保険料控除を活用して税金を安くするための節税テクニック

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生命保険料や地震保険料を支払っている場合、生命保険料控除・地震保険料控除の手続きをすると、払い込んだ保険料によって一定の金額がその年の所得から差し引かれます。

税率をかける前の所得が低くなることで所得税と住民税の負担が軽減されるので所得税と住民税が安くなる税法上の特典となります。

なので生命保険料控除の申請方法や条件を知って少しでも税金を安くしておきましょう。

目次

1.それぞれの保険料控除

1.1 生命保険料控除とは

1.2 地震保険料控除とは

1.3 社会保険料控除とは

1.4 保険料控除はいつ手続きするの?

1.5 生命保険料控除の効果

2.生命保険料控除の種類

2.1 一般生命保険料控除

2.2 介護医療保険料控除

2.3 個人年金保険料控除

3.それぞれの保険料控除の対象となる条件や期間

3.1 生命保険の控除の対象となる期間や条件

3.2 社会保険料控除を受けるための条件

3.3 対象となる社会保険料

4.生命保険料控除の控除額の上限と計算方法

4.1 新契約の場合の生命保険料控除の計算方法

4.2 旧契約の場合の生命保険料控除の計算方法

4.3 新契約・旧契約の両方の場合の生命保険料控除の計算方法

4.4 生命保険料控除は契約日によって異なる

4.5 生命保険料控除の限度額は12万円

5.生命保険料控除を活用するポイント

5.1 控除は契約者ごとに受けられる

5.2 契約者と保険料を支払う人が異なる場合

5.3 生命保険料控除の申告方法の違い

5.4 生命保険料控除の確定申告に必要な書類

6.それぞれの保険料控除証明書の書き方

6.1 生命保険料控除の書き方

6.2 地震保険料控除の書き方

6.3 社会保険料控除の書き方

7.共働きの年末調整や生命保険控除はどうすれば良いのか?

7.1 共働きの場合の生命保険料控除はどうする?

7.2 生命保険料控除は夫婦で振り分けて申告しても良いのか?

7.3 フルタイムで働く妻は自分で生命保険料控除を受けるのがお勧め

8.年末調整で保険料を控除できなかった場合

8.1 生命保険料控除の申告書類の申請期限はいつまでに提出する?

8.2 保険料控除のし忘れ、書き忘れ、追加を確定申告でできる

 8.3 確定申告に控除をし忘れてしまったらどうなるの?

 8.4 働き口が変わって旧職場の期限内に源泉徴収票を受取れない場合はどうなる?

9.まとめ

1.それぞれの保険料控除

毎年9月から10月になると保険会社から生命保険控除のお知らせが届き、「今年も年末調整か。」と考えてしまう方も多いのではないのでしょうか。

保険控除にも様々なものがあり、「生命保険料控除」「地震保険料控除」「社会保険料控除」など様々なものがあります。

この生命保険料控除、地震保険料控除の手続きをすると、払い込んだ保険料によっては一定の金額その年の所得から差し引かれます。

なのでそれぞれの保険料控除を知っておきましょう。

1.1 生命保険料控除とは?

まずは生命保険料控除です。

生命保険料控除は、納税申告の時に支払った生命保険料に応じて、一定の金額が契約者の所得から差し引かれる制度です。

なので所得税や住民税が安くなるんですね。

例えば1月から12月の1年間で支払った保険料が9,000円以上であればそれが対象となります。

また生命保険料控除を受けられるのは、保険料を支払っている契約者であり、もしあなたが1人で家族の保険を契約して保険料をまとめて支払っている場合は、あなただけしか控除の恩恵を受けられないこともあります。

その他にも地震保険料控除や社会保険料控除などもあります。

1.2 地震保険料控除とは?

地震保険料控除とは地震保険料を支払った場合に一定額の所得控除を受けることができます。

所得税が最高50,000円、住民税が最高25,000円、課税所得金額から控除されます。

控除の対象となる保険や共済の契約は自己、もしくは自己と生計を共にする配偶者やその親族が所得している居住用家屋、生活用動産が対象となります。

2006年に税制改正があり、2007年度分より損害保険料控除が廃止されました。

そのために経過措置があり、要件を満たす一定の長期損害保険契約に係る損害保険料も地震保険料控除の対象となっています。

ただし、地震保険契約と長期の損害保険契約の両方があるばあには合算して50,000円が限度となります。

地震保険料(長期損害保険料)の控除額をまとめてみました。

所得税の場合

区分 年間払込保険料額 控除される金額
地震保険料 50,000円以下 支払保険料金額
地震保険料 50,000円超 一律50,000円

旧長期損害保険料

(経過措置)

10000円以下 支払保険料金額

旧長期損害保険料

(経過措置)

10000円超20000円以下 (支払保険料×1/2)+5000円

旧長期損害保険料

(経過措置)

20,000円超 一律15,000円

 

住民税の場合

区分 年間払込保険料額 控除される金額
地震保険料 50,000円以下 支払保険料×1/2
地震保険料 50,000円超 一律25,000円
旧長期損害保険料

(経過措置)

5,000円以下 支払保険料金額

旧長期損害保険料

(経過措置)

5,000円超15,000円以下 (支払保険料×1/2)+2,500円
旧長期損害保険料

(経過措置)

15,000円超 一律10,000円


となります。

では社会保険料控除とはどのようなものなのでしょうか?

1.3 社会保険料控除とは

社会保険料控除とは、納税者本人やその本人と生計を同じくする配偶者や、その他の親族の社会保険料を支払った時に受けられる所得控除のことです。

1.4 保険料控除はいつ手続きするの?

秋頃になると、生命保険や地震保険に加入している場合、保険会社から「生命保険控除証明書」や「地震保険料控除証明書」が届きます。

この証明書を使って、会社員の方は年末調整時に、自営業の方は確定申告時に手続きを行うと所得税と住民税の負担が軽減されます。

また、年末調整もしくは確定申告の手続きをすれば、住民税の手続きは不要となります。

1.5 生命保険料控除の効果

生命保険料控除によって所得が下がり、税金が節約することが出来ますが、どのくらい節約することが出来るのかあまりピンとこない人が多いでしょう。

これは家族構成や収入、そして生命保険料をいくら支払っているかによって、税金の軽減額を算出することが出来ます。

例えば月々保険料1万円の個人年金保険に新しく加入した場合

会社員(年収500万円)・・・所得税・住民税を合わせた軽減額は6,900円

会社員(年収700万円)・・・所得税・住民税を合わせた軽減額は11,000円

となっています。

例に挙げた年収500万円の会社員の方では、1年間で6,900円の税金が返ってくることになります。

1年間で考えると少額でも仮に30年間にわたって控除を受けることが出来れば、207,000円と大きな効果が得られることがわかるでしょう。

また個人年金保険料控除に加えて、一般生命保険料控除、介護医療保険控除の3つの区分それぞれにおいて限度額まで控除を受けた場合、1年間で20,400円が軽減されます。

このように生命保険料控除にはいろいろな種類があり、種類によって控除額も変わってきます。

 

2.生命保険料控除の種類

2012年1月1日以降の締結した場合、生命保険料控除は新生命保険料での計算となります。

新生命保険料の控除項目は一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の3つとなります。

2.1 一般生命保険料控除

一般生命保険料控除は契約者本人が受取人、または配偶者や6親等内の血族と3親等内の姻族が受取人になる一般的な生命保険料で被保険者の生存や死亡によって保険料が発生する保険についての控除のことです。

2.2 介護医療保険料控除

介護医療保険控除とは医療費または障害などへの保険金の給付がある保険契約であり、5年未満の短期契約、傷害保険、貯蓄性のある保険は対象とはなりません。

2.3 個人年金保険料控除

個人年金保険料控除は個人年金保険の対象となる保険契約の控除のことであり、年金の受取人が被保険者または被保険者の配偶者であること、10年以上または終身の契約であることなどいくつかの控条件があります。

ではそれぞれの保険料控除の対象となる条件や期間を見ていきましょう。

 

3. それぞれの保険料控除の対象となる条件や期間

生命保険料控除には新旧2つの制度があり、対象となる保険契約の分類も新制度と旧制度でそれぞれ異なってきます。

その理由としては平成24年1月から生命保険料控除が改正されたためです。

・旧制度(旧契約):平成23年12月21日前に契約した生命保険が対象

・新制度(新契約):平成24年1月1日以降に契約した生命保険が対象

なので自分が入っている保険がどちらも当てはまるかわからなければ、保険証券に書いてある契約日を調べるといいでしょう。

もしくは保険会社から送られてくる控除証明書に「新契約」、「旧契約」などと明記されています。

3.1 生命保険の控除の対象となる人

生命保険料控除を受けられるのは生命保険料控除の対象となる生命保険料を実際に払っている人となります。

保険を契約する際は3つの名義を示し、原則として保険料を支払う義務は契約者本人となります。

・契約者:保険会社と契約を結んでいる人

・被保険者:その保険によって保障される人

・保険金受取人:保険金を受け取る人

となります。

ただし契約者と保険料を支払う人が一致しない時は注意が必要です。

例えば妻の名義で契約している生命保険を夫が支払っている場合です。

妻自身に収入があったとしても、保険料を負担しているのが夫なら、生命保険料控除が適用されるのは夫となります。

その理由が「誰が保険料を払ったのか?」で決まるからです。

これは保険金受取人が本人または本人の配偶者、6親等内以内の血族と3親等以内の姻族でなければいけません。

その年の1月1日から12月31日までに支払った生命保険料が生命保険料控除の対象となります。

10月になると保険会社から控除証明書のハガキが届くかと思いますが、そこには「証明額」と「申告額」という2つの金額が書かれています。

ハガキが届く時点では今年分の保険料を支払い終えていないために証明書の発行時点ですでに納付した保険料額(=証明額)と、12月末までに納付する見込みの保険料額(=申告額)が合わせて表記されています。

生命保険料控除を申告する際は12月末までに支払う見込みの申告額を使います。

3.2 社会保険料控除を受けるための条件

社会保険料控除を受けるためにはどうすれば良いのでしょうか?

まず会社勤めの方や会社役員の方は、基本的に会社側で年末調整の際に、天引きしていた社会保険料を控除してくれているために特に手続きは不要となります。

また、中途入社である場合や家族の分の社会保険料を社会保険料控除の対象に含めたい場合は、年末調整の時に会社に「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」を提出します。

もし年末調整時に家族分が漏れてしまった場合でも確定申告で出来るので安心してください。

フリーランスや個人事業主の場合は、確定申告をすることによって社会保険料控除を受けることが出来ます。

国民年金保険料の支払いについては、支払を証明する控除証明書を確定申告書に添付する必要があります。

無ければ支払い済みの領収書が必要となってきます。

3.3 対象となる社会保険料

では対象となる社会保険料や金額はどうなのでしょうか?

まず対象となる社会保険料は

・健康保険、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の保険料

・国民健康保険の保険料または国民健康保険税

・後期高齢者医療保険

・介護保険料

・労働保険料

・国民年金基金、厚生年金基金の掛け金

・公務員共済の掛け金

が国など公的に支払う保険料については社会保険料控除となります。

因みに個人事業主の場合は健康保険、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の保険料と国民健康保険の保険料または国民健康保険税となります

また対象となる金額は1月~12月までの1年間に支払った社会保険料の全額が控除対象となります。

また配偶者や親族の国民年金保険料を代わりに納付した場合、例えば20歳の大学生の子供の国民年金を親が支払った場合は、その子供の国民年金保険料を親の所得から控除することが出来ます。

そして過去の滞納期間や免除期間について保険料を納付した場合、控除は今年支払った分の保険料が対象となります。

ただし注意として、年末調整したけれども医療費控除や住宅ローン控除を受けるために確定申告をする方がいらっしゃいますが、その時に給与から控除された健康保険料は申請する必要がありません。

これは年末調整時に社会保険料は既に控除されている状態なので、二重申告となってしまう可能性があるので注意しましょう。

では生命保険料控除の控除額の条件と実際の計算方法を調べてみましょう

 

4.生命保険料控除の控除額の上限と計算方法

生命保険料控除の計算方法は新契約の場合と旧契約の場合の2つに分かれます。

4.1 新契約の場合の生命保険料控除の計算方法

まず新契約の場合の生命保険料控除の計算方法を紹介していきます。

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の金額
20,000円を超え40,000円以下 支払保険料等×2分の1+10,000円
40,000円を超え40,000円以下 支払保険料等×4分の1+20,000円
80,000円を超え 一律40,000円

となっています。

ただし年間の支払保険料等は支払った実績額ではなくて12月末で支払っている見込み額となります。

また保険料控除証明書に見込額が記載されている場合は転記して、無い場合は計算して記入するようにしましょう。

4.2 旧契約の場合の生命保険料控除の計算方法

次は旧契約の場合の生命保険料控除の計算方法を紹介していきます。

年間の支払保険料等 控除額
25,000円以下 支払保険料等の金額
25,000円を超え50,000円以下 支払保険料等×2分の1+12,500円
50,000円を超え100,000円以下 支払保険料等×4分の1+25,000円
100,000円を超え 一律50,000円

となっています。

なお、年間の支払い保険料等は支払った実績額ではなくて、12月末で支払っている見込み額となります。

保険料控除証明書に見込み額が記載されている場合は転記して、無い場合は計算して記入するようにしましょう。

4.3 新契約・旧契約の両方の場合の生命保険料控除の計算方法

では両方ある場合の計算方法はどうなのでしょうか?

適用する生命保険控除 控除額
新契約のみ生命保険料控除が適用される 「新生命保険料」に基づき算定した控除額
旧契約のみ生命保険料控除が適用される 「旧生命保険料」に基づき算定した控除額
新契約と旧契約の双方について生命保険料控除が適用される 上記2つの控除額の合計額(最高40,000円)

となっています。

4.4 生命保険料控除は契約日によって異なる

上記のように契約した日にちによって「新契約」と「旧契約」あるいは、両方あるパターンといったように、計算方法が異なってきますので注意してください。

4.5 生命保険料控除の限度額は12万円

生命保険料控除額は、新契約のみの場合、旧契約のみの場合、新契約と旧契約両方に加入している場合のそれぞれの控除額の合計となります。

ただしこの控除額の合計の限度額は12万円となりますので記入の際には注意が必要です。

 

5.生命保険料控除を活用するポイント

ではどのようにして生命保険控除を活用していけば良いのでしょうか?

5.1 控除は契約者ごとに受けられる

契約者とは保険会社と生命保険契約を取り交わす人のことを言います。

原則として契約者が保険料を負担する取り決めとなっています。

ただし注意点としては親御さんがあなたに幼い頃からかけてくれている生命保険の場合です。

契約者(保険料を支払っている人)が親御さんになっていると、生命保険控除の対象となるのは、あなたではなく、親御さんとなります。

こういったケースで控除を受けたい時には、親御さんに契約者変更の手続きを行ってもらう必要があります。

保険会社や代理店の担当者に連絡すればすぐに手配をしてくれます。

ただし注意点として現時点での契約者である親御さんからの連絡でないと受付してくれないので注意しましょう。

5.2 契約者と保険料を支払う人が異なる場合

では契約者と保険料を支払う人が異なる場合はどうすれば良いのでしょうか?

夫婦画保険に加入しているときに生活費の口座をまとめたい、という理由によって妻の保険料を夫名義の口座から引き落とすのはよくある話です。

個の場合は実際に保険料を負担しているのは夫であるにもかかわらず、契約者である妻が生命保険料控除の対象となります。

ただし、保険料の引き落とし口座が妻名義だったとしても、妻の年収が103万円以下の場合に、配偶者控除を適用することによって夫の所得から控除の対象とすることが出来ます。

5.3 生命保険料控除の申告方法の違い

また注意点として、生命保険控除は職業によって申告方法や時期が異なります。

会社員は年末調整で毎年11月から12月にかけて「年末調整の申告をしてください。」と社員に対してお知らせがあります。

この時に給与所得者の保険控除等申告書に、生命保険料控除証明書を添付することで、控除を受けることが出来ます。

自営業の方は税務署などに出向いて、確定申告を行います。

支払った生命保険料を翌年の2月16日~3月15日までに所得税の確定申告で「生命保険控除証明書」を確定申告書に添付して税務署に提出します。

5.4 生命保険料控除の確定申告に必要な書類

では生命保険料控除の確定申告に必要な書類とは何なのでしょうか?

まず1つ目は確定申告書A第一表・第二表です。

これは税務署に取りに行くか、電話して送ってもらうようにしましょう。

生命保険料控除の申告書といえば、間違えずにもらうことが出来ます。

または国税庁のホームページからプリントすることも可能です。

2つ目は生命保険料控除証明書です。

これは10月に保険会社から送られてくるものであり、失くしたら会社に連絡して再発行してもらうようにしましょう。

3つ目は源泉徴収票です。

これは年末に会社から手渡されるのでそれを提出しましょう。

4つ目は印鑑です。

これは普段使っている印鑑を用意しましょう。

 

6.それぞれの保険料控除証明書の書き方

保険料控除申告書は正式には「給与所得者の保険料控除申告兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」という名前となっております。

その理由として用紙1枚で

・生命保険料控除

・地震保険料控除

・給与所得者の配偶者特別控除

・社会保険料控除

・小規模企業共済等掛金控除

となっているからです。

上記の該当する保険の欄にそれぞれ「今年中に払った」+「払う予定」の保険料の金額を記入します。

もちろん該当するものが無い場合は一番上の箇所に氏名、住所を記入して押印をして提出すれば問題ありません。

6.1 生命保険料控除の書き方

ここに記入する人は県民共済や民間の生命保険会社に加入して保険料を支払っている人です。

下記の分類がありますので該当箇所に記入していきます。

・一般の生命保険料

・介護医療保険料

・個人年金保険料

が対象となります。

生命保険料控除の書き方は申告書の様式に合わせて金額を計算していきます。

保険会社から送られてくる「保険料控除証明書」を手元に用意して記入していきましょう。

尚、「保険料控除証明書」は添付書類として必要となります。

そして申告書の書き方は基本的に「控除証明書」の内容を該当箇所に記入していきます。

年末調整で対象となるのは受取人が本人または配偶者その他の親族と決まっています。

受取人が適切であることを証明するために記入しておく必要があります。

ここは控除証明書によっては記載されていない場合もありますがきちんと記入するようにしましょう。

また控除証明書によっては文言が違うためにどの金額を書けば良いのか迷われる方もいるかと思います。

一般的に「証明額」と「参考額(申告額・予定額)」の2種類の文言が多くの保険会社などで使われていますので「参考額(申告額・予定額)」の金額を記入していきます。

6.2 地震保険料控除の書き方

ここに記入する人は地震保険に入っている人で下記の条件を満たす人のみが記載します。

・自分、または生計を一にする配偶者などの親族が所有する建物または家財であること

・常時住宅として使用していること(生活の拠点としてそこに住んでいること)

また通常の「地震保険料」と「旧長期損害保険料」とでは記載方法や計算方法が異なります。

損害保険会社が送ってくる控除証明書の通りを記載をしていけば大丈夫ですので手元に用意して記入していきましょう。

一つの契約で地震保険も長期損害保険も兼ねているような保険の場合亜は金額の多い方を選択して記入してください。

「A」には現時点での払い込み金額ではなくて、今年12月31日の支払見込み額を記入しましょう。

「B」には地震保険料の合計、「C」には長期損害保険料の合計額を記入します。

一番下の欄に「B」と「C」の金額を記入しますが、それぞれ上限があるのでそれらを考慮して記入します。

因みに地震保険料の上限は5万円まで記入が可能となっており、長期損害保険は上限15,000円まで記入が可能となっています。

6.3 社会保険料控除の書き方

ここに記入する人は、給料から天引きされている社会保険以外に社会保険料を支払っている人です。

主に国民健康保険料や国民年金保険料が該当します。

対象となる社会保険料はこちらです。

・国民健康保険の保険料や国民健康保険税

・健康保険、厚生年金保険や船員保険の保険料

・高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険r尿

・介護保険法の規定による介護保険の保険料

・国民年金の保険料や国民年金基金の加入員として負担する掛金

・農業者年金の保険料や雇用保険の労働保険料など

これらはあなたが加入している保険料のみならず、あなたと生計を一にする親族が加入しているものを、あなたが支払ったものについても記載していきます。

控除証明書が各機関から送付されていますん土江、印字されている合計金額を記入していきます。

支払先には控除証明書の発行者を記入していきます。

 

7.共働きの年末調整や生命保険控除はどうすれば良いのか?

共働きと言っても働き方や収入額などによって年末調整の仕方が大きく違ってきます。

配偶者がいる場合に税金面で配慮する仕組みの「配偶者控除」や「配偶者特別控除」を考慮する必要があります。

7.1 共働きの場合の生命保険料控除はどうする?

生命保険料控除には適用額が決まっており、控除できる金額は旧制度が最大5万円(年間保険料が10間円以上)、新制度の場合は最大4万円(年k名保険料が8万円以上)です。

7.2 生命保険料控除は夫婦で振り分けて申告しても良いのか?

例えば世帯の年間の生命保険の合計が18万円だった場合、18万円を全部夫の申告に使うのではなくて『10万円分を夫の申告、8万円を妻の申告』といった具合に夫婦で振り分けて申告することも可能なのでしょうか?

生命保険料控除は、保険料を実際に支払った人について行い、通常契約者が保険料を支払ったものとして取り扱うことになっています。

ここでのポイントは課税関係に注意する事です。

例えば専業主婦でよくあるケースとしては、個人年金保険の加入に際して契約者=妻、被保険者=妻、年金受取人=妻として契約した場合でも実際に保険料を負担しているのが夫であれば契約者=夫、年金受取人=妻となります。

このために共働きの場合は、夫婦それぞれが保険の契約者になって保険料をそれぞれ負担するようにして、年末調整時の生命保険料控除も夫婦それぞれの名義のものを控除するようにするのがおすすめです。

年末調整時には保険控除を振り分けることは可能ですが、安易なやり方ではなくて後々の事も考慮して判断する必要があります。

7.3 フルタイムで働く妻は自分で生命保険料控除を受けるのがお勧め

では夫婦ともにフルタイムで働いているとして生命保険料の支払い口座の違いでどう変わるのかを見ていきましょう。

<夫、年収400万円、妻、年収300万円>

夫の年間保険料

・生命保険(終身保険)10万円

・医療保険5万円

・個人年金保険12万円

妻の年間保険料

・生命保険(終身保険)8万円

・医療保険5万円

・個人年金保険12万円

とします。

これが夫名義の銀行口座で払った場合

・夫の所得税

86,600円⇒78,850円(差額7,750円)

・夫の住民税

177,100円⇒170,100円(差額7,000円)

・妻の所得税

54,700円⇒54,700円(差額無し)

・妻の住民税

116,800円⇒116,800円(差額無し)

となり夫の税金は所得税と住民税を合わせて14,750円の節税となります。

それに対して夫と妻、それぞれの保険料を時分の銀行口座から支払った場合はどうなるのでしょう?

・夫の所得税

86,600円⇒79,200円(差額7,400円)

・夫の住民税

177,100円⇒170,100円(差額7,000円)

・妻の所得税

54,700円⇒49,100円(差額5,600)

・妻の住民税

116,800円⇒109,800円(差額7,000)

となり、夫婦合わせて27,000円の節税が出来ます。

夫の銀行口座から保険料を支払うよりも12,250円もお得なんですね。

なので夫婦共働きの人は、支払い口座をそれぞれに分けることで、二人とも生命保険料控除を受けることが出来て効率的に説できすることが出来るのです。

7.4 妻が扶養範囲内でパートをしている共働き夫婦のケース

では妻が扶養範囲内でパートをしている共働き夫婦の場合はどうなるのでしょうか?

<夫、年収400万円、妻、年収100万円>

夫の年間保険料

・生命保険(終身保険)10万円

・医療保険5万円

・個人年金保険12万円

妻の年間保険料

・生命保険(終身保険)8万円

・医療保険5万円

・個人年金保険12万円

とします。

これが夫名義の銀行口座で払った場合

・夫の所得税

65,850円⇒59,850円(差額6,000円)

・夫の住民税

141,600円⇒134,600円(差額7,000円)

・妻の所得税

0円⇒0円(差額無し)

・妻の住民税

5,000円⇒5,000円(差額無し)

夫の税金は所得税と住民税を合わせて13,000円の節税となりました。

夫の年収は先ほどのフルタイム共働き夫婦と同じですが、妻は扶養範囲内で働いているため夫は配偶者控除を受けられる分、税額が異なります。

それに対して夫と妻、それぞれの保険料を時分の銀行口座から支払った場合はどうなるのでしょう?

・夫の所得税

65,850円⇒60,200円(差額5,650円)

・夫の住民税

141,600円⇒134,600円(差額7,000円)

・妻の所得税

0円⇒0円(差額無し)

・妻の住民税

5,000円⇒5,000円(差額無し)

夫婦合わせて節税額が12,650円でした。

夫の銀行口座から夫婦二人分の保険料を支払った方が350円お得なのです。

これは、妻の収入が低いために節税効果があまりない事と、夫婦まとめて支払う事で生命保険控除の上限額が適用されたことが要因となります。

なので妻が扶養内でパート勤務をしている夫婦は、夫名義の銀行口座からまとめて保険料を支払った方がお得だと言えるでしょう。

 

8.年末調整で保険料を控除できなかった場合

では、年末調整で生命保険料控除の申告を出し忘れてしまった、生命保険控除書類の書き漏れがあった、提出期限に間に合わない、または期限が過ぎた、証明書を添付し忘れた等があった場合はどうすれば良いのでしょうか?

8.1生命保険料控除の申告書類の申請期限はいつまでに提出する?

生命保険控除の申告書類の申請期限は、11月中旬から12月上旬にかけて必要証明書を添付した上でお勤め先の会社から提出を求められます。

これは各会社ごとに提出期限は異なりますが、遅れた場合は受け取ってもらえない可能性も高いので、期日を忘れずにチェックしておきましょう。

その後に会社は書類への追記や記入ミス、記入漏れのチェックを行って正式に税務署に申告する流れとなります。

因みに提出期限は1月31日に支払いを行うという事となっています。

8.2 保険料控除のし忘れ、書き忘れ、追加を確定申告でできる

年末調整時には、生命保険料控除や社会保険料控除などの書き忘れや証明書の添付忘れ、申告自体のし忘れは年末調整に加えて確定申告時に申告することが可能となります。

会社から源泉徴収票を受け取ることが出来ると思われますので、そちらを持って税務署に行く、またはかくて申告会場で確定申告を行いましょう。

8.3 確定申告に控除をし忘れてしまったらどうなるの?

では、年末調整を忘れた方が確定申告も忘れてしまった場合はどうなるのでしょうか?

年末調整・確定申告は所得20万円以下の方を除き、必ず行わなければいけない義務行為です。

なので、基本的には行わないという選択肢以外はないのですが、もし忘れてしまった場合でも「期限後申告」をすることが可能です。

また、期限後申告にも税務署から連絡が来て推測される場合と、自己申告的に期限後申告をするのでは無申告加算額の割合が5%ほど異なってきます。

額が大きくなればなるほどダメージが大きいので、期限内に必ず間に合うように確定申告をしましょう。

8.4 働き口が変わって旧職場の期限内に源泉徴収票を受取れない場合はどうなる?

もし、職場変更によって旧職場の源泉徴収票が無い場合、期限内に受け取れない場合があります。

1月から12月の間に転職や個人事業を始めた方に関しては、給与を支払っていたそれぞれの源泉徴収票が必要となってきます。

源泉徴収票は確定申告時には必ず必要となります。

前職のものが用意しなければなりません。

一方で、会社側にも源泉徴収票を発行して渡す義務がありますので、なくした場合などは再発行を申請するようにしましょう。

ただ問題なのは、前職との仲があまりよくない、連絡を取りにくいといった状況もありえます。

もし発行してくれない、対応が遅いといった場合には税務署に連絡して発行を催促してもらうようにしましょう。

会社側は義務ですので税務署からの通達、勧告がいきます。

 

9.まとめ

これまで保険料控除を活用して税金を安くするための保険控除の申告書の書き方や条件、計算方法を紹介してきました。

特に共働きの夫婦の場合、どちらの名義で保険料を払うかによって今後のライフプランが大きく変わってきますのでしっかりとチェックしておきましょう。

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