まさかの時のために夫婦はどんな保険に入るのがベストなの?詳細解説!

ご自分が単身者で早くから生命保険や医療保険等に関心を持ち、既に保険へ加入をしていた場合でも、このまま保険を継続していけば十分とはいえません。

結婚した場合には、ご自分に万が一のことがあった時、配偶者・子にも大きな経済的影響が及びます。

その際には、新規に保険へ加入したり、保険の見直しを行い手厚い保険へ加入したりすることも必要になるでしょう。

夫婦で保険に加入したい場合には、「夫婦型保険」というものも存在します。夫婦が被保険者となり保険証券も同一で、支払う保険料も別々の場合より安くなります。

しかし、現在の共働き世帯の増加や、各々のライフスタイルの尊重のために、むしろ夫婦が別々の保険に入ることが適切な場合もあります。

また、30代・40代等の夫婦の世代別でも、子供がいるか、いないかでも手厚くしなければならない保障内容は異なってきます。

そこで今回は、夫婦の各事情およびライフステージの変化に対応した、ふさわしい保険選びについて説明します。

この記事を読めば、夫婦の各世代で重視するべき保障内容、そして夫婦のための保険で悩んだしまった時の解決策について、理解を深めることができます。

目次

1.結婚した場合の保険加入・見直しについて

  • 1-1.保険の支払保険料の平均とは
  • 1-2.単身から夫婦になった時は保険加入・見直しは必須
  • 1-3.加入・見直しするべき保険商品とは?

2.夫婦型保険について

  • 2-1.夫婦型保険とは
  • 2-2.夫婦型保険のメリット
  • 2-3.夫婦型保険のデメリット

3.夫婦が別々の保険に加入する場合について:その1

  • 3-1.共働き夫婦は別々の保険に加入した方が良い
  • 3-2.子を持った場合は専業主婦も夫と別の保険に入るべきか?
  • 3-3.別々の保険に加入する際の注意点

4.夫婦が別々の保険に加入する場合について:その2

  • 4-1.子がおらず十分な貯蓄があるなら死亡保障は最低限でも良い
  • 4-2.夫婦で収入差がある場合は死亡保障は手厚くするべき
  • 4-3.子が独立した場合なら夫婦は医療・がん保障を重視すべき

5.各世代の夫婦の場合の保険加入例

  • 5-1.20代夫婦の場合
  • 5-2.30代夫婦の場合
  • 5-3.40代夫婦の場合
  • 5-4.50代夫婦の場合

6.夫婦のための保険で悩んだ時は

  • 6-1.保険代理店で相談してみる
  • 6-2.保険の相談窓口で相談できる
  • 6-3.無料・有料の保険相談窓口のメリット・デメリット

7.まとめ

1.結婚した場合の保険加入・見直しについて

先月、私たちは結婚したばかりだ。私は定期の医療保険に入っているが、家内は何も保険に入っていない。

自分も家内の20代後半なのでまだ若いが、今から加入する保険を検討した方が良いのだろうか・・・・?

たしかに、まだまだご夫婦とも健康で体力があることでしょう。しかし、特に大黒柱になる御主人は、今後保険を見直す必要があるかと思います。

こちらでは、保険の支払保険料の平均及び加入・見直しするべき保険商品等について説明します。

1-1.保険の支払保険料の平均とは

保険に加入している方々が、年間にどのくらい保険料を支払っているかについては、統計で男性:平均22.8万円、女性:平均17.4万円となっています。性別の統計は下表を参考にしてください(生命保険文化センター「生活保障に関する調査 平成28年度」を参考に作成)。

性別:年間払込保険料 男性 女性
12万円未満 26.7% 40.8%
12~24万円未満 33.6% 31.8%
24~36万円未満 16.7% 13.5%
36~48万円未満 9.5% 3.7%
48~60万円未満 2.9% 1.8%
60万円以上 5.2% 3.0%
不明 5.4% 5.4%
平均 22.8万円 17.4万円

保険料の分布をみると男性は「12~24万円未満」、女性は「12万円未満」が1番多くなっています。

毎月の支払保険料に直せば、男性は「1~2万円未満」、女性は「1万円未満」が最も多いことになります。

一方、1世帯が年間にどのくらい保険料を支払っているかについては、統計によると平均38.5万円となっています。世帯の統計は下表を参考にしてください(生命保険文化センター「生活保障に関する調査 平成27年度」を参考に作成)。

世帯:年間払込保険料 世帯
12万円未満 15.9%
12~24万円未満 19.0%
24~36万円未満 15.9%
36~48万円未満 10.5%
48~60万円未満 7.7%
60~72万円未満 5.3%
72~84万円未満 2.9%
84万円以上 6.9%
不明 16.0%
平均 38.5万円

保険料の分布をみると、「12~24万円未満」が19.0%と1番多く、次いで「12万円未満」と「24~36万円未満」がそれぞれ同率15.9%、「36~48万円未満」10.5%の順になっています。

こちらも毎月の支払保険料に直せば、世帯で「1~2万円未満」が最も多いことになります。

1-2.単身から夫婦になった時は保険加入・見直しは必須

ご自分が単身者のとき、就職等を機会に生命保険や医療保険等に加入していたとしても、結婚後もこのままの保険で十分とは一概に言えません。

例えば、20代の若いうちに毎月の支払が1,000円程度の医療保険に入っていたとしても、単身者であるご自分の入院費や治療費を賄うことを想定するだけで良いわけですから、このような安い保険でも十分保障は足りていたといえます。

しかし、結婚した場合は自分だけの金銭的負担を保険で補えば良いわけではありません。奥さんが専業主婦である場合には、ご自分の治療入院の保障だけにとどまらず、配偶者の生活費も想定しなければなりません。

働き手であるご自身が入院していたのでは、配偶者が経済的に困窮する事態にもなります。更に子がいるならば、養育費をどうしていくかも考える必要があります。

そのため、結婚や出産というライフステージの変化に伴い、医療保険のみならず生命保険等も、より手厚い保障内容の保険商品へ見直す必要があります。

医療保険やがん保険の入院給付金・手術給付金を受け取った場合、妻子の生活費に活用しても当然有効な使い道といえます。給付金の使途は限定されていないのです。

また、これまで必要ないと思っていた保険や、専業主婦であっても保険に入っておいた方が良い場合も、今後、十分に想定されます。

1-3.加入・見直しするべき保険商品とは?

結婚や出産というライフステージの変化に伴い、ご自分の保障だけではなく、配偶者・子のために生命保険や医療保険等はより手厚い保障へ見直すことを先に述べましたが、家庭の大黒柱であるご主人の場合は、特に次の保険を検討しましょう。

①就業不能保険を考える

就業不能保険とは、加入者が病気・ケガにより働くことができなくなった際の収入減に備える保険商品です。

長い期間働くことができなくなった際、毎月の支払われる給料のような形で月に1回ずつ、保険会社から給付金を受け取れるのが基本的な保障内容です。

サラリーマンや公務員のような給与所得者は、加入している健康保険組合より、1年半までの間、給料の約2/3の傷病手当金を受け取れますし、加入している組合によっては独自の手厚い保障を設けている所もあります。

しかし、それ以上に入院治療が長引いた場合は、家族にとって大幅な収入減になってしまうことは避けられません。

そのため、このような就業できない事態に備える保険の検討も行う必要があります。

②がん保険を考える

がん保険は、特にご自分が所帯をもってから加入を検討するべき保険商品と言えます。

厚生労働省が公表している「平成28年(2016)人口動態統計(確定数)の概況」によれば、日本人の死亡原因は下表の通りとなります(厚生労働省「性別にみた死因順位(第10位まで)別 死亡数・死亡率(人口10万対)・構成割合」を参考に作成)。

死因 死亡数 死亡率 死亡総数に占める割合
全死因 1,307,748人 1046.0 100.0%
1位:悪性新生物(がん)   372,986人  298.3   28.5%
2位:心疾患   198,006人  158.4    15.1%
3位:肺炎   119,300人    95.4     9.1%
4位:脳血管疾患   109,320人    87.4     8.4%
5位:老衰     92,806人    74.2     7.1%
6位:不慮の事故     38,306人    30.6     2.9%
7位:腎不全     24,612人    19.7     1.9%
8位:自殺     21,017人    16.8     1.6%
9位:大動脈瘤及び解離     18,145人    14.5     1.4%
10位:肝疾患     15,773人    12.6     1.2%

1位が悪性新生物(がん)で、日本人の全死因の3割近くと、非常に突出した割合となっています。この悪性新生物(がん)の入院日数の目安は、19.9日とされています。

各部位の費用(治療費)については以下の表を参考にしてください(厚生労働省「医療給付実態調査 報告書 平成27年度 第3表」を参考に作成)。

各部位 費用(治療費) 公的医療保険適用
肺・気管がん 約64万円 約19.2万円
胃がん 約61万円 約18.3万円
肝臓がん 約58万円 約17.4万円
大腸がん 約59万円 約17.7万円
乳がん 約58万円 約17.4万円
子宮がん 約60万円 約18.0万円

各部位の費用(治療費)に関しては、公的医療保険が適用され実際の治療費は3割自己負担になります。ただし、その後の通院費や薬代等も必要になってくるため、予想外にがんに関する費用が高額になる可能性もあります。

そのため、死亡割合が高く、長期的ながん治療が原因で費用が高額になることを考慮し、がん保険の加入を可能な限り検討しましょう。また、既に加入をしている方々は、ライフステージの変化に合わせ、より手厚い保障内容へ見直すことが大切です。

がん保険は、がんに特化した保険といっても、各保険会社は様々な保障内容を設定しています。例えば、がんと医師から診断されれば、数百万円のお金が下りる「がん診断給付金(一時金)」や、抗がん剤治療・放射線治療を想定した治療給付金等、入院給付金・手術給付金に限られない幅広い保障が約束されています。

仮にがん治療の費用が高額になっても、がん保険を利用することで大幅な金銭的負担の軽減が期待できます。

2.夫婦型保険について

保険の中には、夫婦ペアで加入できる保険があると聞く、結婚を機にこのような保険も検討してみたいのだが・・・。

夫婦まとめてなら、保険料もお得になると思うが、どうだろう?

こちらでは、夫婦型保険の特徴、メリット・デメリットを解説します。

2-1.夫婦型保険とは

夫婦型保険とは、加入契約者と配偶者が保障対象になる保険です。このような保険は、生命保険にも医療保険にもあります。

夫婦型保険に加入する場合は、メインで契約する人を被保険者とし、その被保険者の配偶者を『従』被保険者とします。

つまり、夫婦そろって主契約が適用されるというわけではなく、メインで契約した被保険者の保障が主契約とされ、従被保険者の場合は特約分として扱われます。

尚、子も両親と共に被保険者になれる「家族型保険」というものがあります。こちらの場合は、子が保険会社の定めた年齢に達すると自動的に被保険者から外れてしまうことになります。

こちらの場合は、ずっと親と一緒の保険に入れるわけではないことに注意しましょう。

2-2.夫婦型保険のメリット

夫婦型保険のメリットは主に次の二つです。

①保険料が安くなる

夫婦別々に保険に加入するよりも、2、3割は安くなると言われています。例えば、夫婦別々に加入すると合計して毎月2万円の負担となる場合でも、夫婦型保険に加入すると14,000~16,000円程度に抑えられることになります。

家計の負担を何とか軽減したい方々には役に立つ保険の一つと言えます。

②保険証券が管理しやすい

契約成立後、保険証券がご自宅に送付されてきます。当然、夫婦別々に加入していたら、それだけ管理する保険証券は多くなります。

保険金・給付金の請求が必要な場合には、保険証券は手続きに不可欠な書面ですので、失くすと後々面倒な事態になります。

夫婦で保険証券一枚だけだと、それだけ管理も楽になります。

2-3.夫婦型保険のデメリット

こちらでは、夫婦型保険のデメリットを取り上げます。

①実は夫婦平等の保障内容では無い

1つの保険で夫婦2人分の保障となりますが、万が一の事態になった場合、夫婦とも同じ保障金額が支払われるというわけではありません。

つまり、従被保険者の保障金額は、メインで契約した被保険者の60%程度となります。

例えば、医療保険の場合は被保険者の入院給付金(日額)15,000円のとき、従被保険者は入院給付金(日額)9,000円程度となります。

②メインの被保険者が亡くなると、原則として従被保険の保障も消滅

あくまで被保険者の保障は特約扱いのため、メインで契約した被保険者が亡くなると主契約は消滅し、主契約が消滅するとオプションである特約もやはり消滅します。

そのため、主契約の被保険者の夫が亡くなった場合、従被保険者の妻が生存していても、これまで継続していた保障は消滅してしまうことになります。

ただし、夫婦型保険商品の中には、メインで契約した被保険者が亡くなっても、従被保険者がその地位を引き継げる場合があります。

保障の継続が心配な人は、まず保険会社のカスタマーセンターへご相談願います。

③生命保険料控除の対象はメインの被保険者だけ

生命保険料控除とは、生命保険や医療保険、がん保険等へ保険料を支払っている場合、その納めた年間保険料を申告すると税制上の優遇措置が受けられる制度です。

自営業者・自由業者の場合は確定申告で、サラリーマンのような給与所得者の場合は年末調整で申告します。

しかし、夫婦型保険の場合、メインで契約した被保険者が保険料を支払っているとみなされ、特約分で保障されている従被保険者は保険料を支払っていないと扱われます。

そのため、従被保険者は生命保険料控除を活用できないことになります。

3.夫婦が別々の保険に加入する場合について:その1

夫婦型保険は便利だと思っていたが、やはりデメリットもあるということか・・・・。

それでは夫婦別々に加入した方が良いケースには、どんな場合があるだろう?

こちらでは、別々の保険に加入した方が良いケースを説明します。

3-1.共働き夫婦は別々の保険に加入した方が良い

それぞれに仕事を持って、特に自分で得た給与・報酬等を夫婦各自で管理している場合には、生命保険や医療保険は夫婦が別々に加入した方が良いケースと言えます。

自立している夫婦の片方が病気やケガで入院した場合、入院した本人は配偶者や親等へ金銭的負担をかけたくないと思うはずです。

その場合には、夫婦型保険のように夫婦の保障内容に差が出るより、それぞれ保険に加入し、各自が手厚い保障を受けることを考慮するべきでしょう。

また、夫婦型保険の場合は前述したように、特約分の保障対象となる配偶者は、生命保険料控除の対象とはならないので、どうしても税制上不公平に扱われてしまいます。

このような不公平は、夫婦が別々の保険に加入するならば問題になりません。

3-2.子を持った場合は専業主婦も夫と別の保険に入るべきか?

いっけんすると専業主婦の場合なら積極的に保険へ加入する必要はなく、夫婦型保険で間に合うのではないかと思われがちですが、子が生まれた場合には次のようなケースを考慮に入れなければなりません。

例えば、子がまだ幼いうちに、専業主婦である妻が病気または事故により死亡してしまった場合、子の養育を誰が行うのかという点です。

夫の家庭に両親が同居している場合なら、父親が働きに出ている間、祖父または祖母が孫の面倒をみることもできます。しかし、この様な役割分担は、核家族化がかなり進行している日本で非常に難しい事情もあります。

この場合、子の養育のため深夜まで対応できる保育施設や、家政婦等に、子の監護・食事の世話を依頼することになりますが、それなりに費用はかかってしまいます。

仕事を持つ父親であっても専業主婦である母親がいないと、重い経済的負担を負うことになるのです。

この様な場合を想定して、子を持つ専業主婦も生命保険や医療保険に個別で加入し、万が一の時、手厚い保険金や給付金を受けられることが必要になります。

3-3.別々の保険に加入する際の注意点

夫婦が別々の保険に加入する場合、注意しなければいけない点は、やはり保険料がそれなりに高額になってしまうことです。

例えば、終身保険(生命保険の終身型)に夫婦別々に加入する場合、設定する死亡保険金の額にもよりますが、毎月の支払保険料が1人につき数万円に上ることがあります。

つまり、夫婦によって毎月10万円近い保険料の出費が想定されることもあります。

なぜなら、終身保険の場合は契約者が解約でもしない限り一生涯の保障となるため、保険会社から見れば確実に死亡保険金を支払う必要がでてきます。そのため、最初から保険料が高額に設定されているのです。

この様な高額な出費を、夫婦がそれぞれ継続して支払っても大丈夫なのかを、各自の年収や貯蓄を十分に考慮して判断する必要があります。

次項では、夫婦が別々の保険に加入する場合に、夫婦が協力して保険料の負担を軽減する方法を解説します。

4.夫婦が別々の保険に加入する場合について:その2

夫婦別々で保険に加入するならば、手厚い保障は受けられるがやはり保険料の負担も重くなる。

なんとか、夫婦別々で保険に加入しても、なるべく保険料を抑えられる方法を知りたい・・・・。

こちらでは、夫婦が協力して保険料の負担を軽減する方法を説明します。

4-1.子がおらず十分な貯蓄があるなら死亡保障は最低限でも良い

子がおらず、将来子を必ずつくりたいとまでご夫婦が思わないならば、子の養育費や教育費はあまり考慮に入れなくても構いません。

ご自分たちで別々の銀行口座を持っていて、互いの負担を補ない合えるほど十分な貯蓄があるなら生命保険(死亡保障)が多額になるような設定は不要です。

当然、前述した、夫婦で合わせて毎月10万円近い保険料の出費が想定されるような終身保険も不要です。

この場合、ご夫婦のいずれかが亡くなったときのことを想定して、死亡保険金は夫婦でそれぞれ200~300万円前後を設定しておくことがおすすめです。

日本消費者協会のアンケート調査によると、全国葬儀費用の平均額は約200万円といわれており、墓石の購入費等もふくめれば300万円程度となります。

葬儀や告別式の規模にもよりますが、この位の金額設定が妥当と言えます。

つまり、子がいない、もしくは子を作らないことを決めているご夫婦の場合は、死亡保険金からご自分の葬儀代にかかるお金を用意する程度で間に合うわけです。

4-2.夫婦で収入差がある場合は死亡保障は手厚くするべき

同じ給与所得者でも夫は正社員で妻は非正規社員の場合ならば、収入の差は大きくなります。

この場合は夫の死亡保障を手厚くし、夫にまさかの事態が起きた時に、妻子の経済的困窮が軽減できるほどの死亡保険金を設定する必要があります。

そうはいっても、前述したように毎月数万もかかる終身保険へ加入することに抵抗を感じる方々もいらっしゃることでしょう。

そこで、「定期保険特約付き終身保険」の加入を検討してみてはいかがでしょうか。

この保険は、主契約として終身保険をベースに、定期保険の部分を特約として、特定の期間だけ死亡保障を手厚くする保険です。

特定の期間にだけ保障を厚くするので、通常の終身保険のように支払保険料が高額になる心配がなく、安心して保障を継続することができます。

例えば、加入契約者がサラリーマンで妻子があり、バリバリ仕事を行う30代後半~50代の時に夫が死亡した場合、妻子は生活に困窮するリスクが高まります。

特に子が複数いたり、奥さんが専業主婦であったりした場合は、大黒柱である夫の亡き後、子が進学を諦めたり、無理に奥さんが働きに出るなど、家庭に及ぼす影響は大きくなります。

この保険は、30代後半~50代の働き盛りの期間内を終身保険のみならず特約部分の定期保険をかけてカバーします。

そうすると、その期間に夫が亡くなった場合に、遺族へ多額の保険金が下りることになり、金銭的な影響を最小限に抑えることができます。

この保険の加入については、概ね主契約で数百万円の終身保険を設定し、特約で数千万円の定期保険を設定して、特定期間の保障を手厚くするという形をとります。

4-3.子が独立した場合なら夫婦は医療・がん保障を重視すべき

子が大学を卒業し、就職が決まり経済的にもご夫婦の手を離れた場合には、子のためというよりもご夫婦のための保険を重視するべきです。

例えば、子が20代で新入社員として働き始めた時期ならば、ご夫婦は40代後半から50代くらいとなっていることでしょう。

この頃になると、夫の報酬も高額になっており、保険に回せるだけのお金の余裕も出てくるはずです。

一方で、がんの発症やり、他の病気・ケガをし易くなる年齢に差し掛かっているのも事実です。

40・50代で保険料の見直しをする場合には、毎月の保険料もそれなりに高額になりますが、資力に余裕があり、現在加入している医療保険・がん保険に不安がある時は、よりご自分に合った保険へ加入を見直すことが賢明です。

5.各世代の夫婦の場合の保険加入例

子供がいない場合や、子供がいても自立した場合、それなりに保険加入を工夫する必要があることはわかった。

では、各世代によって加入を検討した方が良い保険にはどんなものがあるだろう?

こちらでは各世代のご夫婦の保険加入についてモデルケースを紹介します。

5-1.20代夫婦の場合

20代のご夫婦の場合には、双方共働きであっても貯蓄も十分にはなく、手厚い保障でもそれなりに高額の保険に入ってしまうと生活費が不足する場合もあります。

ただし、20代は基本的に重い病気にかかるリスクは少なく、特にがんの発症率も非常に低い割合です。

そのため、次のような保険に加入することが理想的といえます。

○夫婦とも共働き子無しの場合

(例)夫婦とも

  • 定期保険:200~300万円程度の死亡保険金、20代で保険加入の場合、毎月の支払保険料1,000円程度
  • 医療保険:終身でも定期でもOK、入院日額が差額ベッド代や入院時の食事代を賄える5,000~10,000円の給付金、20代で保険加入の場合、2,000円程度
  • がん保険:終身でも定期でもOK、がん診断給付金は100万円程度が理想、20代で保険加入の場合、毎月の支払保険料1,000円程度
  • 夫婦1人につき毎月4,000円程度の支払保険料

夫婦別々に加入しても8,000円で足りることでしょう。ただし、夫婦の片方または双方が病弱であるなら、保障をもう少し手厚くする必要があります。

5-2.30代夫婦の場合

30代のご夫婦では双方共働きである場合、貯蓄はそろそろ貯まってきていますが、子供もできることを念頭に置いた方が良いでしょう。

夫婦のどちらかを定期保険から終身保険へ、または働けなくなったことを考えて就業不能保険に入るのも良い方法です。

医療保険やがん保険は保険を見直してグレードの高い商品へ加入する方がよいでしょう。

そのため、次のような保険に加入することが理想的といえます。

○夫婦とも共働き子ありの場合

(例)

  • 夫:会社員(正社員)
  • 妻:会社員(非正規)
  • 子:2歳

(夫)

  • 終身保険:死亡保険金1,000万円程度、30代で保険加入の場合、毎月の支払保険料16,000円程度、加えて、就業不能保険への加入や、保険料を抑えるため通常の終身保険ではなく定期保険特約付き終身保険への加入もあり
  • 終身医療保険:入院日額が差額ベッド代や入院時の食事代、できれば家族の生活費を賄える10,000~15,000円の給付金が必要、30代で保険加入の場合、毎月の支払保険料6,000円程度
  • がん終身保険:がん診断給付金は100万円以上が理想、30代で保険加入の場合、毎月の支払保険料3,000円程度
  • 夫の場合:毎月25,000円程度の支払保険料

(妻)

  • 定期保険:200~300万円程度の死亡保険金、30代で保険加入の場合、毎月の支払保険料2,000円程度
  • 医療保険:終身でも定期でもOK、入院日額が差額ベッド代や入院時の食事代を賄える5,000~10,000円の給付金、30代で保険加入の場合、毎月の支払保険料4,000円程度
  • がん保険:終身でも定期でもOK、がん診断給付金は100万円程度が理想、30代で保険加入の場合、毎月の支払保険料2,000円程度
  • 妻の場合:毎月8,000円程度の支払保険料

合計:(夫)+(妻)=33,000円

子がいる分、大黒柱である正社員の夫の保険は手厚くしなければいけません。その分、保険料も高額になります。

一方、妻は非正規である以上、最低限の保障内容で保険料を抑えておいた方が良いでしょう。

また、子の将来の進学のために学資保険に加入することも検討しましょう。学資保険の保険料は、加入契約者が死亡または高度障害状態になると、以後の保険料が不要となる措置を各保険会社とも講じています。

5-3.40代夫婦の場合

夫が会社の正社員であるならば、給与も高額になっているはずです。ただし、子も成長し、進学するにつれ学習費の支出も大きくなります。それを補填できるだけの保障内容が求められます。

○夫だけ働き、子ありの場合

(例)

  • 夫:会社員(正社員)
  • 妻:専業主婦
  • 子:15歳

(夫)

  • 終身保険:死亡保険金2,000万円程度、40代で保険加入の場合、毎月の支払保険料40,000円程度、加えて、就業不能保険や、保険料を抑えるため通常の終身保険ではなく定期保険特約付き終身保険加入もあり
  • 終身医療保険:入院日額が差額ベッド代や入院時の食事代の他、できれば家族の生活費を賄える10,000~15,000円の給付金を設定、40代で保険加入の場合、毎月の支払保険料10,000円程度
  • がん終身保険:がん診断給付金は100万円以上が理想、40代で保険加入の場合、毎月の支払保険料4,000円程度
  • 夫の場合:毎月54,000円程度の支払保険料

夫の支払う保険料は非常に高額になりますが、子が15歳になっています。妻が専業主婦である場合は、自分の万が一の事態を想定し、子の養育のために加入した定期保険を解約しても構いません。

ただし、妻が病弱である場合や、がんの発症を心配する場合には、最低限度の保険に加入していることが賢明です。

また、夫の場合で職業が自営業者ならば、そろそろ個人年金保険へ加入を検討することも良いでしょう。

手厚い厚生年金とは違い、国民年金は満額を受け取っても年間70万円程度ですので、老後の資金として心許ないと感じたならば、今の内に個人年金保険へ加入し、老後に保険会社から年金として受け取る備えも必要になります。

5-4.50代夫婦の場合

夫婦も50代になると子も自立し、扶養する必要はなくなります。生命保険(死亡保険)は最低限度の備えで十分となります。

その分、医療保険やがん保険は手厚いままで継続しておきましょう。

○夫婦とも共働き子ありの場合

(例)

  • 夫:会社員(正社員)
  • 妻:会社員(非正規)
  • 子:自立

(夫)

  • 終身保険:死亡保険金200~300万円程度、50代で保険加入の場合、毎月の支払保険料8,000円程度
  • 終身医療保険:入院日額が差額ベッド代や入院時の食事代を賄える5,000~10,000円の給付金、50代で保険加入の場合、毎月の支払保険料6,000円程度
  • がん終身保険:がん診断給付金は100万円以上が理想、50代で保険加入の場合、毎月の支払保険料5,000円程度
  • 夫の場合:毎月19,000円程度の支払保険料

(妻)

  • 定期保険:200~300万円程度の死亡保険金、50代で保険加入の場合、毎月の支払保険料8,000円程度
  • 終身医療保険:入院日額が差額ベッド代や入院時の食事代を賄える5,000~10,000円の給付金、50代で保険加入の場合、毎月の支払保険料6,000円程度
  • がん終身保険:がん診断給付金は100万円以上が理想、50代で保険加入の場合、毎月の支払保険料5,000円程度
  • 妻の場合:毎月19,000円程度の支払保険料

合計:(夫)+(妻)=38,000円

子が自立し、夫婦とも50代以上になると保険料が同額でも十分と言えるでしょう。ただし、夫婦ともども、がん・その他の病気、ケガをしやすくなる年代なので医療保険、がん保険の保障は充実させておく必要があります。

6.夫婦のための保険で悩んだ時は

生命保険や医療保険の新規加入や見直しは、最終的に夫婦それぞれの判断になると思うが、他者の意見も参考にしたい。

特に保険の専門家に相談できるようなサービスはないだろうか?

こちらでは、保険の新規加入や見直しのための相談窓口についての説明、そして相談窓口のメリット・デメリットを解説します。

6-1.保険代理店で相談してみる

保険の新規加入や見直しは、もちろん以前契約を申し込んだ保険代理店等の営業マンに相談しても構いません。

保険の知識は当然豊富で、以前に契約をしてくれたこともあり、親身になって対応してくれるでしょう。

ただし、特定の保険商品ばかりをゴリ押ししてくるような場合があれば、少々注意が必要です。

なぜなら、相談しにきたご夫妻の都合と言うよりは、営業マン自身の都合を優先して商品を勧めていることもあるからです。

6-2.保険の相談窓口で相談できる

保険代理店等の他に相談できる専門家を探しているなら、「保険相談窓口」を利用するのも良い方法です。

保険窓口で保険の相談に対応してくれる専門家が、ファイナンシャルプランナー(FP)とよばれる保険や金融の知識に精通した有資格者たちです。

この保険相談サービスは、ファイナンシャルプランナー自身が個人で事務所を開いて運営している場合もあれば、保険相談サービスを専門に扱う会社がチェーン展開をする等して扱っている場合もあります。

6-3.無料・有料の保険相談窓口のメリット・デメリット

無料相談サービスが受けられる保険相談窓口は、全国展開をしている大手の事業所から地域に密着した事業所まで幅広く行われています。

一方、有料の保険相談窓口は、概ねファイナンシャルプランナー自身が個人事務所を開いて運営しているケースが多いです。

無料、有料の保険相談窓口にはそれぞれメリット・デメリットがあります。表で比較してみたので参考にしてください。

保険相談窓口 無料 有料
メリット ・無料ため気楽に相談できる

・FPを通して直接契約することが可能なので、アドバイスを参考に安心して加入できる

・相談料に見合った、保険の契約・解約やその他の方法等、より幅広く深い相談が期待できる

・保険以外の面からの支出の節約方法をアドバイスしてくれる場合もある

デメリット  ・保険会社から手数料を受け取っているので、公正・公平な視点で相談に乗ってもらえない場合もある  ・お金がかかり、基本的なサービスの内容は無料相談窓口にいるFPとほぼ同じ

7.まとめ

夫婦で保険の加入や見直しを検討する場合には、ご自分が務めている会社の福利厚生がどうなっているかも判断しましょう。

会社で加入している健康保険組合の保障内容が充実しているなら、無理にご夫婦で保険加入の決定や見直しを行う必要が無い場合もあります。

『保険相談したいけど、結局どこがおすすめ?』

店舗よりも自宅やカフェで相談できる方が移動が楽な上に、保険は一度きりで決められないこともあるはず。
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保険相談は結局のところFPが信頼できるかに左右されるため、保険のことは、まず最初に「保険見直しラボ」で無料相談をしてみるのがよいでしょう。

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