どこから手をつける?あなたに合った"保険の見直し方"を教えます!

現在、約89.2%の世帯が、平均3.8件の保険に加入している(生命保険文化センター平成27年調査報告)とされています。では、あなたは自分が掛けている保険を把握していますか?また、加入してから保障を見直しをしましたか?

日本では、保険の加入率も高く、誰にとっても身近に存在するものであり、何となく加入したという方が多いのではないでしょうか。

しかし、保険は長期間にわたって保険料を支払う、大きな買い物です。そのため、保障内容をよく理解して、一度加入してからも見直しが必要なのです。

ここでは、そんな保険の見直しを行うには、何から始めれば良いのか?見直し方を基本からご紹介します。

保険の見直しは、結婚して子どもが産まれた、家を購入したなど、加入者の環境の変化に応じて行います。環境が変化する度に、備えるべきポイントは変わり、それに合った保険も異なります。

また、携帯や家電でも数年ごとに新商品が出るのと同じように、保険商品も時代と共に進化していきます。

保険で備えられる保障は、目には見えないもの。だからこそ、大切さも何が正しいのかも分かりづらい問題です。これを読んで、いざという時に頼りになる、安心感を手に入れてください。

目次

1.保険見直しのチェックポイント

1.1.保障額の見直し

1.2.保障期間、保険料払込期間の見直し

1.3.保険料の見直し

1.4.解約返戻金の見直し

1.5.受取人と被保険者の見直し

2.公的保障を確認する

2.1.国民年金

2.2.厚生年金

2.3.健康保険の傷病手当金

2.4.高額療養費制度

2.5.団信(団体信用生命保険)

3.必要保障額を考える

3.1.死亡保障の額

3.2.就業不能の保障額

3.3.入院日額

4.保険を見直すタイミング

4.1.結婚した時

4.2.子どもが生まれた時

4.3.家を買った時

4.4.子どもが独立した時

4.5.保険の更新の時

5.みんなの保険の相場は?

5.1.保険料の相場

5.2.死亡保障額の平均

5.3.平均入院日数

6.保険の仕組み、見直す方法

6.1.中途付加

6.2.転換

6.3.払い済み

6.4.解約

7.まとめ

1.保険見直しのチェックポイント

生命保険の見直しをする際、必要な保障は何か、またその保障が必要な期間はいつまでなのかを改めて考える必要があります。そして、既に契約している生命保険にその保障が備わっているのかを確認し、備わっていなければ見直しをしなければなりません。必要な保障を定期的に確認し、加入内容とズレが生じた場合には、早期に対応をすることで、安心できる備えとなるのです。

では、保険を見直すにあたって、何をチェックすれば良いのでしょうか?ここでは、チェックすべきポイントを順番にご紹介します。

1.1.保障額の見直し

【見直しのポイント】

  • 保険金額は、公的制度や、生命保険以外の保障を考慮した金額になっていますか?
  • 保障の重複、障害保険・医療保険の重複などはありませんか?
  • 不要な特約はついていませんか?
  • 保険金の支払い事由と免責事項を把握していますか?

日本の公的制度には様々な保障が備えられています。まずは、公的保障である「遺族年金」また勤務先からの保障「死亡退職金」などを知り、足りない部分を保険で備えましょう。

必要保障額を確認し、現在加入している保障額に過不足があれば、適正に見直す必要があります。なお、必要保障額を割り出す上で、ライフプランニングをすることはとても有効です。ライフプランでは、結婚、出産、定年退職などのライフイベントをイメージし、必要保障額はもちろん、その保障を備えなければならない時期を明確にすることが出来るのです。

その他のポイントとして、どのような時に保険金が支払われ、どのような状態は保障の対象外なのかといった、特約ごとの支払い条件や免責事項を把握しておくことで、無駄の無い保険へと見直すことが出来ます。

1.2.保障期間、保険料払込期間の見直し

【見直しのポイント】

  • 保険期間と保障したい期間は適正ですか?
  • 自動更新を把握していますか?
  • 保険料をいつまでに払いきりたいですか?
  • 今後、見直しをする計画はありますか?

お子さんがいる家庭の場合、ライフプランによりお子さんの進学、独立、ご自身の定年退職時期などをイメージし、経済的に負担になる時期を把握することができます。その負担となる時期に万一のことがあると、遺族は生活水準を維持することが難しくなります。そのため、この時期に最も手厚い保障を備える必要があるのです。また、その手厚い保障が必要な時期に、自動更新時期が重なってしまうと保険料の負担はさらに大きくなってしまいます。高額な保障が必要な時期と、保険の自動更新時期が重ならない内容がライフプランに合った保険であると言えます。

1.3.保険料の見直し

【見直しのポイント】

  • 毎月の保険料は、現在の収入に見合ってますか?

ただ保険料を安くしたいのであれば、保障を削ることで簡単に安くすることが出来ます。しかし、それでは必要保障も削られてしまい安心できる保険では無くなってしまいます。保険料の見直しについては、必要保障額や保険期間が適正であるかを十分に検討した上で、見直しをしましょう。

なお、終身保険に加入している場合は、保険料払込期間を長くすればするほど、保険料は安く抑えることが出来ます。逆に、貯蓄型保険の場合は、一般的に保険料払込期間が長くなるほど利率が低くなるため注意が必要です。

1.4.解約返戻金の見直し

【見直しのポイント】

  • 解約返戻金はいくら払い戻されますか?
  • 契約時の予定利率と、現在の予定利率はどちらが良いですか?

子どもの学費や老後の生活資金として、終身保険を一定期間で解約し、その解約返戻金で備える方がいらっしゃいます。その場合は、解約時期を見極めるためにも、定期的に解約返戻金と払込保険料を確認することが大切です。

また貯蓄型保険の場合、予定利率は将来の保険額を決める重要な率です。利率変動型の商品の場合は、加入時から予定利率が下がってしまうと将来の保険額が減ってしまうことになります。保険の見直しをすることで、得になる場合もあるので定期的に確認しましょう。

1.5.受取人と被保険者の見直し

【見直しのポイント】

  • 保険金の受取人は正しいですか?
  • 契約者と被保険者は同一人物ですか?

結婚、離婚、死亡などにより受取人が変更になることがあります。万一の時に遺族に確実に保険金が支払われるようにするため、被保険者、受取人は早めに変更しましょう。

なお死亡保障の場合、契約者・被保険者・受取人が誰なのかによって、保険金にかかる税金が大きく変わります。将来、保険金が支払われる時のことを考慮し、それにかかる税金を安く抑えられるよう、加入時から正しく設定しましょう。なお、税金を安くする方法として、契約者と被保険者を同一にして遺産相続の対象とすれば、相続税控除によって最も税金を安く抑えることが出来ます。

 

2.公的保障を確認する

では、保障額を適正にするためには、まず公的制度や保険以外で受けられる保障を確認しましょう。

参考:日本年金機構「年金制度全般」

2.1.国民年金

「国民年金」は、20歳~60歳の全ての方が加入する公的年金制度です。基本的に、日本に住む方は加入が義務付けられ、保険料を払うことになっています。会社勤めならば、保険料は会社と折半し給与天引きで支払われています。国民年金の受け取りには、【遺族基礎年金】【障害基礎年金】【老齢基礎年金】の3つがあります。

【遺族基礎年金】※死亡保障として

年金加入者が死亡した時、遺族である配偶者や子どもに支払われる年金です。

遺族基礎年金として、年額779,300円+子の加算※の額が保障され、これは月額で考えると65,000円程度(子の加算は計算していません)になります。

※第1子・2子224,300円/人、第3子以降74,800円/人となり、子が遺族基礎年金を受給する場合の加算は、第2子以降について行い、子1人あたりの年金額は、年金額を子供の数で割って計算した額となります。

【障害基礎年金】※就業不能保障、医療保障として

病気やケガで障害が残った時、初診日から1年6ヶ月を経過した後に支給が開始となる年金です。

障害等級1級で779,300円×1.25(+子の加算)※、2級で779,300円(+子の加算)※が保障されます。

※18歳になる年度の末日(3月31日)を経過していない子、20歳未満で障害等級1級または2級の障がいを持った子がいる場合は、第1子・2子224,300円/人、第3子以降74,800円/人が加算されます。なお、受給権発生後に生計維持している子がいる場合でも加算を行います。

【老齢基礎年金】※老後の生活資金として

65歳から死ぬまで貰える終身年金で、平成30年4月分からの年金額は779,300円(満額)、月額で65,000円となります。

※20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた方は、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。

2.2.厚生年金

厚生年金とは、会社員・公務員などの第2号被保険者が加入することが出来る、2階建ての年金制度です。つまり、厚生年金に加入していれば、基礎年金と厚生年金の二重の支給を受けることが出来ます。

【遺族厚生年金】

遺族厚生年金額は、平均報酬月額や被保険者期間の月数等により計算しますが、子どもがいない家庭で、配偶者が40歳未満の場合は月額4~5万円程度40歳以上では「中高齢寡婦」が加算され月額8~10万円程度が、基礎年金に上乗せして保障されます。

【障害厚生年金】

障害等級1級は、報酬比例の年金額×1.25(+配偶者の加給年金額224,300円)※、2級で報酬比例の年金額(+配偶者の加給年金額224,300円)※が基礎年金に上乗せされます。また、障害厚生年金の場合は障害等級3級でも、報酬比例の年金額の最低保障額が584,500円が保障されています。

【老齢厚生年金】

定額部分+報酬比例部分+加給年金

定額部分1,625円に、生年月日に応じた率と被保険者月数を乗じて計算します。それに、報酬比例部分の、在職中の平均月収(賞与含む)と被保険者期間から算出した年金額、加給年金を合計した額が老齢厚生年金額となります。なお、加給年金とは、厚生年金の加入期間が20年以上ある方が65歳になった時点で、生計を維持する配偶者や子どもがいる場合に加算される年金のことで、配偶者の加給年金額は224,300円、第1子・2子は各224,300円、第3子は各74,800円です。

【国民年金の独自給付】

第1号被保険者に、2階建て部分の厚生年金はありませんが、2つの独自の遺族給付保障があります。「寡婦年金」と「一時金」は、どちらか一方だけしか受け取ることは出来ません。

  • 寡婦年金

10年以上(免除期間を含む)の保険料納付がある夫が亡くなった際、生計を維持していた妻(結婚10年以上)に対して60歳から65歳になるまでの間で支給される年金です。年金額は、夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の3/4です。

  • 一時金

保険料納付の月数が36ヶ月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなった時、生計を同じくしていた遺族(優先順位は、配偶者>子ども>父母>孫>祖父母>兄弟姉妹の順)が一時金を受け取れます。一時金の額は保険料納付の月数に応じて120,000円~320,000円で、付加保険料の納付が36ヶ月以上ある場合は、8,500円が加算されます。なお、遺族基礎年金の支給を受けられるときは、一時金の支給はありません。

2.3.健康保険の傷病手当金

正社員、契約社員、パート、アルバイトなどの雇用形態に問わず「健康保険」に加入している方で、病気やケガで働くことが出来なくなり休業した際は、その間の生活保障を行うために給付されるのが「傷病手当金」です。

これは、業務外の病気やケガで働くことができない状態になったとき、給与の2/3の額を最長で1年6ヶ月受け取ることができますが、この給与の2/3の額にボーナスは含まれず、支給開始前1年間の月収平均の2/3の額となります。

なお、業務内の病気やケガで働くことが出来ない状態になった場合は、「労災」で保障されることになります。なお、自営業者などが加入する「国民健康保険」に、傷病手当金のような保障はありません。

2.4.高額療養費制度

医療保険を考える際、保険以外の保障として関わってくるのが「高額療養費制度」です。

「高額療養費制度」とは、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ヶ月間の上限額を超えた場合に、その超えた額を国から支給して貰える制度です。なお、入院時の食費負担や差額ベッド代等、保険外費用は含みません。

2.5.団信(団体信用生命保険)

住宅ローンを組む際には、「団信(団体信用生命保険)」に加入することになります。債務者(住宅ローンを組む方)が亡くなった場合、住宅ローンの返済は遺族にとって大きな負担となります。そのため、ローンの残り全額を「団信」の死亡保険金でまかなうという仕組みです。つまり、持ち家の場合は、債務者に万一の事があってもローン返済の必要はなく、遺族へ住宅を遺すことが出来るのです。

なお、団信を引き受ける生命保険会社は複数ありますが、基本的には銀行と提携している保険会社へ加入することとなります。その場合は、保険料は銀行が負担することとなりますが、銀行側も債権回収リスク回避のためでもあります。

なお、フラット35でローンを組む場合は、団信への加入が義務ではありません。

 

3.必要保障額を考える

 

保険以外で受けられる保障を確認した後は、それを踏まえて必要保障額を考えましょう。

3.1.死亡保障の額

遺族年金の支給額を考慮し、ご自身に必要な保障額を考えます。

【生活費】

生活費は、万一の場合でも遺族が生活水準を保てるよう、現在の生活費を基に計算します。亡くなった方の支出が減るため、現在の生活費の70~80%で計算します。また、遺族が働ける場合は必要保障額は少なくなります

保障期間は、お子さんがいる場合は末子が独立するまで、または定年退職するはずの年まで、妻の老齢年金が受け取れる65歳までなど、期間を決めて備えましょう。

【学費】

学資保険に加入している場合は、必要額から差し引いて考えますが、学費は進路によって費用が不確かなため、多めに準備しましょう。

教育費 幼稚園 小学生 中学生 高校生 大学生 合計
国公立 約68万円 約193万円 約143万円 約135万円 約399万円 約938万円
私立 約145万円 約916万円 約398万円 約311万円 約577万円 約2,327万円

※いずれも自宅から通う場合。大学の費用には生活費(食費等)が含まれています。

出典:フコク生命ホームページ、教育資産資金より

【住居費用】

住宅ローンの債務者であり、団信に加入していれば必要保障額から除外します。

【葬儀の費用】

本人や家族に特別なこだわりが無ければ、200~300万円程度で設定します。

3.2.就業不能の保障額

障害基礎(厚生)年金・傷病手当金、を考慮した上で、働けなくなってしまった場合の保障を考えます。傷病手当金は、給与の2/3の保障ではありますが、給与として計算される額には賞与は含まれず、年収で見ると1/2程度になってしまいます。また、この期間は治療費もかかる場合が多いため、その期間の収入を補うため就業不能保険で備える必要があります。

なお、自営業・フリーランスなどで国民健康保険に加入している方は、障害基礎年金の保障のみで傷病手当金の保障がないため、自分で全額備える必要があるのです。

3.3.入院日額

高額療養費制度を利用すると、大半の病気にかかる治療費は、月9万円程度となることが分かります。これを日額で計算すると、1日当たり3,000円となります。高額療養費制度ではカバーできない、食費や家族がお見舞いに来るための交通費等も考慮すると、日額5,000円程度備えておけば最低限の保障はつけられます。なお、差額ベット代は平均6,000円/日とされ、そこまで保険で備えるのであれば日額10,000円程度の入院日額が必要となります。なお、平均入院日数については、6.でご紹介します。

【差額ベット代とは】

差額ベッド代は正式には「差額室料」と言い、基本的には1~4人の部屋に入院した時にかかる費用で、健康保険適応とならない費用です。

差額ベッド代を要する病室を「特別療養環境室(特別室)」といい、より良い医療を受けるために、特別に料金がかかります。病院側の事情や、治療上の必要などは支払わなくても良いのですが、同意書にサインをした、または自ら選択した場合は負担しなければならない費用となります。

4.保険を見直すタイミング

保険を見直す際、そのタイミングはとても大切です。あなたのライフプランにおいて、それぞれ必要な保障や備える時期は異なるため、家族構成や環境が変化するライフイベントごとに、保険を見直しましょう。

4.1.結婚した時

独身時代から保険に加入していた場合、結婚したときに見直しが必要となります。まずは夫婦でお互いの保険を確認し、必要な保障について考えましょう。

結婚してまず見直さなければならないのは、受取人です。死亡保障に加入している場合、受取人を親から配偶者に変更しましょう。結婚しても、お互いが共働きであれば保障を増やす必要はありませんが、配偶者が専業主婦(主夫)になる場合には、保障内容を厚くする必要があります。

また、女性で結婚してすぐに妊娠を希望するときは、妊娠前に保険に加入しておくことをがオススメです。

4.2.子どもが生まれた時

子どもが生まれると、養わなければならない家族が増えることになります。万一の場合、遺族の生活水準を維持する範囲で、死亡保障はもちろん医療保険などの保障も厚くする必要があります。専業主婦(主夫)の方であっても、子どもが小さいうちに万一のことがあった際、預かってくれる親族が近くにいない場合は、預けるための費用などに備えて死亡保障に加入しておくことも良いでしょう。

お子さんの将来の学費として、学資保険などの貯蓄を始めるのは、子どもの年齢が低い方がメリットが多いため、早めの加入がオススメです。

4.3.家を買った時

家を購入しローンを組む際は、団信に加入することが一般的です。つまり、団信によって万一の場合の居住地は保障出来ていることになるため、生命保険で備えていた死亡保障から家賃として考えていた分だけ減らすことが出来るのです。

しかし、住宅ローンがフラット35であり、団信へ加入していない場合は、ローンの債務者の万一に備えて死亡保障額を増額するなど、保障を厚くする必要があります。

4.4.子どもが独立した時

子どもが学生を終えて就職し独立すれば、養う必要が無くなります。死亡保障として、お子さんの生活費や学費を備えていた場合は、保障金額を減らすなどの見直しをするのが良いでしょう。

また、一般的に保険は健康でなければ加入自体が難しくなりますが、見直しについても同様です。年を重ね、だんだん見直しも難しくなることを考え、医療保険の保障期間を見直すなどが必要となります。定年退職が近い場合は、退職金や退職後の年金額を考慮し、不足であれば個人年金などの貯蓄型保険を検討することも良いでしょう。

4.5.保険の更新の時

上記4つのライフイベントとは別に、保険の更新時期になり見直さなければならないこともあります。

この場合でも、その更新時点での環境に合った保障を持つ事がオススメです。確かに、年齢による保険料アップや健康状態悪化のリスクもありますが、不確かな将来のために必要以上の保障を備えても、保険料が無駄になってしまいます。保険は、公的保険では足りない保障を補う目的で、ご自身にとって必要な分だけ備えるべきではないでしょうか。

 

5.みんなの保険の相場は?

では、保険料、保険金額の相場はどの程度なのでしょうか?

5.1.保険料の相場

死亡保険、医療保険やがん保険、学資保険、個人年金保険などのすべての加入保険について、年間払込保険料を世帯年収別に見てみると、世帯年収う300万円未満で15.2万円、500~700万円で20.7万円と月額1.7万円以上の保険料を支払っていることになります。これは、世帯月収の約3~5%であり、年間払込保険料の相場と言えます。

出典:生命保険文化センター「生活保障に関する調査」平成28年度より

5.2.死亡保障額の平均

平成28年度の生命保険文化センターの調査によれば、生命保険の死亡保障金額平均は、全体で1,225万円、性別に見てみると男性1,793万円、女性794万円となっています。

なお、30歳代~50歳代は最も保障が必要となる年代で見ても、1,400万円~1,500万円が平均死亡保障額となります。

5.3.平均入院日数

近年は全般的に入院期間が短くなる傾向がみられ、がんのような、従来は長い入院が必要だと考えられていた病気でも平均で20日を切っています。20年前の平均入院(在院)日数と比べると、70%程度にまで減少しています

また、がん(悪性新生物)の部位ごとにみた年代別退院患者の平均入院(在院)日数は、平均在院日数は19.9日となり、治療方法が入院から通院へと大きく移行していることが分かります。

傷病 総数 014 1534 3564 65歳以上 75歳以上
がん(悪性新生物) 19.9日 32.1日 18.6日 15.4日 21.7日 26.1日
胃がん 19.3日 5.5日 12.1日 13.9日 21.0日 25.7日
結腸及び直腸のがん 18.0日 8.0日 10.8日 13.5日 20.0日 24.5日
肝及び肝内胆管のがん 18.8日 47.8日 12.1日 15.8日 19.3日 21.6日
気管、気管支及び肺のがん 20.9日 10.1日 9.8日 16.7日 22.3日 26.9日
乳房のがん 12.5日 6.8日 8.9日 15.9日 19.8日

 

6.保険の仕組み、見直す方法

保険の見直し方法にはいくつか種類があります。解約はどの保険でも可能ですが、特約の解除や転換などは保険会社や商品によってできないものもあります。代表的な方法について、ご紹介します。

6.1.中途付加

中途付加には、現在加入している保険に定期保険特約などを付加して死亡保障を増額する方法や、入院・疾病特約などの病気やケガに対する備えとしての保障を付加する方法の2つがあります。この場合、新たに増やす保障部分の保険料は、増額時点の年齢で計算され、また「告知」も必要となります。

加入して間もなく子どもが生まれ、亡保障を増やす必要があるなど、契約を継続しながら保障を厚くした方にお勧めです。

6.2.転換

車を買い替える時、今乗っている車を下取りして新車を安く購入するのと同じように、保険にも下取りがあります。それが「転換」で、既に契約している生命保険の積立金などを利用して、新しい保険の保険料を安くする方法です。この方法が利用できるかどうかは保険会社や商品によります。

「転換」は新たな保険契約となるため再度告知が必要となり、健康状態に不安のある方、また保険会社や商品によっても「転換」が出来ない場合もあります。なお、配当を受け取る権利などについては、転換前の保険から期間が継続しているとみなされます。

6.3.払い済み

現在加入している保険について、保険料の支払いを止め、その時点での解約返戻金を保険料に充てるという方法です。「払い済み」とした保険は、元の保険と期間や種類は同じですが、より保障金額の小さい保険に変更することとなります。また「払い済み」にすると付加していた特約は無くなるため、注意が必要です。

この方法は解約返戻金がある、つまり貯蓄性の高い保険でしか利用できません。解約返戻金を受け取れなくとも、保険料の支払いを減らしたい方、また今後の保障をある程度保ちたい方などにオススメです。

6.4.解約

現在加入している生命保険を解約する、あるいはそれに代わる新たな保険に加入するという方法です。商品によっては、途中付加とは反対に、特約や一部の保障のみ解除することも可能です。

解約、特約解除をすると、解約返戻金が戻りますが、掛け捨ての生命保険では、支払った保険料より解約返戻金は少なくなります。

なお、解約して他の保険会社に乗り換える場合は、新しい保険の申し込みをしてから契約の成立まで時間がかかることもあるため、新しい保険に加入してから現在加入している保険を解約することで、保障が切れることもなく、乗り換えることが出来ます。

 

7.まとめ

保険加入には、複数の保険会社を比較したり、慣れない保険用語に戸惑ったりと、まず加入するまでが大変だと感じる方もいらっしゃることでしょう。しかし、加入すれば一安心ではありません。なぜなら、保険も医療の進歩などによりどんどん進化していくからです。

加入後に大切なのが、保険の見直しなのです。環境が変わっていてもいなくても、保険会社から手紙が来たから、保険料が負担に感じたなどキッカケは何であれ、気づいたときにご自身の加入内容を確認してみてください。

万一の時に保障してくれる、「安心」を得るためには、その都度、保険を見直し、常に最適な保障にしたいものです。

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