母子家庭だからこそ。子供のために活用したい手当と助成金ガイド!

増加傾向にあるとされている母子家庭、そして頑張るシングルマザーたち。

働きながら子育てをしている姿はとても魅力的です。

しかし、実際に母子家庭の懐事情は厳しいというのが現状です。

現在、国としても働きながら子育てをする母子家庭を応援しており、その応援施策も充実してきています。

しかし、どんな施策があるかを知らないという人も多いのです。

そこで今回は、母子家庭が活用できる手当や支援について一挙にご紹介していきます。自分が知らない制度や活用できていない制度について改めて整理していきましょう。

働きながらお子様を育てていくけど、それを応援してくれる仕組みは数多くあります。利用できている制度やそうでない制度をここで整理してみませんか?また、同時にいくつもの制度を利用できる場合がありますので、その点も合わせて検討していきましょう。

1:母子家庭の現状

最初に整理しておきたのが、母子家庭が置かれている環境です。

世の中が今どうなっているかを知ることも、これからの生活基盤を整える参考になるはずです。

1-1:増えている母子家庭

「母子家庭(母子世帯)」とは、離婚などの理由により、母親だけで子供を育てている家庭を示しています。

そして、「シングルマザー」は、「母子家庭の母親」のことを示していることを予め再認識しておいましょう。

では、この母子家庭ですが、年々増加傾向にあります。平成28年国民生活基礎調査の概況の情報からいけば母子家庭は夫婦で子供を育てている世帯と比べて20分の1のほどの数になります。

この数値だけから判断すれば、まだ数は少ないといえます。

夫婦と子供の世帯 1474.4万世帯
母と子供の世帯 71.2万世帯

しかし、その数は増加しています。1988年には84.9万世帯が、2011年には123.8万世帯となり25年間で約1.5倍に増えていることになります。

この数値からみればその数増加していることをご理解頂けると思います。

また、母子家庭になった理由の最大は「離婚」が79.5%と大半を占め、「未婚」が8.7%、「死別」が8.0%となります。

もう1つ参考にして頂きたい数値があります。母子家庭の子供の人数は1人の家庭が59.8%と最大の割合で平均すると1.50人になります。離婚後、1~2人の子供を育てているシングルマザーが多いという数値が出ています。

こうした母子家庭の現状を前提として理解しておきましょう。意外とその割合があり、シングルマザーを応援する制度を整備することが我が国にとっても大きなテーマであることをご理解頂けると思います。

そして、それ以外にも国の施策を整備する必要性がある理由をご紹介していきましょう。

1-2:シングルママのお財布事情

それは、シングルママのお財布事情です。お財布事情が厳しいという事をよく耳にすると思います。

では、実際にはどうなにでしょうか?シングルママ、つまり母子家庭におけるお財布事情についてご紹介していきましょう。

1-2-1:年収の平均

では、最初に見ていくのは母子家庭における「年収の平均」です。

厚生労働省が発表している「平成23年度全国母子世帯等調査結果報告」を参考に見ていきましょう。

<<平成23年度全国母子世帯等調査結果報告>>

・就労収入=181万円
・年間収入=223万円
・世帯年収=291万円

ここで示している就労収入とは、シングルママが働き得た収入のことです。これに対して、年間収入とは、働いて得た収入に児童扶養手当や養育費などを加算した金額になります。そして、世帯年収とは、母子以外に一緒に住んでいる人、同居している両親などの収入を合わせた年収の総額です。

こうしてみると、シングルママが一生懸命に働いた収入は181万円しかなく、月の手取りでは12~13万円程度になります。たとえ、児童扶養手当が加わっても16~17万円程度となり生活をしていくには厳しいといえます。

1-2-2:一般年収との比較

では、どの程度、厳しいかについても見ていくことにしましょう。方法は、一般的な収入との比較です。

・母子家庭の平均世帯年収は291万円

・父子家庭の平均世帯年収は455万円

・標準4人世帯の平均世帯年収は707万円

この図を見て頂ければご理解頂ける通り、父子家庭と母子家庭の世帯年収格差は1.5倍以上、父子家庭と標準4人世帯の世帯年収格差も1.5倍以上、さらに母子家庭と標準4人世帯では2.5倍弱もの世帯年収格差がある数値が発表されています。

この格差は大きなもので簡単に埋めることはできない金額といえます。

この様に、母子家庭における収入の問題は大きな課題と認識してよいでしょう。

1-2-3:年収が伸び悩む理由

では、何故、この様な伸び悩みが起きるのでしょうか。

女性の自立やキャリアパスと言われる時代ですが、実際には男女の差があるのも事実です。実際に、全年齢における男性の平均年収は502万円、女性の平均年収は268万円と言われており、男女の平均年収格差は1.87倍あるとされています。こうした事はなぜ起きるのでしょうか?

格差理由①|法律を順守されていない

既に、男女の差を埋めるべき法律が制定されていますが、いまだに法律を守れていない企業があります。実際に昔ながらの経営をする企業、法律に関心がないや潜在的に女性蔑視の経営者がいる企業があるのは事実です。こうした企業では、女性の年収を低く設定する傾向があります。実際に男女の平均年収格差が1.87倍あるとされており、そうした企業が少なくないもの事実としてある証拠です。

格差理由②|非正規雇用が多い

女性は、妊娠や出産、子育てと生活スタイルを変えなければいけない環境があります。その為、正社員から契約社員やパートなどに変更しなくてはいけないこともありえます。また、夫の扶養家族になる場合には所得制限の壁もあり年収が低くなる要因を秘めています。

格差理由③|勤務期間の壁

格差理由②でもご紹介していますが、女性は生活スタイルを変更する可能性があり長期的に仕事をし続けることができにくい環境があります。

一旦お休みをする間にはキャリアアップを一時止める必要性もあります。

この様に、いくら社会環境が整ったといっても全て完璧ではありません。こうした理由から格差が生まれやすいといえます。また、一度、キャリアを止めた女性が再度、再就職する際には、やはり壁があるといえます。

これらの理由もあり、一度、社会生活をお休みした女性たちが離婚等でシングルとなった場合には収入が比較的低い環境で勤務することが生じてしまいます。そして、子育てをしながらだからこそ、仕事が出来る時間に制限も生じてしまいます。女性かだらこそ起きてしまう課題です。

しかし、これにくじけていても仕方ありません。次から、子育てを頑張るシングルママを応援する制度についてご紹介していきましょう。

2:活用できる10の手当と助成金

では、まず基本となる10の手当と助成金についてご紹介していきましょう。

ここでご紹介する内容には既にご存知の内容もあると思います。改めて、ご存知の内容も復習していきましょう。

2-1:児童手当

児童手当とは、「日本国内に住む0歳以上中学卒業までの児童」を対象とする手当です。受給できる金額はこの様になります。

  • 3歳未満:月額15,000円
  • 3歳~小学校修了前:月額10,000円(第3子以降は月額15,000円)
  • 中学生:月額10,000円(一律)
  • 受給者の所得額が所得制限限度額以上のとき:月額5,000円(一律)

これらの金額を年齢に応じて受給していくことになります。

2-2:児童扶養手当

児童扶養手当とは、「父母が離婚するなどして父又は母の一方からしか養育を受けられない一人親家庭などの児童を対象に、地方自治体から支給される」手当のことです。

ただし、注意する点があります。

児童扶養手当の支給額は、物価の変動などで変動してしまいます。それだけではなく、所得によっても支給額がかわる点にも注意が必要です。

現在(2018年4月~2019年3月まで)支給されている金額の目安です。

  • 児童が1人:月額42,500円~10,030円
  • 児童が2人:月額52,540円~15,050円
  • 児童が3人:月額58,560円~180,60円

※児童が1人増えるごとに月額6,020円~3,010円ずつ追加

ただし、これも市町村に応じて金額が異なりますので、ご自身が住まれている地域に確認する必要があります。

また、所得額が制限額を超えた場合には児童扶養手当は支給されなくなりますので、その制限額についても予め確認しておくことが必要です。

2-3:母子家庭の住宅手当

この制度は父子家庭でも支給される制度ですのでシングルファーザーも注目しておきましょぅ。

20歳未満の児童を養育している母子(父子)家庭の世帯主で月額10,000円を超える家賃を払っている方を対象に各自治体で住宅手当を補填する制度が設けられています。

支給金額や条件などは、各自治体により異なります。ネットで調べる時には、自分自身が住んでいる市町村であるかの点に注意が必要です。

2-4:母子家庭(ひとり親家庭)の医療費助成制度

ひとり親医療費助成金制度とは、母子家庭等の福祉の増進に寄与することを目的として医療行為(通院時)を受けた際の補填制度です。

母子家庭等において医療費は家計を圧迫する要因の1つです。特にお子様が小さい時は病気にかかりやすく、かつ、病院で治療を受けることも多いのが実情です。小さいだけに、病気やケガがは避けれません。その中で、病院に置くのが難しいというのは、避けたい環境です。だからこそ、この制度を多いに利用して頂きたいと思います。

2-5:こども医療費助成

先程ご紹介した「母子家庭(ひとり親家庭)の医療費助成制度」と似ている制度ですが、少し違いますので、その違いも理解しておきましょう。

「母子家庭(ひとり親家庭)の医療費助成制度」については、所得制限が有り該当しない家庭も発生します。そうした方については、こちらのこども医療助成が適用されることになりますが、ここで注意が必要です。それは、親に対する医療費助成はないということです。この制度についての支給対象は「小学校就学前」「小学4年生まで」「中学卒業まで」などと各市町村により異なります。実際には、通院や入院による保険診療で支払った医療費の自己負担分の一部が助成されることになります。

一概には言えないのですが、こちらの制度でも所得制限がある場合があります。これらも各お住まいの市町村により制度の内容が異なりますので、そちらについてもきちんと確認しておくことが必要になります。

2-6:特別児童扶養手当

こちらの制度は、国が行っている制度です。その内容は、「20歳未満の子供で条件を満たしる」とすれば全てのご家庭が対象にあります。では、その条件を見てみましょう。

【支給条件】

支給としては、精神または身体に障害があるという条件があります。

・精神障害があり精神の発達が遅れている
・日常生活に著しい制限を受けている
・身体に障害があり、長期にわたる安静が必要な症状がある
・日常生活に著しい制限を受けている状態にある。
これらに該当する場合に、以下にご紹介する金額を受給することが出来ます。

【受給金額】

特別児童扶養手当の金額は「子供の人数」「障害の度合い」により決まってきます。

子供の人数 等級1級 等級2級
1人 51,100円 34,030円
2人 102,200円 68,060円
3人 153,300円 102,090円

等級の区分は以下の通りです。

等級1級 身体障害者手帳1〜2級・療育手帳A判定
等級2級 身体障害者手帳3〜4級・療育手帳B判定

この制度では、支給時期が年3回と決めています。時期は、毎年8月(4月〜7月分)、12月(8月〜11月分)、4月(12月〜3月分)です。実際に支給(振り込まれる日付)は居住地の市区町村に詳細は異なりますが支払い月の11日頃とされています。

2-7:障害児福祉手当

こちらの制度も国の制度になります。

支給される条件としては「20歳未満の子供について一定の条件を満たしている」ことで対象となるすべての家庭に支給されることになります。

この際に、所得制限があるという点に注意しましょう。

この制度の場合の支給対象者は「身体的または精神的な障害があるために日常生活を自力で送ることできない。そして、常時介護を必要とする20歳未満の子供」が対象と定義されています。支給される金額については、一律月額で14,480円となります。もしも、受給者もしくはその配偶者または扶養義務者に一定金額以上の所得があればこの手当は支給されません。

その所得額とは以下の通りです。

扶養親族などの人数 本人の所得額 配偶者及び扶養義務者の所得
0人 3,604,000円 6,287,000円
1人 3,984,000円 6,536,000円
2人 4,364,000円 6,749,000円

支給されるのは年3回。毎年8月(4月〜7月分)、12月(8月〜11月分)、4月(12月〜3月分)になります。

2-8:生活保護

 

そもそも、「生活保護」とは国の政策の1つです。何らかの理由で生活に困っている人を対象として、国の支援で最低限度の生活を保障するものです。これは、本人が自立することを目的とした支援策になります。支給されるにはいくつかの条件があります。

条件①|生活を援助してくれる身内や親類がいないこと

条件②|金銭にかえることができる資産を一切持っていない

条件③|何らかの理由で働けない

条件④|月の収入が最低生活費を下回ることと条件①〜③を満たしている

支給される金額は、厚生労働省が定めています。計算式としては、「計算式:最低生活費ー収入=差額」となります。

2-9:母子家庭の遺族年金

こちらの制度は、「夫もしくは妻が死亡した場合に受取れる年金」のことです。

支給される金額は加入している年金の種類によって異なり、具体的な金額は、各加入年金により異なりますので、参考となる数値をご紹介しておきましょう。

①遺族基礎年金

78万6,500円に第1〜2子は1人当たり22万6,300円を加算。

第3子以降は1人につき7万5,400円加算。

②遺族厚生年金

亡くなった本人が受け取る予定だった厚生年金のおよそ3/4の金額が受給されます。

③寡婦年金

亡くなった本人が保険料納付を25年以上行っていた場合や亡くなった本人が65歳に受け取る予定だった老齢基礎年金の3/4の金額が受給できます。

④死亡一時金

遺族基礎年金を受給できる者がおらず亡くなった本人の国民年金納付期間が一定以上ある場合に、その納付期間に応じて12〜32万円の一時金を受け取れます。

2-10:児童育成手当

18歳までの児童を扶養する母子家庭を対象として、児童1人につき月額13,500円が支給される制度です。各市町村で受給の制限が異なる点に注意が必要です。こうした制度は、自分から申請をしないといけないということを忘れないでください。

その他の制度も同じですが、自ら申請するということが必要な対象が多いので申請方法についても確認しておくことが大事です。

3:これも知っておこう。7つの減免と割引手当制度!

ここまでの内容を踏まえ、もっと知っておきたい制度についてもご紹介しておきましょう。

ここまでにご紹介した制度以外に利用できる減免や割引制度があります。

ご紹介している制度と合わせて利用できることで、より家計の負担を軽減できることが可能になります。こうした制度も最大限に活用していきましょう。

3-1:寡婦控除

納税している本人が「寡婦」であると認められたときに受けることができる所得控除の制度です。

こちらを受ける条件は、離婚や死別、生死不明などが理由で夫がおらず、一定以下の所得で単身もしくは扶養親族・子どもと暮らしている場合に受けることが出来ます。

母子家庭の場合には「特定の寡婦」と認められることもあり、通常の控除に加えてさらに控除額が上乗せになる可能があります。この制度は収入の少ない母子家庭はしっかりと活用したい制度になります。

3-2:国民健康保険の免除

国民健康保険は、所得が基準以下の家庭、退職や倒産など何らかの理由により収入が大きく減少した場合に保険料の支払いが困難なときには、保険料を減免できる場合があります。

受ける前には一度、相談をしてみましょう。

この制度については、母子家庭だから受けられるということではなく、誰でも受けることが可能ですが、母子家庭という環境においては受けやすい制度になります。その他の制度の適用を受けていても、制度が利用できることが多々あるので必ず、地元の市町村に相談をしておきましょう。

3-3:国民年金の免除

こちらの制度も、母子家庭だからという制限ではなく所得が少なく保険料を納めることが困難な場合に申請をすることで保険料を全額、又は半額免除することが可能になります。

こちらについても、適用されるための条件としていくつかの条件があります。実際に全額、又は半額の免除が可能から市役所等で相談すると良いでしょう。あくまで自分自身が申請をしなければ対象となりません。その点を予め注意しておきましょう。

こちらの制度も、母子家庭でなくても受けることが可能な場合があります。国民健康保険と同様に地元の市町村に相談してみましょう。

3-4:電車やバスの割引制度

こちらは意外と知らない人が多い制度です。

母子家庭や父子家庭は交通機関の割引制度があるのです。

児童扶養手当を受給している世帯は、JRの通勤定期乗車券を3割引きで購入することができます。その他にも公営バスの料金が無料や割引になる場合があります。それ以外にも、民間の交通機関によって独自の割引サービスを展開している場合があります。

こうした制度などは、知らない人がいます。母子家庭でも父子家庭でも、子供との思い出の旅をしたいものです。そんな時にはこうした制度を最大限に活用していきましょう。沢山の場所に遊びにいったり、普段の交通機関利用する際に活用していきましょう。

3-5:粗大ごみの手数料を減免

児童扶養手当を受けている世帯を対象に粗大ごみ等処理手数料の減免制度が設けられています。市町村により受けれる対象の免除内容が異なるのが実情ですので、その点を予め理解して調べておくことが必要になります。

「これを捨てる」と決めてから相談してもOKですので、こうした制度が利用できるということを理解しておきましょう。

どんな家庭でも粗大ごみはある程度の頻度で出てきます。いつこうした制度を利用するかは分かりませんので、制度があるということを理解しておくと良いでしょう。

3-6:上下水道料金の割引

児童扶養手当を受給している世帯などを対象として、水道基本料金や料金の一部が免除される制度があります。

水道は、どんな家庭でも利用しています。それも毎日。だからこそ、こうした制度の利用は生活の負担を軽減する施策を活用することは大事です。

水道代は、塵も積もれば山となります。少しの事でもこうした制度を活用していきましょう。

この制度については、上下水道ともに適用できる場合があり、その割引率は地域により異なるとされています。今住んでいる場所ではなく、これから住む場所を決めた後に確認すると良いでしょう。

3-7:保育料の免除や減額

その他にも自治体ごとに保育料の免除や減額があります。 全ての保育園で免除などがある訳ではありません。自治体により、特定の保育園でこうした制度を導入しています。

これらの制度には、所得制限や対象となる条件が異なるので、保育園に預ける前にしっかりと確認しておきましょう。

とはいえ、子供を預ける施設ですので、金額だけではなくその環境についても確認をしておくことも大事です。お子様が沢山、笑顔になる場所を探した上で制度を利用していきましょう。

4:まとめ

如何でしたか?母子家庭だからこそ、子育てを応援する制度は沢山あります。ただし、注意しないといけないのは、「自ら申請をする」ということです。待っていれば自然に申請され、適用されるという制度は本当に少なく、まずないと考えて頂く方が良いでしょう。

冒頭でご紹介している通り、母子家庭については、収入が平均よりも低い傾向にあります。もちろん、バリバリに働いているお母さまも沢山いますが、傾向としては低いとされています。そうした場合には、各施策を活用しない手はありません。

また、働いているお母さまも病気になり休憩することもあります。こうした際に、たちまち生活が出来ないという事を避けなければいけませんし、子育ては1日で終わるものでもありません。長期的な期間を視野にいれて、ご自身の体調管理と手当等を活用する計画を立てる必要性があるのです。簡単に全てがうまくいくわけではありませんが、1つ1つの制度を確認して手続きをしていきましょう。

今回ご紹介している制度については、複数を組み合わせて受給できる制度も数多くあります。1つだけでは支援される金額が少ないかもしれませんが、組み合わせることで家計の負担を大きく軽減できる事が出来ます。こうした事を踏まえ、ご自身がどの制度を利用できるかを考えておきましょう。

既にご紹介している通り、母子家庭になるご家庭の理由の多くは「離婚」です。離婚をする前に、予めこうした制度を確認すること、手続きについても確認しておくと良いでしょう。子供を守るためですので、離婚の準備の1つのタスクとして追加しておくのです。

もちろん、働く先、住む場所なども考えておく必要性がありますが、こうした制度について離婚後、確認するのは時間的にも厳しい場合があります。制度を利用できることが分かっていれば、精神的な負担も少なくなります。そうしたことは、画期的に家計を改善する方法ではないかもしれませんが、最大限に活用できることが出来れば、家計の負担は大きく軽減されるでしょう。

現代社会においては、「母子家庭」は珍しくなくなりました。働くママはとてもカッコイイと思いますが無理をしても仕方がありません。女性は、どうしても男性よりも無理が出来ない身体であり、精神的、肉体的に無理をするわけにはいきません。でも、お子様の為に無理をしてしまうのも母親です。お子様はとてもかわいく、どうしてもその笑顔を沢山みたくて無理をしてしまいます。その無理が、少しでも軽くなる方法が今回ご紹介したいくつもの施策です。既にご紹介している通り、自分から申請をすること。

そして、出来るだけ複数の施策を利用することが必要です。1つしか利用できない制度ではなく、複数が利用できる制度だからこそ、より一層のメリットが出てきます。そのメリットを最大限に活かすことがより、お子様の笑顔を増やす方法だと理解してください。そうすれば、手続きが面倒ということではなく利用できることは利用しようと思ってください。しかし、くれぐれも「やっつけ」ではなく計画的に利用する事を念頭においておいてください。手続き自体が無効になってしまうと受給できる制度も受給できなくなります。

また、何度も繰り返し手続きをすることの方が手間となり負担となります。そうしたことが無いように、しっかりと計画的に、かつ手順を手続きを理解しておきましょう。

制度を利用することが、お子様とお母さま自身の笑顔を増やす方法です。お母様の笑顔。これが、お子様にはとても嬉しいものです。お子様の笑顔の素です。この大事な笑顔を守るために、国は市町村などの自治体は様々な制度を準備しています。その制度を最大限に活かしていくこと。これが、お子様の将来に繋がります。そして、お子様が大人になりよりこうした制度を利用できる様にして頂きたいと思います。制度を利用してより一層、楽しい時間を過ごせる様に。

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