学資保険入るべきか！？メリット・デメリット、必要なのはどんな人？

お子さんを妊娠したら、出産したら…1人を育てるのに、何かとお金がかかってきます。そのため、お子さんの将来のために貯金や保険を考え始める方は多いのではないでしょうか？

その方法の1つとして、「学資保険」か真っ先に頭に浮かぶか、または家族から勧められることもあるでしょう。実際、お子さんが生まれた＝「学資保険」と考える方は、特に年配の方には多くのです。

しかし、実際に「学資保険」をインターネットで検索してみると、おすすめの商品の前に、そもそも学資保険は必要ない！と書いているサイトや、知恵袋の回答も数多く見かけます。そうなると、自分は入るべきなのか？入る必要がないのか？悩みは尽きません。

ここでは、そんな学資保険の必要性について、メリット・デメリットから、どんな方が学資保険の加入に向いているのか、逆に必要のない方はどんな方なのかをご紹介します。

入るべきか入らないべきかを考え、さらに保険会社や契約内容についても考えていると、結局加入したとしても、どんどん加入が遅れてしまいます。学資保険も通常の保険契約同様、子どもや親の年齢で保険料が決まっていくため、加入が遅れることは最大のデメリットなのです！

悩みを最小限に、自分に最適な方法でお子さんの将来の教育費に備えましょう。

1.学資保険にまつわる押さえておきたいポイント

1.1.学資保険とは

学資保険とは、親・祖父母（※）を契約者、子どもを被保険者とした保険商品の一種であり、大きく分けると「貯蓄型」「保障型」の2種類があります。

学資金を貯蓄することだけを重視した「貯蓄型」商品が一般的ですが、契約者や被保険者である子どもの死亡保障・医療保障等が付いた「保障型」の学資保険もあります。どちらにも、メリット・デメリットはあり、教育資金を貯めたいのか、または子どもに対する保障を充実させたいのかによって選択しましょう。

なお、学資保険の加入を検討する際は、契約者や被保険者である子どもの死亡・病気やケガに対する公的保障、またはご自身で備えている生命保険の保障内容をしっかり整理しておきましょう。

※学資保険の契約者は、親だけでなく祖父母でもなることが出来る場合もあります。詳しくは、保険会社に確認しましょう。

1.2.児童手当を保険料に

学資保険はなどの貯蓄型の保険は、短期間で解約してしまうと、それまで支払った保険料よりも解約金が少なくなってしまうため、損をしてしまうのです。お子さんの将来の教育費という大切な保険のため、確実に契約を継続できるように「児童手当」を保険料に充てる方が多くいらっしゃいます。

【児童手当】平成24年6月以降

※この所得制限は、世帯の人数によって制限が変わってきます。例えば、夫婦のどちらかが働き、子どもが2人いる世帯の場合、年収が960万円以上あると児童手当は支給されず、代わりに子ども1人当たり月5,000円が特例として支給されることになっています。また、この所得制限世帯についての特例給付は、2018年においてはまだ支給されますが、今後廃止されることも十分に考えられます。

1.3.教育費はどのくらいかかる？

学資保険でお子さんの将来の学費を備えるにあたり、実際に教育費はいくらかかるのでしょうか？ここでは、文部科学省の統計情報をもとに幼稚園3歳から高校卒業までにかかる学習費総額を6パターンに分けて調査した結果をご紹介します。

参考：文部科学省、平成28（2016）年度「子供の学習費調査」より

ここでは大学にかかる費用を含んでいませんが、最も安いすべて公立に通った場合（ケース1）でも約523万円、最も高いすべて私立に通った場合（ケース6）では約1,770万円がかかることが分かります。

この調査では、参考として大学学部（昼間部）の1年間の学費も出ています。

※学費とは、授業料・その他の学校納付金・就学費・課外活動費・通学費の合計です。

大学の学費は、文系か理系か、自宅通学・寮か一人暮らしをするのか、2年目以降の授業料などでも大きく変わってきます。現在のところ大学4年間で、500～1,300万円かかると言われています。つまり、幼稚園から大学までの総額を考えると、約1,023～約3,070万円もの費用がかかるのです。

2.学資保険に入るべき！3つの理由

2.1.強制的に貯まる

学資保険は保険商品の一種であるため、保険料は保険会社に強制的に徴収されます。また、商品の特徴として、支払った保険料の合計額よりも、戻ってくる満期学資金・祝い金の合計額が高くなることがあります。

保険契約は一度加入すると、簡単に解約すること、また積み立てている資金を途中で簡単に引き落とすことは出来ません。つまり、貯蓄が苦手な方でも計画的に教育資金を準備ができるという点が大きなメリットとなります。

2.2.お金が増える

支払った保険料の合計額に対して、将来受け取る予定の学資金の受取総額の率「返戻率」と言います。支払った保険料≦満期学資金・祝い金の場合、返戻率は100%を超え、保険料＞満期学資金・祝い金では返戻率は100%を下回るのです。「保障型」の学資保険であれば、返戻率は100％を下回るのですが、貯蓄を重視した「貯蓄型」の学資保険は、100%を上回り、より返戻率の高い商品を選びましょう。

お金が増える仕組みとしては、契約者から支払われた保険料を保険会社が運用することで資金が増えるのです。その運用利率は保険会社によって異なります。

2.3.万が一の保険料払込免除

「保険料払込免除」とは、契約者が万が一亡くなってしまった後でも保険料を納めることなく契約が継続し、満期保険金・祝い金を予定通り受け取ることが出来るものです。大抵の保険会社では、特約としてではなく自動で付帯されている場合が多いです。

通常の保険は、契約者が亡くなってしまうと保険契約自体は消滅し、それまで支払った保険料の中から積み立てていた部分だけが返って来る商品がほとんどです。しかし学資保険は、この保険料払込免除のおかげで、契約者に万一のことがあってもお子さんの学費を備えることが出来るのです。

また、保険料払込免除とは異なりますが、類似した特約で「育英年金特約」がつけられる学資保険もあります。これは、契約者が亡くなってしまった場合、祝い金・満期祝い金とは別に、決まった額が毎年「育英年金」として支払われる特約です。しかし、これは契約者が既に生命保険で死亡保障を十分に備えていれば、死亡保障が重複してしまうので必要ないでしょう。保険は掛けすぎてしまうと保険料の無駄になってしまいます。

3.学資保険は必要ない！？3つの理由

3.1.教育費をカバーできない？

学資保険の利率は、銀行の定期預金の利率よりも高いとはいえ、1000万円を超える将来の学費を全て学資保険でカバーしようとすると、月々8万円近いの保険料がかかってしまいます。月8万円を保険料に充てられる人は、まとまった資金が準備できており、学資保険で強制的に学費を貯める必要はないでしょう。

資産運用に慣れている方であれば、学資保険よりも、はるかに運用益の挙げられる方法はいくらでもあるのです。

3.2.返戻率の低下

2017年4月より、マイナス金利政策の影響を受けて、多くの保険会社で保険料が値上がりしてしまいました。

学資保険も同じで、保険料がアップしたということは、それに伴って返戻率も下がっているということです。昔の学資保険は利率もよかったため、子どもが生まれた＝学資保険という考えが主流でしたが、利率の下がってしまった今、昔ほどお金は増えないのでこの考えが必ずしも正しいとは言えません。

また、景気の状況により金利が変動するタイプの学資保険、利率が低い学資保険の場合は、支払った保険料の合計額よりも、満期学資金・祝い金の合計額は低い、つまり返戻率が100%を下回る、元本割れの商品となる可能性があるので注意が必要です。

3.3.必要な時に使えない？

学資保険は他の保険契約と同様、一度契約すると解約が困難であり、短期の解約は損をしてしまうことになります。また、定められた時期でないとお祝い金として支払われることはありません。

受験時や入学といった決まった時期には備えられるとしても、修学旅行で急遽まとまった額が必要になった、塾へ通うための費用など、突発的に必要な時には引き落とすことは出来ないのです。

つまり、資金の使い道が限られており、融通が利かないというデメリットがあるのです。

4.学資保険、入るべきか入らないべきか

4.1.メリット・デメリット

2.と3.から学資保険のメリット・デメリットをまとめました。

【メリット】

• 強制的に貯蓄をすることができる。
• 利率に応じて資金を増やすことが出来る。
• 保険料払込免除により、契約者に万一の事があっても教育費を保障できる。

ソニー生命の子どもの教育資金と学資保険に関する調査2016によると、加入した理由として次のようなものが挙げられます。

• 堅実だと思ったから（71.2%）
• まとまったお金を受け取るタイミングを選べるから（31.9%）
• 途中でやめずに続けられそうだと思ったから（31.5%）

【デメリット】

• 学資保険だけで学費をまかなうことは出来ない。
• 返戻率の低下により、あまり増えない。元本割れする商品もある。
• 途中で解約してしまうと損をする。

反対に、NTTコム・オンライン・マーケティング・ソリューションズ株式会社の「学資保険に関する調査」より、加入しない理由は次のようになります。

• 学費のために預貯金をしているから（35.6％）
• 必要だとは思うが保険料を支払う余力が無いから（31.5％）
• 学資保険のことをよく知らないから(21.7％)
• そう多くの学費は必要でないと思うから（8.5％）
• 学費のために投資を行っているから（7.6%）

4.2.学資保険に加入した方がいい人

メリット・デメリットを考えると、学資保険に加入した方がいい人は、貯蓄が苦手な人、そして貯蓄しながら資金も増やしていきたい人です。

学資保険は、一度解約したら簡単に途中解約をすること、また途中で積立金を引き落とすことができません。強制力が強いので、どんなに意志が弱い人でも、どんなに貯蓄が苦手な人でも十分な教育資金を貯めることができます。

また、返戻率が高いものを選ぶと、支払った額よりも多くの金額を受け取ることができます。学資保険の利率は、銀行の定期預金の利率よりも圧倒的に高い場合が多いのです。

4.3.学資保険に加入する必要がない人

反対に、学資保険にも加入しなくていい人は、すでに十分な教育資金を貯蓄している人、また他の方法で教育費を貯めることが出来る人です。念には念を入れて、学資保険に加入するという方法もありますが、時期が来るまでそのお金は全く使えなくなります。

また、保険会社が破産するという可能性が全くないとは言い切れません。その場合、「生命保険契約者保護機構」によって9割は補償されますが、1割は失ってしまいます。

他の方法で教育費を貯めるとは、定期預金、終身保険、投資信託など様々な方法があります。どの方法にもメリット・デメリットがあるので、学資保険も含めて一度比較・検討をしてみるとよいでしょう。

5.入るならなら！学資保険の選び方5つのポイント

5.1.返戻率とは？

返戻率とは、支払った保険料の総額に対して、将来受け取る予定の学資金の受取総額の率のことです。

受取保険金総額（満期学資金＋祝い金）÷支払い保険料総額　で計算します。

例えば、受取学資金額200万円の学資保険に対して、107%の返戻率であれば払込保険料総額に対して13.8万円のプラスになります。しかし、94%の返戻率となると、10.8万円のマイナスになるため、2つの受取保険金総額の差は24万円にもなります。つまり、返戻率が高ければ高いほど、受取学資金のプラス額が多くなるということです。

5.2.加入するタイミング

学資保険加入のタイミングは最も重要です。じっくり検討してからと、つい先延ばしにしてしまいがちですが、出来る限り早く加入しましょう。

【出産前に加入】

学資保険は出産前から加入できることは、ご存知でしたか？実は、出産予定日の140日前から加入することが出来るのです。生まれてからは、子育てはもちろん様々な手続きなど、出産前と比べて格段忙しくなります。そのため、比較的時間的に余裕のある出産前に加入しておくことがおすすめです。

【0歳で加入】

出産前に加入出来なかったとしても、お子さんが1歳になる前には加入するようにしましょう。

学資保険は、子どもや契約者である親の年齢が保険料に大きく影響してきます。つまり、加入が遅くなればなるほど、保険料は上がり払込期間も短くなることで保険料の負担は大きくなってしまいます。これは、返戻率の低下にもつながってしまうのです。

さらに、保障型の学資保険に加入するためには、病歴や健康状態を告知して審査を受けることが必要となりますが、告知した内容によっては、審査を通れず加入できないこともあります。それを踏まえても、1歳児より0歳児の方が、外出する機会も少なく病気やケガのリスクも低いため、加入を遅らせることにメリットはありません。多くの保険会社では、お子さんの加入年齢は7歳までと制限されていますが、可能な限りお子さんが1歳になるまでに加入すると良いでしょう。

5.3.誰を契約者にするか

学資保険に「保険料払込免除」がついている場合、契約者の死亡リスクが保険料に関係してきます、そのため、契約者の年齢・性別で保険料は変動するのです。

保険会社が保険料を決めるためには、平均寿命が基準となるため、同年齢の場合では男性よりも寿命の長い女性の方が保険料が安くなることがあります。そのため、男性を契約者にするよりも、女性を契約者にした方が多少保険料は安くなるのです。

ただし、「保険料払込免除」がついているということは、万が一に備えて、保険料を負担する＝収入の多い方を契約者にしておくことが、最もおすすめです。

5.4.満期学資金と祝い金

学資保険のプランを考える際、「満期学資金・祝い金」の受取時期をいつに設定するかは、それぞれのご家庭のライフプランによって異なります。

学資保険は満期になると満期学資金が支払われるのですが、満期時期は商品によって、15歳・17歳・18歳・20歳・22歳などがあります。通常は、満期学資金が受け取れる額としては最高額となるため、最も学費のかかる大学入学に向けて備えるのであれば、17歳・18歳を満期とする商品がおすすめです。

さらに、高校入学前の15歳に祝い金が受け取れる内容と組み合わせることで、進学費用を重点的にカバーできる学資保険となります。

また、20歳・22歳を満期とすると、成人式や、大学卒業の独り立ちに向けた引っ越し費用などを準備することができます。満期学資金以外に受け取れる「祝い金」は、12歳・15歳・18歳といった中学・高校・大学の入学の時期に設定した商品が多くあります。

このように、「満期学資金」と「祝い金」の支給時期の組み合わせが、ライフプランに沿っているかどうかが、学資保険を選ぶポイントとなります。

5.5.保険料の払い方と払込期間

（1）保険料の払い方

保険料の払い方には月払い、半年払い、年払い、一時払い、全期前納払いの5つがあります。この払い方によっては、同額の学資保険であっても払込保険料総額を低く抑えることが出来ます。

払い方による保険料を比較してみると、月払い＞半年払い＞年払い＞全期前納払い※＞一時払い　の順に安くなっていくのです。つまり、月払いよりも、半年払い・年払いの方が保険料は安く、できることなら、全期前納払いや一時払いをすると、より返戻率はアップします。加入時期をボーナスの支給時期に合わせれば、経済的負担も少なく半年払いや年払いを利用できるのではないでしょうか。なお、一般的に保険料の払い方は、加入後に変更することも可能です。払い方についての詳細は、保険会社に確認しましょう。

※全期前納払いとは、一定期間分の保険料を前もって保険会社に支払っておく方法です。保険会社はその全額を保険料に充てるのではなく、保険料の支払い時期が来るたびに1回分の保険料だけを保険に充て、残りは保険会社で預かる形になります。

（2）払込期間

学資保険は、保険料の額・払い方はもちろん、「払込期間」を設定することが出来ます。

例えば、払込期間が10歳までの場合は、保険料は加入時から10歳になるまでに全額を払い終えますが、「満期保険金」「祝い金」として準備されている資金は利率に応じて増えます。つまり、保険料を支払う期間が短ければ短いほど、利率に応じて資金が増えて学資金がアップするということです。

例えば、満期期間が18歳の学資保険でも、10歳払い込みとしておけば、保険料を払うのは子どもが10歳になるまでであり、まだ教育費や食費がかからない小さいうちに保険料を払いきることで、返戻率アップにつながるというメリットがあります。

6.おすすめの学資保険(2018)

6.1.ソニー生命「ソニー生命の学資保険」

ソニー生命の学資保険には、一般的な円で備えるⅠ型、Ⅱ型、Ⅲ型の3つのプランと、外貨の米ドルで備えるプランの計4つがあります。外貨の米ドルで備えるプランは後程ご紹介しますので、ここでは円で備える3プランについてご紹介します。

• Ⅰ型：祝い金は11歳、14歳、17歳と中学、高校、大学の進学資金に備えるプランです。
• Ⅱ型：17歳の満期保険金のみ、大学進学資金に備えるプランです。
• Ⅲ型：大学進学後の18歳～22歳と5年間、祝い金が受け取ることができ、毎年の学費に備えるプランです。

上記3プランの中で、最も返戻率が高いのがⅢ型です。契約者30歳男性、お子さん0歳として「ソニー生命の学資保険」シュミレーションをしてみると、受取総額200万円の場合、18歳～22歳の5年間で毎年40万円、計200万円の祝い金を受け取ることが出来るプランです。

この場合、月々15,540円の保険料を10歳まで支払うことで、返戻率は107.2%となります。なお、保険料払込期間を18歳までとすることも出来ますが、月々8,916円となり、返戻率は103.8%と下がってしまいます。

6.2.日本生命「ニッセイ学資保険」

• こども祝金なし型：大学入学にあたる年齢から毎年5年間、学資保険金を受取るプランです。保険料払込期間は、5年、10年、18歳までから選択することが出来ます。
• こども祝金あり型：こども祝金なし型に加え、小学校・中学校・高校入学時期と合わせて計8回の学資保険金を受取るプランです。なお、保険料払込期間は18歳までのみです。

「ニッセイ学資保険」シュミレーションをしてみると、受取総額210万円の場合、月々16,534円の保険料を10年間支払うことで、返戻率105.8%となります。なお、払込期間を5年とすると月々32,452円で、返戻率が107.8%までアップします。

6.3.フコク生命「みらいのつばさ」

フコク生命「みらいのつばさ」は、ステップ型（S型）とジャンプ型（J型）の2つのプランです。

• ステップ型（S型）：入園・入学の出費に備えたプランで、幼稚園入学～大学入学の6回の祝い金と、22歳で満期保険金を受け取るプランです。
• ジャンプ型（J型）：大学進学に重点的に備えたプランで、18歳と22歳の満期保険金を受け取るプランです。

4.1.と同様、契約者30歳男性、お子さん0歳で「みらいのつばさ」かんたん保険料試算をしてみます。

より返戻率の高いジャンプ型を見ると、受取総額200万円の場合は、月々14,354円の保険料を11歳まで支払うことで、返戻率105.5%となります。

なお、「みらいのつばさ」には兄弟割引があり、この場合2人目の加入であれば毎月の保険料から100円割引となり、返戻率も106.2%とアップします。

6.4.明治安田生命「つみたて学資」

明治安田生命「つみたて学資」は、基本プランで保険料の払込期間は15歳までとなります。なお、この払込期間は、10歳、15歳、全期前納払い3つのプランから選ぶことができ、払込期間が短いほど返戻率は高くなります。

契約者30歳男性、お子さん0歳として「つみたて学資」かんたんシュミレーションをしてみると、受取総額200万円の場合、月々15,910円の保険料を10歳まで支払うことで、返戻率104.7%となります。なお、受取総額を300万円とすると高額割引が適用され保険料が割引となり、月々23,640円と保険料も高額となりますが、返戻率は105.7%までアップします。

6.5.JA共済「こども共済」

JAは地域密着で身近な存在であるため、「こども共済」も人気の高い学資保険です。この商品の特徴として、お子さんが12歳になるまで加入することが出来ます。ほとんどの保険会社は、7歳までの加入が条件となります。

なお、4.と同様に契約者30歳男性、お子さん0歳でJA「こども共済」掛金シュミレーションをすると、受取総額200万円の場合、月々14,584円の保険料を11歳まで支払うことで、返戻率103.8%となります。しかし、加入年齢やプランによっては元本割れすることもあるため、注意してください。

7.入らないなら！おすすめの資産運用

7.1.終身保険

保険代理店に学資保険の相談に行ったのに、実際には「終身保険」に加入したという方は多くいらっしゃいます。

終身保険で教育費を備える方法とは、契約者の死亡保障として終身保険に一定期間加入し、大学入学など、まとまったお金が必要な時にその終身保険を解約し、解約返戻金で教育費を支払うといった仕組みです。

【終身保険のメリット】

• 学資保険より返戻率が高い場合がある。
• 契約者にが万一の時は死亡保険金が下りる。
• 余裕があり終身保険を解約しないで済む場合、そのまま解約返戻金が増え続けて将来の年金代わとなる。

【終身保険のデメリット】

• 代理店などで、手数料の高さに提案してくることもある。
• 契約者が他の生命保険に加入している場合、死亡保障が重複する。
• 月々の保険料が高い。

なお、終身保険で最も返戻率が高いとされている、オリックス生命「終身保険ライズ」の解約返戻金シュミレーションをしてみると、契約者30歳男性、10年払済とした場合、10年後の解約返戻率は97.5%ですが、その後も解約返戻金は増え続けていくのが分かります。これが、30年後には111%を超える返戻率まで増えるのです。30年掛けるということは、教育費への備えとして有効ではありませんが、20年でも100％以上返戻率となります。

7.2.外貨建て保険

また、終身保険よりも多くの運用利益を求めて、外貨建ての終身保険・年金に加入する方もいらっしゃいます。

日本は今、低金利であるため、金利の高い外貨（米ドルなど）で終身保険などに加入することで、日本円で建てるよりも多くの運用益を得られます。外貨建てに加入する方は、為替のリスクはあるものの、円への不安により複数の通貨でリスク分散を目的としているのです。

出典：ソニー生命、米ドル建の終身保険

7.3.投資信託

誰にでもできる運用方法ではないですが、投信信託で教育費を備えている方もいらっしゃいます。しかし、投資信託の利点は、運用によって出た利益をすぐお金に変えられることです。また、2016年1月から「未成年者少額投資非課税制度」（ジュニアNISA）がスタートしました。

【ジュニアNISA】

ジュニアNISAとは、日本に住む0歳～19歳方を対象に、株式・投資信託によって得た利益を非課税とする口座のことです。運用管理者は、親や祖父母といった二親等以内の親族で、年間80万円の投資が非課税となりますが、18歳まで払出することが出来ません。新規開設期間2023年まで、非課税期間5年といった基本的なところはNISAと変わりません。

この他にも、それぞれリスクは違えどFX、株など、様々な資産運用の方法があります。教育費として、何年後にどのくらい必要なのかが明確なので、計画的に運用すれば学資保険の何倍もの利益を生むことは出来るでしょう。しかし、このような資産運用に不慣れな方、または児童手当などの少ない額で貯蓄をしたい方にはおすすめしません。学資保険も、いわば支払った保険料を保険会社が代わりに運用してくれているようなものであり、今後興味のある方は学資保険とプラスアルファで始めてみてはいかがでしょうか。

8.まとめ

学資保険は、入るべきか入らないべきか、入るのであればどの保険会社の商品に加入するべきかとても悩んでしまいますよね。

実際に学資保険の加入率はどうかというと、ソニー生命の「子どもの教育資金に関する調査2018」によると、教育費を学資保険で準備している方は46.3%、学資保険以外の生命保険で準備している方が8.2%となっています。メリット・デメリット、学資保険の特徴や総合的に合わせて考えると、大抵の方は加入しておいても損はないのではないでしょうか。

ただ、加入が遅れてしまったり、元本を割る学資保険、資産運用に自信のある方は学資保険の加入で得をすることは無いので、加入する必要は無いと言えるでしょう。お子さんの将来の学費は、1,000～3,000万円がかかるということを理解し、あなた自身が確実に資金を準備出来る形で備えましょう。