学資保険の受取人次第で税金が変わる?保険金受取人を確認しよう!

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学資保険ってご存知でしょうか?子供がいる方なら、将来の教育資金に考えたこともあるはず。これは生命保険の類なので税金がかかってしまうのですね。

実は、学資保険の契約者と受取人の関係で税金の処置が変わってくるんです!
贈与税と所得税の判断も知っておくべきでしょう。

今回は、学資保険の受取人によって税率が変わるという内容をわかりやすく解説いたします。是非ご覧くださいませ。

目次

1. 学資保険は子供の教育資金
1-1 保険契約の基本を知ろう!
1-2 学資保険と他の保険は性質が違う?

2. 学資保険の3者はどういうもの?
2-1 学資保険の保険料払込免除制度がある
2-2 親権者に万が一の事態になったら
2-3 死亡した場合の受取人手続き

3. 学資保険の受取人次第で税金が変わる!
3-1 受取人が子供なら贈与税の対象
3-2 保険契約者と受取人が同じ場合は所得税の対象

4. 離婚したら早めの受取人変更を
4-1 受取人変更は親族のみ?
4-2 学資保険の契約者は両親以外でも?

5. 税金が気になるなら受取人は契約者が無難?
5-1 養老保険は学資保険の代わりになる?
5-2 終身保険はどうなの?

6. 学資保険の受取人を祖父母にするなら
6-1 所得税や贈与税に注意!
6-2 保険料払込免除特約がなくなる?

7. 受取人に所得税がかかるとき
7-1 贈与税がかかるときの税率
7-2 受取人変更に必要な書類と手続き

8. まとめ

1. 学資保険は子供の教育資金

多く家庭で、将来必要となる教育資金を貯蓄する目的で行っている学資保険。将来、お子さまがどのような道を進むかは実際にはわかりませんが、ある程度必要となる金額を想定して準備しておくことが必要です。

この学資保険は、一般的な生命保険会社の商品として販売されています。学資保険は加入契約した時点で将来受け取れる金額が分かっている確定利回り商品です。途中解約しなければ、商品によっては安定した返戻率をキープできます。

満期で保険金がおりるものや、途中で祝金が出るもの、医療保障のあるものなどさまざまな種類がありますが、貯蓄を目的とする場合は、返戻率が100%を下回らない商品を選ぶようにしましょう。

学資保険は、基本的に加入条件として子どもの年齢に制限があります。妊娠中から加入できる商品もあるため、早めから比較検討して準備しておくことをおすすめ。

1-1 保険契約の基本を知ろう!

子供に必要な学費について考えてみましょう。子供の将来の学費は、いったいいくらかかるのでしょうか?

子供が産まれて、小学校、中学校、高校、大学と進学していき、それがすべて公立でも、学費は約「1,000万円」かかるといわれています。大学だけ私立(文系)に行った場合で1,200万円、私立(理系)では1,300万円ほどかかります。高校や中学が私立になると、より金額は上がります。子供の将来の学費に備える貯蓄手段として、学資保険や預金などで備える必要があるのです。

1-2 学資保険と他の保険は性質が違う?

学資保険の大きなメリットとしては「増やせる金額が大きい」という点です。2016年にマイナス金利が発表されてから、銀行の定期預金の金利が下がってきています。金利が高い銀行でも、5年で0.30%ほどです。(銀行や預金額、期間によっても異なります)しかしながら、学資保険の場合には返戻率が10%を超える商品もあり、増やせる金額は定期預金を上回ります。

このため、長期の貯蓄としては、学資保険の方が得をするといえるのです。学資保険の主な保障内容としては、次のようなものが挙げられます。

  • 満期保険金/満期祝い金

契約満期時に受け取れる保険金。学資保険の中でメインとなる保障で、受け取れる金額は最も大きい。

  • 入学祝い金/学資祝い金

主に小学校~大学に進学する際、入学時の祝い金として一時金が受取れる。
また、これらの保障には下記のような特約を付加することができるのが一般的です。

  • 保険料免除特則

契約者(多くの場合、保護者)が死亡もしくは高度障害状態となった場合に、保障内容はそのままで保険料の支払いが免除される特約。

  • 育英年金

契約者(多くの場合、保護者)が死亡もしくは高度障害状態となった場合、一年に一度、育英費用として決まった金額の保険金を受けることができるという年金形式の特約。

  • 入院給付金特約

入院した際に所定の保障が受けられる特約。入院1日に対して、5,000円、10,000円など所定の給付金が受け取れるタイプが一般的。

  • 手術給付金特約

手術を受けた際に所定の保障が受けられる特約。手術1回に対して、5万円、10万円など所定の給付金が受け取れるタイプが多い。

 

2. 学資保険の3者はどういうもの?

保険契約では、保険契約者、被保険者、保険金受取人の三者が必要です。

  • 保険契約者

保険契約者とは、生命保険を契約し、保険料の支払い義務があり、その保険契約の権利を持つもののことで、学資保険(こども保険)でいえば、通常は親のことですが、保険会社によっては、おじいちゃんやおばあちゃんが保険契約者となることができる場合もあります(学資保険の場合、保険契約者に年齢制限があることが多いですが)。

  • 被保険者

被保険者とは、その生命保険の対象となる人のことで、学資保険(こども保険)でいえば、「子供」のことです。

  • 保険金受取人

保険金受取人とは、保険金を受け取ることができる人のことで、学資保険(こども保険)でいえば、「親」が保険金受取人となっているのが一般的です。

上記三者はそれぞれ違う人にすることも可能で、学資保険の場合は一般的に保険契約者及び保険受取人が両親のどちらかや祖父母等、被保険者が子供になります。

また受取人が同一の場合は所得税(一時所得)の対象になりますが、学資保険の場合、利率が低く、一時所得には最高50万円の特別控除がありますので、実際には一時所得として確定申告が必要になるケースはかなり少ないと思います。

2-1 学資保険の保険料払込免除制度がある

ほとんどの学資保険には、契約者(親)が万一のとき(死亡または高度障害となったとき)の保険料払込免除制度が付いています。これは契約者の死亡により支払いが出来ない状態になったとしても、それ以降の保険料の支払いが免除され、満期時には、契約当初に設定した満期保険金を受取ることが出来る制度です。

この制度が、「学資保険は生命保険の一種である」と言われている所以を示すものかも知れません。しかし、学資保険が一般的な生命保険とは明確に違うところがあります。それは、「保険金を受け取れる時期」の違いです。

学資保険の場合、契約者(親)に万一のことがあって、それ以降の保険料の支払いが免除されるとしても、保険金を受け取ることが出来るのはあくまでも満期時です。

2-2 親権者に万が一の事態になったら

一般的な生命保険の場合は、親が万一の事態になったその時点で保険金を受け取れます。このことは保険の性格の違いを明確に示しています。一般的な生命保険は、親が万一のことになった時に、残された家族の生活が破綻しないための保険金です。これがあるかないかでその後の家族の生活は全然違ってきます。

また、学資保険は、はじめから特約がセットになっている商品もたくさんあります。特約のついている保険は元本割れしている商品も多くあります。

例えば、医療保険特約については、自治体(地域)によって異なりますが0歳から地域によっては中学校3年まで医療費助成している自治体があります。それを利用すれば健康保険の自己負担分を助成してくれますのでほとんどの医療費をカバーできます。そのためこういった医療費助成制度がある期間は子供の医療保険の加入の必要性は少ないと言えるでしょう。

2-3 死亡した場合の受取人手続き

親が万一の事態になった場合に、代わりになってくれる人が必要です。

  • 保険会社に伝える人は?

親(契約者)が万一の事態になったときには、保険会社にそのことを伝える必要があります。伝えなければ、保険料払込免除も適用されません。しっかり伝えて申請しなければなりません。事故などで万が一小さな子供1人だけ生き残った場合は、保険会社に連絡をすることが出来ません。保険会社にその旨を伝えるべき大人がいなければいけません。

また、契約者が亡くなっても、解約しない限り保険は続くわけですから、契約者を引継ぐ人が必要です。代理で払込免除の申請をする人、そして契約者を引継ぐ人が必要です。

  • 指定代理請求人とは?

指定代理請求人とは、保険契約者が保険料払込免除の請求ができない時や、保険金などを受取人が請求できない時に、代わりに保険会社に請求する人のことです。

学資保険には、保険料払込免除特約が付いており、契約者が死亡した場合や、高度障害で所定の条件を満たした場合には、それ以降の保険料の支払いが免除されます。

ただし、仮に契約者が高度障害になった場合でもそれを保険会社が知るすべはありません。保険料の支払いをストップするためには、払込免除の請求をしなければなりません。契約者自身が請求できる状態であれば良いのですが、高度障害によりそれが難しい場合には、指定代理請求人が請求することになります。一般的に指定代理請求人になれる人は、3親等内の親族となっています。

  • 後継保険契約者とは?

後継保険契約者とは、保険契約者が死亡した場合に保険の契約を引き継ぐ人のことで、契約者が指定することになっています。学資保険の契約者が死亡した場合、保険契約上の一切の権利や義務を後継保険契約者が承継することになります。原則として、被保険者(こども)や被保険者の父母、祖父母のうちから1名を後継保険契約者として指定します。

契約者を父にして、後継保険契約者を母にするというのが一般的です。

通常の学資保険の場合、保険料払込免除特約が付いていますので、契約者が死亡または高度障害になった場合には、それ以降の保険料の支払いが免除され、満期には保険金を受け取ることができます。

ただし、契約者が死亡すると契約者がいなくなってしまうことになるので、その後の手続や保険金の受取りなどの関係で、後継保険契約者が必要になるということです。

 

3. 学資保険の受取人次第で税金が変わる!

保険金の受取人を誰にするかなんて、あまり深く考える人は少ないと思いますが、学資保険は保険金の受取人を誰にするかで掛かってくる税金が変わってきます。

契約には保険契約者、被保険者、満期保険金受取人が必要ですが、誰にするかによって契約内容が変わってきます。

保険契約者は原則、被保険者の父母であり扶養している親族です。学資保険は保険契約者に年齢制限をかけており、祖父母が保険契約者になれるかどうかは確認が必要です。

また学資保険の場合、保険契約者の健康状態をみるのでその点も注意が必要です。

被保険者は子どもですが、受取人は普通保険契約者になります。受取人を配偶者や子にした場合は課税方式が変わります。また第三者は余程特殊なケースでない限り認められないでしょう。

保険契約者や満期保険金受取人は親族(父母、子、場合によっては祖父母や孫)がなるのが一般的です。

3-1 受取人が子供なら贈与税の対象

子どもが受け取れるように契約した場合、子どもは保険料を負担していないのですから、親からお金をもらった(贈与された)のと同じような意味合いになり、「贈与税」の対象になります。

贈与税の計算方法は、贈与された金額から基礎控除額110万円を引きます。次に、基礎控除額を差しい引いた金額に当てはまる税率を掛けて、控除額を差し引きます。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円

学資保険の保険料を支払うのは保護者だと思います。保護者が保険料を払い込み、その保険の満期金などを保護者自身が受け取る場合、自身の所得の一部と考えられ、「所得税」の対象になります。

3-2 保険契約者と受取人が同じ場合は所得税の対象

所得税は、そのお金がどういう性質の所得であるかによって税率などが変わってきます。学資保険の満期金などは「一時所得」という分類になり、税額は次の計算式で求めます。

(所得金額-所得を得るために必要な出費-特別控除50万円)×1/2

所得金額は、年間で発生したすべての一時所得を合算します。一時所得とみなされるものは、「競馬で儲けたお金」や「福引であたった賞金」などがあります。学資保険だけの場合は満期保険金の額が一時所得にあたります。

「所得を得るために必要な出費」とは、必要経費のようなものですが、学資保険について考えるなら、これまでに払い込んだ保険料の総額、ということになります。

 

4. 離婚したら早めの受取人変更を

学資保険の契約遂行と変更は契約者の特権です。これは保険による利得を第三者によって不当に搾取されないように保護するものです。

しかし、離婚したときに契約者が親権者ではない場合ではその満期金が譲渡されず契約者が受け取り教育資金として受け取れない場合があります。

こうしたことに備えて親権者を契約者にしておく必要があります。また離婚のことを最初から考えて学資保険に加入する方は珍しいですから、せめて学資保険の満期金は子の教育資金のみに使うことを公証役場などで確約させておく方が良いでしょう。しかし、そこには余計な費用が掛かってしまうので、はじめから親権者=契約者の状態にしておくことが望ましいです。

4-1 受取人変更は親族のみ?

学資保険の契約者は子どもを扶養している父親の場合が多いですが、父親でなければいけない理由はなく、母親でも祖父母でも構いません。

孫のために教育資金を援助するような場合は祖父母が契約者になることも可能であり、要は、家計を担っている方、支援する方が契約者となることが肝要です。ただ、契約者にも年齢制限があるので、祖父母の場合は事前に保険会社へ確認しておいた方が良いです。

4-2 学資保険の契約者は両親以外でも?

学資保険の受取人に指定できるのは一部の親族に限ります。以前までは受取人を法定相続人に設定されている人でも良かったのですが、今では親族以外の設定はできません。

学資保険も生命保険同様に受取人は、契約者かその家族に限定されています。親族も二等親までや三等親までと保険会社によって規定が異なります。

仮に祖父や祖母が契約者となった場合、もし先に亡くなられた場合には、すぐに契約者の変更をしなければいけません。親以外が契約者となった際には、保険料の停止は適用されず、最終的には親のどちらかに名義の変更をする必要があります。

名義人でなければ満期時の保険金を受け取ることが出来ないのでご注意ください。ですので、特に問題が無ければ、普通に親名義で契約をした方がその後のことを考えれば簡単なのです。

 

5. 税金が気になるなら受取人は契約者が無難?

契約者とは、その保険の契約の権利を有する人のことで、保険料を支払う義務があります。通常は両親のうちどちらかになりますが、場合によっては祖父母や三親等内の親族、扶養者などでも大丈夫です。

被保険者は、学資保険の対象者のことで、必ずお子様になります。

受取人は、祝金や満期保険金を受け取る人のことで、通常は契約者と同一人になりますが、契約者と同じでなければいけないという事はありませんので、契約者を父親にして受取人を母親にしても大丈夫です。

ただ、契約者と受取人が異なる場合、保険金を受け取る時に贈与税がかかることになります。110万円までは非課税ですが、それ以上になると課税の対象になります。契約者と受取人が同一の場合には、所得税の対象となりますが、支払った保険料を引いた上に50万円の控除がありますので、通常は税金はかかりません。(満期保険金や学資年金にかかる税金)

被保険者を変更することは出来ません。離婚などの理由で、契約者や受取人を変更することは可能ですが、保険契約の名義変更は簡単ではありません。

5-1 養老保険は学資保険の代わりになる?

個人年金保険のように、老後資金を蓄えるために利用される保険として、養老保険があります。養老保険は、あらかじめ保障期間が決められた生命保険であり、保障期間が満了時に満期金を受け取ることができるというものです。この基本システムは個人年金保険とほとんど変わりません。違いは保障期間中に万が一契約者が死亡した場合の死亡保障にあります。

個人年金保険は、契約者が途中で亡くなった場合、それまでに払い込んだ保険料が死亡保険金として支払われます。これに対し、養老保険は契約途中であっても、亡くなった時には事前に設定した死亡保険金を全額を受け取れるのです。ただその分、死亡保障料が上乗せされているため保険料は高めです。

養老保険は満期があるので満期保険金というものがあります。この満期保険金というのは基本的な保障の場合、死亡保険金=満期保険金となります。一方、終身保険については満期保険金の代わり??ではありませんが、解約返戻金というものがあります。これは年々増えていく(貯まっていく)お金のことで、解約した時点での返戻金が払い戻しされるようになっています。

また、養老保険の満期保険金は満期を迎えた時点で決められている満期保険金を受け取り保障自体も消滅してしまうのに対して、終身保険は解約しない限りは保障は続き解約返戻金も増えていく仕組みになっています。

5-2 終身保険はどうなの?

終身保険は、一生涯に渡って死亡保障が続く生命保険です。保障期間が満了すると満期金をもらえるかわりに死亡保障もなくなってしまう養老保険に対し、終身保険はどんなに長生きしても契約者が亡くなった際には保険金が支払われます。当然のことながら、保険金を受け取るのは契約者ではなく遺族です。つまり、終身保険は、自分ではなく家族へ老後資金を残すことを目的とした保険であると言えます。

 

6. 学資保険の受取人を祖父母にするなら

祖父母が孫のために学資保険の契約者となって、孫の教育資金の援助を行なうというケースがあります。

学資保険は三親等以内の親族であれば契約が可能ですが、親を契約者や保険料払込人にする場合と異なり、いくつかの制限があります。

祖父母名義で学資保険に加入する際の注意点

①年齢制限にかかる場合が多い
②保険料払込免除特則は原則として無し
③契約時は親権者の署名が必要となる
④月々の保険料は高めになる
⑤所得税や贈与税が発生する可能性がある

学資保険は親子間だけで結ばれるものではなく祖父母が孫のために加入する場合もあります。ただし、祖父母が学資保険に加入する場合は受取人が子どもになるかその親になることが多いです。そこには贈与税が発生してしまい、満期金の貰い方次第では多額の課税がなされることになりますので注意が必要です。

6-1 所得税や贈与税に注意!

契約形態によって税金が大きく変わる学資保険。所得税で対応するように一般的な契約形態で加入した場合は、ほとんどの人が所得税をとられることはありません。

所得税の場合は50万円の控除額が適用されるため、このケースの場合、控除額の方が多く税金対象になる保険金は無いことがわかります。この場合、年末調整で申告する必要はありません。年末調整で申告するのは、学資保険料のみとなります。

6-2 保険料払込免除特約がなくなる?

これは、残念ながら契約者の祖父母の年齡や健康状態によっては死亡のリスクが高いことが予想されます。加入の際には健康状態に関する告知が必要ですが、保障としての保険料払込免除は付けられないと考えられます。ただし両親が死亡していて親権者が祖父母の場合などは、保険料払込免除を付けられる場合もあります。

さらに、学資保険の加入には、被保険者(子ども)の年齡だけではなく、契約者の年齡にも制限があります。基本的に年齢条件は75歳を上限にしていることが多いです。特に晩婚、高齢出産による子どもがいる家庭の場合は、高齢な祖父母を契約者にして学資保険に加入するのは厳しい場合があります。

学資保険で祝金や満期保険金を受取った場合、所得税や贈与税の課税対象になる場合があります。

所得税は「保険料の負担者=満期保険金の受取人」の場合です。

一方の贈与税は「保険料の負担者≠満期保険金の受取人」の場合です。
受取った金額が年間110万円未満だと課税対象になりません。

将来の相続税対策やなるべく税金をかけずに、孫へお金を残す目的で学資保険を活用する時は、1年間に受け取る金額がいくらになるか事前確認が必要です。

上記のように、祖父母が孫の為に学資保険に加入するのは可能ですが、親名義よりも様々な制限が付加されてしまうため、デメリットです。

 

7. 受取人に所得税がかかるとき

学資保険の満期金の受け取りに関してはその契約者と受取人の関係が重要になってきます。なぜなら、その関係によって税としての捉え方がまるで違ってくるためです。
その捉え方の違いが税の種類を決めることになります。

税の種類が違うということは課税対象額にも違いが出てきます。特に保険金関連で言えば所得税、贈与税、相続税に関しての問題が多いです。それらの違いについてみておくということも有意義ですが今回は学資保険に関連してくる所得税と贈与税を主に見ていこうと思います。

なぜ所得税と贈与税かというとこの二つが学資保険の契約者と受取人という関係を複雑にしがちだからです。それは親子の関係という密接な関係に由来しています。

ですが、学資保険の満期金に課せられる所得税には特別控除というものがあり、学資保険で得られた利益をすべて所得税の対象とされるわけではありません。

この所得税控除の額は明確な計算式の下算出され、その控除額が全体の所得税対象額から控除される形をとっています。課せられる所得税の金額から、算出された控除額が引かれることではありませんのでご注意ください。

7-1 贈与税がかかるときの税率

贈与税は一番税金のかかる種類です。非課税額も110万までしかなく、学資保険のほとんどが110万円以上の受け取りになります。
満期金が200万であれば110万を引いて90万円が税金の対象となってしまい、支払保険料も合わせるとプラスにならないことが分かります。

通常、契約者と受取人が同じ場合には「所得税」の対象となります。しかし、所得税は受け取った金額から支払った金額を引き、さらに50万円分の控除があるので現在の返戻率であれば所得税がかかることはありません。

しかし、贈与税の場合受け取った金額から110万円分の基礎控除しか引けないのでそれ以上の金額になると課税対象となってしまいます。契約の変更は簡単には出来ないので変更時点でどのようにするのかしっかりと考えておきましょう。

保険金を受け取ったときは、受取人の方が年末調整の申告用紙に記入、または満期保険金受取のような通知が送られてくるため会社に申請する必要が出てきます。

7-2 受取人変更に必要な書類と手続き

  • 受取人変更の必要書類は
  • 学資保険任意継続申込書
  • 保険証書
  • 身分証明書
  • 戸籍謄本
  • 印鑑
  • 新しい名義人の口座情報

学資保険の名義人を変更するには、新契約者だけでなく、旧契約者の書類も必要になります。 旧名義人が納得してくれている場合はすんなり手続きが完了しますが、納得していない場合は手続きが出来ないことがあります。

二人で保険の窓口に行くとスムーズに手続きが出来ますが、難しい場合は郵送でも手続き可能です。また、旧名義人が名義変更を拒否した場合は新しく学資保険に加入することを勧められることもあります。状況によっては損をすることもあるので、子供の年齢や貯蓄状況などを見極めて検討することをおすすめします。

基本的な書類は以上になります。しかし、保険会社で必要な書類が異なる場合もありますので、加入している保険会社に必ず確認してください。

 

8. まとめ

いかがでしたでしょうか?学資保険の受取人によっては税金がかかってしまうなんてこともありますので、ご注意ください。特に、離婚トラブルに起こりがちです。学資保険の満期保険金を受け取れなくなる場合もあるのです。

また、祖父母の方が契約者になっても、制限やデメリットが多かったりすることもあるので学資保険の見直しも必要になるかもしれません。所得税や贈与税の対象になる場合も解説致しましたので、今一度現在の学資保険の現状を確かめてみてはどうでしょうか?

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