知っておくべき!生命保険の法人契約のメリットとデメリット

 

法人契約のメリット、デメリットは会社を経営してれば皆さんが気になるところ。
そのため、どの商品を選べばいいのか頭を悩ませてしまう。そんな経験ありませんか?
そこで、この記事では法人で契約する場合のメリット、デメリットから商品知識や難しい節税効果までをわかりやすく解説します。
この記事を読んで、あなたも生命保険の法人契約について詳しくなりましょう。

目次

1  知っておくべき!法人契約の目的

1.1  法人契約とは

1.2  法人税の軽減

1.2.1  逓増定期保険で保険料の半分を損金にする

1.2.2  定期保険で保険料を全額を損金にする

1.3  退職金の準備

1.3.1  逓増定期保険で早期に貯める

1.3.2  長期定期保険で長期で貯める

1.4  従業員の福利厚生

1.4.1  養老保険を活用して社員の死亡保障と退職金を貯める

1.4.2  がん保険を活用してがんの保障と退職金を貯める

1.5  事業継承対策

1.5.1  生命保険で相続税の納税資金を確保する

1.5.2  逓増定期保険で自社株評価の引き下げを行う

2  法人契約の選び方

2.1  法人契約の選び方のコツ

2.2  法人保険に詳しい営業マンに相談しながら選ぶ

2.3  複数の保険会社商品を比較して選ぶ

3  法人契約の種類

3.1  法人契約の種類とは

3.2  逓増定期保険

3.3  法人専用のがん保険

3.4 長期平準定期保険

3.5  養老保険

4  法人契約の3つのメリット

4.1  法人契約の3つのメリットとは

4.2  会社経営の安定化

4.3  退職金の積み立て

4.4  後継者の税金減

5  法人契約の2つのデメリット

5.1 法人契約の2つのデメリットとは

5.2  会社のキャッシュフローの悪化

5.3 解約のタイミングを間違えると・・・

6  徹底比較!法人契約の節税効果

6.1  法人契約の節税効果とは

6.2  ハーフタックスプラン

6.3  長期平準定期保険

6.4  逓増定期保険

7  まとめ

1  知っておくべき!法人契約の目的

さっそく生命保険の法人契約について一緒に見ていきます。

あなたは法人契約を締結したことがありますか?

どういったものか知っていますか?

まずは法人契約とは何か、またその目的について学習していきましょう。

1.1  法人契約とは

皆さん、法人契約とは何のことだか知っていますか?

生命保険の法人契約とは会社が契約者となって保険料を負担し、経営者または従業員が被保険者となることです。

ご自身で加入されている個人契約の契約者と被保険者を、会社と経営者または従業員に置き換えると、分かりやすいかと思います。

なお、契約者と被保険者について簡単に説明すると、

・契約者・・・保険会社と保険契約を結び、契約上の一切の権利と義務を持つ人

・被保険者・・・その人の生死および災害や病気について、保険が付けられている人

のことを言います。

法人契約の締結は、会社を経営していれば、おのずと直面する問題ですよね。

非常に難しい問題で、頭を悩ませる方も多いでしょう。

そんな悩みを解決させるために、まず法人契約の4つの目的を一緒に見ていきましょう。

1.2  法人税の軽減

目的の1つ目が、法人税を軽減させるということです。

法人税とは、主に株式会社や協同組合などの法人が事業活動を通じて得た各事業年度の所得にかかる税金です。

個人が利益を得たら所得税を税務署に申告・納税しますが、法人の場合は法人税を税務署に申告・納税します。

その法人税を軽減させるのが目的というのです。

法人税を少しでも軽減させることができれば、会社経営も楽になりますよね。

代表的な2つの例をここでご紹介します。

1.2.1  逓増定期保険で保険料の半分を損金にする

逓増定期保険では、保険料の半分を損金にすることができます。

損金とは、費用の一部であるが、その費用のうち、法人税を計算するときに、税制上、掛かる税金を減らせるものを、損金といいます。

逓増定期保険とは、期間の経過とともに保険金額が一定の割合で増加する、死亡または高度障害となった場合に保険金が支払われる保険のことで、詳しくはのちほど3.2で説明します。

1.2.2  定期保険で保険料を全額を損金にする

さきほどは、保険料の半分を損金にするということでしたが、全額を損金にすることもできます。

全額を損金にすることができるので、大きな法人税の減少が見込まれます。

定期保険とは、一定の保険期間内に死亡または高度障害となった場合に保険金が支払われる保険のことで、満期保険金がなく、保険料は安く、掛け捨てなのが特徴です。

1.3 退職金の準備

目的の2つ目が、退職金を準備することができるということです。

退職金は会社の社長やその従業員が退職する際に支払わなければなりませんよね。

その準備を生命保険でできるというのです。

計画的な退職金の準備で、少しでも会社経営に対する不安を拭いましょう。

代表的な2つの例をここでご紹介します。

1.3.1  逓増定期保険で早期に貯める

退職金を短期で早期に貯めていきたいときは逓増定期保険を活用するとよいでしょう。

例えば、5年後に解約すると払い込んだ保険料が100%近く戻ってくるのでそのお金を退職金にすることができます。

逓増定期保険とは、期間の経過とともに保険金額が一定の割合で増加する、死亡または高度障害となった場合に保険金が支払われる保険のことを言いますが、詳しくはのちほど3.2で説明します。

1.3.2  長期定期保険で長期で貯める

ただし、長期で貯めていきたいと思っているのなら長期平準定期保険を活用するとよいでしょう。

長期平準定期保険とは、保険期間を長期に設定した、死亡または高度障害となった場合に保険金が支払われる保険のことを言いますが、詳しくはのちほど3.4で説明します。

この保険は解約返戻金がゆっくり上昇していき、65歳~75歳ごろにピークがきて払い込んだ保険料の100%以上が戻ってくる商品もあります。逓増定期保険と違いピークが長く続くので、将来の退職金を準備するのに適しています。

なお、解約返戻金とは、保険契約を解約した場合に、保険契約者に払い戻されるお金のことです。

1.4  従業員の福利厚生

目的の3つ目が、従業員の福利厚生を充実させるということです。

会社を経営していく上で、従業員の福利厚生を充実させることは、非常に大事になってきますよね。

福利厚生が整っていない会社では働きたくないものです。

代表的な2つの例をここで見ていきましょう。

1.4.1  養老保険を活用して社員の死亡保障と退職金を貯める

養老保険については、のちほど3.5で詳しく説明しますが、一定の保険期間内に死亡または高度障害となった場合は死亡・高度障害保険金が、満期まで生存した場合は死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金が支払われる保険です。

保険料は会社が支払い、社員に万が一のことがあった場合、遺族が死亡保険金を受取ることができます。

また保険期間満了した場合には会社が満期金を受け取り、その満期金を退職金にすることができます。

保険料は福利厚生費として半分損金として計上できます。

ただし、福利厚生費にするのは社員全員加入が原則となっています。

1.4.2  がん保険を活用してがんの保障と退職金を貯める

がん保険についても、のちほど3.3.で詳しく説明しますが、基本的にはがんになった時に一時金を受取れます。

このがん保険も保険料を福利厚生費として半分を損金として計上することができます。

また、解約をして退職金にすることもできます。

会社で勤めている間はがん保険として保障をしておき、退職するときに解約して、全部または一部を退職金に充てることができます。

同時に保険料の半分を損金として計上できるので節税にもなります。

1.5  事業継承対策

目的の4つ目が、事業の継承対策です。

経営者の方は、事業継承対策をどうしようか考えている人も多いのではないでしょうか。

方法は沢山ありますが、生命保険は有効な方法です。

代表的な2つの例をここで見ていきましょう。

1.5.1  生命保険で相続税の納税資金を確保する

承継させたい資産に比べて、その資産の承継に伴う相続税額が大きくなる場合、相続税が支払えない場合があります。

そこで、生命保険に加入をしておくことによって、まとまった現金が手に入るので納税額を準備することができます。

1.5.2  逓増定期保険で自社株評価の引き下げを行う

法人契約の生命保険は、契約の仕方や保険種類によって異なりますが、保険料の一部を損金計上できるので自社株の評価を押し下げることができます。

なお、自社株の評価を下げるとは、株価の引き下げなどの対策を行ない贈与することで、節税対策としての効果を得ることを言います。

 

2  法人契約の選び方

生命保険の法人契約といっても、沢山ある会社の中から、そして、その会社の中にある沢山の商品の中から選ばなければなりません。

非常に頭を悩ませるものです。

ここで、法人契約の選び方を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

2.1  法人契約の選び方のコツ

選び方のコツとしましては、下記にあるように

・法人契約に詳しい営業マンに相談しながら選ぶ。

・複数の保険会社の商品を比較して選ぶ。

この2つがあります。

どちらか1つではなく、2つを上手く使いこなしてみるとよりよい商品を選べるでしょう。

それでは、詳しく見ていきます。

2.2  法人保険に詳しい営業マンに相談しながら選ぶ

契約期間中に保険料が払えないなど万が一の対応策の準備や、法人保険に加入した時から解約や満期までの法人税務の取扱い方法、経理処理まで、ちゃんと説明してくれるプロの営業マンに相談しながら加入するとよいでしょう。

生命保険の営業マンは全国に沢山います。しかし、中には個人保険しか取り扱ったことのない営業マンも中にはいるでしょう。

勤め先で営業をしている営業マンに聞いてみてもいいですし、知り合いの営業マンがいればその方に聞いてみるのもいいでしょう。

2.3  複数の保険会社商品を比較して選ぶ

複数の保険会社商品を比較してみるとよいでしょう。

今や法人の商品は沢山販売されています。

複数を比較すれば、それぞれの商品のメリットやデメリットが見えてきます。複数の中から選びますから、メリットやデメリットを紙にまとめるのもよいでしょう。

ご自身の会社に合った商品をぜひ探してみてください。

 

3  法人契約の種類

選び方が分かりましたか?

そうしたら具体的に法人契約の種類を見ていきましょう。

3.1  法人契約の種類とは

法人契約の種類は、下記のように4つあります。

・逓増定期保険

・法人専用のがん保険

・長期平準定期保険

・養老保険

それぞれの会社が上記4つの商品を全て販売しているのも珍しくありません。

それぞれの特徴、メリット、デメリットをつかめるとよいでしょう。

それでは、それぞれ詳しく見ていきましょう。

3.2  逓増定期保険

逓増定期保険とは、期間の経過とともに保険金額が一定の割合で増加する定期保険です。

なお、定期保険とは、一定の保険期間内に死亡または高度障害となった場合に保険金が支払われる保険のことを言います。

逓増定期保険の保険料は、保険期間中一定です。

また、保険期間の途中で解約すると、解約時期によっては比較的高い解約返戻金が支払われますが、保険期間満了時には解約返戻金は「0」になります。

また、他の条件が同じであれば、保険金額の逓増率が変更される保険年度までの期間が短いほど払込み1回あたりの保険料が高くなります。

逓増定期保険は数多くの生命保険会社から発売をされていますが、各保険会社および設計内容によって生命保険料や積み上がっていく解約返戻金にバラツキがあります。

・メリットをまとめると

①保険料が一定なので、キャッシュフローが分かりやすい。

②解約返戻金が数年で100%近くになる。

・デメリットをまとめると

①保険期間満了時には、解約返戻金は「0」になる。

 

3.3  法人専用のがん保険

法人専用のがん保険は、個人むけのがん保険と大きな違いはありませんが、法人で加入するがん保険は、事業保障を目的としているため、個人むけがん保険と比べて保障内容がかなり手厚くなっています。

がんと診断された場合には、診断給付金が支払われ、がんを原因とする入院や手術、通院などに対して給付金が支払われます。

がん保険のポイントは、以下の通りです。

・入院給付金は1日目から支払われ、一般的に支払日数に限度はない。

・3か月または90日の待機期間(免責期間)がある(つまり、この待機期間(免責期間)中にがんと診断された場合は、保険契約が無効となる。

・メリットをまとめると

①入院給付金は日数の限度がない。

②がん診断時に一時金を受け取ることができる。

・デメリットをまとめると

①契約後に3か月または90日の待機期間(免責期間)があり、この期間にがんと診断された場合は、保険契約が無効になる。

3.4  長期平準定期保険

長期平準定期保険とは、保険期間を長期に設定した定期保険で、普通の定期保険より保険料が高くなります。

保険期間の途中で解約すると、解約時期によっては比較的高い解約返戻金が支払われますが、保険期間満了時には解約返戻金が「0」になります。

例えば、会社経営には、社長・役員などの死亡による損失・売り上げの減少、取引先の倒産、天災など様々なリスクが考えられます。

長期平準定期保険は大きな死亡保障とともに、積立性の高い生命保険であり、万が一の場合にはその解約返戻金が資金繰りの役に立つ場面も想定できます。

・メリットをまとめると

①保険期間が長いため、解約返戻率が高い時期が長く続く。

・デメリットをまとめると

①保険料が高い。

②保険期間満了時には、解約返戻金が「0」になる。

 

3.5  養老保険

養老保険とは、一定の保険期間内に死亡または高度障害となった場合は死亡・高度障害保険金が、満期まで生存した場合は死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金が支払われる保険です。

なお、養老保険には満期保険金がありますので、他の条件が同じである場合、定期保険の保険料よりも割高となります。

・メリットをまとめると

①解約返戻率が高い。

・デメリットをまとめると

①ほかの条件が同じである場合、定期保険の保険料よりも割高となる。

 

4  法人契約の3つのメリット

以上、生命保険の法人契約について詳しく見てきました。

お分かりいただけたでしょうか。

このように、一言に生命保険の法人契約と言っても、逓増定期保険やがん保険などさまざまな種類があり、それぞれその特徴を持っています。

そこで、より法人保険について詳しくなるために、メリットとデメリットを見ていきましょう。

まず法人契約の3つのメリットについて見ていきましょう。

4.1  法人契約の3つのメリットとは

法人契約の3つのメリットとは、

・会社経営の安定化

・退職金の積み立て

・後継者の税金減

です。詳しく見ていきましょう。

4.2  会社経営の安定化

会社を経営する上で大事なことは、経営を安定化させることにあるかもしれません。

生命保険を法人契約する場合、注意したいのは、万一があった場合の保険金の受取人が会社だということです。

会社が保険金を受け取ることで、あなたが欠けたために被る売上減等のダメージを抑えることができます。

そうすることによって、会社経営の安定を図ることができます。

4.3  退職金の積み立て

退職金を積み立てられるかどうかも大事なポイントになってくるでしょう。

法人契約は、現金・預金で貯めるよりも退職金の資金を多く積み立てることができます。

つまり、良いタイミングで解約すると、支払った保険料の総額の大部分、あるいは総額以上の額の解約返戻金が返ってくる商品があるということです。

そうすることによって、退職金の積み立てをすることができます。

4.4  後継者の税金減

会社経営の際、後継者に対して負担を少なくさせるのも大事なことになってきます。

会社の後継者は、事業承継の時、相続税や贈与税、他の相続人への代償交付金等を支払わなければならないからです。

その方法とは、相続税・贈与税の額自体を下げることです。

そのためには、株式の額を引き下げる必要があります。

保険料の全部または一部が損金に算入される保険に加入すれば、会社の利益を引き下げ、株式の額を引き下げることができます。

その結果、相続税・贈与税が抑えられて、後継者が経営する際に楽になります。

 

5  法人契約の2つのデメリット

法人契約のメリットが分かったところで、次に2つのデメリットを見ていきましょう。

デメリットを頭に入れておくことは、法人契約を締結する上で重要なことです。

5.1  法人契約の2つのデメリットとは

法人契約の2つのデメリットとは、

・会社のキャッシュフローの悪化

・解約のタイミングを間違えると損をする

です。詳しく見ていきましょう。

5.2  会社のキャッシュフローの悪化

キャッシュフローとは、お金の流れのことを言います。一定期間に流入するお金をキャッシュ・イン・フローといい、流出するお金をキャッシュ・アウト・フローといいます。

法人保険に加入をすると当然保険料を支払わなければいけません。

例えば、年払保険料が1,000万円の場合、単純に年間1,000万円がキャッシュアウトしてしまいます。

また、保険料は一回払って終わりではなく、毎月毎年支払う必要があります。

つまり、その分、会社の現金が減りキャッシュフローが悪くなります。

そのため、法人保険に加入する前に、ファイナンシャル・プランナーにお願いして、キャッシュフローの試算をしておくことが重要と言えます。

5.3  解約のタイミングを間違えると・・・

解約のタイミングを間違えると、損をします。

皆さんが加入している個人契約でも、解約したいとなったら、そのタイミングを気にしますよね。

法人保険は解約したときに解約返戻金を受け取ることができます。

しかし、返戻率は、解約するタイミングで大きく違います。

商品によって、返戻率のピークは違いますが、特に注意したいのが早期解約をすると40%〜80%程度しか戻ってきません。

 

6  徹底比較!法人契約の節税効果

法人契約には節税効果がある。

そんなことを聞いたことはありませんか?

節税効果があるかどうかは、会社経営をしていく上で、大事になってきますよね。

節税効果があるのなら、それを有効に使いたいものですね。

上記でも述べているように、保険料は一定の割合で経費にすることができるので、節税効果が得られます。

6.1  法人契約の節税効果とは

以下では、代表的な法人契約の節税効果(経理処理)を紹介したいと思います。

・ハーフタックスプラン

・長期平準定期保険

・逓増定期保険

それでは一緒に見ていきましょう。

6.2  ハーフタックスプラン

1/2養老保険のことです。詳しく見ていきましょう。

養老保険とは、上記でも述べたように、一定の保険期間内に死亡または高度障害となった場合は死亡。高度障害保険金が、満期まで生存した場合は死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金が支払われる保険のことです。

経理処理の特徴としては、、、

・「満期・死亡保険金受取人=法人」である場合は主契約の保険料全額を資産計上できる。

・「満期保険金受取人=従業員等」、「死亡保険金受取人=従業員等の遺族」である場合は主契約の保険料全額を給与として扱える。

・被保険者=従業員等全員で、「満期保険金受取人=法人」、「死亡保険金受取人=従業員等の遺族」である場合は主契約の保険料の1/2を資産計上、1/2を損金算入できる。

6.3  長期平準定期保険

長期平準定期保険とは、上記でも述べたように保険期間を長期に設定した、死亡または高度障害となった場合に保険金が支払われる保険のことです。

経理処理の特徴としては、、、

・保険期間の前半6割期間では、保険料の1/2を損金算入し、1/2を資産計上できる。

・保険期間の後半4割期間では、保険料の全額を損金算入し、かつ、前半6割期間の資産計上額を後半4割期間で按分して損金算入できる。

6.4  逓増定期保険

逓増定期保険とは、上記でも述べたように、期間の経過とともに保険金額が一定の割合で増加する、死亡または高度障害となった場合に保険金が支払われる保険のことです。

経理処理の特徴としては、、、

・保険期間の前半6割期間で損金算入できる保険料の割合は、被保険者の年齢と保険期間の長さにより異なる。

・保険期間の後半4割期間では、保険料の全額を損金算入し、かつ、前半6割期間の資産計上額を後半4割期間で按分して損金算入できる。

 

7  まとめ

いかがでしたか?

以上、生命保険の法人契約について、メリット・デメリット、そして商品知識や難しい節税効果について述べていきました。

このように、一言に生命保険の法人契約と言っても、逓増定期保険やがん保険などさまざまな種類があり、それぞれにその特徴を持っています。

また、節税効果についても、ハーフタックスプランなどさまざまな種類があります。

この記事を読んだあなたは、法人契約のメリットやデメリットなどの基本的な部分、そして節税効果などの難しい部分について詳しくなれたでしょう。

この知識をぜひ日常生活の中のあらゆる場面で生かしてみてください。

そして、法人契約を締結する際は、上記で学習した目的やメリット、デメリット等を思い出してみてください。

きっと法人契約について詳しくなれたあなたに、皆さんが驚くでしょう。

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