学資保険の代わりとなるものはあるの?知っておきたいメリットとデメリット

「学資保険の代わりになるものは一体あるの?」

あなたはそう疑問に思ったことはありませんか?

学資保険は最近返戻率が低くなっているし。。。

そんなあなたに!この記事を読めば、学資保険の代わりとなるもの4つの概要やメリット、デメリットが丸わかりです!

そもそもの学資保険とは?というところから説明していきますので、お見逃しなく!

1.そもそも学資保険とは一体どんなもの?

今回は学資保険の代わりになるものについて説明していきますが、その前に学資保険の基礎知識をおさらいしておきましょう。

1.1  学資保険とは

学資保険とは、子供の入学・進学時期や満期時に祝い金・満期保険金が支払われ、教育費用などに活用できる保険です。

ポイントは以下のとおりです。

・保険料の計算基礎には契約者(通常は親)の予定死亡率も含まれ、契約者も被保険者(通常は子)のように扱っている。

・被保険者となる子の年齢が0歳でも加入できる(出生前に申込可能なものもある)。

・契約者がとちゅうで死亡または高度障害となった場合には、保険料の払込免除に加えて、一時金や育英年金が支払われるものがある(保険料の払込が免除された後も、祝い金・満期保険金は契約どおりに支払われる)。

・祝い金や満期保険金は、子の教育費用以外にも活用できる。

・被保険者が死亡した場合には、死亡給付金として基準保険金が支払われるものや既払込保険料相当額が支払われるものなどがある。

・子供の病気やけがに備えて入院特約などを付加することもできる。

・加入後いつでも解約することができるが、解約時期によっては解約返戻金が払込保険料総額を下回ることがある。

・育英年金や子供の入院保障の有無などによって、返戻率が異なる。

となっています。

1.2  学資保険のメリット

学資保険のメリットです。

メリットは、

・親の死亡保障がある点

・税金がお得になる点

・契約者貸付制度が利用できる点

にあります。

1.2.1 親の死亡保障がある

先ほども述べましたが、契約者である親が死亡した場合、保険料の払込が免除されます。

この免除は、通常はどの子供保険にもあります。

また、一時金や育英年金が支払われるものも中にはあります。

1.2.2  税金がお得になる

もう1つのメリットとしては、税金がお得になります。

子供保険の場合、生命保険料控除を利用できます。

例えば、平成24年1月1日以後に締結された保険契約ですと、以下の控除が受けられます。

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

税金が少しでもお得になるとうれしいですよね。

1.2.3  契約者貸付制度が利用できる

契約者貸付制度とは、契約している生命保険の解約返戻金を担保に、生命保険会社からお金を借りる制度をいいます。

借りられる金額は通常、解約返戻金額の70~90%の範囲内となっています。

だたし、これは最後の手段なので、注意しましょう。

1.3  学資保険のデメリット

次に、学資保険のデメリットです。

・途中解約による元本割れのリスクがある点

・返戻率が低くなっている点

・祝い金・満期金が出る時期が限られてくる点

にあります。

1.3.1  途中解約による元本割れのリスクがある

学資保険には、途中解約による元本割れのリスクがあります。

解約返戻金(解約時に受け取れるお金)は初めのうちは少なく、契約満了に近づくと増えるという性質があります。

契約の際に、途中解約する可能性がないかどうか見極めてから、加入することをおすすめします。

1.3.2  返戻率が低くなっている

近年返戻率が低くなっています。

返戻率が低くなる=受け取るお金が少なくなる

という意味です。

なかには、返戻率が100%に満たない保険もあり、例えば、アフラックの子供保険では、契約者が25歳女性、受取総額が300万円、保険料が18歳まで払って、返戻率が96.7%にしかならないものもあります。

1.3.3  祝い金・満期金が出る時期が限られてくる

3つ目に、祝い金・満期金が出る時期が限られてくる点にあります。

祝い金・満期保険金が出る時期は保険会社によって違います。

例えば、明治安田生命のつみたて学資だと、祝い金・満期保険金が出る時期は、18歳・19歳・20歳・21歳と大学の時期に4回出るようになっています。

一方、アフラックの夢みるこどもの学資保険だと、高校入学時に一時金が、大学入学時から4年間年金が出ます。

また、ソニー生命の学資金準備スクエアだと、18歳・19歳・20歳・21歳・22歳の時に受け取れます。

また、フコク生命の学資保険みらいのつばさの場合だと、お子さまのご成長にあわせて祝金を受け取れるS型、大学入学資金に重点をおいたJ型を選択できます。

このように、次期が限られてくるので、好きな時に活用できないという点はあります。

2.  学資保険の加入をおすすめできる人・できない人

次に、学資保険の加入をおすすめできる人・できない人についてです。

2.1  おすすめ出来る人

おすすめ出来る人は、ずばり自分では貯金できないタイプの人です。

保険に加入すれば、必ず保険料を納めて将来受け取れるお金を貯めなければなりません。

強制的にお金を貯めることができるのです。

また、貯蓄だけではなく保障もしたい方にもおすすめします。

先ほども述べたように、子供保険は契約者が万が一の時の保障もしてくれます。

2.2  おすすめ出来ない人

一方、おすすめ出来ない人は、受取りの時期が決まってない人です。

子供保険の祝い金・満期金の受取りの時期は、契約時に決まってないといけません。

そのため、お子さんの将来設計(大学に進学させたいかなど)をある程度は決めておいた方がよいと言えます。

全く決まっていなくて、将来受け取りたいタイミングに受け取れなかったというのが一番もったいないので、受取りの時期が決まってない人にはおすすめできません。

3.  学資保険の代わりとなるもの①定期預金

ここからが本題です。

学資保険の代わりとなるものをご紹介します。

ここから紹介するのはあくまで代わりであって、学資保険ではないのでその点は注意してください。

1つ目に定期預金です。

3.1  定期預金とは

定期預金とは、預入期間に払い戻しをしないことを条件に、一般的に普通預金よりも金利が高くなる預金商品のことです。

利用してる人も多いのではないでしょうか。

3.2  定期預金のメリット

そんな定期預金のメリットは、

・普通預金よりも高金利である点

・預け入れ期間が選べる点

・預金保険制度がある点

があります。

3.2.1  普通預金よりも高金利である

定期預金の金利は普通預金よりも高金利です。

例として、ゆうちょ銀行の金利を挙げておきます。

期間 金利
6月以上1年未満 0.010%[0.010%]
1年以上1年6月未満 0.010%[0.010%]
1年6月以上2年未満 0.010%[0.010%]
2年以上2年6月未満 0.010%[0.010%]
2年6月以上3年未満 0.010%[0.010%]
3年以上 0.010%[0.010%]
(参考)5年 [0.010%]
(参考)10年 [0.010%]

※[ ]内は、元金を100万円として半年複利により計算した税引前の年平均利回りです。

すぐに使う予定のないお金を銀行に預ける場合は、普通預金よりも定期預金を選ぶことをおすすめします。

3.2.2  預け入れ期間が選べる

預け入れ期間が選択できます。

定期預金の預入れ期間は最短で1ヶ月で、他には、2ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年、最長10年まで扱う銀行もあります。また、自分で満期日を指定することも出来ます。

3.2.3  預金保険制度がある

預金保険制度というものがあります。

これは、預金していた金融機関が万が一破綻した場合に、預金者の保護をするために設けられた制度です。

1金融機関につき預金者1人あたり元本1千万円までとその利息等が保護されます。

3.3  定期預金のデメリット

定期預金のデメリットです。

3.3.1  自由に引き出すことができない

定期預金は自由に引き出すことができません。

なお、中途解約はできます。

4.  学資保険の代わりとなるもの②低解約返戻金型終身保険

2つ目に、低解約返戻金型終身保険があります。

4.1  低解約返戻金型終身保険とは

被保険者が死亡した場合に受取人が保険金を受け取れる死亡保険で、保険契約期間が終身のものを終身保険といいますが、低解約返戻金型終身保険は、そのうち解約したときの返戻金を一定期間低くしているタイプのことをいいます。

一般的には、返戻金を低くしている期間は保険料を払っている期間と同じで、返戻金は低解約返戻金型ではない終身保険の70%となっています。

4.2  低解約返戻金型終身保険のメリット

低解約返戻金型終身保険のメリットは、

・終身の死亡保障がある点

・通常の終身保険よりも保険料が安い点

にあります。

4.2.1  終身の死亡保障になる

低解約返戻型終身保険はあくまで終身保険です。

ですので、終身の死亡保障がついてます。

4.2.2  通常の終身保険よりも保険料が安い

通常の終身保険よりも保険料が安いです。

それは、一定期間の返戻金を低くなっているからです。

4.3  低解約返戻金型終身保険のデメリット

低解約返戻金型終身保険のデメリットは以下のとおりです。

4.3.1  保険料払込期間中に途中解約すると戻るお金が少ない

返戻金が低く抑えられている期間中に解約すると、戻るお金が少なくなってしまいます。

4.3.2  保険の見直しがしづらい

保険の見直しがしづらい点もデメリットです。

それは、返戻金が低く抑えられている期間中は極力継続することがのぞましいからです。

ですので、保険料の支払いが厳しくなったときや一時的にお金が必要になったときは、解約するのではなく契約者貸付制度などを利用することをおすすめします。

5.  学資保険の代わりとなるもの③一般財形貯蓄

3つ目に、一般財形貯蓄があります。

5.1  一般財形貯蓄とは

一般財形貯蓄とは、使用目的は限定せず、自由に使えるフレキシブルな財形貯蓄のことをいいます。

車や旅行などの短期計画から、結婚、出産、教育などの大きなライフイベント、けがや病気、引っ越しなどの不意の出費にも、幅広い目的に使用できます。

利用できる方 勤労者(労働者および国家公務員、地方公務員、船員)
資金の使いみち 貯蓄目的の制限はなく自由
積立方法 毎月の給料や夏・冬のボーナスから天引き
積立期間 原則3年以上の期間、定期的に積み立てること
その他要件
  • 貯蓄開始から1年経過した後は、払い出し自由です
  • 積み立ては事業主による賃金控除(給与天引き)と払い込み代行によって行います
  • 賃金控除以外の事務に関しては、事業主は第三者に委託することもできます
貯蓄商品 預貯金(定期預金・定期貯金など)、合同運用信託、有価証券(国債などの公社債・証券投資信託の受益証券・金融債・株式投資信託)、生命保険、生命共済、損害保険
取扱金融機関 都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農林中央金庫、商工組合中央金庫、農業協同組合・同連合会(JA)、漁業協同組合・同連合会、水産加工業協同組合・同連合会、金融商品取引業者、生命保険会社、損害保険会社(順不同)

その他にも財形貯蓄には、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄があります。

5.2  一般財形貯蓄のメリット

一般財形貯蓄のメリットです。

・利率が高い点

・財形給付金(基金)制度がある点

にあります。

5.2.1  利率が高い

一般財形貯蓄は利率が高いです。

毎月貯金するのがルーズになったり、苦手だとか面倒だと思う人に、毎月給与から天引きされるので、確実に貯金ができるので、おすすめです。

5.2.2  財形給付金(基金)制度がある

財形給付金(基金)制度とは、財形貯蓄を行っている勤労者に対し7年ごとに財形給付金や一時金を支給するものです。

ただし注意点としては、すべての財形貯蓄を行っている会社で実施しているわけではないので就業規則などを確認する必要があります。

5.3  一般財形貯蓄のデメリット

一般財形貯蓄のデメリットです。

5.3.1  1年間は引き出すことができない

1年間は引き出すことはできません。

ですので、契約の際にはその点に注意してください。

6.  学資保険の代わりとなるもの④私立幼稚園の助成金

学資保険の代わりとなるものの4つ目は、私立幼稚園の助成金です。

これは今までのように保険や預金とは異なり、助成金という形ですが、ぜひ参考にしてみてください。

私立幼稚園の助成金について見ていく前に、幼稚園の学費について見ていきます。

以下は、文部科学省平成24年度子供の学習費調査から引用しています。

区分 公立 私立
学習費総額 230,100円 487,427円
学校教育費 131,624円 340,464円
学校給食費 17,920円 26,891円
学校外活動費用 80,556円 120,072円

これを見ると、公立と私立で大きな差があるのが分かるかと思います。

また、幼稚園生になると、習い事を始めるお子さんも増えてくるかと思います。

そこで利用できるのが、私立幼稚園の助成金なのです。

ここでは、神戸市の場合と東京都の府中市の場合を見ていきます。

6.1  神戸市の場合

神戸市の場合は、「私立幼稚園就園奨励助成金」といいます。

以下、神戸市のホームページから引用しています。

(1)制度の概要

神戸市では、私立幼稚園児(子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園は対象外)の保護者の皆さまのご負担を軽減するため、国の補助を受けて幼稚園の入園料、保育料の一部を助成しています。

*就園奨励助成金のご案内・受付は、毎年6月頃から各幼稚園を通じて行います。
*助成金の区分・金額は年度ごとに変更する場合があります。当該年度の単価は、毎年6月頃にお配りする、おしらせに掲載します。
*神戸市在住の方で、市外の幼稚園へ通園されている方は、通園されている幼稚園又はこども家庭局事業課までご連絡ください。

(2)助成金を受けることが出来る方

私立幼稚園(神戸市外の私立幼稚園も含む)に在園し、神戸市に住民票がある満3歳児~5歳児を持つ保護者。

*神戸市内の私立幼稚園に在園し、市内に在住していても、園児の住民票が神戸市外にある場合は、対象となりませんので、住民登録のある市区町村にお問い合わせください。

(3)助成金の区分と金額

助成金の区分(A1~D2)と金額は、保護者の平成30年度市民税所得割額(住宅借入金控除がある場合は控除額を足した額)並びに園児の兄姉及び同時就園の人数により決定します。
詳しくは、下記の表をご覧ください。ただし、助成金額は下記の表の額と保護者が負担する入園料・保育料を比較し、いずれか低い方の額となります。
*表をご覧になる場合は、市民税所得割額が分かる書類として、お手元に「平成30年度市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」、「平成30年度市民税・県民税 納税通知書及び課税明細書」又は「平成30年度市民税・県民税 課税証明書」のいずれかをご用意ください。
*平成30年度より政令指定都市の市民税・県民税の税率負担割合が市民税率8%、県民税率2%に変更しております。8%で算出された市民税所得割額については、6/8を乗じた額を基準とします。

①助成金額表

区分

基  準

[平成30年度市民税額]
(年 額)

助成金額(年額)
1表
1人就園又は同時就園
(右記以外)
2表
【兄姉※】がいる場合
A1 生活保護世帯 (1人目)     308,000
(2人目)     308,000
(3人目以降)  308,000
(2人目)     308,000
(3人目以降)  308,000
A2 市民税非課税世帯
市民税所得割額がかかっていない世帯(均等割額のみ課税)
(1人目)     272,000
(2人目)     308,000
(3人目以降)  308,000
(2人目)     308,000
(3人目以降)  308,000
市民税所得割額 が、77,100円以下の世帯 (1人目)     187,200
(2人目)     247,000
(3人目以降)  308,000
(2人目)     247,000
(3人目以降)  308,000
C1 市民税所得割額 が、119,000円以下の世帯 (1人目)      62,200
(2人目)     185,000
(3人目以降)  308,000
(2人目)     185,000
(3人目以降)  308,000
C2 市民税所得割額 が、211,200円以下の世帯 (1人目)      62,200
(2人目)     185,000
(3人目以降)  308,000
(2人目)     185,000
(3人目以降)  308,000
市民税所得割額 が、366,900円以下の世帯 (1人目)      42,000
(2人目)     165,000
(3人目以降)  308,000
(2人目)     154,000
(3人目以降)  308,000
D2 市民税所得割額 が、366,900円を超える世帯 (1人目)      26,000
(2人目)     165,000
(3人目以降)  308,000
(2人目)     154,000
(3人目以降)  308,000

②ひとり親世帯、在宅障害児(者)のいる世帯等の助成金額表(特例)

ひとり親世帯、在宅障害児(者)のいる世帯等のA2、B及びC1区分の世帯が対象です。
これら以外の区分のひとり親世帯等の助成金額は、上記(1)助成金額表のとおりです。

区分

基  準

[平成30年度市民税額]
(年 額)

助成金額(年額)
3表
1人就園又は同時就園
(右記以外)
4表
【兄姉※】がいる場合
A2 市民税非課税世帯
市民税所得割額がかかっていない世帯(均等割額のみ課税)
(1人目)     308,000
(2人目)     308,000
(3人目以降)  308,000
(2人目)     308,000
(3人目以降)  308,000
市民税所得割額 が、77,100円以下の世帯 (1人目)     272,000
(2人目)     308,000
(3人目以降)  308,000
(2人目)     308,000
(3人目以降)  308,000
C1 市民税所得割額 が、119,000円以下の世帯 (1人目)     217,000
(2人目)     308,000
(3人目以降)  308,000
(2人目)     308,000
(3人目以降)  308,000

【注意事項】
*表中の「市民税所得割額」とは、平成30年度の所得証明書類に記載されている市民税所得割額を示します。
*住宅借入金控除の適用がある場合は、市民税所得割額に住宅借入金控除額を加えた金額になります。
*未婚の母(父)のため、税制上の寡婦(夫)控除の適用対象外になる方については、「寡婦(夫)控除のみなし適用に係る申立書」を別途提出していただくと、助成金額の基準となる市民税所得割が寡婦(夫)みなし適用後の金額になります。
*表中【兄姉※】とは、次の範囲の兄姉です。
A1~C1の世帯‥‥生計を一にする小学校1年生以上の兄姉
C2~D2の世帯‥‥生計を一にする小学校1年生から小学校3年生までの兄姉
*当該園児が「兄姉※」から数えて何人目(第何子)かを確認のうえ、対応する助成金額を確認してください。
*5月1日以降に途中入園または、途中退園された方については、月単位で計算します。
ただし、1、入園料が発生する年度に途中退園した場合
2、入園料が発生しない年度に途中退園した場合
で算出方法が異なります。
1、入園料が発生する年度に途中退園した場合
《計算式》助成金額(年額) × (保育料の支払月数+3か月) ÷ 15か月  (百円未満四捨五入)
2、入園料が発生しない年度に途中退園した場合
《計算式》助成金額(年額) × (保育料の支払月数) ÷ 12か月  (百円未満四捨五入)

6.3  府中市の場合

最後に、府中市の場合です。

府中市では、「私立幼稚園就園奨励費補助金」といいます。

こちらも府中市のホームページから引用しています。

市の住民基本台帳に記載されており、私立(幼稚園に通っている満3歳から5歳児の保護者の経済的な負担を軽減するため、世帯の市民税額に応じて補助しています。(ただし、子ども・子育て支援新制度へ移行した施設を除く。)
補助区分・限度額は次のとおりです。

(1)私立幼稚園就園奨励費補助金の補助区分・限度額

市民税所得割課税額が77,100円以下のご家庭の場合の補助限度額(年額)
補助区分 年齢に関わらず保護者と生計を一にする兄・姉がいない場合 年齢に関わらず保護者と生計を一にする兄・姉が1人いる場合 年齢に関わらず保護者と生計を一にする兄・姉が2人以上いる場合
生活保護受給世帯 308,000円 308,000円 308,000円
市民税非課税世帯・市民税所得割非課税世帯かつ、ひとり親世帯等に該当 308,000円 308,000円 308,000円
市民税非課税世帯・市民税所得割非課税世帯で、ひとり親世帯等以外の場合 272,000円 308,000円 308,000円
市民税所得割課税額が77,100円以下の世帯かつ、ひとり親世帯等に該当 272,000円 308,000円 308,000円
市民税所得割課税額が77,100円以下の世帯で、ひとり親世帯等以外の場合 187,200円 247,000円 308,000円
市民税所得割課税額が77,101円以上のご家庭で、小学校1年生から3年生の兄・姉がいない場合の補助限度額(年額)
補助区分 幼稚園などに通う兄姉がいない園児 幼稚園などに通う兄姉が1人いる園児 幼稚園などに通う兄姉が2人以上いる園児
市民税所得割課税額が211,200円以下の世帯 62,200円 185,000円 308,000円
市民税所得割課税額が211,200円を超える世帯 0円 154,000円 308,000円
市民税所得割課税額が77,101円以上のご家庭で、小学校1年生から3年生の兄・姉がいる場合の補助限度額(年額)
補助区分 幼稚園などに通う兄姉がいない園児 幼稚園などに通う兄姉が1人以上いる園児 小学1~3年生の兄姉が2人以上いる園児
市民税所得割課税額が211,200円以下の世帯 185,000円 308,000円 308,000円
市民税所得割課税額が211,200円を超える世帯 154,000円 308,000円 308,000円

注記1:市民税の額は平成30年度の額です。
注記2:世帯構成員中、園児の扶養義務者の所得割課税額の合計を基準とします。
注記3:「幼稚園など」には、保育所(ほいくしょ)(保育園)、障害児通所支援を行う施設などを含みます。
注記4:「ひとり親世帯等」とは、保護者または保護者と同一の世帯に属する者が以下に該当する世帯のことを指します。

  • 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者
  • 母子及び父子(ふし)並びに寡婦福祉法(かふふくしほう)による配偶者のない者で現に児童を扶養している者
  • 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)
  • 療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)
  • 精神保険及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)
  • 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る)
  • 国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る)

7.  まとめ

皆さんいかがでしたか?

以上、学資保険の代わりとなるものについてでした。

代わりとなるものは、

・定期預金

・低解約返戻金型終身保険

・一般財形貯蓄

・私立幼稚園の助成金

であることがお分かりいただけたかと思います。

だたし、先ほども述べたように、これらは学資保険とは違います。

あくまで代わりとなるものです。

ですので、メリット、デメリットをしっかり把握して利用するようにしましょう。

以上となります。

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