらの保険は、保険料を全額損金扱いにできる他、死亡時だけでなく生活障害状態(5つの疾病により重篤な状態等)になった時、死亡保険金と同額の保険金が下ります。

状態 支払事由
死亡保険金 死亡した時
生活障害保険金 ・所定の高度障害状態(※1)になったとき

・所定の要介護状態(※2)になり、その状態が180日間継続し、終身回復する見込みがないことを医師から診断確定されたとき

5つの疾病により所定の重篤な状態になったとき

(※1)高度障害状態・・・・高度障害状態とは、日常生活を送るのにかなりの支障が出てしまう障害を指します。主に①両眼の視力を失明した状態、②言語またはそしゃくの機能を永久に失った状態、③両上(下)肢を手(足)関節以上で失う、またはその機能を永久に失った状態、④胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要する状態等があげられます。

(※2)要介護状態・・・・介護保険制度において、身体上または精神上の障害により、入浴や排せつ、食事などの日常生活に支障があると見込まれる状態のことです。所定の条件では要介護度がかなり進んだ状態が保険金の対象となります。

5つの疾病は次の通りです。

○5つの疾病

疾病 悪性のがん
内容 がんとは、人体を構成する細胞が何らか原因により変異して増殖し、その異常な細胞が正常な細胞を破壊していく病気です。
支払事由 今までに悪性のがん(悪性新生物)と診断確定されたことがなく、初めて転移性の悪性新生物に罹患した、と医師により診断確定された時が支払対象になります。

 

疾病  急性心筋梗塞
内容 急性心筋梗塞は、脈の乱れを起こす不整脈や、先天性の心臓病、心筋・心膜の病気等、様々な疾病を伴う心疾患の一つです。心筋梗塞になると、完全に血管が詰まったことが原因で、胸部に強烈な痛みが生じ、最悪の場合は死にいたります。
支払事由 急性心筋梗塞を発病したと医師によって診断され、その治療を目的として医師の判断により、7日以上継続して人工心肺を使用した時、または心臓弁を人工弁に置換したときが、支払対象になります。

 

疾病 脳卒中
内容 脳卒中は、脳の血管が狭窄または閉塞し、血液が脳へ流れなくなり、脳が壊死または壊死に近い状態になる病気です。症状も深刻で、片麻痺、意識障害、最悪には死に至ることになります。
支払事由  脳卒中を発病し、それを原因として所定の要介護状態になり、その状態が90日間継続し、終身回復する見込みがない、と医師により診断確定された時が支払対象になります。

 

疾病 慢性腎不全
内容  慢性腎不全とは3ヶ月以上にわたり蛋白尿・血尿などの尿異常、腎形態異常、腎機能が約60%未満にまで低下した状態のことをいいます。
支払事由 慢性腎不全になったと医師によって診断され、その治療を目的として医師の判断により永続的に行う人工透析を開始した時に、支払対象になります。

 

疾病 肝性脳症を伴う肝硬変
内容 慢性の肝障害の進行によって、肝細胞が死滅・減少し、肝臓が硬く変化し、肝機能が著しく減衰した状態を指します。肝性脳症にまでなれば意識障害を引き起こします。
支払事由 肝性脳症を伴う肝硬変になったと医師によって診断され、その治療を目的として肝移植を行った時に、支払対象になります。

生活障がい定期保険は、保険料を全額損金扱いにできる節税を目的とした部分と、まさかの事態になった場合に手厚い保障を受けられる部分が評価できます。

6.東京海上日動あんしん生命 「災害保障期間付定期保険」について

FWD富士生命「生活障がい定期保険」は、保険料を全額損金扱いにできる節税を目的とした部分と、まさかの事態になった場合の保障にも気を使った保険だった。

では、全額損金タイプに限られない損金処理を望む場合には、適当な保険があるだろうか?

こちらでは、東京海上日動あんしん生命について、そしてこの保険会社が扱う保険商品「災害保障期間付定期保険」の特徴を説明します。

6-1.東京海上日動あんしん生命とは

東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、1996年に東京海上の100%子会社となった生命保険会社の大手企業です。

東京海上日動あんしん生命のデータは以下の表の通りです。

会社名 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
設立 1996年8月6日
資本金 550億円
保険料等収入 7,791億円(2015年時点)
保有契約高 26兆8,286億円(2015年時点)
主要株主 東京海上ホールディングス株式会社(100%)

6-2.災害保障期間付定期保険の保険内容

こちらの保険には、2種類の損金処理のタイプがあります。内容は次の通りです。

○I型(全額損金タイプ)

II型に該当しない場合に、保険料は全額損金となります。定期保険料は全額損金に算入します。

○II型(1/2損金タイプ)

こちらのタイプは次の条件に該当する場合に、保険料の1/2が損金となります。

  • 契約年齢+保険期間>70 かつ
  • 契約年齢+保険期間×2>105

保険期間開始から60%に相当する期間(前払期間)については、年間支払保険料の1/2を損金に算入し、残りは前払保険料として資産に計上します。

残りの40%に相当する期間は、前払保険料累計額(保険期間開始から60%に相当する期間で資産計上した部分)を、残期間で均等に取り崩し、1年分保険料相当額と合わせて、損金に算入します。

○I型、II型の契約年齢と保険期間

全額損金タイプ

I型 第1保険期間 保険期間
20歳~65歳 10年

20年以上かつ満了時年齢85歳以下

(契約年齢により、保険期間は自動的に設定)

20歳~55歳 15年

20年以上かつ満了時年齢85歳以下

(契約年齢により、保険期間は自動的に設定)

1/2損金タイプ

II型 第1保険期間 保険期間
20歳~79歳 10年 99歳満了
20歳~55歳 65歳満了 99歳満了
20歳~60歳 70歳満了 99歳満了

6-3.災害保障期間付定期保険の注目点

こちらの保険は、第1保険期間で災害死亡・災害高度障害のみ保障し、死亡保障の範囲を限定し、その分、解約返戻金を高く設定していることが注目すべき点です。事例で説明します。

(例)

  • I型(全額損金タイプ)
  • 契約者:法人
  • 被保険者:経営者
  • 保険金受取人:法人
  • 契約年齢:55歳
  • 性別:男性
  • 保険期間:80歳
  • 保険料払込期間:80歳
  • 年払保険料:6,030,600円
  • 保険金額:3億円
経過年数 年齢 払込保険料累計 解約返戻金額 返戻率
1年 56歳 6,030,600円 3,210,000円 53.2%
5年 60歳 30,153,000円 24,450,000円 81.0%
10年 65歳 60,306,000円 51,480,000円 85.3%
15年 70歳 90,459,000円 55,530,000円 61.3%
20年 75歳 120,612,000円 44,160,000円 36.6%
25年 80歳 150,765,000円 0円 0.0%

7.まとめ

全額損金の法人保険は、非常に魅力的な保険商品ではありますが、解約返戻金の使途をしっかりと定め、法人税対策を抜かりなく行いましょう。また、全額損金ばかりではない保障内容も十分検討した上で保険選びをしましょう。

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