航空機のリースとはいったい何?節税になるの?詳細に解説します!

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航空機のリース・・・一体、なんだそれは?聞き慣れない方々もたくさんいらっしゃることでしょう。

この航空機のリースは、実のところ法人の節税でよく活用される手法です。航空機リースでは、1年目・2年目の近期で大きな損金を計上し、10年後リース期間が終了する頃には、損金と同額かそれ以上の益金を得ることができるという節税方法です。

この方法は節税効果が非常に高く、とても人気があります。しかし、法人によっては税や会計の専門家とよく話し合わないまま、その仕組みやリスクを十分把握せずに、数千万円単位の資金を投入してしまうこともあります。

結果的に大きな節税につながれば安心といえますが、資金繰りやこの手法に内在する様々なリスク(為替や飛行機事故等)の影響で、「こんなはずではなかった。」と頭を抱えてしまう事態も想定されます。

そこで、今回は、航空機のリースによる節税のメリット・デメリットについて解説します。この記事を読めば、航空機のリースを検討している法人の方々にとって、節税効果やリスクの面を考察するときの良い参考資料をなることでしょう。

目次

1.航空機のリースについて

  • 1-1.そもそもリースとは
  • 1-2.航空機なんてリースできるの?
  • 1-3.航空機のリースはこんなことに役立つ!

2.オペレーティングリースについて

  • 2-1.スケールは大きい
  • 2-2.オペレーティングリースとは
  • 2-3.オペレーティングリースの流れ

3.オペレーティングリースとファイナンスリースの比較について

  • 3-1.オペレーティングリースとファイナンスリースの定義の違い
  • 3-2.オペレーティングリースとファイナンスリースの比較
  • 3-3.日本の航空機リースはオペレーティングリースが主流

4.航空機リースの活用について

  • 4-1.航空機リースの活用に向いている法人
  • 4-2.生命保険(法人向けとの比較)
  • 4-3.メリット・デメリットを慎重に考える

5.航空機リースのメリットについて

  • 5-1.節税効果が高い
  • 5-2.支払いは1回でOK
  • 5-3.他のオペレーティングリースより安定

6.航空機リースのデメリットについて

  • 6-1.倒産のリスク
  • 6-2.金融・為替に関するリスク
  • 6-3.墜落や損害賠償のリスク
  • 6-4.制度上のリスク

7.まとめ

1.航空機のリースについて

航空機のリースは節税になると聞いて興味はあるが、どういう仕組みで大きな節税効果がえられるのか全く分からない。

まずは、そもそもリースの意味、航空機をリースしてどんな得があるのか最初から説明してもらいたい・・・。

こちらでは、リースとは?そして航空機のリースにはどんな意味や得があるのか?を説明します。

1-1.そもそもリースとは

「リース」は「レンタル」と同じく“借りる”という意味です。しかし、リース契約とは基本的に借りる側の企業等が選択した機械設備(オフィスの機器でいえばコピー機や複合機等)を、貸す側であるリース会社が購入し、その借りたい企業に対してその物件を比較的長期に賃貸する取引を言います。

一方、レンタル契約とは、貸す側であるレンタル会社が、既に所持している物品(この場合にはほとんどが中古品に該当します。)を借りる側が必要とする期間まで賃貸する取引を言います。

リースとレンタルをさらに比較すると一般的に下表のようになります。

項目 リース レンタル
機種選定 基本的に借りる側(お客)が希望する機種を選ぶことができる 借りる側(お客)は貸す側の在庫から選ぶ
契約期間 概ね3年~10年 短期間:最短1日~
所有権 貸す側(リース会社) 貸す側(レンタル会社)
減価償却 貸す側(リース会社) 貸す側(レンタル会社)
損金処理 原則としてリース料全額 レンタル料全額
中途解約 原則として不可 可能(ただし違約金が発生する場合もある)
月額料金 レンタル料より割安、期間満了後の再リースすると更に割安となる リース料より高い、賃貸期間が短くなると更に割高
期間満了後 リース会社へ返却or再リース契約をして延長利用 レンタル会社へ返却or延長レンタル

1-2.航空機なんてリースできるの?

航空機といえば、数人乗りのプロペラ機から大型の旅客機まで様々ですが、航空機のリースも当然可能です。また、大型船舶もリースできます。

しかし、航空機の購入費は巨額になることから、個人ではなく法人(リース会社)が航空機メーカーから購入することになります。

当然のことながら、リース会社が航空機を購入して自ら空港で飛ばすわけではなく、しかるべき手順を踏み航空会社に貸すことでリース契約が成立します。

1-3.航空機のリースはこんなことに役立つ!

前述したようにリース会社が航空会社として飛行機を運航させるわけではなく、購入した航空機を航空会社へ貸すことになります。

航空機リースはリース会社にとってどんなことに役立つのかというと、「法人税の節税」です。

特に航空機リースは、短い期間で多くの損金を計上することができ、リース期間満了時、それと同額かそれ以上の益金を得られるという効果が期待できます。

次章でこの仕組みの詳細を説明します。

2.オペレーティングリースについて

航空機リース、スケールが大きい話だ。単純に貸す側(リース会社)と借りる側(航空会社)だけの賃貸という形で契約が成立するものなのか?

航空機リースの特色と流れについて詳細を知りたい・・・・。

こちらでは、航空機リースの際の手法であるオペレーティングリースとその流れを解説します。

2-1.スケールは大きい

航空機を購入し、それを航空会社に貸す・・・・、簡単に述べていますがスケールの大きな話です。

スケールが大きい分、単純に貸す側(リース会社)と借りる側(航空会社)だけの賃貸という形で契約が進むわけではありません。

リース会社・航空会社・匿名組合・出資者・金融機関等、様々な企業・組合・個人が登場し、複雑なお金のやり取りが発生することになります。

航空機リースはオペレーティングリース」という仕組みで行われています。

次項では、このオペレーティングリースについて説明します。

2-2.オペレーティングリースとは

このオペレーティングリースとは、初年度・2年目という短い期間で多くの損金を計上することができ、リース期間満了時、それと同額かそれ以上の益金を得られる手法のことです。

この損金と益金について簡略化して説明すれば次の通りになります(例:リース期間10年)。

リース期間 損金 益金
1年目 80%
2年目 20%
3~9年目
10年目 100%

航空機リースの場合、出資(航空機の購入費)した初年度に約80%、2年目に約20%の損金を計上することができます。

2年にわたり出資金の100%を損金計上することが可能ということです。

この損金は、航空機の減価償却により後述する匿名組合の赤字(投資損失)となります。

そして、リース期間満了時(事例で10年目)に出資金の約100%の益金が発生します。

この益金は、航空機リースで得た収益と航空機の売却した利益の合計です。

しかし、リース期間満了時には出資金程度の益金が発生することになります。これは、リース期間だけ利益を繰り延べしていることを意味します。

2-3.オペレーティングリースの流れ

こちらでは、オペレーティングリースの流れについて説明します。

〇オペレーティングリースに参加する登場人物(団体)

このオペレーティングリースで登場するのは次の企業等です。

  • リース会社:ご自分が経営する企業です。
  • 航空機メーカー:こちらから航空機を購入します。
  • 匿名組合:航空機を貸す組合です。
  • 投資家:航空機に出資したい人たちです。目的としてはやはり節税があげられます。
  • 金融機関:匿名組合にお金を貸します。
  • 航空会社:航空機を借りて実際に運航する会社です。

航空機リースはスケールが大きいため単純な賃貸というわけではなく、それなりに複雑なお金の流れ・契約となっていきます。

〇飛行機購入~組合の解散まで

手順1 航空機リースをしたい会社は、航空機メーカーから航空機を買い上げます。

まず、リース会社は費用の全額を出資して航空機を購入します。

手順2 リース会社は数多くの投資家が出資できるように匿名組合(※)を作ります。

(※)匿名組合:匿名組合員になる人たちが出資しやすいようにを作った組合のことです。組合員は法人等(この記事ではリース会社)のために出資して、その営業(この記事ではリース)から生じた利益の分配や節税を目的に出資します。

手順3 更に金融機関からお金の借り入れをして、航空機を匿名組合の所有にします。

手順4 匿名組合の所有となった航空機を、リースを希望する航空会社へ貸します。

なお、その際に航空会社との契約でリース期間の満了時、この航空機を買い上げてもらうことを約束しておきます。

手順5 リース料を受け取り、組合が運営できるようになると組合員を募集します。

航空機のリース料を受け取るのは、あくまで航空機を所有している匿名組合です。

手順6 組合員(投資家)はリース会社が設定した出資金額に従い出資を行います。

組合員となった投資家たちは1口単位で出資を行うことになります。

この1口はどれ位かといえば、購入した航空機のサイズ等にもよりますが、1口3,000~5,000万円程度が相場と言われています。

手順7 組合員へリース料・航空機の減価償却が出資額分に応じて分配されます。

手順8 リース期間が満了し航空会社が航空機を買い上げ、その売却益が組合に入ると、その利益を出資者に分配し、組合は解散することになります。

ただし、リース期間満了時に航空会社が航空機を買い上げてくれない場合もあります。

その時は航空機の中古市場で売却することになります。この買い上げてくれないケースを想定した保証を組合で定めていない場合、中古市場で販売した時期と価格で、その売却益を組合員へ分配することになっています。

とはいえ、多くのリース会社は航空会社との契約の際、もし買い上げをしないなら貸し出した航空機を新品同様にして戻すことを条件としています。

新品同様にする場合には多額の費用を要するので、航空会社は買い上げても費用が変わらないと判断し、買い上げに応じるケースがほとんどと言われています。

3.オペレーティングリースとファイナンスリースの比較について

航空機のリースはオペレーティングリースだけで行われるのが一般的なのだろうか?

ほかの方法があれば是非詳細を教えてほしい・・・。

こちらではファイナンスリースと、オペレーティングリースとの比較を解説します。

3-1.オペレーティングリースとファイナンスリースの定義の違い

日本の航空機のリースはオペレーティングリースとファイナンスリースの2種類があります。現在ではオペレーティングリースが主流となっています。

この2種類は次のように定義されます。

  • ファイナンスリース:借りたい人が選んだものをリース会社が借りたい人に代わって購入し、貸与する方法です。このリースは契約期間中のリース料で飛行機の購入費の全額・利息・手数料を回収します。
  • オペレーティングリース:リース会社(貸し手)は契約期間内で飛行機の購入費の全額・利息等を回収せず、契約期間の満期で航空会社側(借り手)の使用義務が終了する方法です。

3-2.オペレーティングリースとファイナンスリースの比較

こちらでは航空機リースを通して、オペレーティングリースとファイナンスリースを比較してみます。

〇調達方法

航空機リースの際の航空機の各調達方法は次の通りです。

①オペレーティングリース

前述したとおりリース会社が航空機メーカーより購入します。リース会社自身が航空機を大量に購入することで費用も安くなります。

また、小さな航空会社では真似できないほど安価に航空機を調達でき、リース料の低減にもつながるという面があります。

ファイナンスリース

航空機メーカーとの交渉はリース会社ではなく、借り手である航空会社が行います。

そのため、航空機は借り手側が必要とする仕様を選ぶことができます。

〇資金の拠出および所有者

オペレーティングリースもファイナンスリースも、航空機の値段が決まれば必要資金はリース会社が拠出します。所有は貸し手側であり、保険は所有者側でかけることになります。

〇リース契約期間

航空機リースの際の各契約期間は次の通りです。

①オペレーティングリース

制度上の制約はないですが、基本的に償却期間よりは短く契約期間が設定されています(例:大型旅客機は耐用年数10年)。

ファイナンスリース

契約期間は10年以上です。リース期間を耐用年数以下で契約することは禁止されています。これは、借り手側(航空会社)の早期償却による節税を禁じていることが理由です。

〇中途解約

オペレーティングリースもファイナンスリースも、基本的に禁止されています。仮に契約の際、解約禁止条項を設けていなくても、リース終了まで借りるよりリース料総額が安くなることはありません。

〇維持管理

日本の場合は、オペレーティングリースもファイナンスリースも、借り手側がメンテナンスを行います。

日本のオペレーティングリースでは、契約の際に借り手側でメンテナンスを行うことを条件とするのが通例です。

〇リース期間満了時

航空機リース期間満了時の航空機は次のように扱われます。

オペレーティングリース

航空機は借りていた航空会社に買い取ってもらうか、市場売却を行います。契約の更新も可能です。

ファイナンスリース

借りていた航空会社はリース会社が航空機を購入した費用の残金をすべて支払い、航空機の所有権を取得します。

〇税務処理・会計処理

オペレーティングリース、ファイナンスリースそれぞれで処理方法が異なります。

オペレーティングリース

税務処理については減価償却を貸し手側で行います。会計処理に関して借り手側(航空会社)の場合、支払ったリース料を経費として扱います。一方、貸し手側では資産計上を行います。そのため、減価償却が発生しこの損金を投資家の節税対策に利用できます。

ファイナンスリース

税務処理については減価償却を借り手側で行います。会計処理に関して借り手側(航空会社)の場合、支払ったリース料は賃金の分割返済とみなされます。

借り手側は賃借対照表に航空機を固定資産で計上し、金利分を除き契約終了までのリース料金の残金すべてを短期・長期負債として計上します。

なお、リース料金の金利分については収支表の営業外支出に金利として計上します。

3-3.日本の航空機リースはオペレーティングリースが主流

現在の日本においては、貸し手側(リース会社)は大きな節税を得るために、節税をしたい投資家を募って航空機リースを行う思惑があります。

一方、航空会社からすれば航空機の仕様は自身で選定できないにしても、標準仕様の航空機をより安価に借りることが可能となるため、利益は出やすいのが魅力です。

そんな貸し手側・借り手側の思惑が一致し、日本の航空機リースはオペレーティングリースが主流となっています。

では、航空機リースの貸し手側としてどんな法人が向いているのでしょうか?

次章では、この航空機リースの活用に向いている法人を解説していきます。

4.航空機リースの活用について

航空機リース、非常に効果的な節税が期待できそうだ。しかし、航空機リースはどんな企業でもできるのだろうか?

航空機リースの活用に向いている法人の条件があれば是非知りたい・・・。

こちらでは、航空機リースを活用する法人の条件等について解説します。

4-1.航空機リースの活用に向いている法人

航空機のリースでは大きな資金が動くことになります。そのため、あらゆる企業が行える方法とはいえません。

航空機のリースに向いている法人は、次のような条件に該当するケースがあげられます。

  • 利益を大幅に上げ、経常利益が3,000万円以上となった
  • 企業内で1億円以上の余剰資金がある
  • 事業承継(※)で自社株の対策が急務

(※)事業承継:会社の経営を後継者へ引き継ぐことをいいます。この承継に際しても税金がかかってしまいます。自社株を引き下げれば税金は安く済みます。その手っ取り早い方法として航空機のリースが考えられます。

前記の条件に該当したら、どんな内容のリース契約でも大丈夫というわけではなく、次の契約条件であればより安心といえます。

  • 航空機のリース期間が10年以下
  • なるべく円建てでの取り引きであること
  • 航空機を貸すのが大きな航空会社であること
  • リース期間の満了時、当該航空機は借りていた航空会社が購入すること
  • 初年度の損金が、出資したお金の80%以上であること

速やかな損金による節税と、為替に影響されない円建てによる取り引き、経営が安定している大きな航空会社との契約であれば安心した貸借契約といえます。

また契約満了時は、航空会社に航空機を買い取ってもらえるなら、その売却益をスムーズに投資家の方々へ配分することもできます。

4-2.生命保険(法人向けとの比較)

法人の節税の場合にまず挙げられるのは、生命保険会社の生命保険等です。

こちらは個人契約だけでなく、法人が契約者(ちなみに役員や従業員は被保険者)として保険会社と保険契約を結ぶこともあります。

支払保険料は保険商品の種類により、全額損金や1/2損金等に算入され法人税の軽減につながります。

航空機リースと生命保険等(法人保険)を比較すると下表のとおりです。

比較表 航空機リース 生命保険(法人保険)
損金算入 2年間で全額損金に参入可能 保険商品より全額損金や1/2・1/3損金等がある
中途解約 非常に困難 いつでも解約は可能
支払方法 原則1回のみ 毎年支払うことになる
為替リスク 円建てのケースは少ない 円建て商品なら無難
保証の有無 なし 生命保険の保証機構が責任準備金90%を保証してくれる

航空機リースも生命保険等(法人保険)も法人税の節税に役立ちますが、一長一短があります。

どちらの方法をとるかはご自分の会社の経営状態等を考慮して慎重に選択する必要があります。

自社で突発的に大きな利益が発生したり、迅速に自社株の評価を下げたりする必要がある時は、航空機リースを活用することがおすすめです。

一方、まだまだ会社の経営が安定せず資金繰りに不安がある場合なら、生命保険等(法人保険)を活用しましょう。

また、生命保険等(法人保険)は節税対策に限らず、保障機能(医療保障・死亡保障等)を利用して、経営者・役員等の死亡や高度障害状態等へも備えることができます。

4-3.メリット・デメリットを慎重に考える

航空機リースは速やかに損金を全額算入できて節税効果は高いですが、その手法は非常に高額になります。

また、これまで述べてきたような手順を踏めば、ご自分の企業が意図した大きな節税効果が100%と得られるとは断言できないのも事実です。

リースの対象が航空機である以上、飛行機事故も考えられ、為替の悪影響を受ける可能性もある、それなりに大きなリスクを負うことになってしまいます。

次章以降では、航空機リースのメリットとデメリットについて解説します。

5.航空機リースのメリットについて

航空機リースには一長一短は必ずある。まずは航空機リースを行うことのメリットについて知りたい。

節税効果の高さに加え、何か自社にとって有利になる点はあるのだろうか?

こちらでは、航空機リースのメリットについて解説します。

5-1.節税効果が高い

航空機のリースは、数多くの節税方法の中でもとりわけ節税効果が高い方法です。

航空機をリースする際に、一括で資金を投入しなければなりませんが、その時に投入した金額の約80%を初年度で特別損失(企業の経常的な経営活動とは関係ない、臨時的な損失)として損金算入できます。

さらに、2年目で残りの20%を損金算入することができます。近い将来(概ね10年以内)に資金が返還される金融商品で、これほど大きな損金が一度に可能な商品はそうありません。

突発的に大きな利益出てしまった場合の節税対策や利益剰余金による自社株価の上昇を抑える方策としてでも、航空機リースは非常に魅力的です。

5-2.支払いは1回でOK

航空機のリースは一括で資金を投入することになります。そのため、次年度以降の資金の有無を気にする必要はありません。

例えば、生命保険等(法人保険)は毎年保険料を支払う必要があるので、次年度以降も高額な保険料を賄えるだけの利益が出るのか、資金繰りに余裕があるのか等の不安が付きまといます。

しかし、航空機のリースでは継続的に支払うお金の必要がありません。

5-3.他のオペレーティングリースより安定

現在、全世界で運行中の飛行機は23,000機以上ありと言われています。そのうちの約35%にあたる8,000機以上は航空機リースを活用して運航しています。

航空機リースの対象となる航空機は何も大型旅客機だけではありません。ヘリコプターやセスナ機等、数人乗りの航空機もあります。

航空機の需要は、世界の人口と正比例の関係にあるといわれています。

そして世界人口は、毎年、アジアやアフリカ等で特に高率で増加しています。

人口が増加傾向にある中、今後、航空機の需要が下がることは非常に考えにくいと思われます。

リースは航空機の他、船舶でも利用されますが、船舶の需要は変動が激しく節税目的で利用するには非常にリスクも大きいといわれています。

ますます世界の人口の増加が見込まれる中、航空機リースこそ最も安定した方法と言えます。

6.航空機リースのデメリットについて

航空機リースのメリットは非常に魅力的と言える。しかし、それに伴うリスクはしっかりと確認しておかなければならない。

今度は航空機リースのデメリットについて詳細を知りたい・・・。

こちらでは、航空機リースを行う際の注意点について解説します。

6-1.倒産のリスク

倒産のリスクは航空会社の他、ご自分のリース会社・匿名組合であっても同様に存在します。航空機リースには生命保険にある保護機構のような公的救済機関がありません。そのため元本保証はありません。

〇航空会社の倒産リスク

航空会社の倒産・債務不履行によって、リースは途中解約となるおそれがあります。

こうなってしまうと、航空機を中古市場で売却したり、他で借りてくれる航空会社を探したりしないと、節税どころか投資家に分配するお金も確保が難しくなります。

当然のことながら航空会社の倒産により、契約したリース料や航空機の買い上げ金額の保証は消滅します。

〇リース会社・匿名組合の倒産リスク

こちらの場合には、投資家を保護する観点からすれば航空会社の倒産より影響が少なくて済みます。

ただし、倒産する以上、事業収支や損益が約束通りにいかなくなるリスクがあります。

匿名組合の運営継続を行うためには、追加出資を請求される可能性があります。

大概のケースでは、当該リース会社が倒産したなら、その匿名組合の運営を代わりに行うリース会社が、新しく組合運営を行います。

6-2.金融・為替に関するリスク

巨額のお金が動く以上、金融や為替が原因となるトラブルは無視できない事態となることもあります。

〇航空機が想定価格で売却できない

航空機の買い取りの可否は、航空機の借り手側(航空会社)が判断します。

借り手側は購入選択権を持ち、航空機を残存価格のだいたい30~40%で航空機を買い取るという権利が付与されています。

ほとんどのリース契約では、借り手側が航空機を約束した金額で買い取らない場合、第2章「2-3.オペレーティングリースの流れ」でも説明した通り、リース会社に新品同様にして返還する規約を定めています。

そのため、借り手側がリース期間満了後に買取をしないというリスクは極めて少ないと解されます。

しかし、航空会社が倒産してしまえばこの契約は履行できないので、必ずしも貸す側が想定していた価格で航空機を売却できないケースもあります。

〇金融機関の意思が優先される

リース会社は航空機を購入する際、前述したとおり金融機関から融資を受け、匿名組合でお金を借りることになります。

金融機関はお金だけを貸すだけではなく、匿名組合の事業へ意見をすることができることになります。

そのため、様々な事柄を判断する際、どうしても融資をしている金融機関の意向が最優先されることになります。

場合によっては、匿名組合の意思とは違う決定を金融機関の意向でしなければいけない事態も想定されます。

〇円建て商品が少なく為替の影響をうけることも

航空機リースは外貨建ての場合が主流となります。ほとんどの航空機は海外で購入し、海外の航空会社へリースするという方法をとります。

外貨で支払いをしているなら、この支払いを行った段階から為替で出資者へのシミュレーションを組むことになります。

シミュレーションを組む時点で円安だったものの、リース期間満了時に円高になると、契約通りの金額を外貨で分配しても、日本円に換算するときに為替変動で損をするリスクがあります。

6-3.墜落や損害賠償のリスク

航空機は乗り物の中で最も安全と言われていますが、現実に墜落事故も起きています。そのリスクも確認しておく必要があります。

〇航空機の墜落の影響

航空機が事故・トラブルにより墜落して使用不可能になった場合、貸し手側(リース会社)が航空機に保険を掛けているため、物件価値以上の保険金は下ります。

そのため、航空機が事故を起こしても収益上大きな影響はまず無いと考えられます。

しかし、保険金を投資家で分配し航空機のリースは終了するので、貸し手側の予定よりも早く益金が発生することになります。

利益を繰り延べする期間が、想定より短くなると予定通りに進まなくなる事態も起こります。

〇航空機の破損等の影響

墜落事故とまではいかなくても、航空機の不具合により事故が起き、航空機の破損や第三者に損害を与えてしまった場合、賠償リスクを契約した保険会社が負いきれないと、投資家へ追加出資を求める事態も考えられます。

例えば、航空機の離着陸の際に公共物に接触した、鳥が飛行機のタービンに侵入して飛行機が破損したという事故は、割と報告されています。

6-4.制度上のリスク

こちらでは制度上のリスクを取り上げます。

〇中途解約は困難

一括で出資はできますが、出資後にご自分のリース会社の経営状態が悪化し、資金が必要となっても、残念ながら出資したお金の全額を返してもらうことはできません。

実務上、中途解約は本来できませんがリース会社が倒産の危機にある場合、特別にリース契約の売却を行うことができることもあります。

ただし、全額は戻らず出資金の50~80%で取引されることがほとんどです。航空機のリースを行う場合には、自社の経営状態をよく把握してから判断しましょう。

〇税制改正

オペレーティングリースは現在の法制度では損金が認められており、経理処理も明確になっています。

しかし、今後の税制改正・法改正によって損金についての変更がないとは言い切れません。

つまり、現在の航空機リースの仕組みがずっと維持されていく保証は、必ずしもあるわけではないのです。

7.まとめ

航空機リースは、企業にとって非常に大きな節税効果が得られます。しかし、この方法をとることで負うリスクと今後の税制改正・法改正をしっかりと注視する必要があります。

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