団信保険とは一体どんなもの?必ず押さえておきたい確認事項

「団信保険って聞いたことがあるけれど、一体どんなものなんだろう?」

あなたはそう疑問に思ったことはありませんか?

住宅ローンのために組む保険ってだけで、それ以上のことは知らない。。。

そんなあなたに!この記事を読めば、団信保険について、その種類やフラット35、疾病保障付住宅ローン保険、住宅ローンサポート保険について丸わかりです!

住宅ローンの仕組みや住宅ローンの見直しについてもご紹介していきますので、お見逃しなく!

1.住宅ローンの仕組みとは?

今回は団信保険について見ていきます。

その前に、住宅ローンについてその仕組みを見ていきたいと思います。

具体的には、金利と返済方法についてです。

1.1  金利

まず、金利についてです。

・固定金利

・変動金利

・固定金利選択型

に分けられます。

固定金利

固定金利とは、ローン申込時や契約時に決められた金利が、返済終了まで適用されるものをいいます。

変動金利

変動金利とは、一定期間ごとに、適用される金利が見直されるものをいいます。

民間金融機関の「変動金利型」のローンでは、金利の見直しは半年ごと、返済額の見直しは5年ごととなるのが一般的です。

固定金利選択型

固定金利選択型というタイプは、一定の期間(選択期間)だけ固定金利となるもので、その期間が終了した時点で、金利が見直されるため、基本的には変動金利に分類できます。

1.2  返済方法

次に、返済方法について見ていきます。

・元利均等返済

・元金均等返済

に分けられます。

①元利均等返済

元利均等返済とは、元利部分と利息部分をあわせた毎回返済額が一定である返済方法です。

②元金均等返済

元金均等返済とは、毎回の返済額のうち、元金部分の返済額が一定である返金方法です。

2.  住宅ローンの見直しとは?

次に、住宅ローンの見直しについて見ていきます。

2.1  借換え

借換えについて、見ていきます。

借換えとは、現在返済中の住宅ローンを一括返済するため、新たに別の住宅ローンに組み直すことを言います。

借換えの主な注意点は以下の通りです。

・担保評価が低い場合には、希望する融資を受けられない。

・新規融資と同様、印紙税や抵当権設定費用、保証料などの諸費用がかかる。

・民間金融機関等の独自の住宅ローンを利用する場合には、一般的に団体信用生命保険への加入が融資条件となる。

※団体信用生命保険(団信保険)については、のちほど述べたいと思います。

2.2  繰り上げ返済

次に、繰り上げ返済について見ていきます。

繰り上げ返済とは、通常の返済とは別に、返済しているローンの元金の全部または一部を返済することを言います。

繰り上げ返済した金額は、すべて元金部分の返済に充てられます。

繰り上げ返済の主なポイントは以下の通りです。

・繰り上げ返済を行うことにより、将来に支払う金利を軽減する効果がある(つまり、繰り上げ返済を行うことで、総返済額は減少する)

・繰り上げ返済はローン元金残高が多いとき、つまり、早く行うほど総返済額の削減効果が高くなる。

・繰り上げ返済の種類には、毎回の返済額は変えずに残りの返済期間を短縮する「期間短縮型」と、残りの返済期間は変えずに毎回の返済額を軽減する「返済額軽減型」の2つの方法がある。

・ほかの条件が同じである場合、総返済額の削減効果がより大きいのは、「返済額軽減型」よりも「期間短縮型」のほうである。

・「期間短縮型」において、ローンの返済期間が10年未満となった場合には、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用が受けられなくなる。

2.3  返済方法等の変更

次に返済方法等の変更について、見ていきます。

①金利

・金利が上昇すると変動金利の住宅ローンの適用金利も上昇するので、金利が上昇しそうなときは、固定金利を選択するほうがよいです。

・金利が低下すると変動金利の住宅ローンの適用金利も低下するので、金利が低下しそうなときは、変動金利を選択するとよいです(固定金利を選択すると金利は高いままとなってしまいます)。

②返済方法の見直し

・毎月の返済が困難となった場合でも、所定の要件を満たしていれば、返済期間の延長や返済額の減額など、返済方法の変更が可能です。

3.  団信保険とは一体どんなもの?

団体信用生命保険ってどんな保険?団体信用保険について詳しく解説!

次に、本題の団信保険について見ていきます。

3.1  団信保険とは

団信とは、「団体信用生命保険」のことで、

住宅ローンの返済期間中に、ローン契約者が死亡した場合、または重度の障害を背負ってしまった場合に、生命保険会社がローン契約者「本人」に代わって、住宅ローンの残高(未払い部分)に関して支払う制度で、住宅ローンの支払いが滞る心配がありません。

3.2  団信保険の種類

団体信用生命保険にはいくつかの種類があります。

具体的にいくつか見ていきましょう。

・機構団体信用生命保険(機構団信)

機構団体信用生命保険は、住宅金融支援機構が住宅ローン「フラット35」加入者に対して提供している保険です。

機構団体信用生命保険では、保障は最長で満80歳の誕生日が属する月の末日まで続きます。

全国300以上の金融機関と連携しており、平成27年3月31日現在で約150万人の方が加入しています。

なお、機構団体信用生命保険への加入は任意となっており、ローンとは別に保険料の支払いが必要です。

・信用保証協会団体信用生命保険(保証協会団信)

信用保証協会団体信用生命保険は、一般社団法人全国信用保証協会連合会が提供している保険です。

信用保証協会団体信用生命保険では、機構団信と同様に、団体信用生命保険への加入は任意となっており、ローンの金利とは別に保険料を、年齢にかかわらず一律に、年払い(掛け捨て)で負担するものとなっています。

・中央労働銀行団体信用生命保険(ろうきん団信)

労金団信は中央労働銀行が提供している保険です。

中央労働銀行は労働組合や生協などの出資によって創設された協同組織の金融機関です。

労金団信は中央労働銀行の住宅ローンに付保されており、任意加入の機構団信や保証協会団信とは異なり、いわゆる強制加入となります。

そのため、保険料はローン返済の金利の中に含まれており、金利に保険料の相当額が上乗せされることはありません。

・一般金融機関の団体信用生命保険

以上3つのほかにも、住宅をローン付きで購入する消費者に対して、さまざまな金融機関がローンの融資と合わせて団体信用生命保険を提供しています。

このような団体信用生命保険では、労金団信同様、加入は任意ではなく、住宅ローンの加入と合わせての加入となります。

4.  フラット35とは?

団体信用生命保険ってどんな保険?団体信用保険について詳しく解説!

次に、フラット35について見ていきます。

「団信保険」には大きく2つあり、1つは、住宅金融支援機構の「フラット35」、もう1つに、「疾病保障付住宅ローン保険」があります。

4.1  特長

フラット35とは、借入時に返済終了までの金利が確定する住宅ローンのことです。

特徴を以下で述べていきます(買取型)。

申込者 年齢が70歳未満で、収入等に関する一定の要件を満たしている者
融資要件 本人または親族が居住するための一定の新築住宅の建設・購入または一定の中古住宅の購入に係る融資
融資物件 ・建築基準法の基準とともに一定の耐久性等を確保した住宅であること・1戸当たりの住宅建設費または住宅購入価額が1億円以下(税込)であること

・敷地面積については要件なし

・住宅の床面積が70㎡以上(一戸建て・重ね建て・連続建て住宅)または30㎡(共同住宅)以上であること(上限なし)

・店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が非住宅部分の床面積以上であること

融資額 ・100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の100%以内の金額・借換えの場合も100%以内
返済期間 次のいずれか短い方の期間で、1年単位で設定できる・15年以上35年以内(60歳以上の人は10年以上)

・完済時の年齢が80歳となるまでの年数

適用金利 ・全期間固定(融資実行時点の金利、各金融機関が独自に設定)・一部に段階金利
返済方法 ・元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い・6か月ごとのボーナス(借入金額の40%以内(1万円単位))も併用できる
保証人・保証料 不要
団体信用生命保険 加入は任意
その他 ・繰上げ返済手数料は不要(最低必要額は100万円以上)

4.2  問題点

問題点としては、以下のことが考えられます。

①金利が高い傾向にある

長期間金利が変動しないフラット35は、変動型の住宅ローンより若干金利が高く設定されています。

長期間金利が変わらないという安心を取るか、数年間の金利の安さを取るか、しっかりと考える必要があります。

②金利が変動しない

フラット35の最大の特徴とも言える固定金利。

数十年先の払い終わりの時期まで、月々の返済額が変わらず、未来の資金計画を立てやすいということはメリットですが、金利が変動しないということがデメリットになってしまうこともあります。

③繰り上げ返済の最低額が決められている

住宅ローンのほとんどは、1円からの繰り上げ返済を受け付けています。

しかし、フラット35の場合、繰り上げ返済の手数料が必要無いかわりに、繰り上げ返済の最低金額が10万円からとなっています。

④物件にも条件がある

フラット35の審査を受けるためには、フラット35が独自に定めている条件を満たす物件でなければいけません。

審査を受けるための条件は、簡単にまとめると以下の3つです。

・床面積70㎡を超える一戸建て住宅または床面積30㎡を超えるマンション

・住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する

・土地取得費を含む住宅の建設費または購入価額が1億円以下の住宅

この3つをクリアする住宅でなければ、審査を受けることはできません。

しかし、ほとんどの住宅が当てはまる条件なので、特別小さい、または特別大きな家を建てようと考えている方以外は、それほど気にする必要はない条件です。

⑤自己資金が無いと金利が上がる

フラット35は、住宅取得に必要な資金の9割以下の融資であれば、金利が大きく下がります。

そのため、良い条件でフラット35を借りようと思うと、ある程度の自己資金を用意しなくてはいけません。

原則として諸経費分は融資を受けることができませんので、最もいい条件の金利で借入を望むなら、諸経費に加え、土地代を含む住宅取得費の1割を自己負担金として用意しなければいけないことになります。

5.  疾病保障付住宅ローン保険とは?

団体信用生命保険ってどんな保険?団体信用保険について詳しく解説!

疾病保障付住宅ローン保険についてです。

5.1  特長

疾病保障付住宅ローン保険の代表的なものは、「がん保障特約付き団体信用生命保険」で現在注目を集めています。

「がん」の保障と「団体信用生命保険」の保障の性質を組み合わせたもので、住宅ローン残高のほぼ100パーセントが保障されます。

一般的に、生命保険は加入した時の年齢が若ければ若いほど、保険料は安価に加入できるため、2007年4月の保険料の改定で保険料が安くなるというケースもでてきています。

それに対して「団体信用生命保険」の保険料は3割アップしており、民間の生命保険に加入したほうが有利なケースも見られます。

「疾病保障付住宅ローン保険」と検索して、初めに出てくる保険は、イオン銀行の「8大疾病保障プラス付住宅ローン」です。

ガン・脳卒中・急性心筋梗塞の3大疾病のほか、5つの重度慢性疾患、失業信用費用保険も加わった保障の充実した保険です。

失業信用費用保険とは、非自発的に失業した場合が対象で、失業状態が1か月を超えて継続した場合、最長6か月間毎月のローン返済相当額を保障するものです。

また、借入金額の目安としては、例えば、

・現在の収入が600万円、借入期間が35年だとすると、

⇒借入金額の目安は、3,390万円~4,520万円

となります。

5.2  問題点

問題点は以下のとおりです。

① 条件がクリア出来ず、保障が出ない場合がある。

疾病保障付住宅ローンの場合、交通事故(ケガ)で就業不能状態になっても住宅ローンの免除にはならず、住宅ローンは払い続けなければなりません。

また、保険で住宅ローン残高が相殺されるため、相殺の条件が厳しくなっています。

がんは、所定のがんと医師に診断確定されることが条件ですが、借入日から90日以内にがんになった場合や上皮内がんは対象外になります。

また、急性心筋梗塞・脳卒中は、急性心筋梗塞・脳卒中と診断され、60日以内所定の状態が継続したときが条件になります。

60日以上の労働制限を満たすのは簡単ではありません。

上記の条件を満たしている場合は、ローン返済相当額の保険金がおり、この状態が1年間継続するとローン残高がなくなります。

就業不能という状態についても、例えば慢性腎不全で人工透析を受けたり、抗がん剤を投与されたりしながら働き続けると保障は受けられない。

「条件を満たすのはそう簡単ではない」との指摘は多いため、注意が必要です。

②保険料が高い

基本的に、住宅ローンの金利上乗せ(0.1%~0.3%)のため、借入額及び借入期間が長くなると、保険料負担が重くなります。

家計を圧迫することになりかねませんので、注意が必要です。

③中途解約できないときがある

団体信用生命保険の特約として取り扱っているものは、全額銀行が負担することがあれば、団信保険料は銀行負担、特約保険料は金利上乗せという銀行もありますが、特約だけ中途解約ができない点に注意が必要です。

住宅ローンに付いている疾病保障の保障期間は借入期間と同じで、途中から保障を付けたり途中で保障を解約したりすることはできないため、注意が必要です。

6.  団信保険でカバーできないリスクを回避するために

変額保険ってどんな保険なの?そのリスク・メリット・デメリットを解説します!

最後に、団信保険でカバーできないリスクを回避するための、住宅ローンサポート保険について見ていきます。

6.1  住宅ローンサポート保険とは

今まで見てきた団信保険は、契約者が死亡または高度障害となった場合についての保障でした。

しかし、もう一つ忘れてはならないリスクがあります。

それは、「就労不能状態」(死亡以外の、働けない状態)です。

例えば、
・手に技術を持つ方が腕を骨折した。
・病気で退院したけれども長期で自宅療養している。
・交通事故に遭い、寝たきりになってしまった。・・・など。

会社も退職せざる負えない状態で住宅ローンも払い続ける・・・。
なかなか難しいことです。

そんな上記の就労不能状態時の所得を補償してくれる保険がこの「住宅ローンサポート保険」、正式名称「長期就労不能所得補償保険」なのです。

6.2  おすすめの商品

「住宅ローンサポート保険」と検索すると、日立キャピタル損害保険の商品がでてきます。

特徴は以下の通りです。

満53歳までの方にご加入いただけます。(満54歳以上の方は個別に問い合わせる必要あり)

・医師による診査は不要、告知書のみでご加入いただけます。
(ただし、告知書の内容によってはご加入いただけない場合もある)

・入院中だけではなく自宅療養中も補償します。
(全く働けない状態であれば、入院中に限らず、医師の指示による自宅療養中も支払いの対象になります)

・平均月間所得額の60%までご加入いただけます(保険金月額は最高30万円まで)

※平均月間所得額は、税引き前のご年収(ボーナス等含む)÷ 12 で算出。

ここで問題点も挙げておきます。

日立キャピタル損害保険を例にとりますと、給付対象外となる場合として、

・精神障害

・「むちうち症」や「腰痛」などで医学的他覚所見が見られない場合

・妊娠、出産、早産または流産によって被った身体障害

があるので、注意が必要です。

また、その他の民間の生命保険でこの就業不能のリスクをカバーできるのかについて見ていくと、カバーできる保険があります。

それは、アフラックの給与サポート保険です。

特徴は、以下の通りです。

①病気やケガで働けない場合を保障します。

②入院中だけではなく所定の在宅療養で働けない場合も保障します。

③就労困難状態が60日継続した場合、最初の6回分は生存していれば給付金をお受け取りいただけます。

次に、メリットを見ていきましょう。

①入院中だけでなく、在宅療養の場合も保障される

「給与サポート保険」は就業不能保険ですので、入院中だけでなく在宅療養の場合でも保障されます。

医療保険の場合だと入院(または通院)の場合に保障され、在宅療養のみの場合は全く保障されないので、給与サポート保険のような就業不能保険の方が保障範囲が広いという一面を持っています。

②長期と短期で分かれており、傷病手当金を考慮した契約が可能

基本的にサラリーマンの場合はケガや病気で休んだ場合は公的保障である傷病手当金が1年6ヶ月間も貰えるようになっています。

このありがたい制度を利用できる1年6ヶ月間については、給付金は少なくても大丈夫になります。

そして給与サポート保険ではその期間については「短期回復支援給付金」として、それ以降の「長期療養支援給付金」とは異なる金額を設定することが可能になっています。

そのため、短期保障の期間については長期保障よりも10万円くらい安い保険金額にするなど、出来るだけ保険料を安くしたい場合に役立つ仕組みとなっているのです。

※ 自営業(国民健康保険)の場合は残念ながら傷病手当金がないため、短期保障の期間についても高い保険金額で設定する必要があります。

ここで傷病手当金について見ていきます。

ぜひ参考にしてください。

傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

傷病手当金は、次の(1)から(4)の条件をすべて満たしたときに支給されます。

(1)業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること

健康保険給付として受ける療養に限らず、自費で診療を受けた場合でも、仕事に就くことができないことについての証明があるときは支給対象となります。また、自宅療養の期間についても支給対象となります。ただし、業務上・通勤災害によるもの(労災保険の給付対象)や病気と見なされないもの(美容整形など)は支給対象外です。

(2)仕事に就くことができないこと

仕事に就くことができない状態の判定は、療養担当者の意見等を基に、被保険者の仕事の内容を考慮して判断されます。

(3)連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと

業務外の事由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ日から連続して3日間(待期)の後、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。待期には、有給休暇、土日・祝日等の公休日も含まれるため、給与の支払いがあったかどうかは関係ありません。また、就労時間中に業務外の事由で発生した病気やケガについて仕事に就くことができない状態となった場合には、その日を待期の初日として起算されます。

(4)休業した期間について給与の支払いがないこと

業務外の事由による病気やケガで休業している期間について生活保障を行う制度のため、給与が支払われている間は、傷病手当金は支給されません。ただし、給与の支払いがあっても、傷病手当金の額よりも少ない場合は、その差額が支給されます。

次に、デメリットを見ていきます。

①精神障害は支払対象外

精神障害で就業不能になった場合は保険金の支払対象外となります。精神障害は長期入院などの原因としては代表的なものですので、これが対象外になるのはかなり痛いです。

うつ病などの精神疾患は働き盛りの方には他人事ではありませんので、それに備えられないのは残念としか言いようがありません。

7.  まとめ

皆さん、いかがでしたか?

以上、団信保険についてでした。

ポイントは以下のとおりです。

団信とは、「団体信用生命保険」のことで、住宅ローンの返済期間中に、ローン契約者が死亡した場合、または重度の障害を背負ってしまった場合に、生命保険会社がローン契約者「本人」に代わって、住宅ローンの残高(未払い部分)に関して支払う制度で、住宅ローンの支払いが滞る心配がありません。

②団信の種類は以下のとおりです。

・機構団体信用生命保険(機構団信)

・信用保証協会団体信用生命保険(保証協会団信)

・中央労働銀行団体信用生命保険(ろうきん団信)

・一般金融機関の団体信用生命保険

の大きく分けて4種類が存在しますが、それぞれに対象とする方が違ったり、保障の内容が異なってきます。

住宅ローンの1つである「フラット35」の加入者向けに展開している商品もあれば、そうでない商品もあります。

また、任意加入の保険もあれば強制加入の保険もあり、住宅ローンとは別の支払であったり、住宅ローンに組み込まれたり、種類によって様々と言う事が言えます。

職業や勤務先によっては、指定の団体信用生命保険があったり、住宅ローンを組む金融機関によっても、指定の団体信用生命保険が有りますので、自分の将来設計をしっかりとして、繰り上げ返済が出来るのか?と言うところなどもしっかりと把握しておかなければいけません。

そして、金融機関によっては、団体信用生命保険の加入を任意とする場合がありますので、団体信用生命保険が良いのか、一般の生命保険が良いのか?と言う事を比較する事で、将来的に掛かるお金が変わってくると言う事も覚えておきましょう。

③フラット35と疾病保障付住宅ローン保険がある。

④就労不能状態時の所得を補償してくれる「住宅ローンサポート保険」、正式名称「長期就労不能所得補償保険」がある。

⑤「住宅ローンサポート保険」と検索すると、日立キャピタル損害保険の商品がでてきます。特徴は以下の通りです。

満53歳までの方にご加入いただけます。(満54歳以上の方は個別に問い合わせる必要あり)

・医師による診査は不要、告知書のみでご加入いただけます。
(ただし、告知書の内容によってはご加入いただけない場合もある)

・入院中だけではなく自宅療養中も補償します。
(全く働けない状態であれば、入院中に限らず、医師の指示による自宅療養中も支払いの対象になります)

・平均月間所得額の60%までご加入いただけます(保険金月額は最高30万円まで)

※平均月間所得額は、税引き前のご年収(ボーナス等含む)÷ 12 で算出。

ここで問題点も挙げておきます。

日立キャピタル損害保険を例にとりますと、給付対象外となる場合として、

・精神障害

・「むちうち症」や「腰痛」などで医学的他覚所見が見られない場合

・妊娠、出産、早産または流産によって被った身体障害

があるので、注意が必要です。

⑥また、その他の民間の生命保険でこの就業不能のリスクをカバーできるのかについて見ていくと、カバーできる保険があります。それは、アフラックの給与サポート保険です。特徴は、以下の通りです。

・病気やケガで働けない場合を保障します。

・入院中だけではなく所定の在宅療養で働けない場合も保障します。

・就労困難状態が60日継続した場合、最初の6回分は生存していれば給付金をお受け取りいただけます。

となっています。

今後住宅を購入する際は、この記事を参考にして、必要に応じて死亡、高度障害時だけではなく、病気やけがをしたときの保障も検討するようにしましょう。

以上となります。

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