中小企業倒産防止共済とは一体どんなもの?知っておくべき概要とメリット、デメリット

「中小企業倒産防止共済とは一体どんなものだろう?」

あなたはそう疑問に思ったことはありませんか?

そもそも中小企業倒産防止共済って言葉も聞いたことがない。。。

そんなあなたに!この記事を読めば、中小企業倒産防止共済の概要や加入資格、掛金、共済金について、丸わかりです!

気になるメリットやデメリットもご紹介しますので、お見逃しなく!

1.中小企業倒産防止共済とは一体どんなもの?

今回は中小企業倒産防止共済という、あまり聞きなれない制度についてご紹介していきます。

どういったものか、一緒に見ていきましょう。

1.1 概要

中小企業倒産防止共済は、別名経営セーフティ共済とも呼ばれ、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

自社の倒産などは気にかけたことがあっても、取引先の倒産等はあまり気にかけないものですよね。

中小企業倒産防止共済はそんな取引先の倒産の際に、起こりうるであろう危険から守る制度なのです。

なお、倒産とは、中小企業倒産防止共済のホームページで以下のように定義付けています。

なお、「夜逃げ」は、この制度の取引先事業者の「倒産」には該当しません。

法的整理 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始の申立てがされること倒産日:申立てがされた日
取引停止処分 手形交換所に参加する金融機関によって取引停止処分を受けること倒産日:取引停止処分の日
でんさいネットの取引停止処分 でんさいネット(株式会社全銀電子債権ネットワーク)に参加する金融機関によって取引停止処分を受けること倒産日:取引停止処分の日
私的整理 債務整理の委託を受けた弁護士または認定司法書士によって、共済契約者に対し支払いを停止する旨の通知がされること倒産日:通知がされた日
災害による不渡り 甚大な災害の発生によって、手形や小切手等が「災害による不渡り」となること倒産日:当該手形等の手形交換日または呈示日
災害によるでんさいの支払不能 甚大な災害の発生によって、でんさいが「災害による支払不能」となること倒産日:でんさいの支払期日
特定非常災害による支払不能 特定非常災害(※1)により代表者が死亡等した場合に、弁護士等によって、共済契約者に対し支払いを停止する旨の通知がされること倒産日:通知がされた日

  • ※1 政府が「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づき指定する大規模な災害

1.2 加入状況と貸付け状況

中小企業倒産防止共済の加入状況と貸付け状況です。

・加入状況

2013年から2017年にかけて加入件数と在籍件数は増加しています。

・貸付け状況

一方、貸付け状況は、共済金の貸付け金額、件数ともに減少しています。

2.中小企業倒産防止共済の加入資格とは?

経営セーフティー共済ってどんな共済なの?経営セーフティー共済について詳しく解説!

次に、中小企業倒産防止共済の加入資格です。

多くの中小企業が加入できます。

2.1 加入できる場合

中小企業倒産防止共済には、継続して1年以上事業を行っている中小企業者で、以下の加入要件に該当する場合に、ご加入いただけます。

①会社または個人の事業者

以下の表の各業種において、「資本金の額または出資の総額」、「常時使用する従業員数」のいずれかに該当する会社または個人の事業者

業種 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下

②組合

次のいずれかに該当する組合

・企業組合、協業組合

・共同生産、共同販売等の共同事業を行っている事業協同組合、事業協同小組合、商工組合

2.2 加入できない場合

以下のいずれかに該当する場合は加入できません。

・住所または主たる事業の変更を繰り返し行ったため、継続的な取引の状況の把握が困難な場合

・事業にかかわる経理内容が不明の場合

・すでに借入れを受けた共済金または一時貸付金の返済を怠っている場合

・中小機構から返還請求を受けた共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金の返還を怠っている場合

・納付すべき所得税または法人税を滞納している場合

・12か月分以上掛金の納付を怠ったため、または偽りその他不正の行為等のため、中小機構によって共済契約を解除され、解除された日から1年を経過していない場合

・偽りその他不正の行為により共済金もしくは一時貸付金の借入れ、または早期償還手当金もしくは解約手当金の支給を受け、または受けようとした日から1年を経過していない場合

・現に共済契約者となっている場合(重複加入はできません)

2.3 加入手続き

中小企業倒産防止共済の加入手続きです。

①必要書類を入手し、記入する。

<法人企業(会社、組合)の場合>

・商業登記簿謄本または登記事項証明書提示書類(法務局発行の日から3か月以内の原本が必要になります。)

・法人税の確定申告書(直近の決算書等の添付書類を含む)提示書類(所轄税務署の受付印があるものを提出してください。)

・法人税を納付したことを証する「納税証明書(その1)」提示書類(確定申告書に記載された中間、確定の税額を納付したことを証する領収書で代えることもできます。)

<個人事業主の場合>

・所得税の確定申告書(直近の決算書・収支内訳書等の添付書類を含む)提示書類(所轄税務署の受付印があるものを提出してください。)

・所得税を納付したことを証する「納税証明書(その1)」提示書類(確定申告書に記載された予定、確定の税額を納付したことを証する領収書で代えることもできます。)

・確定申告書を作成するときに使用した帳簿等(白色申告書の場合)提示書類

その他

・契約申込書

・掛金預金口座振替申出書

・重要事項確認書兼反社会的勢力の排除に関する同意書

となっています。

②窓口へ提出する。

③中小機構からの書類を受け取る。

約2か月後、中小機構から『共済契約締結証書』と『加入者必携』をお送りします。

3.中小企業倒産防止共済の掛金とは?

経営セーフティー共済ってどんな共済なの?経営セーフティー共済について詳しく解説!

中小企業倒産防止共済の掛金についてです。

3.1 掛金

掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲(5,000 円単位)で自由に選択できます。

5,000円からなので、気軽に始められますよね。

なお、掛金は掛金総額が800万円に達するまで積み立てることができます。

毎月の掛金は、預金口座からの振替による払込みとなり、振替日は、毎月27日(27日が休日の場合は翌営業日)となっています。

また、掛金は前納でき、前納すると、1月につき掛金月額の1,000分の5の前納減額金が発生します。

3.2 税務上の取扱い

払い込んだ掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます。

また、1年以内の前納掛金も払い込んだ期の損金または必要経費に算入できます。

前納の期間が1年を超えるものは、各事業年度末(決算期)において、期間の経過に応じて、必要経費または損金の額に算入できます。

ここで、損金とは、費用の一部です。

費用のうち、法人税を計算するときに、税制上、掛かる税金を減らせるものを、損金といいます。

ですので、損金に算入できるということは、掛かってくる税金を減らせるということなのです。

4.中小企業倒産防止共済の共済金とは?

経営セーフティー共済ってどんな共済なの?経営セーフティー共済について詳しく解説!

次に、中小企業倒産防止共済の共済金についてです。

4.1 借入条件

借入の条件についてです。

・借入れの限度額

共済金の借入額は、被害額と掛金総額の10倍に相当する額のいずれか少ない額となります。借入額は原則、50万円から8,000万円で5万円単位の額となります。

・返済期間

全ての借入れにおいて、6か月の据置期間が設けられています。返済期間は借入額に応じて変わります。

借入額 返済期間(6か月の据置期間含む)
5,000万円未満 5年
5,000万円以上6,500万円未満 6年
6,500万円以上8,000万円以下 7年

・返済方法

6か月の据置期間の後、返済期間が5年の場合は54か月、6年の場合は66か月、7年の場合は78か月の均等分割により毎月返済していただきます。

なお、返済期日までに共済金の返済がないと、年14.6%の違約金が課せられます。

・利率

共済金の借入れは無利子です。

ただし、借入れ後は、共済金の借入額の10分の1に相当する額が払い込んだ掛金から控除されます。

・担保・保証人

担保・保証人は不要です。

4.2 借入れが出来ない場合

以下のいずれかに該当する場合は、共済金の借入れができません。

・取引先事業者の倒産が、加入後6か月未満に生じたものであるとき

・加入から取引先事業者の倒産日までに、6か月分以上の掛金を納付していないとき

・共済金の借入手続きが、取引先事業者の倒産日から6か月を経過した後になされたものであるとき

・共済金の借入時に共済契約者が中小企業者でないとき

・借入額が少額であって、次の【1】また【2】のいずれの額にも達しないとき

【1】50万円(共済契約締結時の掛金月額が5,000円であり、かつ共済契約が効力を生じた日から共済金の借入手続きの日までの期間が6か月以上10か月未満である共済契約者にあっては、5,000円に掛金の納付をすべきであった月数を乗じて得た額の10倍に相当する額)

【2】共済契約者の月間の総取引額の20%に相当する額

・共済金の借入手続きをした共済契約者に倒産または倒産に準ずる事態が生じているとき

・共済契約者がすでに借り入れた共済金の返済を怠っているとき

・倒産した取引先事業者に対し、売掛金債権等を有することとなったこと、またはその回収が困難となったことにつき、共済契約者に悪意または重大な過失があったとき

・上記のほか、共済契約者と倒産した取引先事業者との取引額、代金の支払方法などが確認できないとき

5. 中小企業倒産防止共済のメリット

中小企業倒産防止共済のメリットについてです。

5.1 掛金を支払うと節税となる

先ほども述べましたが、中小企業倒産防止共済は掛金を、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます。

また、減額・掛止めもできるため、途中解約のリスクも軽減できます。

減額については、減額を希望する月の5日(土曜・日曜・祝日の場合は翌営業日)までに中小機構が書類を受理すれば、その希望月から減額後の掛金月額で引き落としされます。

6日以降に受理した場合は、減額希望月は減額前の掛金月額で引き落としされますが、減額後の掛金月額との差額が翌々月以降の掛金に充当されます。

なお、翌月は減額後の掛金月額で引き落としされ、翌々月以降は、掛金の預かり金がなくなったときに請求を再開します。

掛け止めについては、掛金総額が掛金月額の40倍以上に達している場合、掛金の払込みを止めることができます。

また、共済金の借入れを受けた場合も、6か月間、掛金の払込みを止めることができます。

5.2 倒産しなくても貸付を受けられる

メリットの2つ目に、倒産しなくても貸付を受けられる点があります。

これを一時貸付金といいます。

一時貸付金は、取引先事業者が倒産していなくても、共済契約者の方が臨時に事業資金を必要とする場合に、解約手当金の95%を上限として借入れできる制度です。

一時貸付金について説明していきます。

・借入限度額

機構解約の場合に支払われる解約手当金の95%の範囲内です。すでに借入れをしている共済金や一時貸付金がある場合は控除されます。

*機構解約とは、共済契約の解約の1つで、掛金の納付を12か月滞納したか、または共済金の借入手続きなどで不正があったために、共済契約が強制的に解除されることをいいます。

掛金納付月数 一時貸付金の借入限度額
1か月~11か月 0円
12か月~23か月 掛金総額 × 75% × 95%
24か月~29か月 掛金総額 × 80% × 95%
30か月~35か月 掛金総額 × 85% × 95%
36か月~39か月 掛金総額 × 90% × 95%
40か月以上 掛金総額 × 95% × 95%
掛金総額が800万円の場合 800万円 × 100% × 95%(760万円)

・借入額

30万円以上(5万円単位)

・借入金の使途

事業資金(運転・設備)

・返済期間

1年

・返済方法

期限一括償還

*なお、返済期日までに一時貸付金の返済がないと、年14.6%の違約金が課せられます。さらに、返済期日から5か月を経過しても返済がないときは、納付された掛金を取り崩して返済および違約金の納付に充てます。

・利率

一時貸付金の利率は金融情勢に応じて変動します。利息は一時貸付金の借入れの際に、一括で前払いとなります。
なお、平成23年4月1日以降に中小機構が受け付けた一時貸付金の請求については、「年0.9%」となっています。

・担保・保証人

不要

・解約手当金について

解約手当金は、解約の理由によって3種類に分類され、種類によって支給率が変わります。解約の種類および支給率については下記をご参照ください。

1.任意解約
共済契約者が任意でいつでもきる解約

2.みなし解約
個人事業主の死亡や法人(会社など)の解散・分割の際に、その時点で解約されたものとみなす場合

3.機構解約
12か月分以上の掛金の滞納や共済金の貸付けなどに不正行為があった場合に中小機構が行う解約

掛金納付月数 1.任意解約 2.みなし解約 3.機構解約
1か月~11か月 0% 0% 0%
12か月~23か月 80% 85% 75%
24か月~29か月 85% 90% 80%
30か月~35か月 90% 95% 85%
36か月~39か月 95% 100% 90%
40か月以上 100% 100% 95%

・収入印紙の額

必要な収入印紙の額は、借入額によって異なります。

貸付金額 収入印紙の額
5万円~10万円 200円
15万円~50万円 400円
55万円~100万円 1,000円
105万円~500万円 2,000円
505万円~1,000万円 1万円
1,005万円~5,000万円 2万円
5,005万円~8,000万円 6万円

6. 中小企業倒産防止共済のデメリット

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最後に、中小企業倒産防止共済のデメリットです。

6.1 解約手当金を受け取ると益金、事業所得になる

解約手当金は税法上、法人の場合は益金の額、個人の場合は事業所得の収入金額となります。

益金とは、法人税法上の課税所得の対象となる収入になります。

益金が少ないとその分所得が少なくなるので、節税できますが、益金が多くなると、税金がより多くかかってきます。

先ほどの損金と合わせて覚えておくようにしましょう。

また、事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。

事業所得の金額は、次のように計算します。
総収入金額-必要経費=事業所得の金額

(1) 総収入金額

総収入金額には、それぞれの事業から生ずる売上金額のほかに、次のようなものも含まれます。

イ 金銭以外の物や権利その他の経済的利益の価額

ロ 商品を自家用に消費したり贈与した場合のその商品の価額

ハ 商品などの棚卸資産について損失を受けたことにより支払を受ける保険金や損害賠償金等

ニ 空箱や作業くずなどの売却代金

ホ 仕入割引やリベート収入

(2) 必要経費

必要経費とは、収入を得るために直接必要な売上原価や販売費、管理費その他費用のことをいい、例えば、次に掲げるようなものがあります。
なお、家事上の経費は必要経費になりませんが、家事上の経費に関連する経費のうち、事業所得を生ずべき業務の遂行上必要である部分を明らかに区分することができる場合のその部分に相当する経費の金額は必要経費となります。

イ 売上原価

ロ 給与、賃金

ハ 地代、家賃

ニ 減価償却費

(3) 必要経費の特例

イ 家内労働者等の所得計算の特例
家内労働者等については、必要経費の額が65万円に満たない場合には、最高65万円まで必要経費とすることができる特例があります。

ロ 事業に専ら従事する親族がある場合の必要経費の特例
事業主が生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給料などは、原則として必要経費に算入されません。
ただし、一定の要件に該当する場合には、それぞれ次のように取り扱われ、必要経費に算入することができます。

(イ) 青色申告者の場合
事業主と生計を一にする配偶者その他の親族が、事業主の事業に従事することができると認められる期間の1/2を超える期間、その事業に専ら従事することにより、税務署長に提出された届出書に記載された範囲内の給与の支払を受けた場合には、事業主はその給与の額のうち労務の対価として適正な金額を事業所得の必要経費に算入することができます。

(ロ) 白色申告者の場合
事業主と生計を一にする配偶者その他の親族が、事業主の事業にその年を通じて6ヶ月を超える期間、その事業に専ら従事した場合には、事業主は、親族1人につき最高50万円(配偶者の場合には最高86万円)を必要経費とみなして、事業所得の計算をすることができます。

また、解約について見ていくと、様々な解約の定義があります。

種類 内容
任意解約 契約者が自由に行う事が出来る解約方法。
みなし解約 以下の場合、その事象が起きた時点で解約したものとみなされる。

・個人事業主の死亡
・法人の解散
・事業譲渡
・会社の分割

機構解約 以下の場合、中小機構側から強制的に解約される。

・掛金の払込みが12ヶ月分以上滞納した
・共済金の借入手続きで不正をした

7.まとめ

皆さん、いかがでしたか?

以上、中小企業倒産防止共済についてでした。

ポイントは以下のとおりです。

①中小企業倒産防止共済は、別名経営セーフティ共済とも呼ばれ、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

②倒産とは、中小企業倒産防止共済のホームページで以下のように定義付けています。なお、「夜逃げ」は、この制度の取引先事業者の「倒産」には該当しません。

法的整理 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始の申立てがされること倒産日:申立てがされた日
取引停止処分 手形交換所に参加する金融機関によって取引停止処分を受けること倒産日:取引停止処分の日
でんさいネットの取引停止処分 でんさいネット(株式会社全銀電子債権ネットワーク)に参加する金融機関によって取引停止処分を受けること倒産日:取引停止処分の日
私的整理 債務整理の委託を受けた弁護士または認定司法書士によって、共済契約者に対し支払いを停止する旨の通知がされること倒産日:通知がされた日
災害による不渡り 甚大な災害の発生によって、手形や小切手等が「災害による不渡り」となること倒産日:当該手形等の手形交換日または呈示日
災害によるでんさいの支払不能 甚大な災害の発生によって、でんさいが「災害による支払不能」となること倒産日:でんさいの支払期日
特定非常災害による支払不能 特定非常災害(※1)により代表者が死亡等した場合に、弁護士等によって、共済契約者に対し支払いを停止する旨の通知がされること倒産日:通知がされた日

  • ※1 政府が「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づき指定する大規模な災害

③中小企業倒産防止共済には、継続して1年以上事業を行っている中小企業者で、様々な条件があります。

④以下のいずれかに該当する場合は加入できません。

・住所または主たる事業の変更を繰り返し行ったため、継続的な取引の状況の把握が困難な場合

・事業にかかわる経理内容が不明の場合

・すでに借入れを受けた共済金または一時貸付金の返済を怠っている場合

・中小機構から返還請求を受けた共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金の返還を怠っている場合

・納付すべき所得税または法人税を滞納している場合

・12か月分以上掛金の納付を怠ったため、または偽りその他不正の行為等のため、中小機構によって共済契約を解除され、解除された日から1年を経過していない場合

・偽りその他不正の行為により共済金もしくは一時貸付金の借入れ、または早期償還手当金もしくは解約手当金の支給を受け、または受けようとした日から1年を経過していない場合

・現に共済契約者となっている場合(重複加入はできません)

⑤必要書類については以下のとおりです。<法人企業(会社、組合)の場合>商業登記簿謄本または登記事項証明書提示書類(法務局発行の日から3か月以内の原本が必要になります。)、法人税の確定申告書(直近の決算書等の添付書類を含む)提示書類(所轄税務署の受付印があるものを提出してください。)、法人税を納付したことを証する「納税証明書(その1)」提示書類(確定申告書に記載された中間、確定の税額を納付したことを証する領収書で代えることもできます。)<個人事業主の場合>所得税の確定申告書(直近の決算書・収支内訳書等の添付書類を含む)提示書類(所轄税務署の受付印があるものを提出してください。)、所得税を納付したことを証する「納税証明書(その1)」提示書類(確定申告書に記載された予定、確定の税額を納付したことを証する領収書で代えることもできます。)、確定申告書を作成するときに使用した帳簿等(白色申告書の場合)提示書類。

⑥掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲(5,000 円単位)で自由に選択できます。なお、掛金は掛金総額が800万円に達するまで積み立てることができます。毎月の掛金は、預金口座からの振替による払込みとなり、振替日は、毎月27日(27日が休日の場合は翌営業日)となっています。また、掛金は前納でき、前納すると、1月につき掛金月額の1,000分の5の前納減額金が発生します。

⑦払い込んだ掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます。また、1年以内の前納掛金も払い込んだ期の損金または必要経費に算入できます。前納の期間が1年を超えるものは、各事業年度末(決算期)において、期間の経過に応じて、必要経費または損金の額に算入できます。

⑧共済金についてです。・借入れの限度額(共済金の借入額は、被害額と掛金総額の10倍に相当する額のいずれか少ない額となります。借入額は原則、50万円から8,000万円で5万円単位の額となります。)・返済期間(全ての借入れにおいて、6か月の据置期間が設けられています。返済期間は借入額に応じて変わります。)

借入額 返済期間(6か月の据置期間含む)
5,000万円未満 5年
5,000万円以上6,500万円未満 6年
6,500万円以上8,000万円以下 7年

・返済方法(6か月の据置期間の後、返済期間が5年の場合は54か月、6年の場合は66か月、7年の場合は78か月の均等分割により毎月返済していただきます。なお、返済期日までに共済金の返済がないと、年14.6%の違約金が課せられます。)・利率(共済金の借入れは無利子です。ただし、借入れ後は、共済金の借入額の10分の1に相当する額が払い込んだ掛金から控除されます。)・担保・保証人(担保・保証人は不要です。)

となっています。

中小企業倒産防止共済はあまり聞きなれない制度だったかと思いますが、掛金を損金算入できるなどメリットのある制度だということがお分かりいただけたかと思います。

もちろんデメリットもありますので、両者を見極めていきたいですね。

以上となります。

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