議決権制限株式の有効的活用ポイントやメリット、デメリットを紹介

議決権制限株式は株主総会の議決に参加できる事柄が制限されている株式です。

議決権を制限することが出来て経営の核となるメンバー以外の株主が口を出せなくなれば会社の意思決定がスムーズに進み、経営を後継者に引き継がせること、事業承継をスムーズに進めることができます。

今回は議決権制限株式の有効的な活用方法と、普通の株式をどのようにして議決権制限株式に変えるのかを紹介していきます。

1. 種類株式の仕組み

会社法の登場によって会社を経営する上で規制や手続きが大きく変わりました。

例えば最低資本金の撤廃、機関設計や剰余金分配の柔軟化などが実現して企業経営の手法は自由度が増したと言われています。

また中小企業は活用方法が大幅に広がった制度の1つに「種類株式市制度」があります。

これは従来の商法でもいくつかは発行が認められていましたが、会社法ではこの発行パターンが一気に9種類に増えたことが注目されています。

1.1 種類株式とは

株式会社では複数の種類の株式を発行することが出来て、一般的に株式と呼ばれているものは「普通株式」の事を指しています。

1つの株式に与えられる権利は原則平等であり、株式を保有している株主は株主総会での議決権を有することによって経営に参加したり、配当を受取れたりその保有する株数に応じた権利を有しています。

1.2 9つの種類株式とは

では会社法で発行が可能となった9つの種類株式とはどのようなものがあるのでしょうか?

1つ目は、会社が株主に配当する余剰資金の金額や順位について普通株式よりも優先権を持つ余剰金の配当に関する優先株式です。

2つ目は、会社を清算した場合に、その会社の残余財産の分配を受ける金額や順位について、普通株式よりも優先権を持つ残余財産の分配に関する優先株式です。

3つ目は、株主総会における議決権の行使について、普通株式とは異なる権利を持つ、あるいは全く権利を持たない株式が議決権制限株式となります。

4つ目は、株式を譲渡する場合に発行会社の承認を必要とする株式で譲渡制限株式です。

5つ目は、株主が発行会社に株式を買い取ることを請求できる取得請求権付株式があります。

6つ目は、一定の事由(例えば新株の発行日や株式の公開日、その他会社が定める日が到来した場合等)が生じた場合に発行会社から株式を買い取ることが出来る取得条項付株式です。

7つ目は、2種類以上の株式を発行する会社がそのうち1種類の株式の全部を株主から買い取ることができる全部取得条項付種類株式です。

8つ目は、株主総会における決議事項のうち一定の事項(例えば取締役の選解任に関する議決権、合併、事業譲渡等に関する議決権等)についてその種類株式を持つ「種類株式総会」の決議を必要とする株式で拒否権付株式(黄金株)があります。

1.3 種類株式の仕組みを理解する

これらの9種類の種類株式を使い分けたり、組み合わせたりすることで様々な経営上の効果を得ることができます。

例えば、株主総会の議決権よりもより多くの配当が欲しいという人には「剰余金の配当に関する優先株式」を発行することで資金調達がしやすくなりますし、将来事業を承継させる後継者には普通株式を他の株主には「無議決権株式」を発行する事で経営権の分散を防ぐことができます。

そしてこれらの9種類の種類株式以外にも株主ごとに異なる権利を持たせる「属人的種類株式」や株式を相続時た人から会社が強制的に株式を買い取れるようになります。

2.議決権制限株式とは

では議決権制限株式とはどのようなものがあるのでしょうか?

2.1 議決権制限株式はその株主の経営への口出しをしにくくする

議決権制限株式とは、文字通り、株主総会で議決に参加できることがらが限られている株式になります。

例えば定款で

・「〇〇に関する議決権を有しない」

・「〇〇に関してのみ議決権を有する」

・「議決権を有しない」

と自分たちで決めることができるのです。

株式には議決権の制限がついていると会社の経営への口出しが制限され、最悪、議決権を有しない完全無議決権株式も発行する事が出来ます。

しかも実査にこの完全無議決権株式が最も多く利用されています。

2.2 会社の意思決定をスムーズにする

議決権制限株式にすることによって会社の意志決定をスムーズにすることができます。

すると会社の意思決定権限を経営陣だけに集中することができるので、日ごろから経営に関わっていない株主があれこれと口出ししなくなって意思決定がスムーズになります。

また議決権制限株式は全株式に「譲渡制限」がついていて無制限です。

なので沢山発行すればするほど少数の人間で会社を牛耳ることができるのです。

また議決権制限株式が多くなれば多くなるほど会社の運営が非民主的に不公平になります。

なので原則としては議決権制限株式を発行する場合にはその数が半分を超えないようにしなければいけません。

ですが議決権制限株式の様に不公平の方が良い例もあります。

例えばカリスマ経営者がワンマン経営をしている会社や親族や仲間内といったごく限られた範囲の人で運営されている会社であれば定款の時点で全ての株式に譲渡制限を付けて制限を掛けます。

理由は簡単に一般人に株式が渡るとその人たちが株主として経営に口出しが出来るようになってしまうからです。

そしてこの日公開会社は議決権制限株式の発行に限度なく半分を超えてもいくらでも発行してよい事になっています。

それでも経営者等以外が株主総会で議決権を行使できない方が会社の意思決定がスムーズに進むのです。

2.3 事業承継をスムーズに行う準備に役立つ

また議決権制限株式は事業承継、経営権を後継者にスムーズに渡すのにとても役立ちます。

事業承継をスムーズにしておくことによって、会社の意思決定をする権利や株主総会での議決権の大部分を経営者自身が握っていた方が意思決定のスピードがはやくなります。

なので経営者以外の株主の株式を全て議決権制限株式にしてしまい、株主総会で議決権を行使できないようにするのです。

そうすることによって経営者は自分の株式をそのまま後継者に渡すだけでスムーズに経営権を後継者に移すことができるのです。

2.4 議決権制限株式の株主の「逆襲」に注意する

ただし議決制限株式の株主に注意しなければいけません。

議決権が制限されているからと言って、その株主が何も出来ないわけではないからです。

たとえ議決権のない株主でも取締役の会社の利益を害する行為をしたとみれば「株主代表訴訟」という訴えを起こすことができます。

また株主代表訴訟は1人でも訴えを起こせてしまうので中小企業ではとても多いです。

逆に言うと経営者が完全に自由に色々と決定することが出来る訳ではないのです。

また法令遵守をするというのは株主総会をちゃんとした手続きに従って招集すると言ったことです。

ささいと言えばささいですが、小規模な会社であればある程こういった手続きがいい加減になっていることが多いのが現状です。

そしてそこを突かれてしまえば株主代表訴訟を起こされたりするので注意が必要なるのです。

3.種類株式のそれぞれのメリット

では先ほど紹介した種類株式を活用することによってどのようなメリットがそれぞれあるのでしょうか?

目的別にみていきましょう。

3.1 経営安定、事業承継、相続目的のメリット

こちらが経営安定、事業承継、相続目的のメリットとなります。

種類 メリット
議決権制限株式 ・オーナ‐経営者の場合、オーナー一族の保有以外の株式を「無議決権株式」にしておくことによって安定経営が可能になる。

・株主総会決議事項が限定される「議決権制限株式」でも同様の効果がある

譲渡制限株式 ・譲渡制限株式にしておくと既存株主が勝手に見ず知らずの第三者に売却することを未然に防止をすることができる。

・公開会社の場合は議決権制限株式を、発行済み株式総数の2分の1を超えて発行できない。

拒否権付株式 ・拒否権付株式は株主総会決議事項のうち「ある一定の事項」につき拒否権を有する株式。

・「譲渡制限株式」との組み合わせでより威力を発揮する。

例)事業譲渡やM&A等が株主総会で議題が上がった場合でも拒否権付株式を発行していれば株主総会だけではなくて別途拒否権付株式の種類株主総会での同意が必要となり、勝手に決議されることを未然に防止することができる。

・「譲渡制限株式」との組み合わせでより威力を発揮する

例)何らかの理由で拒否権付株式が経営者にとって好ましくない者に渡ってしまう可能性がある場合は「譲渡制限」を加えることで排除できる。

取得条項付株式 ・会社に一定事由が発生した場合に会社が株主から買い取ることができる株式で「株主が死亡した事実」を一定事由に設定していれば死亡時に会社が買い取ることで相続人を排除出来て好ましくない株主の参入を未然に防止することができる。

となります。

では資金調達目的のメリットを見ていきましょう。

3.2 資金調達が目的のメリット

こちらが資金調達目的のメリットとなります。

種類 メリット
議決権制限株式 ・議決権には興味が無くて配当のみに興味がある株主に対して「無議決権株式」をすることによって一般投資家を株主として迎え入れやすくなる
配当優先株式 ・「配当優先株式」は「無議決権株式」と合わせて発行されるケースが多い。

配当優先権を得ることによって配当のみで興味のある投資家を株主として迎え入れやすくなる。

取得条項付株式 ・公開準備企業は株式の流動性がないために資金調達は容易ではない。

・そこで公開準備段階では「配当優先株式」で資金調達を行い、株式上場時には強制的に書いとる取得条項付株式にすると公開準備中は優先的に投資家に配当を与えることができるために資金調達を円滑に進めることができて公開後は優先株式が残ることはないので企業の負担が軽くなる。

3.3 事業再生目的のメリット

次は事業再生目的のメリットを見ていきましょう。

種類 メリット
残余財産分配株式 ・残余財産分配に関する優先株式を発行しておけば、たとえ企業再生が失敗した場合であっても資金回収が担保されるので投資家は資金を拠出できるようになる。

なので事業再生時はリストラ等多額の資金が必要なために有効な資金調達手段である。

取得請求権株式 ・事業再生などで資金調達を容易にする手段として利用できる

機関投資家は最終的に事業再生が予定通り進まない場合であっても取得請求権を行使して会社から資金回収を確保することが出来る。

・ただし将来の自己株取得につながって株価の大幅な下落等も想定されるので発行する際は十分な留意が必要になる。

取得条項付株式 ・会社側で事業再生達成を条件とした「取得条項付株式」にしておくと、事業再生達成後に会社に株式を買い取ることで株式の希薄化を防ぐと共に安定経営が可能となる。

となります。

3.4 コンプライアンス目的のメリット

コンプライアンス目的のメリットはこちらになります。

種類 メリット
選任権付株式 ・経営者が自身の立場を強固にするために利用するケースもあるが、投資家が会社に取締役を何人か派遣してモニタリングしたいと考える場合にも活用する。

投資家側の取締役を選任することによって株主総会+取締役会を通じてモニタリングを行うことができる。

・公開会社や委員会設置会社は発行することができない。

となります。

では種類株式はどのような場面で活用されるのでしょうか?

4.種類株式はどのような場面で活用できる?

では種類株式はどのような場面で活用することができるのか具体的に見ていきましょう。

種類株式は

・事業承継、相続税対策

・合弁会社

・少数株主の締め出し

・ベンチャー企業の資金調達

・その他

という形で活用することができます。

それでは一つずつ見ていきましょう。

4.1 事業承継、相続税対策

中小企業など閉鎖型のタイプの株式会社では一般に株主が自ら会社の経営をします。

このようなオーナー経営者のうち、相続人が複数いるオーナー経営者が引退等すると保有していた株式が相続人に分散することによって相続人間が生じてひいては従業員や取引機に悪影響を及ぼすことがあります。

なので事業承継および、相続の対策として種類株式を活用する事があり、例として後継者となる相続人議決権のある株式を取得させてそれ以外の相続人に対しては、無議決権株式を取得させることや後継者に対して拒否権株式を取得させることができるのです。

4.2 合弁会社

また合弁会社は出資者の数や出資比率、出資者の権利、運営方法などに応じて多種多様な形態がありますが、種類株式を活用して出資者のニーズを調整及び実現することができるのです、

たとえば2社の合弁会社においては、出資比率が50%:50%でない限り、少数株主が役員の選任をはじめとする株主総会の普通決議で決する事項には関与することができません。

なので多数株主に対して一定の事項について議決権制限株式を発行して少数株主に対してだけ一定の事項についての拒否権付株式を発行し、多数株主及び少数株主に対してそれぞれ取締役または監査役の選任に関して内容の異なる種類株式を発行することができるのです。

また合弁当事者の役割や貢献度に応じて配当の順番や優先劣後関係を定める場合があり、このような場合、優先株式を活用することによって株式保有割合とは異なった割合で余剰金の配当または残余財産の分配を行えます。

さらに麦決議株式を活用することによって出資比率50%:50%を維持することができて特定の役職員にインセンティブを付与することができるのです。

4.3 少数株主の締め出し

またM&A、MBO、完全子会社など、様々な場面で分散した株式を集約するために少数株主を締め出すことがあり、この手法として種類株式である全部取得条項付種類株式を活用することができて従前、実務で広く活用されていました。

ですがこれは他の方法である合併や株式交換で税制上の非適格組織再編に該当することによる税務面の不利があったためです。

ですが平成26年会社法改正によって株式併合についても制度が充実して法的安定性が担保されたために全部取得条項付種類株式に代わって株式併合が広く活用されるようになりました。

4.4 ベンチャー企業の資金調達

4つ目の活用ポイントとして上場を目指す資金調達の需要のある非公開会社がキャピタルゲインを目指すベンチャーキャピタル・ファンドから資金調達をする際に種類株式を活用する事があります。

基本的には種類株式の制度設計は配当及び残余財産の内容を優先株式、普通株式対価若しくは現金対価またはその双方に対価とする取得請求権付株式やIPOの申請等をトリガーとする取得条項付株式などが活用されています。

4.5 その他

他にもメザニン・ファイナンスや上場会社の資金調達で種類株式は活用されます。

メザニン・ファイナンスで種類株式を活用する場合はエクイティに優先させるために配当及び、残余財産の優先株式を活用してこれに加えて投資家の投資元本回収の手段として取得請求権付株式や発行会社の早期リファイナンスの方策を確保するために取得条項付株式を活用することが良くあります。

5.どのような場合に株主総会で議決権が行使できないのか?

ではどのような場合に株主総会で議決権が行使できないのでしょうか?

株主には様々な権利が与えられていますが、その中でも一番重要なのが株主総会決議における「議決権」です。

原則としては株主は、株主総会においてその有する株式1枚につき1個の議決権を有しています。

ただし

・単元未満株式

・自己株式

・相互保有株式

・特別利害関係人

は議決権を行使することができないので注意が必要です。

では1つずつ見ていきましょう。

5.1 単元未満株式

株式会社は一定の数の株式をもって、株主が株主総会や種類株主総会において1個の議決権を行使することができる1単元の株式とする皆を定款で決めることができます。

ですが単元に満たない単元未満株式には議決権が与えられません。

5.2 自己株式

会社が自ら保有する株式により議決権を行使できるならば取締役の経営陣の保身のために利用されるなどの不正な決議が行われる可能性があります。

なので自己株式は議決権を有しないのです。

5.3 相互保有株式

例えばA社がB社の総株主の議決権の4分の1以上の株式を保有しているときには、B社は自社が保有するA社の株式について議決権を行使することが出来ないのです。

そして会社同士が株式を持ち合えば、会社相互の結びつきを強める効果があるのですがA社の支配が及んでいるB社を通じての不正な決議や資本の空洞化などの問題があります。

そこで保有自体は禁止されていませんが、議決権は制限されているのです。

5.4 特別利害関係人

また株式総会は特別利害関係人は議決権行使が認められません。

自己株式の取得決議における取得対象株式の株主がこれにあたります。

ですが議決権の行使が当然に無効となるのではなくて議決権を行使した結果、著しく不当な決議がなされた愛には決議取り消し事由となるのです。

6.今ある株式を議決権制限株式にするには

では今ある普通の株式を議決権制限株式にすることは出来るのでしょうか?

株主が素直に納得すれば何も問題がありませんが、自分の発言権が奪われるとなるとトラブルになってしまう可能性も十分に考えられます。

ではそうした場合はどのようにすれば良いのでしょうか?

方法としては

・議決権制限をつける見返りに「特別扱い」をしてあげる

・「全部取得条項付種類株式」を活用して無理やり議決権制限をつける

という方法があります。

では1つずつ順番に見ていきましょう。

6.1 株主を説得して特別扱いにして議決権制限を付ける

まず1つ目の方法としては株主を説得して特別扱いにして議決権制限をつける方法です。

例えば議決権制限株式が優先的に配当を受けられるようにしてあげるなどの方法です。

これは株主に対して議決権の制限をつける理由とその見返りの内容についてのメリットを丁寧に説明することが重要になります。

6.2 全部取得条項付種類株式を活用して無理やり議決権制限を付ける

2つ目の方法としては全部取得条項付種類株式を活用して無理やり議決権制限をつけることです。

株式を買い取れるだけの財源が足りずに、議決制限をつけることについて説得出来なかった場合は「全部取得条項付き種類株式」という株式にします。

これは株主総会で議決すればその種類の株式を会社が有無を言わさずに株主から取り上げてしまえる株式になります。

また、株主総会決議は「特別決議」といって「議決権の過半数を持つ株主が出席の上で過半数以上の賛成」が必要になります。

つまり特定の種類の株式だけを絞って「全部取得条項」をつけるのです。

ただしそのためには2種類以上の株式を発行しなければいけません。

ではどのよにして2種類以上の株式を増やしていくのか手順を紹介します。

6.3 手順方法

まずは定款変更して新しく議決権制限株式を発行します。

そして定款変更し、従来の株式を全部取得条項付種類株式にします。

そして従来の株式を全て会社が買い取って対価として議決権制限株式を発行します。

最後に経営者だけのに従来の株式を発行します。

ただし注意点としては強引な方法で議決権制限株式を発行するので株主とトラブルになる可能性があります。

なのでまずは説得を試みてから最後の手段として実行しましょう。

7.種類株式の発行に必要な手続き

では種類株式はどのようにして発行するのでしょうか?

発行に必要な手続きについて紹介していきます。

発行に必要な手続きとしては種類株式を発行するときに

・新たに種類株式を発行する場合

・既存の普通株式を種類株式に転換する場合

と2つのケースについて考えていきます。

7.1 新たに種類株式を発行する場合

まずは新たに種類株式を発行する場合です。

新たに種類株式を発行する場合は、定款で種類株式の内容を定める必要があり、株主総会の特別決議による定款変更の決議が必要になります。

その時に種類株式の内容と発行可能種類株式総数を決めてからその旨の登記を行いましょう。

もし他の種類の種類株式発行会社である場合には、既に発行している種類株式の種類株主総会の決議も必要になるので決意が必要です。

新しく種類株式を設定すると既存の種類株式の株主に損害を及ぼすリスクがありますが、当該種類株式総会では議決権を行使することが出来る種類株主がいない場合はこの種類株主総会は必要ありません。

7.2 既存の普通株式を種類株式に転換する場合

次に既存の普通株式を種類株式に転換するケースです。

普通株式のみを発行している会社が発行済みの普通株式の一部を種類株式に転換しなければいけません。

この時にまずは種類株式の内容を定款に定めて株主総会の特別決議による定款変更が必要になります。

その時に種類株式の内容と発行可能種類株式総数を決めてからその旨の登記を行いましょう。

次に種類株式への変更を希望する株主全員と会社の合意が必要になってきます。

その時に普通株式に留まる株主全員の同意を得る必要があるのです。

7.3 普通株式を種類株式に変更する手続きの流れ

普通株式を種類株式に変更する手続きの流れをこれから紹介していきます。

まず前提として株主総会で定款変更の特別決議をしなければいけません。

その後の流れとしては

1.株主総会で定款変更の特別決議(発行する種類株式の内容を規定)

2.種類株式へ変更を希望する株主全員の合意

3.普通株式に留まる株主全員の小津井

4.法務局へ登記申請

という流れになります。

株主総会で定款変更の特別決議を得てから、発行済株式のうち誰の所有している株式を種類株式とするか明確にしてから種類株式に変更することに合意をした株主の合意書を作成します。

このどづいしょは株主ごとに作成しても株主全員の連名で1枚で作成しても差し支えないものとされています。

全ての書類を作成し、法務局へ登記申請を行って完了となります。

8.まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は議決権制限株式のメリットやデメリット、注意しなければいけないことや普通株式から議決権制限株式に変更する方法についてお伝えしてきました。

議決権制限株式を活用すると株主総会で議決権を経営者に集中することが出来るので意思決定が円滑になって事業承継をスムーズに行うことが出来ます。

ですが株主にとっては自分の株式の議決権を制限されるというのはあまり快く思わないのでどのようにして説得していくかがカギになります。

もしできなければ色々なリスクを知りながらも全部取得条項付種類株式を活用して強制的に議決権制限株式にするようにしましょう。

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