母子家庭の実情と利用できる助成金から保険までしっかり解説!

働く女性が増えているいまの時代、母子家庭(シングルマザー)として活躍される方も増えています。

少し前の時代では、離婚や結婚をせずに子供を育てている方を非難する声も多かったと思いますが、そのような考え方は無くなりつつあります。

ひとりで子供を育てていこうと考え始めたときに、まず1番に心配されることは生活費のことではないでしょうか。

少子化問題も加わり、国や自治体ではさまざまな助成制度があり、女性がひとりでも子供を育てやすい環境を整えはじめています。

しかし、いまだに援助が行き届いていない点も多々あり、助成制度があること自体を知らないシングルマザーの方も意外と多いのです。

今回はシングルマザーとしての現状、知っておくと役に立つ制度や生命保険についてあわせて、ご紹介していきたいと思います。

1. シングルマザーのための助成金制度

シングルマザーの平均年収は約180万円(1ヶ月あたり約15万円)であることはご存じでしょうか。

児童扶養手当など諸手当を含めて年収223万円といわれていますが、生活をしていくなかで、家賃・水道光熱費・食費・生活用品費・生命保険料・携帯料金・交際費・お稽古・習いごと・保育園料・給食費の支出はいずれも欠かすことができません。

シングルマザーの方が生活費を節約するために行っていることは、支出項目ごとに予算を決めて管理する、家計簿をつけて無駄を可視化する、光熱費の無駄を徹底的になくす、コンビニは利用しない、1週間の献立を決めてまとめ買いなどと様ざまな工夫をされています。

子どもがいるシングルマザーの方にとって、働く時間が制限され、収入面で不安をもつ方のために、国や自治体が助成制度を行っているので、早速ご紹介していきたいと思います。

1.1 シングルマザーのための助成金制度

①児童手当

児童手当はシングルマザーに限らず中学生までの子どもを持つすべての家庭が対象です。

中学校卒業まで(15歳に達した後最初の3月31日まで)のお子さまを養育している方に支給されるものです。

新たに申請する場合は、基本的にいつでも受け付けをしてくれますが、赤ちゃんが産まれたらなるべく早く申請しましょう。というのも、基本的には遡って受け取ることは出来ないからです。通常申請した翌月からになるところが多いようです。

児童手当認定請求書と必要書類をお住いの自治体へ提出することで児童手当はもらえます。

一度申請すればあとは、年に一度6月に届く現況届というものを毎年提出すれば、支給要件を満たしている場合に受給することができます。

地域や自治体によって金額も変わってきますが、一般的な受給額は、3歳未満の子供は月額15,000円、3歳から小学校卒業までは月額10,000円(第3子以降は月額15,000円)、中学生は月額10,000円。所得制限を越えた場合は児童一人につき5,000円になります。

支給日は、6月、10月、2月の年3回です。

申請には、児童手当認定請求書・請求者本人の健康保険証のコピー・請求者本人名義の口座の通帳またはキャッシュカードのコピー・印鑑・個人番号(マイナンバー)が必要になります。

住まいの市町村によって若干違ってきますので、実際にお住まいの区役所や市役所などのホームページを確認し、不明点は問い合わせをしてみてください。

子どもの健康保険証やマイナンバーの取得手順についても、出産前に確認されると安心です。というのも、取得にあたって、こちらも様ざまな申請書類を用意する必要がありますし、申請してから取得するまで時間を要する場合があります。

出産後はとにかくバタバタしているので、そのような中でもすぐに申請できるように、出産前から申請方法の手順や必要書類の準備を事前にしておくことをお勧めいたします。

②児童扶養手当

児童扶養手当は一人親で子供を育てる家庭が対象です。

子供が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで対象となる手当です。

児童扶養手当は子供1人の場合、全額支給で42,500円(平成30年4月~分。毎年支給金額は変動していますので最新情報は確認してください)。子供が複数の場合、2人目は10,040円、3人目以降は1人につき6,020円の月額加算があります。

支給日は、4月、8月、12月の年3回になります。

児童扶養手当の対象となったらお住いの自治体へすぐに申請を行いましょう。

毎年8月に、受給資格について審査を行います。

受給者の前年の所得の状況と8月1日現在の児童の養育の状況を確認するためのもので、提出がないと8月以降の手当の支給を受けることができません。2年間提出が無い場合は、受給資格が喪失しますので必ず提出してください。

児童手当と児童扶養手当は、名称こそはにていますが異なる制度なので、所得要件を満たしていれば、児童手当だけではなく児童扶養手当も両方同時に受給することができます。どちらも所得制限があります。

所得制限を越えた場合は所得により一部支給、支給なしとなります。

③児童育成手当

18歳までの児童を扶養するひとり親家庭が対象で、児童1人につき月額13,500円が支給されますが、所得制限がありますので注意が必要です。
児童育成手当は東京都の独自の支援制度です。

同じような制度があるかは、お住まいの自治体で確認してください。児童手当・児童扶養手当・児童育成手当と併用して申請することができます。

④特別児童扶養手当

精神又は身体に障害を有する、20歳未満の児童の福祉増進を図ることを目的として、その児童の保護者に対して支給される国の手当です。

等級によって手当を受ける事ができない場合もありますので、お住いの自治体へ確認をしましょう。

1.2 医療費

母子家庭ならほとんどの家庭が利用されているといわれている「ひとり親家族等医療費助成制度」。

自治体によって多少の違いはありますが、子どもが病院などで診察や治療を受けた際の医療費、または薬代がかからず、親であるシングルマザーの医療費も助成されることもあり、実際の医療費はほとんどかかりません。

お住いの自治体によって制度が若干異なります。

1.3 住宅手当

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20歳未満の児童を養育している母子家庭の世帯主で、月額10,000円を超える家賃を払っている方などを対象に助成制度を設けています。

所得の低い母子家庭などの生活の安定と向上を図るための制度であるため、所得制限があるのと、高額な家賃を支払っている場合は対象から除外されます。

家賃月額の上限額については、各市区町村が独自に定めています。

1.4 国民年金・国民健康保険の免除

こちらは所得が少なく、保険料を払うことができない場合に、本人が役所で申請することによって保険料を全額や半額を免除する制度が設けられています。

半額か全額免除になるかは、役所で申請をして審査のあとに結果通知が届きます。

1.5 交通機関の割引制度

JRではシングルマザーをはじめ、一人親世帯の負担軽減を図る対策として割引制度を導入しています。

児童扶養手当を受給している世帯が、JRの通勤定期乗車券を3割引きで購入できる制度です。通勤のためのものに限りますので、他の目的の定期券は割引にはなりません。

JR通勤定期「割引制度の手続き」は市町村の福祉課等で取り扱っています。

なお、JR以外にも独自の割引や援助を行っている交通機関があります。たとえば、東京都では「都営交通無料乗車券」を発行してくれます。その他の私鉄や民営バス、あるいは公営交通等の割引への対応は地域によって様々です。中には、鉄道だけでなくバスで割引や無料制度を取り入れている地域もあります。お住いの交通機関のホームページで確認するか、直接窓口等で問い合わせましょう。

1.6 保育料の免除と減額

多子世帯やひとり親世帯の保育料が大きく軽減されたのをご存知ですか?

以前までは、ひとり親家庭でも保育料は全額、もしくは少しだけ軽減(1,000円程度)されていることがほとんどでしたが、現在は、1人目は半額、2人目からは無料となっています。

そして、1人目、2人目の数え方も変わり、現在は1人目が高校生でも2人目が保育園なら、2人目として数えられ、保育料は無料となっています。
ただここにも所得制限があり、「年収約360万円未満相当の世帯の場合」とされています。

気を付けたいのは実家に戻って生活している場合です。

世帯主が自分ではない人(子どもからみた祖母)になっている世帯では、保育料の計算に自分以外の収入も計算されてしまいます。まだ現役で働いている場合は、世帯収入が大きく跳ね上がるので、保育料も高く設定される場合が多いです。そんな時は、世帯を分けて自分を世帯主にすれば自分だけの収入で計算されますので、収入の低い人は保育料も免除になる場合が多いでしょう。

年収約360万円という所得制限を超えると、従来の保育料に戻ります。安定した収入があって、高収入であれば減額にも免除にもなりませんので、ひとり親家庭という軽減措置などはなくなります。

また、認可保育園は、無認可保育園や幼稚園と比べると低料金で子どもを預けることができます。

これまで様々な助成についてご紹介してきましたが、その他にも水道料金や粗大ごみの手数料などについても、自治体によっては助成が受けられますので、是非確認してみてください。

2. シングルマザーのお仕事の現状

専業主婦やパートタイムとしてお仕事をされている方にとっては、子どもがいる中でお仕事を探されるのは、とても大変ですよね。

既にフルタイムとしてお仕事をされている方は、専業主婦やパートタイムとしてお仕事をされている方と比べると、収入面での心配は軽減されますが、それでも何かと制限がかかってきますので、どのようなことを準備する必要があるのかご紹介していきたいと思います。

2.1 お仕事をこれから探す場合のアドバイス

お仕事に応募する前に、どのような準備が必要なのか一緒に考えていきましょう。

①生活に必要な収入の目安

毎月の食費や光熱費、家賃、教育費など、できるだけ詳しく家計を算出しておきましょう。そして最低限なにが必要な金額なのか把握することができます。

働いている間、子どもの預けておける場所が必要になります。近くに両親や親戚など頼れる人がいれば良いのですが、いない場合には子どもの保育所と、保育所を見つけるまで期間にかかる費用もある程度、頭に入れておくことが大切です。

ここで算出した金額以上の収入を見込める仕事に就いていることが必須になるからです。

②勤務時間・残業時間

子どもが小さいときには、保育園の送り迎えなど時間の制約が余儀なくされてしまいます。

子どもがいることについて理解のある会社に勤められると安心です。急に熱が出た・怪我をしたと保育所から連絡があり、急遽お迎えに行く、お休みを取らなくてはならない場合があります。

このように突発的に時間の制約がされてしまいますが、毎日のことではないので、ある程度女性が活躍している会社でしたら理解があるはずです。

③通勤時間(距離)

保育園の送り迎えや子どもが帰ってくる時間に合わせて、通勤時間(距離)の許容範囲をあらかじめ決めておくことをおすすめします。

基本的に残業がない会社でも、お仕事をしなくてはならないときもあります。通勤場所は何となく考えているという方が多いですが、近場でも交通機関などの関係で時間がかかることもあります。

意外と見落としがちなポイントですので、あらかじめ確認しておきましょう。

④休日

子どものことを考えると、土日のお休みが一番の理想です。基本はそれでも良いと思いますが、勤務時間同様、土曜保育やファミリーサポートセンターなどを利用し、「半日だけ」や「月に2回程度」など土日出勤の融通を作っておくことが必要です。

2.2 お仕事探しのコツ

ご自身の働く最低条件を決めたら、いよいよお仕事探しです。

求人募集をだしている企業へどんどん応募しましょう。そのとき、求人情報のどんなところをチェックすれば良いのか、仕事探しのコツをご紹介していきたいと思います。

①正社員にこだわりすぎない

シングルマザーに限らず、正社員として就職することはとても大変です。

採用する企業側の事情もあり、学校行事などで頻繁にお仕事を休まれてしまうことに不安を感じている場合が多いことから、シフト交代制や、決まった定時がない会社では正社員になりやすい傾向があるようです。

ただ、就職時から正社員として雇用された方が安心という気持ちはとてもよく分かるのですが、はじめは契約社員から正社員にスキルアップできる企業を探すのもひとつの手段です。面接時に正社員登用の実績について確認されるのが良いと思います。

働いているこちら側からすれば、企業から仕事をもらっている感覚があるかもしれませんが、自分の価値やスキルを会社に提供しているということも忘れてはいけません。

意識を高く持つことで、周囲から求められることが出来れば、自ずと責任の大きい仕事や、やりがいのある仕事を回してもらえるようになります。
もちろん給与面を考慮されることはとても重要ですが、働くこと・職場環境が好きでなければ、また初めから仕事を探さなくてはならない等と後からかかってくる負担の方が大きいように思います。

お仕事探しに時間やお金はかかってしまうものです。ですので、正社員にこだわりすぎず、なるべく無理なく長く働き続けられる仕事を探してください。休日に子どもの学校行事に参加する必要がある場合もありますし、フリーターや学生が多い職場の方が、時間的にも融通がききやすかったりします。

②業種・職種にこだわりすぎない

自分のつきたい業種・職種がある場合には、応募される業種や職種は決められていると思うのですが、未経験からお仕事を探される場合にはどのように探すのが効率的でしょうか。

職場選びにおいて大切なのは将来性といわれています。もちろん、休みが多かったり、こちらの事情に柔軟に対応してくれたりと、シングルマザーとして仕事をする上で欠かせない要素は様々あるでしょう。

しかし、社内の雰囲気や、自分の味方になってくれる人の有無については、入社してからでなくてはわからないのもまた事実。まずは、一度入社してから長く続けることができるか、そして努力がしっかりと給与という形で報われるのかどうかという部分を調べることが大切です。
将来性というのは、給与の変遷を確認することで把握することができます。

就職活動支援サイトなどによっては、従業員の給与モデルが示されているものが多くあります。
入社時には18万円の支給とあっても、3年目のスタッフが22万円支給となっていれば、その会社は長く勤めることで収入が上がっていく、ということがわかります。

もちろん今まで経験のある仕事が探しやすいのはありますが、「男性がやるような仕事だから」「経験がないから」と諦めてしまうことはとてももったいないことです。企業はやる気のある人材を求めています。疑問点は応募時に採用担当者へ確認することも可能ですし、職種の幅を広げることを諦めないでください。

仕事探しで躓いてしまう人に多いのは、自分の限界を決めてしまっているということのようです。「自分はこんな職種には向いていない」「あんな難しい仕事についていけるはずがない」と、自分の可能性を自分自身で潰してしまっていることも多いようです。

もちろ、現実的に難しい仕事、また過去にトラウマを抱えてしまっており、前向きに捉えることができない仕事ももちろんあると思いますが、もしもなんとなく、雰囲気でお仕事の可否を選んでいるのであれば、あなたを必要としている職場や会社は、自分が頭で考えている以上にたくさんあるものです。そのことを忘れないでくださいね。

③仕事が決まらなくても、落ち込む必要はありません

シングルマザーとしていざ就職活動をしてみると、なかなか仕事が決まらない場合もありますよね。そんなときには、自分のやり方に疑問をもったり、進んでいる方向に自信がなくなってしまったりするものです。

しかし、就職活動には、運や縁というものも関わっているのです。ですから一度落ち着いて、どんどん企業に応募しましょう。

一人で子供を育てていくことだけでも本当に大変なことですし、そのなかでお仕事をしていかなくてはならないというのは、想像もできないほどの苦労があると思います。

時には自分の心や体のケアも大切にしてくださいね。ゆっくりする時間や趣味に没頭することができる時間をもつなども、働く上では大切なことといえます。うまくバランスをとって、充実した生活を送っていただきたいです。

自分のライフスタイルや、生き方に合った働き方を見つけることはとても素敵なことです。

2.3 国家資格の取得を目指すこと

資格を取得してから仕事を探すこともひとつの手です。

もしもこれから資格をとろうかと考えている人がいるのならば、断然おすすめなのは国家資格です。なぜならば、確固たる収入に結びつくからです。

「母子家庭自立支援教育訓練給付金」「高等職業訓練促進給付金」など、国による資格取得を応援する事業を利用しても良いでしょう。制度利用の対象となるのは、20歳未満の子どもを扶養している母子家庭のシングルマザーです。安定した生活を送るだけの収入を得るのが困難な母子家庭を支援する制度であり、所得制限が設定されています。

資格を取っていれば、就職にはとても有利になりますし、採用されるために資格が必要になる職種もあります。
国家資格というとハードルが高いように感じてしまうこともありますが、一見難しそうに見える資格であっても、努力次第でものにすることができます。

【母子家庭自立支援教育訓練給付金】

母子家庭のシングルマザーが資格取得のための教育訓練を受講して修了した場合、かかった費用の60%を支給する制度です。

シングルマザーの資格取得の(自らの能力を開発する)ための取組みを支援すること、つまり、シングルマザーの自立の促進を目的としています。
給付金の支給額は、教育訓練にかかった費用の60%です。

ただし、給付金の支給額には下限(1万2,000円)と上限(20万円)が定められており、この範囲内で支給されます。
受講料などの合計が1万2,000円を下回る場合は、支給されません。

また、雇用保険法に基づく一般教育訓練給付金の支給を受けることができる場合、その支給額との差額が支給されることになります。
就業経験(職種、業種、経験年数など)、技能、資格の取得状況などが細かく聴取され、希望する教育訓練を受けることが、本当に安定した収入を得るために必要か否かが確認され、必要性が認められる場合に制度を利用することができます。

基本的に給付金が支給されるのは、教育訓練を終了した後になりますので、注意が必要です。

制度を利用するには、自治体の担当窓口で事前相談をして、教育訓練の受講前に自治体から講座の指定を受けなければなりません。

制度の対象となる教育訓練であったとしても、自治体の講座指定を受けずに受講・修了した場合、給付金が支給されないことがあります。

【高等職業訓練促進給付金等事業】

母子家庭のシングルマザーが専門知識や技能を要する資格を取得するために、養成機関で1年以上の修業が必要となった場合に給付金を支給する制度です。

修行中に支給される給付金と資格取得後に支給される給付金があります。養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得見込みがある必要があります。

●資格取得の修行中に支給される給付金
市町村民税非課税世帯→月額100,000円
市町村民税課税世帯→月額70,500円
支給期間は、修行中の全期間です。上限は3年と定められています。

●修行を経て資格を取得した後に支給される給付金
市町村民税非課税世帯→50,000円
市町村民税課税世帯→25,000円

2.4 ハローワークを活用する

母子家庭の医療費は免除になるの?医療費助成制度について詳しく解説

求人情報は、インターネットや貼り出されたものから情報を得ることが多いかと思うのですが、ハローワークの窓口で、「特定求職者雇用開発助成金」の制度を利用している企業がないかを相談してみるのもおすすめです。

この制度は「シングルマザーの採用に国が企業へ助成金を出す」というものです。
母子家庭の母親や高齢者、障害者などは就業が困難な状況に置かれている事が多く、就職したくてもできない、就職活動をずっと続けているのに採用されないといった悩みを抱えている方も少なくありません。

継続雇用を前提とし積極的に採用した企業へ、国がその事業者に対して助成金を支払うことで、母子家庭の母親や高齢者、障害者などの採用率・就業率上昇を目指しています。

【短時間労働者】
母子家庭の母親:40万円

【短時間労働者以外】
パート社員として雇用した場合でもこの助成金制度の対象となります。
母子家庭の母親:60万円

ハローワークを通じて母子家庭の母親等を採用した場合に事業者が助成金を支給されるというこの制度は、シングルマザーである母親に直接のメリットがあるわけではありません。

しかし、このようにシングルマザーを積極的に採用する事で、事業者は助成金の支給を受ける事ができるため、母子家庭の母親の採用率が以前よりぐんとアップした事は間違いなく、間接的な効果は期待できます。

また、ハローワークでは「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)」という助成金制度もあります。正社員での経験がない、学校卒業後就業できていないなど様ざまな理由で、安定的な就職が困難な求職者について、一定の期間(3ヶ月が主)試用雇用を実施することで適性や可能性を見極めてから正規雇用につなげる際に、国から企業へ支給される助成金です。

母子家庭の母親の場合の企業への支給額は、1人1か月5万円×3ヶ月になりますので、特定求職者雇用開発助成金と比べると企業への助成金の支給額は低くなっていますが、雇用後は3か月間の有期雇用契約となり、その間に仕事に向いているかどうかを見極める時期になります。
その後の正規雇用への移行は必ず約束されたものではなく、3か月で雇用が終了しても企業へのペナルティーはありません。

いずれも、ハローワークの紹介を通じての案件になりますので、ハローワークで思わぬ仕事に巡り会えることがあります。良い条件での仕事が見つかる可能性も高いです。

3. 生命保険の管理をしっかりと行おう

医療助成制度で病院代・お薬代が無償なのに、どうしてわざわざお金を支払ってまで民間の保険に入らないといけないのか疑問に持たれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

保険代を支払う余裕がないと心配される方もいるのが現状です。

保険がどうして必要で重要なのか、その理由をご説明していきます。

3.1 生命保険をもつ理由

ケガや病気で思いもよらぬ入院が必要となったら、その間の費用はどのように支払いますか?

ひとり親医療助成金制度によって入院費も薬代もほとんどかかりませんが、いくら医療費がかからなかったとしても、働けない期間の収入がゼロになってしまうことを考えておかないといけません。

正社員なら有給を使ったり傷病手当金の給付を受けたりできますが、パートやアルバイト、自営業であったなら入院している間の収入はゼロになってしまいますし、子どもにかかる生活費・養育費は働けない期間も発生してしまいます。

また、入院してみてわかることですが、案外保険適用にならない入院費用というものは無視できません。入院するために必要な諸費用や、個室に入居した場合には差額代ベッド代が発生します。

考えたくありませんが、万が一死亡してしまったときは、子どものこれからの生活はどうなるのでしょうか。死亡保険に加えて働けなくなったときの収入保障保険についても、しっかりと考えておかなくてはなりません。

3.2 どのような生命保険に加入すればいいの?


それでは、一体どんな保険に入ればいいのか見ていきましょう。

特にシングルマザーだからこそ持っておきたい保険があるので、今入っている保険や、独身時代・結婚していた時期からそのままにしている保険があれば、保障内容と保険料を見直してみましょう。

【死亡保険】
保険対象者が死亡した場合に支払われます。
一家の大黒柱にかけることがほとんどで、結婚しているなら夫にかけるのが普通ですが、シングルマザーの場合は自分にかけます。万が一の時、子どもに生活費や養育費として、しっかりお金を残せる方法です。

【収入保障保険】
働けなくなってしまった場合に支払われます。
死亡した場合とは異なって、子どもの生活費と養育費に加え、ご自身の生活費のことも考えなくてはいけません。今後収入がなくなってしまったと考えるとゾッとしますよね。

しっかりと毎月一定額の保険金が支給されるタイプの保険に入っておかれると安心です。
死亡保障とリバーシブルで持つことが出来ますので、死亡保障を検討される際に保険会社と一緒に最適なプランを考えてください。

【医療保険】
入院・手術・高額療養を利用した場合に支払われます。
女性特有の病気をしっかりとカバーした保険に加入することをおすすめいたします。

【三大疾病保険】
がん(悪性新生物)・急性心筋梗塞・脳卒中の時に支払われます。

【学資保険】
子どもの学費の積み立て保険です。
保障よりも貯蓄性を重視した保険になります。
貯金を行いたい場合、利率をみて加入をします。
定期的に引きだせないので、貯金をするメリットと大きいと考える方も多いです。

3.3生命保険の終身タイプと定期タイプ

母子家庭の医療費は免除になるの?医療費助成制度について詳しく解説

保険料が安くなるのは間違いなく定期タイプの保険です。

ただし、定期の場合は保険に期限があり、その期間に亡くなった場合にだけ保険料が支払われます。保険料は基本的に掛け捨てとなり、満期になってもお金は受け取れません。

一方、終身保険は一生涯保障されます。つまり、何歳で亡くなっても保険金が支払われるのです。保険料は定期より割高ですが、途中解約した場合でも返戻金があります。

シングルマザーの場合、子どもが成人するまで、保障の大きい保険に入っておく必要があるため、必ず定期タイプの保険は入る必要があります。終身保険のみで大きな保障を持つことは保険料の面でまず不可能です。

しかしながら、定期タイプは期限をむかえると保障が終了してしまいますので、お葬式代として終身死亡保険(受取保険金:100-300万円程度)をバランスよく加入されると良いでしょう。

4. まとめ

シングルマザーになろうと決めている人、またはシングルマザーだけど生活が不安でいっぱいの人は、生活費や仕事のことが本当に気になりますよね。

生活はできるのか?どのくらいあればやっていけるのか?子どものケアはきちんとできるのか?など悩みはつきず不安ですよね。

シングルマザーの助成金制度やお仕事の見つけ方・計画を立てることなどで、少しでも前向きな気持ちになって頂けたら嬉しいです。

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