30歳の貯金額は一体いくら?老後に備えるために今からできる貯金方法5つ

「30歳になったけど、30歳の他の人はどのくらい貯金があるのだろう?」

あなたはそう疑問に思ったことはありませんか?

老後に備えて、そろそろ計画的に貯金していきたい。。。

そんなあなたに!この記事を読めば、30歳の貯金額について、老後に向けての理想の貯金額について、今からできる貯金方法5つについて、丸わかりです!

今からできる貯金方法として、スマホ代と保険の見直し、自動積立定期預金や個人年金保険、iDecoの加入をご紹介しますので、お見逃しなく!

 

1.30歳の貯金額は一体いくら?

今回は、30歳の貯金額から老後に向けての理想の貯金額、そして今からできる貯金方法をご紹介していきます。

1.1  30歳の貯金額とは

まず、30歳の貯金額を見ていきましょう。

30歳の2人以上世帯の貯金額と30歳の単身世帯の貯金額のデータがあり、

・30歳の2人以上世帯の貯金額→約400万円

・30歳の単身世帯の貯金額→約360万円

となっています。

また、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、30代という年代のデータではありますが、金融資産500万・1,000万・2,000万円・3,000万円以上の世帯比率は、以下のようになっています。

  500万円
以上
1,000万円
以上
2,000万円
以上
3,000万円
以上
2人
以上
単身
世帯
2人
以上
単身
世帯
2人
以上
単身
世帯
2人
以上
単身
世帯
20歳代 17.1 8.3 6.8 2.3 3.4 1.2 1.1 0.6
30歳代 27.1 29.0 11.3 18.5 3.9 8.7 2.3 3.7
40歳代 36.4 33.2 20.7 21.3 8.1 11.3 3.4 7.7
50歳代 44.6 40.3 32.8 28.4 17.1 18.0 8.7 12.7
60歳代 51.2 45.5 40.1 36.0 23.8 23.4 15.7 17.4
70歳以上 53.0 42.8 27.7 18.8

1.2  3人に1人以上は貯金なし

以上のようなデータはあるものの、30代とこちらも年代ですが、33%以上、つまり3人に1人以上が貯金はないというデータもあります。

以下、年代別に貯金がない人の比率です。

  2人
以上
単身
世帯
20歳代 35.6 61.0
30歳代 33.7 40.4
40歳代 33.7 45.9
50歳代 31.8 43.0
60歳代 29.4 37.3
70歳以上 28.3

意外と、貯金がないという人が多いことが分かります。

1.3  平均の手取りはいくら

貯金額を見てきましたが、平均の手取りは一体いくらぐらいなのでしょうか。

以下、30歳の額面と手取り額です。

  額面年収 手取り年収 額面月収 手取り月収
男性 420万円 322万円 35万円 26.8万円
女性 360万円 279万円 30万円 23.3万円
全体 390万円 302万円 32.5万円 25.2万円

となっています。

全体の手取りの月収は約25万円となっています。

2.  老後に備えたい!理想の貯金額とは?

30歳の貯金額について見てきたところで、次に、老後に向けての理想の貯金額を見ていきます。

30歳になると、老後のことについて考える人も多くなるのではないでしょうか。

30歳の時点で未婚で、結婚願望のある方は結婚資金のために貯金しているというという場合もあるとは思いますし、マイホーム購入を考えている方もいると思いますが、老後に向けても貯金をしなければならない時期でもあると思います。

老後に向けての貯金は早く始めるに越したことはありません。

2.1  老後にかかるお金

まず、老後にどのくらいのお金がかかるのかを見ていきます。

1人暮らしと夫婦2人暮らしの場合で見ていきます。

①1人暮らしの場合

家計調査によると、1人暮らしの場合、毎月このぐらいの出費があるそうです。

項目 平均的な生活費
食料 40,050円
住居 20,148円
光熱・水道 11,088円
家具・家事用品 5,316円
被服及び履物 5,293円
保健医療 6,632円
交通・通信 18,712円
教育 10円
教養娯楽 19,395円
その他の消費支出 32,109円
老後の生活費合計 158,753円

約15万円です。

例えば、65歳定年で85歳まで生きたとします。

そうすると、老後にかかる総金額は、

158,753円×12か月×25年(85歳-65歳)=47,625,900円

およそ4,700万円にも及ぶのです。

②夫婦2人暮らしの場合

次に、夫婦2人暮らしの場合です。

家計調査によると、毎月このぐらいのお金がかかります。

項目 平均的な生活費
食料 75,244円
住居 16,330円
光熱・水道 21,901円
家具・家事用品 10,802円
被服及び履物 9,754円
保健医療 14,936円
交通・通信 36,399円
教育 1,469円
教養娯楽 27,508円
その他の消費支出 62,940円
老後の生活費合計 277,283円

約270,000円です。

これを先ほどと同じく、25年でかけると、

277,283円×12か月×25年=83,184,900円

なんと、8,000万円を超えるのです。

やはり2人分なので、このぐらいはかかるでしょう。

2.2  老後にもらえるお金

1人暮らしの場合は約4,700万円、夫婦2人暮らしの場合は8,000万円以上かかるという結果が出ましたが、もちろん老後になってもらえるお金もあります。

それが、公的年金と退職金です。

①公的年金

公的年金には、2種類あり、国民年金と厚生年金があります。

以下は、平成28年度の月の平均の年金受給額です。

  国民年金 厚生年金
平成24年度 54,783円 148,422円
平成25年度 54,544円 145,596円
平成26年度 54,414円 144,886円
平成27年度 55,157円 145,305円
平成28年度 55,373円 145,638円

となっています。

このとおり、厚生年金の場合、国民年金の倍以上の額をもらえることになります。

なお、国民年金でももう少し多くもらいたい、という方は、「国民年金基金」という制度もあります。

②退職金

次に、退職金についてです。

どのくらいもらえるのでしょうか。

大卒か高卒かによっても金額は違ってきます。

なお、厚生労働省の調査によると、退職金制度のない会社もあり、4社に1社がないという調査結果が出ています。

退職金制度がある会社の割合

1989年:88.9%
1993年:92.0%
1997年:88.9%
2003年:86.7%
2008年:85.3%
2013年:75.5%

となっています。

そして、退職金の平均金額は、このようになっています(2012年、35年以上勤続した場合)。

給与の42カ月程度が支給されています。

大学卒(管理・事務・技術職):2,156万円(2,335万円)
高校卒(管理・事務・技術職):1,965万円(2,001万円)
高校卒(現業職):1,484万円(1,693万円)

※( )内は2008年の金額

となっています。

2.3  理想の貯金額を求めよう

以上で見てきた金額はあくまで目安であり、それぞれの家庭の年金額や退職金の額、生活の仕方によって違ってきます。

理想の貯金額は、「老後にかかるお金-老後にもらえるお金」です。

ここでぜひあなたの場合の理想の貯金額を求めてみてください。

求めたところで、次から説明する「今からできる貯金方法」に進んでください。

5つの貯金方法をご紹介します。

3.  今からできる貯金方法①スマホ代を見直す

今からできる貯金方法1つ目は、スマホ代を見直すことです。

スマホは今や生活していく上でなくてはならないものであり、その料金も高額となるケースも多いです。

実際スマホに月々1万円以上支払っている人も少なくないと思います。

その一方で、格安SIMというものが出てきて、スマホ代を大幅に安く済ませることもできるようになりました。

ここでは、スマホ代を見直すポイントをご紹介していきます。

3.1  スマホ代を見直すポイント

スマホ代を見直すポイントは3つあります。

①家族みんなで同じ携帯会社を使う。

家族でまとめて契約することでの特典がある携帯会社もあります。

②自宅のwi-fiやテレビ、電気を一緒にまとめる。

③格安SIMに乗り換える。

先ほども述べたように、格安SIMにするとスマホ代を大幅に減らせる場合があります。

今お使いのスマホをそのまま使って、格安SIMにすることもできます。

4.  今からできる貯金方法②保険を見直す

医療保険の保険料平均ってどのくらい?全国平均や見直しの注意点!

今からできる貯金方法2つ目は、保険を見直すことです。

保険は1度加入するとそのままにしておく人が多いです。

保険を見直すことで、保険料を減らせることが出来て、なおかつ保障もより充実したものにすることができるかもしれません。

4.1  保険を見直すポイント

保険を見直すポイントは3つあります。

(1)保険以外から受けられる保障を確認する。

保険以外から受けられる保障は実は多くあります。

①遺族年金

遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が、亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。

被保険者であった方につきましては、受給資格期間が25年以上あることが必要です。

遺族年金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」があり、亡くなられた方の年金の納付状況などによって、いずれかまたは両方の年金が支給されます。

遺族年金を受け取るには、亡くなられた方の年金の納付状況・遺族年金を受け取る方の年齢・優先順位などの条件が設けられています。

②住宅ローンの団体信用生命保険

団体信用生命保険は、略して「団信」とも呼ばれます。

住宅ローンの返済期間中に、ローン契約者が死亡した場合、または重度の障害を背負ってしまった場合に、生命保険会社がローン契約者「本人」に代わって、住宅ローンの残高(未払い部分)に関して支払う制度で、住宅ローンの支払いが滞る心配がありません。

③会社の福利厚生制度

勤めている会社によりますが、社員が亡くなったときの福利厚生の1つに、会社から遺族に給付金・年金などが支払われる制度を備えていることがあります。

また、退職金の制度がある場合は、死亡退職金が遺族に支払われます。

(2)保障が重複していないか確認をする。

保障が重複している場合もあります。

①医療保険に複数加入している。

医療保険に複数加入している場合はご注意ください。

②学資保険の育英年金

学資保険では契約者である親が死亡や高度障害状態になったときに、一定の期間、育英年金を毎年受け取れるという育英年金があります。

③子どもの医療保険が大きすぎる。

子どもの医療保険も本当に必要かどうか検討してください。

なぜなら、ほとんどの自治体で乳幼児医療費助成制度というものがあるからです。

乳幼児医療費助成制度とは乳幼児を始め子供の医療費を自治体が助成してくれる制度です。

病院などで診察を受けた場合で健康保険が適用されると、乳幼児で2割、小学生以上は3割の自己負担額を支払います。

この自己負担額の全額または一部を自治体が助成してくれる制度なのです。

対象となる年齢や助成の方法は各自治体によって様々です。

例えば、横浜市では0歳から中学生までが助成の対象となっています。

また名称も「こども医療費助成」や「子育て支援医療費助成」など色々ですが、子育て世代の経済的負担を軽減してくれるとてもありがたい制度です。

ぜひお住まいの乳幼児医療費助成制度について調べてみましょう。

(3)不要な特約を解約する。

特約はどうしても心配になって、保障を充実させようとして付けてしまいます。

もちろん、すべての特約が不要というわけではありませんが、中には必要性の低いものもあります。

①障害保障特約

障害保障特約は、障害または疾病による所定の身体障害状態になったときに支払われる特約です。

しかし、病気で身体障害状態になった場合、国から障害者認定がおりるので手厚い保障を受けられます。

②介護特約

最近、介護の保障が注目されていますが、介護特約の中には支払い条件が異常に厳しく、介護状態になってもほとんど給付の支払い対象とならないような特約もあります。

③重度慢性疾患特約

重度慢性疾患とは、重度の糖尿病・重度の高血圧症・慢性腎不全による人工透析・肝硬変・慢性膵炎などのことをいい、例えば、糖尿病なら「インスリン治療を6ヶ月以上継続したという医師の診断」「眼の増殖性糖尿病網膜症であるという医師の診断」「下肢に壊疽(えそ)による1足指以上の切断」などの状態をいいます。

これは糖尿病でも相当に重篤な状態であり、ようやく保険金を受け取れる、といった感じでしょう。

以上のように保険は見直せます。

面倒に思わずに、一度営業職員の方やFPの方に相談してみましょう。

5.  今からできる貯金方法③自動積立定期預金に加入する

今からできる貯金方法3つ目は、自動積立定期預金に加入することです。

自動積立定期預金とは、毎月決まった日に、決まった金額を普通預金から定期預金に積み立てる商品です。

ほとんどの金融機関で取り扱っています。

どの金融機関でも仕組みに大きな違いはありませんが、ここではイオン銀行と楽天銀行の自動積立定期預金をご紹介します。

5.1  イオン銀行の自動積立定期預金とは

イオン銀行の自動積立定期預金は、「積立式定期預金」といいます。

特徴は以下のとおりです。

①目標に向けて確実に貯められる積立式定期預金である。

口座満期日(口座開設日から6カ月〜5年後)と毎月のお預入れ日をご指定いただき、普通預金からのお振替えにより毎月積み立てます。

お預入れ期間に応じたスーパー定期で運用します。

②金利が全期間年0.08%(税引前)である。

普通預金よりも高い金利で貯められて、元本も保証されるから安心です。

月々5,000から始められる。

毎月のお預入れ金額は5,000円から1,000円単位でご指定いただけます。

さらに、年6回までご希望月に増額するお取扱いもできるので、目標を自由に設定することができます。

となっています。

5.2  楽天銀行の自動積立定期預金とは

 

楽天銀行の自動積立定期預金は、「定期預金の積立購入」と調べれば出てきます。

特徴は、以下のとおりです。

①毎月の給料から自動でコツコツ積立できる。

1,000円から積立ができますので、お客さまのペースでコツコツ積み立てることが可能です。

また、うっかり預け入れを忘れることもありません。

②指定した月だけ多めに預け入れる「増額設定」オプションがある。

指定した月(例:6月と12月)だけ金額を増額できる設定ができます。

ボーナス受取月だけ多めに設定したいかたにオススメの機能です。

③金利は0.13%(6か月・1年ものの場合)である。

となっています。

ぜひ自動積立定期預金も検討してみてください。

6.  今からできる貯金方法④個人年金保険に加入する

個人年金保険への加入率は?個人年金保険への加入についての現状を詳しく解説?

今からできる貯金方法4つ目は、個人年金保険に加入することです。

個人年金保険は利率は以前よりも下がっているものの、返戻率が100%を超える商品も存在します。

6.1  個人年金保険とは

個人年金保険とは、払込保険料を原資として運用し、あらかじめ取り交わした契約に基づいて、将来的に年金を支払う仕組みをいいます。

なお、個人年金保険の受取年金は、「基本年金」「増額年金」「増加年金」の合計額になります。

それぞれの定義は以下のとおりです。

・基本年金・・・運用実績などにかかわらず、契約時に保証されている部分。

・増額年金・・・年金受取が開始される前までに積みたてられた配当金によって買い増しされる部分。

・増加年金・・・年金受取が開始された後の配当金によって買い増しされる部分。

個人年金保険の種類は、以下のとおりです。

<定額個人年金保険>

定額個人年金保険とは、契約時に将来受け取れる基本年金額が決まっている年金保険です。

なお、年金受取開始前に被保険者が死亡した場合は、一般的に払込保険料を最低保証とする死亡給付金が支払われます。

なお、外貨建て定額年金保険では、外貨建ての基本年金額は確定していますが、円建ての基本年金額は確定していないため、受取時の為替レートによっては、円建ての受取総額が払込保険料を下回ることもあります。

定額個人年金保険の主な種類および一般的な概要は以下のとおりです。

①有期年金保険

有期年金保険とは、一定の年金受取期間内で、かつ、被保険者が生存している場合に限り、年金が支払われるものです。

②確定年金保険

確定年金保険とは、被保険者の生死に関係なく、一定の年金受取期間だけ年金が支払われるものです。

なお、確定年金保険では、年金受取期間内に被保険者が死亡した場合は、残存期間の年金またはその時点の年金現価相当額の死亡一時金が遺族に支払われます。

また、他の条件がすべて同じであれば、確定年金保険よりも有期年金保険の方が保険料は安くなります。

③終身年金保険

終身年金保険とは、被保険者の生存している限り、一生涯年金が支払われるものです。

なお、男性よりも女性のほうが、統計上、長生きします。

終身年金保険のポイントは以下のとおりです。

・他の条件が全て同じであれば、被保険者が男性よりも女性の方が保険料は高くなる。

・他の条件が全て同じであれば、被保険者が男性よりも女性の方が基本年金額は低くなる。

④保証期間付終身年金保険

保証期間付終身年金保険とは、保証期間中は被保険者の生死に関係なく年金が支払われ、その後も生存している限り、一生涯年金が支払われるものです。

なお、保証期間付終身年金保険保証期間内に被保険者が死亡した場合には、保証期間のうち、残存期間の年金またはその時点の年金現価相当額の死亡一時金が遺族に支払われます。

⑤夫婦年金保険

夫婦年金保険とは、夫婦のいずれか一方が生存している限り、年金が支払われるものです。

夫婦のいずれか一方が死亡しても、そのあとの年金額は変わりません。

なお、他の条件がすべて同じであれば、終身年金保険よりも夫婦年金保険のほうが年金額は少なくなります。

<変額個人年金保険>

変額個人年金保険とは、国内外の株式や債券を中心に運用され、運用実績に応じて受け取る年金や解約返戻金が変動する年金保険です。

変額個人年金保険のポイントは以下のとおりです。

・複数の特別勘定から運用ファンドを選べるものも多く、通常、所定の範囲内で手数料なしのスイッチング(ファンドの変更)が可能

・年金受取開始前に被保険者が死亡した場合は、一般的に払込保険料を最低保証とする死亡給付金が支払われる(運用が好調な場合には、死亡給付金の最低保証がアップするものもある)。

・年金額には原則として最低保証はないが、年金原資や受取年金総額を最低保証するものもある。

6.2  個人年金保険のメリット

次に、個人年金保険のメリットについて見ていきます。

①強制的にお金を貯められる。

1つ目は、強制的にお金が貯められる点です。

個人年金保険は契約したときの保険料の払い方にもよりますが、月払いで口座振替の場合、毎月毎月口座から保険料が引かれます。

ですので、強制的にお金を貯められます。

強制的にお金を貯められるという点では、貯蓄が苦手な人ほど個人年金保険はおすすめかもしれません。

②個人年金保険料控除が受けられる。

2つ目は、個人年金保険料控除が受けられる点です。

個人年金保険料控除は、生命保険料控除の一部ですが、納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料と平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料では、生命保険料控除の取扱いが異なります。
なお、保険期間が5年未満の生命保険などの中には、控除の対象とならないものもありますのでご注意ください。

生命保険料控除額の金額についてです。

(1) 新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に基づく新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

(注)

1.支払保険料等とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。

2.平成24年1月1日以後に締結した保険契約(新契約)については、主契約又は特約の保障内容に応じ、その保険契約等に係る支払保険料等が各保険料控除に適用されます。

3.異なる複数の保障内容が一の契約で締結されている保険契約等は、その保険契約等の主たる保障内容に応じて保険料控除を適用します。

4.その年に受けた剰余金や割戻金がある場合には、主契約と特約のそれぞれの支払保険料等の金額の比に応じて剰余金の分配等の金額を按分し、それぞれの保険料等の金額から差し引きます。

(2) 旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額

平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に基づく旧生命保険料と旧個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。

年間の支払保険料等 控除額
25,000円以下 支払保険料等の全額
25,000円超 50,000円以下 支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超 100,000円以下 支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超 一律50,000円

(注)

1.いわゆる第三分野とされる保険(医療保険や介護保険)の保険料も、旧生命保険料となります。

2.支払保険料等とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。

(3) 新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除額

新契約と旧契約の双方に加入している場合の新(旧)生命保険料または新(旧)個人年金保険料は、生命保険料又は個人年金保険料の別に、次のいずれかを選択して控除額を計算することができます。

適用する生命保険料控除 控除額
新契約のみ生命保険料控除を適用 (1)に基づき算定した控除額
旧契約のみ生命保険料控除を適用 (2)に基づき算定した控除額

新契約と旧契約の双方について

生命保険料控除を適用

(1)に基づき算定した新契約の控除額と(2)に基づき算定した旧契約の控除額の合計額(最高4万円)

(4) 生命保険料控除額

(1)から(3)による各控除額の合計額が生命保険料控除額となります。なお、この合計額が12万円を超える場合には、生命保険料控除額は12万円となります。

生命保険料控除を受ける場合には、確定申告書の生命保険料控除の欄に記入するほか、支払金額や控除を受けられることを証明する書類又は、電磁的記録印刷書面(電子証明書等に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コードが付された出力書面をいいます。)を確定申告書に添付するか又は確定申告書を提出する際に提示してください。ただし、平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)等で年間保険料が9千円以下のものと年末調整の際に控除を受けたものは、その必要がありません。

6.3  個人年金保険のデメリット

次に、個人年金保険のデメリットを見ていきます。

①返戻率が低くなっている。

デメリットとして、返戻率が低くなっている点があります。

先ほども述べたように、近年、個人年金保険の返戻率は低くなっています。

以前までは120%程度の商品もありましたが、現在の商品はそこまでの返戻率ではありません。

例えば、明治安田生命の年金かけはしですが、25歳女性・据え置き期間あり・月保険料が10,000円の場合、返戻率は107.0%となっています。

返戻率を上げるためには、特約をつけないことや据え置き期間ありにするなど、様々な方法があります。

加入を検討している方は営業職員の方からいくつかプランを出してもらって、検討するようにしましょう。

以上、個人年金保険についてでした。

7.  今からできる貯金方法⑤iDecoに加入する

最後、今からできる貯金方法5つ目は、iDecoに加入することです。

iDecoという言葉を聞いたことのある方は多いのではないでしょうか。

7.1  iDecoとは

iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことです。

iDeCoは加入者自らが掛金を拠出し、自身の選んだ投資信託や定期預金などの金融商品で運用する年金です。

給付額は掛金とその運用益の合計額をもとに決められ、原則60歳以降になれば年金(分割受取)か一時金(一括受取)の形で受け取ることができます。

これまでは自営業者や一部の会社員に限られていましたが、平成29年1月からは公的年金制度に加入している原則20歳以上60歳未満の全ての方が任意で加入できるようになりました。

掛金は、月額5,000円から1,000円単位で積み立てることができます。

7.2  iDecoのメリット

次に、iDecoのメリットを見ていきます。

①積みたてた掛金が全額所得控除される。

iDeCoで積み立てる掛金は、全額が所得控除の対象となります。

拠出した掛金の年間の総額を所得から差し引けるため、その分の所得税と住民税が軽減されるのです。

②運用益が非課税になる。

通常、預貯金の利息や投資信託の運用益には、20.315%の税金が課されるようになっています。

ところが、iDeCoを通じてこれらの金融商品を利用した場合は、得られた運用益に対して税金が一切かかりません。

7.3  iDecoのデメリット

最後に、iDecoのデメリットです。

①運用状況によって、資産が激減する。

元本と利息の支払いが約束された定期預金を選べる運用管理機関もあるものの、それではなかなか資産を増やせないのが現実で、iDeCoで運用の中心となってくるのは、やはり投資信託です。

ただ、預貯金を凌ぐ運用益を期待できる反面、逆に資産が減ってしまう恐れもあります。

②原則60歳まで、運用中の資産を引き出せない。

iDeCoは老後のために資産を築くことを目的とした制度で、その応援のために国が税制上の優遇を設けているわけですから、原則として途中で資産を換金して引き出すことは認められていません。

資産を受け取ることができるのは、加入者が60歳になってからです。

以上、iDecoについてでした。

8.  まとめ

皆さん、いかがでしたか?

以上、30歳の貯金額について、老後に向けての貯金額と今からできる貯金方法5つについてでした。

30歳の平均の貯金額を見て、それ以上持っている!と思ったり、私は平均よりも少ない!と思ったりしたでしょう。

あくまで平均額であり、その人その人によって貯金額は違いますし、これから老後に向けて貯金していかなければならない額も違ってきます。

貯金方法も5つご紹介してきましたが、他にも貯金方法はあります。

それぞれの貯金方法をよく検討して、あなたに合った貯金方法を見つけてみてください。

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