賃貸で加入する火災保険の賢い選び方とおすすめの保険を紹介!

不動産会社で賃貸物件を契約する時に必ず関係してくるのが火災保険です。

賃貸契約書の中にも加入が義務付けられているので、当たり前のように加入している方も多いでしょう。

今回は賃貸アパートに住む人の火災保険の必要性と火災保険の選び方や火災保険のおすすめ商品は何なのかについて紹介していきます。

1.火災保険の必要性や仕組みは?

多くの人が賃貸物件を借りる時に火災保険に加入していると思います。

不動産会社の方におすすめされた保険にほとんどの方が加入していますが、それは間違っていません。

不動産会社の保険は基本的に入居条件となっているのも多いですが、それは管理会社としての責任を果たすためのものであり、また借り主であるあなたが膨大な金額の賠償責任を負わないようにするためのものでもあります。

不動産会社がお勧めする火災保険は基本的に家賃や建物、その人自身の家財の価値などから適切な保険を見積もっているために、それに加入しているだけで入居中に事故が起こっても大きなトラブルにはならないでしょう。

では実際に火災保険の仕組みはどのようになっているのでしょうか?

1.1 火災保険とは?

火災保険は一戸建てやマンション、アパート、ビルなどの建物と建物の中にある家具や什器などの動産を補償します。

わかりやすく言うと、火災保険は建物・家具・什器に損害が出たときに補償する保険という事であり、それぞれが保険の対象となります。

火災保険はこの保険対象ごとに加入する仕組みになっていますので、建物だけに保険を掛けた場合は火事で建物が燃えてしまった時に受け取ることが出来る保険金は、建物が受けた被害の分だけになります。

この場合は動産の被害については保険金を受け取ることが出来ません。

動産の被害について補償を受けるためには動産も保険の対象として火災保険を申し込む必要があります。

1.2 火災保険に加入する目的は?

火災保険に加入する目的は、もし賃貸に住んでいるときに万が一火災を起こしてしまった場合でも、民法の「失火責任法」では失火者(火災の原因を作ってしまった人)に「重大な過失」が無ければ損害賠償責任は負わせないことになっています。

ですがもし責任に問われなったとしても、借りているあなたには賃貸借契約によって退去する際の「原状回復義務」が生じてしまいます。

損害賠償責任を負わなくて済んだとしても現状回復の為に修繕費用を払う必要が発生するのです。

ですがもし賃貸住宅向けの火災保険を契約していれば、問題は回避可能となっています。

主契約の火災保険に加えて賃主に対する賠償と日常生活で発生した賠償が特約として付帯されていることが一般的なので、現状回復の費用はこの借家人賠償責任補償で対応する事ができるのです。

1.3 火災保険の補償範囲はどのくらい?

では火災保険の補償範囲はどのくらいなのでしょうか?

賃貸物件の火災保険に加入した場合、基本的に対象となっているのが建物の被害と家財の被害の補填となります。

建物の被害としては自分の部屋以外の共用部や他人の部屋、他人の家財などが対象となります。

家財にはテレビや冷蔵庫などの家電やテーブルや食器棚などの家具、生活雑貨類や洋服などが含まれます。

調理台や浴槽など備え付けのものは家財ではなくて建物に含まれて自動車や大型バイクはいずれにも該当しません。

またエアコンや備え付けのオーブンなどは保険会社によっては見解が異なりますので、必要に応じて管理会社や保険会社に確認しておきましょう。

2.借家人賠償責任保険の仕組みは?

火災などの偶然な事故によって賃貸している部屋などに損害があった時に、家主に対して現状回復をして損害賠償しなければいけません。

これは民法415条の債務不履行責任にかかります。

なので賃貸借契約に基づいて契約期間満了後に家主に借りていた物件を元通りにして返す必要があります。

これが自分の責任で火災を起こしたことで出来なくなります。

借家人賠償責任保険とはこのような時に大家に対して損害賠償する火災保険に特約としてつける補償の1つです。

損害保険会社によっては「借家賠償責任補償特約」や「借家人賠償責任」などと言います。

この補償は特約となりますので、単独の保険はありません。

賃貸住宅用の火災保険はセットプランで販売されているケースがほとんどです。

賃貸住宅の火災保険なので基本の補償は入居者の家財の火災保険になります。

正確な言い回しではありませんが、家財保険などと言われることもあります。

家財の火災保険がメインの補償で借家人賠償責任保険は家財保険の中にある補償の一つというのがこの2つの違いになります。

2.1 借家人賠償責任保険の加入は現状回復のための義務?

入居者には、貸主に対して借りた住宅などの原状回復義務があります。

貸主からすると何かあった時に補償されないと困るので、家財の火災保険に借家人賠償責任保険を付けるような特約にします。

物件を借りる際の賃貸借契約で保険の加入を義務付けるような契約になっている事はあるでしょう。

勘違いしないようにして欲しいのは保険で補償されるのは事故などの原因のものに限ってきます。

2.2 個人賠償責任保険と借家人賠償責任保険は何が違うのか?

賃貸マンションなどで階下の人に漏水を起こして迷惑をかけたり、火災を起こして周囲に「過失」で類焼させた場合、個人賠償責任保険で被害者に損害賠償をします。

入居者が自分の過失で火災を発生させて、「貸主」に損害賠償しなければならない時には、個人賠償責任保険特約では保険金は支払いになりません。

この時に貸主に対して損害賠償する補償が借人賠償責任保険です。

このように借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険は補償内容や範囲が違うためにそれぞれ違う役割で補償をカバーしています。

いずれも第三者に損害賠償する保険ですが、個人賠償責任保険は他人の部屋や家などに損害を与えた際に損害賠償します。

借家人賠償責任保険は貸主から借りている自分が居住している部屋や家が対象であることが違いになります。

そのために賃貸住宅入居の際には借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険を付帯した火災保険の加入が求められるものです。

どちらも特約のために火災保険に付帯して加入しなければなりません。

賃貸物件なので入居者が加入できるのは家財だけになります。

よく言われる家財の保険にこれらの特約を付帯して契約するのが一般的です。

2.3 借家人賠償責任保険の保険料の目安や相場は?

個別のカスタマイズも可能ですが、賃貸物件用の火災保険は賃貸借契約をするときに不動産屋等で火災保険を一緒にするケースが比較的多いのが特徴です。

そのためにあまり手がかからないようにセットプランにもなっています。

家財の火災保険をメインの契約に個人賠償責任保険や借家人賠償責任保険を付帯します。

住宅の場合は通常は賃貸借契約が2年間ですので、これらの保険も2年一括の一時払いで契約します。

保障内容にもよりますが2年一括の保険料で10,000円程度から5,000円刻みで25,000円くらいまでの保険料で設定しているケースが多いのが特徴です。

借家人賠償責任保険の保険金額は賃貸用住宅の場合、1,000万円くらいから2,000万円程度で設計されているケースが比較的多いのが特徴です。

1つの目安ですと東京のマンション構造、借家人賠償責任保険の保険金額を2,000万円で設定すると、2年一括払いで借家人賠償責任は3,500円弱くらいになります。

また木造などになれば保険料は高くなりますし、保険金額に応じても帆家領は変わります。

但し最近はネット契約できる保険料の安いタイプで始めています。

3.火災保険のメリット

火災だけではなく台風や大雪などは自然災害によって建物が受けた被害も補償してくれるのが火災保険です。

加入している方は多いものの、自然災害で受けた被害に保険を使おうとする方はまだまだ少ないのが現状です。

では火災保険のメリットとは何なのでしょうか?

3.1 自然災害で受けた被害にも使える

火災保険は火災により受けた損害ではなくて自然災害によって建物が受けた被害についても補償してくれます。

意外と知られていないのですがこれも火災保険のメリットになります。

火災保険の災害の対象となるのと補償内容はこちらです。

火災 失火やもらい火などによる火災の損害を補償します。
落雷 落雷による損害を補償します。
破裂・爆発 ガス漏れんどによる破裂や爆発などの損害を補償します。
風災、雹災、雪災 台風、旋風、竜巻、爆風等の風災や雹災または豪雪、雪崩などの雪災による損害を補償します。
水災 台風、暴風雨、豪雨等による洪水や融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石等の水災の損害を補償します。

このような自然災害によって屋根や雨どいが損害を受けた場合や洪水や土砂災害で家が流されたり床上浸水した場合には火災保険が適用されます。

他にも雹や落雷によって家屋が損傷した場合にも火災保険が適用されます。

3.2 何度申請しても保険料は上がらない

火災保険の最大のメリットは何度使用しても保険料が上がらないところです。

自動車保険であれば保険を使用すると等級が下がり保険料が上がってしまうというデメリットがありますが、火災保険には等級制度がありません。

そもそも自動車保険における等級というものは事故の内容により変動どうするものであるので、災害や突発的な自己により受けた被害を補償する火災保険は無縁になります。

なので火災保険は何度申請しても保険料は変動しないというメリットがあるのです。

3.3 過去3年まで遡って申請が出来る

さらに火災保険は過去3年以内であれば過去に受けた被害について申請を出すこともできます。

修繕済みだった場合も修繕前の写真などで被害を証明することが出来れば保険金を請求することが出来るのです。

もちろん保険契約期間中に受けた損害に限りますが、当時は火災保険の知識がなかったために見過ごしていた損害なども補償を受けることができるのです。

もし2年前の台風で被害を受けていたり、去年の大雪の被害を受けた時でも保険が適用される可能性がもあるので諦めずに申請することをお勧めします。

4.火災保険は不動産屋のプランで加入するべき?

賃貸物件に住んでいる人は火災保険に加入するときに不動産会社で契約時に加入している方も沢山いると思います。

では本当に不動産屋に紹介された火災保険に入っておけばよいのでしょうか?

4.1 他の保険を選ぶことも可能

賃貸アパートやマンションに居住する場合、賃貸契約を結ぶ際に不動産会社が準備している火災保険のプランにそのまま加入するケースがとても多いのが現状です。

ですが不動産会社によりますが、提案されたプラン以外にも契約することは可能になります。

不動産会社の提案するプラン内容をよく確認して必要であれば自分にあったプランに修正してもらうか、自分で保険を探して契約するのがおすすめです。

4.2 家財の補償額は検討するべき

火災保険に入る際に、あらかじめ決められた補償額のまま契約するのではなくて、よく検討するようにしましょう。

家財の価値は世帯によりさまざまです。

補償額が小さすぎるといざという時に十分な補償が得られないこともあります。

反対に補償額が不必要に大きすぎると高い火災保険料を負担するとこになりかねません。

火災保険に加入するさいは自分の家族構成や所有している家財の価額、部屋の広さに合わせて家財の補償額を設定するようにしましょう。

4.3 個人賠償責任保険の重複をチェックする

第三者に対する賠償責任を補償する個人賠償責任保険は知らない間に他の保険の特約として契約していることがあります。

賃貸アパートを借りる際に火災保険に個人賠償責任保険をセットする必要がありますが、すでに加入している場合は補償が重複してしまいます。

火災保険の加入前に、自分の加入している自動車保険などの補償内容を確認して見ると良いでしょう。

重複している場合は火災保険にセットされている個人賠償責任保険の部分を外すことで保険料の負担を減らせる可能性があります。

5.おすすめの賃貸の火災保険は?

東京都の住まいで保険金額が500万円、5年間で7,000円以内という条件で大手9社の火災保険をかけた場合の補償項目を表にまとめてみました。

各社ともに追加費用で補償範囲を広げることが出来ますが、標準プランについて知っておきましょう。

保険会社名 掛金/1年 掛金/5年 掛金/10年
東京海上日動 1,490円 6,410円 11,710円
三井住友海上 1,520円 6,580円 12,160円
損保ジャパン日本興亜 1,490円 6,390円 12,190円
AIU保険 適用無し 6,100円 11,620円
日新火災 2,000円 6,250円 11,900円
セコム損保 2,000円 6,010円 11,450円
朝日火災 2,000円 6,500円 12,350円
あいおいニッセイ同和損検 適用無し 6,510円 12,500円

となります。

補償されている項目も表にしてみました。

保険会社名 火災・落雷 爆発・風災・雹災・雪災 水災 水漏れ損害
東京海上日動 ×
三井住友海上
損保ジャパン日本興亜 ×
AIU保険 ×
富士火災
日新火災 ×
セコム損保
朝日火災
あいおいニッセイ同和損検 ×

ではおすすめの火災保険を見ていきましょう。

5.1 東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」

お勧めの火災保険を見るためには火災、風災、水災などのリスクを補償する基本補償のほかに4つの付帯サービス等で構成されています。

東京海上日動のトータルアシスト住まいの保険の付帯サービスは

・事故防止アシスト:安全運転に役立つ情報や防災、防犯の情報をネット上にて提供

・メディカルアシスト:24時間、緊急医療相談に電話で対応、夜間、休日受付をしている救急病院の案内など

があります。

また特約としては

・緊急時助かるアシスト:鍵のトラブルや水回りのトラブル対応サービス

・住まいの選べるアシスト:火災、落雷や破裂、爆発事故、盗難など、事故後の再発防止策としてお好みの補償メニューを選べます。

費用保険金は

・残存物取片付け費用保険金

・損害原因調査費用保険金

・仮修理費用保険金

その他にも修理付帯費用保険金、損害拡大防止費用保険金、請求権の保全、行使手続費用保険金や失火見費用保険金、水道管凍結修理費用保険金、地震火災費用保険金などの費用を補償しています。

5.2 三井住友海上「リビングFIT」

三井住友海上「リビングFIT」の保険は自身の家財の補償に加えて、大家さんや第三者への賠償責任の補償もセットにした、賃貸に住んでいる住人専用の保険です。

基本補償内容のほかに賠償責任などについても補償し、大家さんへの法律上の賠償責任を補償、日常生活で第三者への法律上の賠償責任を補償、借用住宅の修理費用を補償という保障内容があります。

5.3 AIU保険「リビングサポート保険」

AIU保険「リビングサポート保険」は大切な家具、家電、お気に入りの衣類などを火災や盗難などによる損害を補償する保険になります。

特徴は安心の新価実損払方式、大家さん・第三者への賠償責任を補償、同居人の家財も補償対象と、引っ越しの万が一の保険手続き漏れという4つの特徴があります。

6.火災保険3つのチェックポイント

賃貸や住宅購入による引っ越しで火災保険に新規加入する際は、不動産会社もしくは大家さんや住宅ローンを組む銀行から最低限必要な火災保険の加入条件を指定される場合もあります。

まずは指定条件がないか不動産会社の担当スタッフや銀行に確認を取ってください。

不動産会社や銀行から提示される火災保険の見積もりは指定条件を満たす最低限の内容ではなくて売り上げを上げるために、過剰な補償内容で高額なプランの保険を提示していることもあります。

また既存の火災保険から乗り換える既存の保険の補償内容が最適な内容とは限りません。

見積をとるのであれば、せっかくの機会なので火災保険の内容を一から選び直すようにしましょう。

6.1 補償範囲を決める

火災保険の補償範囲は建物のみ、建物+家財、家財のみの3種類から保険商品を選びます。

補償範囲を決めたら風災や水災をつけるかなどの基本補償範囲を決める2つのステップに分かれます。

持ち家や賃貸で変わる補償範囲の違いや家財保険の必要性、基本補償の設定方法など火災保険選びの基本をわかりやすく解説しています。

不動産業者はマージン目的で無駄に補償を厚くした見積を出している業界事情や保険料を節約するための基本補償範囲の設定方法なども紹介しています。

6.2 物件構造の確認

火災保険はM構造、T構造、H構造の3つの構造級別に分類されます。

もっとも保険料が安いM構造と、一般的な木造住宅が該当するH構造を比較すると4倍近い差が出ることもあります。

M構造は基本的にマンションになり、一戸建てはT構造とH構造に分かれます。

新築時に発行された書面で構造を確認する方法や、柱が木や耐火建築物の認定を受けている、2×4(ツーバイフォー)など、木造住宅でもT構造に判定される基準を解説しています。

6.3 地震保険加入を検討する

火災保険だけでは、地震を起因とする火災や津波、倒壊など全ての損害の補償がありません。

火災保険に加入するときは特約の地震保険に加入するか検討します。

通常の地震保険は単体加入できず、必ず火災保険とセットにする必要があります。

高額と言われる保険料の目安や、最大50%までに制限される補償範囲の仕組み、個別に加入できる地震保険との違いなどを解説しています。

地震保険の加入を検討していた方はもちろん、火災保険のことしか頭になかった人も、ご確認して地震保険に加入するべきか検討してみてください。

7.賃貸住宅の火災保険を決める時の注意点

では賃貸住宅の火災保険を決める時の注意点とは何なのでしょうか?

賃貸住宅の火災保険を選ぶときの注意点は

・不動産屋に言われるがまま加入しないようにする

・引っ越しの時の重複加入に気を付ける

・賃貸住宅の場合も地震保険料控除が適用される

・アパートを大挙しても賃貸物件の継続は出来る

・解約手続きで解約返戻金が戻ってくる

というのがあります。

それでは1つずつ見ていきましょう。

7.1 不動産屋に言われるがまま加入しないようにする

不動産会社や代理店の窓口で賃貸契約を結ぶときにその場で一緒に加入することも多い火災保険ですが、不動産会社が勧めた保険の中には、保険料が高額だったり、不要な補償がついていたりすることもあるので必ずしも自分にぴったりの保険というわけではありません。

もちろん不動産会社からお勧めされた保険に加入する義務はなくて数ある保険商品の中からどれに加入するのも個人の自由です。

なので、その場ですぐに契約するのではなくて、一旦保留にして検討するのも一つの手です。

自分で火災保険を選ぶときはじっくり様々な保険会社の火災保険を見比べることを心掛けるようにしましょう。

またより自分の希望に沿った適切な商品に巡りあえる可能性が高まります。

引越しの忙しい時期ですが、不動産屋に言われるがまま契約書にサインするのではなく、しっかり吟味して納得した上で加入するようにしましょう。

7.2 引っ越しの時の重複加入に気を付ける

賃貸住宅から賃貸住宅へ引っ越しする際に起きてしまいがちな、火災保険の重複加入には注意が必要です。

これはもともと加入していた火災保険の存在をすっかり忘れていて、そのまま新しい保険に加入してしまったというパターンです。

火災保険の契約期間は、1年~10年までの間で設定するようになっています。

例えば2年契約をしていたとして2年以内に引っ越しをした場合、前の火災保険は解約をしなければ引っ越しをしても契約は継続されます。

基本的には転居をしたら新しい火災保険に加入するので、そのときに重複加入が発生します。

火災保険の場合、生命保険とは違って、複数加入していても実際に受け取れる保険金額は評価額が上限となっています。

例えば評価額が300万円の家財を対象にして、2社の保険会社でそれぞれ300万円の契約を結んでいたとします。

この場合、一見して家財が全焼したときには600万円を受け取れるように思えますが、そうではありません。

火災保険の補償の上限は評価額です。

したがって、合計で600万円の複数契約をしていたとしても、支払われるのは300万円までとなります。

もし重複加入が分かった場合、2社分の火災保険に加入していることで無駄に大きい保険料を負担している可能性も高いので、どちらか一方の解約を検討してみましょう。

またこれから引っ越しをする方で火災保険選びをするときは、すでに加入している火災保険の契約がいつまでなのかのチェックから検討していくようにしましょう。

7.3 賃貸住宅の場合も地震保険料控除が適用される

地震保険には、地震を原因とする火災や津波、火山の噴火などによる損害に備えるといった、火災保険ではカバーしていない部分を補填してくれる役割があります。

この補償が欲しい人は火災保険とは別で加入する必要がありますが、地震保険は単体で加入できないため基本的には火災保険の特約という形でセットにして加入することになります。

そして地震保険は保険料控除を受けられるというものであり、国は地震保険の加入を推進しているので、地震保険に加入した人が税金の還付を受けられる「地震保険料控除」という制度を設けています。

もちろん賃貸の火災保険でも「地震保険」をセットにすれば適用されます。

地震保険をセットで加入した人は、保険会社から控除証明書が送られてきます。

年末調整や確定申告の時期まで大切に保管しておくようにしましょう。

火災保険は保険料控除対象外なので、地震保険を付帯した人はしっかりとチェックするようにしましょう。

7.4 解約手続きで解約返戻金が戻ってくる

アパートやマンションの賃貸を借りると、ほぼ加入する火災保険、損害保険ですが、途中で解約すると解約返戻金があります。

実際に賃貸借契約の途中で解約をすることは多々あると思いますが、その時にきちんと火災保険の途中解約手続きをされている方は少ないのが現状です。

ですがきちんとした解約手続きをすることで残り期間に応じて解約返戻金を受け取ることが出来ます。

解約手続きの方法はそれほど大変ではありません。

代理店に途中解約の申請を行い、返金口座を書く用紙を送ってくると思いますのえ、そちらに記名、返送するだけです。

実作業としては10分もかかりませんので、忘れずにオフィスを契約期間途中で解約する場合は代理店まで解約申請をして、解約返戻金を受け取るようにしましょう。

8.まとめ

いかがでしたでしょうか?

ここでは意外と知らない賃貸住宅における火災保険の基礎知識や加入時の注意点についてお伝えしました。

自分に合った火災保険を選ぶためには複数の保険を比較して決めていくことをお勧めします。

ただ保険会社によっては火災保険の補償範囲や保険料が大きく異なるためにその中から自分に合った保険を選ぶようにしましょう。

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