賠償責任保険とは?身近に潜むリスクと個人賠償責任保険を解説します!

賠償責任保険とは、事故やトラブルが起こって損害賠償金を支払わなければならなくなったときに補償してくれる保険です。

賠償責任保険には次のような種類の保険があります。

「個人向け賠償責任保険」

「一般企業向け賠償責任保険」

「特定業務向け賠償責任保険」

「専門職業人賠償責任保険」

「瑕疵保証責任保険」

「個人向け賠償責任保険」以外は主に企業向けや専門的な職業向けの保険になります。

今回は、主に個人向けの賠償責任保険について解説します。

1.個人賠償責任保険とは?

自転車で他人をケガさせたり、お子さんがキャッチボール中に他人の家の窓ガラスを割ってしまったなど、日常生活を送っていると、悪気が全くなくても、思わぬトラブルやアクシデントに巻き込まれる可能性があります。

賠償責任とは、他人をケガさせてしまったり、持ち物を壊してしまった場合には治療費や修理費、慰謝料を支払わなければなりませんが、その支払い義務のことです。

そんなときに役に立ってくれるのが個人の賠償責任賠償責任保険です。

この「賠償責任保険」は、現在のように色んな訴訟が多くなっている社会では、必要不可欠な保険とも言えます。

しかし、実は個人の方の契約では賠償責任保険だけを契約するのは、一般的ではありません。

通常は、様々な保険商品に賠償責任保険は特約としてつけることができます。

そのため、特約として他の保険商品と一緒に加入しているのです。

特約で付いている保険商品は次のような保険です。

  • 自動車保険
  • 火災保険
  • 傷害保険

一般的なご家庭で加入している上記のような保険商品には、個人賠償責任保険を特約としてつけることができます。

詳しくはあなたが、ご加入している各商品の内容をご確認ください。

1.1.個人賠償責任保険の支払い事例

賠償責任とは、先述しましたとおり、自分が他人にケガをさせてしまったり、他人の持ち物を壊してしまった場合の、治療費や修理費、慰謝料を支払う義務のことです。

最近は、女子高校生が自転車事故で相手方に重いケガをさせたことで裁判所から高額な賠償命令が出たことからも、自転車保険が人気となっております。

しかし、賠償責任は次のような場合にも生じます。

  • 歩行中に人とぶつかって、相手が持っていた物を壊してしまった。
  • 飼い犬が散歩中に他人を噛んでケガをさせてしまった。
  • キャッチボールを子どもとしている時に、誤って歩行している人にぶつけてケガをさせてしまった。
  •  デパートで商品を選んでいる際に、陳列されていた商品を誤って落として壊してしまった。
  •  自宅のベランダに置いてあった植木鉢が落ちて下を歩いていた人にケガをさせてしまった。

などのケースがあります。

じゃあ、裁判で認められないと保険はでないのでは?と思うかも知れませんが、安心してください、そんなことはありません。

保険の対象になるのは、自分が原因となって第三者に損害を与えてしまった場合です。

1.2.個人賠償責任保険の加入方法と保険料

先述しましたように、個人賠償責任保険は、一般的には他の保険に特約で付帯しています。

具体的に「他の保険」とはは、自動車保険、傷害保険や火災保険などです。

特約付帯は積立型の火災保険や傷害保険にも可能です。

特約でこの補償をつける場合に注意しなければならないことがあります。

それは、例えば、自動車保険に特約で付帯している場合、自動車保険を、もう車に乗らなくなったから必要ないと解約すると、一緒に個人賠償責任保険もなくなってしまうということです。

保険会社から契約時に説明を受けていたとしても、時の経過とともに忘れがちですから、自分で保険証券にそのことをメモとして記載したりして、後で確認できるようにしておくことをオススメします。

保険料については、おおよその目安として、保険金額1億円で、傷害保険に特約を付けて加入すると月に100円程度です。

基本的な内容に大きく異なることはありませんが、損害保険会社だけでなく、県民共済や全労済などの共済にも付帯されていることがあります。

ただ、損保が改定したものを共済が追うパターンが多いと言えます。

そのため、確認しておいていただきたいことは、対象となる人の範囲や示談交渉の有無など異なる点がないかと言う点です。

なお、以前はクレジットカードにもこの保険が無料で付帯しているケースがありましたが、現在無料で付帯されるものはほとんどありません。

1.3.個人賠償責任保険の対象となる人の範囲

個人賠償責任保険の対象となる人の範囲としては、通常は次の方々が挙げられます。

  •  本人
  • 配偶者
  •  同居の親族
  • 仕送りを受けている学生など 生計を一にする別居の未婚の子 

子供などほぼ同居の家族全員等を、その家の生計維持者などが加入していれば補償することができます。

加入に当たっては、夫婦で重複して加入する必要がありません。

また、保険の家族型に入らなければならないという必要もありません。

もちろん限度は血族・姻族ともありますが、本人からみて親・兄弟姉妹までの血族は普通に入ります。

また個人賠償責任保険の被保険者の範囲について一部改定の動きがでていますので、いくつかの動向を紹介します。

対象者の範囲の最近の拡充

責任無能力者の監督義務者など

JR東海の認知症訴訟事件を受けて、責任無能力者の監督義務者などを個人賠償責任保険の被保険者の範囲に拡大するケースが増えてきてています。

具体的には別居で認知症の親を介護する子などが対象にするものです。

同性パートナー

同性パートナーまでを個人賠償責任保険の範囲に入れる動きも見られます。

一部生命保険会社などでこうした動きがありましたが、損保の方でもでてきています。

※JR東海の認知症訴訟事件:認知症JR事故、家族に監督義務なし 最高裁で逆転判決

愛知県大府市で2007年、認知症で徘徊(はいかい)中の男性(当時91)が列車にはねられて死亡した事故をめぐり、JR東海が家族に約720万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷(岡部喜代子裁判長)は1日、介護する家族に賠償責任があるかは生活状況などを総合的に考慮して決めるべきだとする初めての判断を示した。

そのうえで今回は、妻(93)と長男(65)は監督義務者にあたらず賠償責任はないと結論づけ、JR東海の敗訴が確定した。高齢化が進む中で介護や賠償のあり方に一定の影響を与えそうだ。

民法714条は、重い認知症の人のように責任能力がない人の賠償責任を「監督義務者」が負うと定めており、家族が義務者に当たるのかが争われた。JR東海は、男性と同居して介護を担っていた妻と、当時横浜市に住みながら男性の介護に関わってきた長男に賠償を求めた。

民法の別の規定は「夫婦には互いに協力する義務がある」とも定めるが、最高裁は「夫婦の扶助の義務は抽象的なものだ」として妻の監督義務を否定。長男についても監督義務者に当たる法的根拠はないとした。

一方で、監督義務者に当たらなくても、日常生活での関わり方によっては、家族が「監督義務者に準じる立場」として責任を負う場合もあると指摘。生活状況や介護の実態などを総合的に考慮して判断すべきだ、との基準を初めて示した。

今回のケースにあてはめると、妻は当時85歳で要介護1の認定を受けていたほか、長男は横浜在住で20年近く同居していなかったことなどから「準じる立場」にも該当しないとした。

結論は5人の裁判官の全員一致。ただ、うち2人は長男は「監督義務者に準じる立場」に当たるが、義務を怠らなかったため責任は免れるとの意見を述べた。

一審・名古屋地裁判決は妻と長男に請求全額の賠償を命じ、二審・名古屋高裁判決は妻に約360万円の賠償を命じていた。

 

2.個人賠償保険は重複加入に注意

個人賠償保険は重複加入に注意する必要があります。

被保険者本人とその家族で、自動車保険以外の保険契約、加入保険以外の保険契約を含む複数の保険契約に加入していると、複数の保険契約で同じ事故を補償することになります。

そうすると、いくつもの保険に入っているから、あちこちから保険金が支給されるのかと思われるかも知れませんが、そうではありません。

もしもの時に、損害額を超えて保険金が支給されるわけではありませんので、余分な保険料を支払っていることになりますから、一度補償内容や保険金額を確認することをオススメします。

2.1.重複していても過剰な補償は受けられない

先述しましたように、2重に賠償責任保険を加入していても保険金は損害額を超えて支給されるわけではありません。

もし、2,000万円の損害賠償が発生した場合、2つ契約をしていても4,000万円の保険金が保険会社から支払われるわけではありません。

損害保険には「利得禁止の原則」が基本原則となっております。

利得禁止の原則とは、「保険によって利益を得てはならない」という保険を運営するための基本的な原則です。

そのため、損害保険は生じた損害を補償することを目的としているため、保険金の支払いによって利益を得ることはできないのです。

損害保険は実損填補(じっそんてんぽ)といって、原則としてどんなに大きな補償を設定しても実際の損害額しか支払われません。

生命保険は一定の保険金を支払いますが、この点が損害保険と生命保険との大きく異なる点と言えます。

2.2.保険金額はその分加算される

残念ながら受け取れる保険金は倍になるということはありません。

しかし、保険金額(補償額)は加算されます。

例えば、1億円の個人賠償責任保険に3つ加入していた場合、補償額は合計で3億円になります。

しかし、例えば自動車保険の個人賠償責任特約は無制限に保険金額が設定している場合が多いので、そのような場合の重複加入は保険料を重複して支払わなければならないので完全に無駄となります。

重複加入しないように注意することが必要です。

2.3.もし交通事故にあったら

あなたが、もし交通事故にあって、被害者になってしまったら、事故のあったことをまずは「警察」に連絡して下さい。

損害賠償の請求を後々加害者に対してすることになると思いますが、そのため、最初に加害者の身元や、加入している保険会社の情報などを確認しましょう。

1億円や2億円もの個人賠償補責任保険の保険金があると言っても、その補償ですべてを賄えるとは限りません。

もし被害者が死亡するようなことがあれば3億円を超える損害賠償額となることもあります。

そんなこと、自分に起こることなんてある訳がないと、大半の方が考えているのですが、平成30年度に全国で発生した人身交通事故件数は約43万件で死亡した方は3,532人もいるという現実なのです。

自分は気を付けているから、交通事故に遭わないとは言い切れません。

また、交通事故の加害者と揉めるような場合は、交通事故に詳しい弁護士などに相談することをオススメします。

3.具体的な支払事例

過去の個人賠償責任保険での支払事例と全国で過去に発生した高額賠償となった自転車事故の例を紹介します。

3.1.自転車での交通事故

【事故概要】

会社からの帰宅途中に坂道でスピードを落とさず走行していたところ、交差点付近で歩行者に接触し、歩行者が転倒し頭を強く打ち病院に運ばれました。

その歩行者(被害者)はその後、脳死状態と診断された。

【賠償金額】

10,000,000円

【支払保険金額】

10,000,000円

※加害者は当時自身の個人賠償責任保険に加入していなかったため、マンション共用部火災保険の特約に付保されている個人賠償包括特約にて事故申請をし認定されました。

水漏れ事故での賠償金額が数千万円となることは少ないですが、自転車の事故などではケガだけでは済まなく、最悪の場合には相手方が死亡してしまったという事例もあります。

3.2.トイレからの水漏れ事故

【事故概要】

5階住戸の洗浄機付便座に取り付けられていたホースが抜けていることに気づかず数日間経過したところ階下である4階・3階・2階の住戸に水漏れが発生し、壁紙や建具・家財などに被害が生じた。

【被害金額】

合計金額 : 13,283,794円

各住戸の内装復旧費用および家財の損害額

【支払保険金額】

合計金額 : 8,881,840円

鑑定が入り全額は認められないが内装復旧費用の一部と家財損害の一部が認定された。

3.3.全国の過去判例(高額賠償自転車事故)

【事故概要】

当時小学生5年生だった少年が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性(62歳)と正面衝突した。

その女性は突き飛ばされる形で転倒し、頭を強く打った。

女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。 ( 神戸地方裁判所、平成25(2013)年7月4日判決)

裁判では母親はライトの点灯やヘルメットの着用を指導していたとして過失の相殺(被害者の側にも過失があったときに裁判所がその過失を考慮して賠償額を減額すること)を 主張したが、裁判官は事故原因は少年の前方不注意であると認定し、また事故当時少年はヘルメットを未着用であったことを挙げ、指導や注意が功を奏しておらず監督義務を果たしていないとして母親に賠償を命じた。

【賠償金】

95,210,000円

上記の事例のように、思わぬことで事故が起こっています。

そして、一旦事故が発生すると非常に高額な賠償金額が請求されるケースがあります。

とても、自己負担できる金額でないことの方が大半ではないでしょうか。

個人賠償責任保険は万が一のために加入すべき保険と言えるのではないでしょうか。

4.個人賠償責任保険の支払いにならないケース

ここでは、個人賠償責任保険の支払いにならないケースについて紹介します。

4.1仕事中に事故を起こしたケース

個人賠償責任保険は、日常生活で起こったうっかり事故で相手に損害を与えた場合に弁償するものです。

したがって、日常生活には当てはまらないような仕事中に、得意先の物を破損させたような場合は業務なので補償はされません。

このような場合は会社が加入している保険で負担するか、保険に会社が加入していない場合は、完全に自己負担か会社が自己負担をして穴埋めをする必要があります。

4.2.身内に損害を与えたとき

子供に親がケガをさせて、子どもが親に弁償してくれというのは考えられません。

もっとも、最近ではあり得ないということは言い切れないかもしれません。

ただし、個人賠償責任保険は身内の賠償については適用外となっています。

もし、これを認めるとしたら、家族がグルになればいくらでも保険金の請求ができてしまって、保険の根幹を揺るがす事態になる可能性があります。

4.3.他人から借りたものを壊した

 

他人から借りた物を壊した場合は、個人賠償責任保険の支払の対象になりそうに思われます。

しかし、個人賠償責任保険では、他人の財物を、有償または無償で借りていた場合については免責(保険金を支払わない)になっています。

これを補償するためには、「受託物賠償責任保険」を付けておかないと、自己負担になってしまします。

5.個人賠償責任保険の支払いの注意点

 

個人賠償責任保険の支払いの注意点について解説します。

5.1.弁償される金額は時価になります

例えばアンティーク店で品物を過って落として壊してしまった場合に、お店の人はその品物は購入した時は200万円だったと言って、その証明証も出してきたとします。

しかし、購入してから20年経っているとすると、保険会社で実際の価値は10万円しかしないと判断されたら、個人賠償責任保険から支払われる金額は10万円が限度です。

そうすると、残金の190万円は自己負担しなければならなくなります。

5.2.身内ではなく「アカの他人」への弁償であること

先述しましたが、補償を受けることになる人は、自分とは親族関係のない人でなければなりません。

5.2.1.アカの他人とは?

アカの他人とは、全く縁のない他人、何のかかわりもない他人のことを指しますが、どうしてこのアカの他人の定義が個人賠償責任保険に、重要なのかについて解説します。

例えば自分の子供があなたの家の窓ガラスを過って破損したとしたとします。

あなたは、個人賠償保険を傷害保険に特約で付けているから、窓ガラスの修理代金は補償されると思うかもしれません。

しかし、実はこのケースでは給付されません。

それは、他人に子供が損害を与えた場合にその損害を賠償する責任は子供ではなく、子供を管理する立場にある親になります。

したがって、子供が過って起こした事故の損害賠償を子供に請求することはできないのです。

損害賠償請求できるのは親族以外の人に限られます。

そのため、個人賠償責任保険の対象には、同居の親族関係同士の事故についてはなっておりません。

それでは、どのような親族が日常賠償責任保険の対象に含まれるのでしょうか。

前提としてAさんがとある保険に入っていて、個人賠償責任特約を付けているということで説明します。

①被保険者(保険の対象となっている人)本人

他人に迷惑を本人の行為によってかけた時は、個人賠償責任の対象に当然なります。

②被保険者の配偶者

被保険者とは保険の対象となる人のことをいいます。

保険内容がAさんが過って起こした時の損害賠償として保険金が支払われるというであれば、被保険者はAさんです。

被保険者がAさんで、他人のBさんが過って他人に損害を与えたとしても、Aさんとは全く関係がないので、当然保険の対象とはなりません。

しかし、BさんがAさんの配偶者であれば、Bさんが過って他人に損害を与えるたとするとし、補償についてはAさんの保険で受けることができます。

しかもこの配偶者の定義は、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含みますので、婚姻の届け出は必要としません。

③被保険者Aとその配偶者の同居の親族

AさんのBさんは配偶者ではないが、AさんまたはAさんの配偶者の同居の親族であるとすると、BさんもAさんの保険に含まれることになります。

補償の対象に契約者が加入していれば、同居の親族であればなります。

④記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子

ここでのポイントは「別居」ということです。

Bさんが未婚でAさん、またはAさんの配偶者と別居していれば、扱いは、Aさんの保険に加入しているということになります。

⑤ ②から④に該当しない場合で、契約者が実質面倒を見ている未成年者の事故に限り補償の対象になります。

これらのことから、個人賠償責任保険は一家に1契約あれば一部の例外を除いてはかなり広範囲の補償が可能であることが言えます。

保険料も月200円から300円というリーズナブルで、1億円の保険金に加入できるのです。

6.個人賠償責任保険の請求手続きについて

それでは、個人賠償責任保険の請求手続きについて解説します。

6.1.賠償責任が補償対象になっているか?保険証券などで確認する

保険証券などで、契約している損害保険で補償される契約内容になっているのか?そして補償される場合は、どれだけの保険金が支払われるのか?を確認しておくことが必要です。

6.2.保険会社に連絡する

まずは契約している保険会社に連絡する

事故が発生した時に、保険金を請求するときの第一歩は損保会社(事故受付窓口)へ連絡することです。

契約している損保会社の事故受付窓口(サービスセンター)に連絡をし、契約内容を確認してもらい、事故の概要や連絡先を伝えます。

保険金が出るかどうか自分でわからない場合も、まずは連絡します。

契約した時の保険代理店に連絡すると、その代理店が事故受付窓口であるサービスセンターに引き継いでくれます。

サービスセンターが判断

サービスセンターにおいて、事故報告の内容を受付すると、その事故が保険金の支払い対象となるかどうかを判定します。

対象となる場合には、担当者から必要書類が契約者に案内されます。

一方、保険金の支払い対象にならない場合は、契約者に請求ができないことについてその旨の説明がなされます。

支払保険金額の確定は、サービスセンターの担当により損害額が精査された後に行われます。

支払保険金額が確定すると、サービスセンターの担当は算出根拠を契約者に保険金の説明し、保険金請求手続きに入ります

6.3.大きな損害額の場合は、鑑定人による立会調査が入る

事故によっては、大きな損害が生じていたり、損害の把握が写真や書類のやり取りだけでは難しい場合もあります。

この場合には損害調査員の立ち合いで第三者機関による鑑定調査が行われます。

つまり、プロの調査員が損害を受けた住宅等を、直接確認することが行われます。

損害調査員とは「損害保険登録鑑定人」を指し、損害保険協会の専門の試験に合格するなどしている損害調査の専門家です。

損害調査員は事故原因や事故状況の調査を行いますが、損害額の算出に当たっては、中立な立場で公正に行うことが求められます。

保険金の支払いは、鑑定人が入らない場合は、損保会社に連絡してから約1か月以内で行われます。

鑑定人の立ち合いが必要な場合には、30日から60日程度の日数を要します。

保険金の請求期限は損害を受けた日から3年ですから、事故が発生したら、速やかに事故があった旨の連絡を行い、保険金請求手続きを迅速に行いましょう。

保険金請求に必要な書類

保険金請求に必要な書類としては、次の書類が挙げられます。

①保険会社所定の保険金請求書

②保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類およびその他これに類する書類(事故発生の状況・日時・場 所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確認するための書類)。

③)損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類

④身体障害、ケガの発生およびその額を確認する書類

⑤損害が生じた物の価額、損害の額または費用の額を確認する書類

⑥その他必要に応じて保険会社が求める書類

7.加害者になってしまったらどうするか

もし、あなたが加害者となってしまった場合にどのようにすればよいのかについて解説します。

7.1.相手に対する思いやりが大切

まず、他人にケガをさせたり、人がいない場所で他人の物を壊したとしても、対応するのは物に対してではなく、人です。

もちろん、事故の発生に関してあなたにも、言い分があることと思います。

しかし、現実に、相手がケガをしていたり、相手の物が壊れてしまっているという状況があるわけです。

どちらに責任があるかどうかより、相手のことを誠心誠意、心配することが人として当たり前の思いやりです。

決して、自分には何も悪いことはないというような態度は避けることです。

7.2.損害賠償の義務があるのかをどう判断するか

事故が起こった場合には、損害賠償の義務があるのかをどう判断するかです。

その方法としては、まずは保険会社に相談することです。

個人賠償責任保険に加入していれば早急に保険会社に連絡を入れて、事細かに状況を伝えましょう。

その際に確認すべきおもな事項は次の通りです。

  • 法的責任がこちらにあるのか
  • 保険の適用ができるのか
  • 保険から支払われるのは何でどれだけか
  • 示談について代行してくれるのか

もし法的責任がないとすると、当然保険は適用となりませんから、「今回は保険が使えません」との保険会社からの一言で終わってしまいます。

しかしながら、損害賠償を負う義務については、法的責任がないのであれはあなにはないと言うことです。

つまり相手に対して何らかの支払義務がないのです。

次に無料弁護相談で相談することが挙げられます。

自分ではどう対処して良いのかわからないような、保険が適用されなかった事故や責任の所在が本当にあやふやな場合、相手からかなり強い口調で恫喝されているなどのケースもあることと思います。

そんなときの強い味方が無料弁護相談の活用です。

最近は無料弁護相談サイトがweb上で増えていますので、簡単に弁護士相談ができるようになっています。

わざわざ出向く必要もなくスマホでも相談できるので利便性と評判です。

代表的なサイトとしては、次のようなサイトがあります。

  • 弁護士ドットコム 
  • 法テラス

また、無料弁護相談を実施している弁護士事務所を各自治体などでも紹介してくれます。

弁護士と直接会って話したい場合は活用することをオススメします。

相談できる時間は一般的に30分程度なので、要点をまとめておきましょう。

7.3.企業における総合賠償責任保険

これまで、個人賠償責任保険について解説してきましたが、最後に企業の賠償責任保険について少し触れてみたいと思います。

「賠償責任保険」と呼ばれるものは様々な種類があります。

しかし、一種類の「賠償責任保険」だけで、あなたの会社の損害賠償のリスクを全てカバーしきれることは困難なことと言えます。

そこで、ここでは「総合賠償責任保険」について説明していきたいと思います。

総合賠償責任保険とは、企業が抱える典型的なリスクをセットにしてある「賠償責任保険」に近い保険と言えます。

ただし、100%全ての会社のニーズに補償内容がマッチしているわけではありません。

そのため、あなたの会社の基本的な中身を理解した上で、総合賠償責任保険を選択するかどうかを検討する必要があります。

総合賠償責任保険は次のような会社の4つのリスクを総合的に保障する保険です。

  • 業務上のミスで事故が生じるリスク
  • 所有・管理する施設の欠陥により事故が生じるリスク
  • 製品や仕事の欠陥が原因で事故が生じるリスク
  • お客様や取引先から預かった物を壊したりなくしたりするリスク

総合賠償責任保険はこれら4つのリスクをカバーしてくれる保険をセットにしたものです。

しかし、業種によっては必要のないもの、または追加で必要なものがあります。

加入するときに大切なことは、あなたの会社にとってどの補償が必要なのか判断することです。

補償内容の選択に当たっては、補償がいざというときにされていないと言うようなことにならないように、自分の会社にとってどういうリスクがあるのか明確にしてから行うことが大切なことです。

8.まとめ

個人賠償責任保険について解説してまいりました。

個人賠償責任保険は自動車保険、傷害保険、火災保険やクレジットカードにも付帯しているものがあります。

個人賠償責任保険は、数億円単位であったり無制限の賠償金が、月々に数百円程度の低負担額で補償されるわけですから、かなりリーズナブルで心強い保険と言えるのではないでしょうか。

家族がいる人はもとより、独身の方にも、いつ、どこで、誰が、何を起こすか分からない毎日を過ごす中で、是非入って頂きたいオススメの保険です。

また、企業の方は、企業の賠償責任について「総合賠償責任保険」を検討してみてはいかがでしょうか。

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