保険料控除証明書とは?保険料控除の手続きと証明書の再発行、電子化について

確定申告の書類の記入「保険料控除証明書って毎年秋ごろに届くけど、一体何に使うのだろう?」

あなたはそう疑問に思ったことはありませんか?

失くしてしまった場合は再発行もできるのか、知りたい。。。

そんなあなたに!この記事を読めば、保険料控除証明書について、それを使った年末調整と確定申告について、再発行、電子化について、丸わかりです!

生命保険料控除と地震保険料控除についても解説していきますので、お見逃しなく!

1.保険料控除証明書とは一体どんなもの?

税務署イラスト

今回は、保険料控除証明書について、解説していきます。

1.1  保険料控除証明書とは

保険料控除証明書とは、保険料を支払ったことを証明する書類をいい、年末調整や確定申告で生命保険料控除・地震保険料控除を受ける場合に添付書類として提出する必要があります。

保険会社によって形式は異なりますが、記載項目は同じです。

控除証明書

契約者名や受取人、払込額などが記載されています。

1.2  保険料控除申告書との違い

保険料控除証明書と似た言葉に、「保険料控除申告書」があります。

保険料控除証明書は、このぐらい保険料を支払ったという証明をするものであるのに対し、保険料控除申告書は、年末調整をする際に会社に提出する書類のことです。

年末調整については、後ほど詳しく説明しますが、年末調整の際に、保険料控除証明書の内容を見て保険料控除申告書に記入します。

以上、保険料控除証明書についてでした。

2.  生命・地震保険料控除とは?

申告書

次に、生命保険料控除と地震保険料控除について見ていきます。

保険料控除には、生命保険料控除と地震保険料控除の2つがあります。

2.1  生命保険料控除とは

生命保険料控除とは、納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができますが、このときに受けられる控除のことをいいます。

つまり、この控除によって、税金の対象となる金額を減額できるため、負担すべき所得税や住民税の額を抑えることができるのです。

一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料とは、以下のとおりです。

・一般生命保険料

生存または死亡に起因して支払う保険金・その他給付金に係る保険料のことで、死亡保険、収入保障保険などが対象になる保険です。

・介護医療保険料

入院・通院等にともなう給付部分に係る保険料のことで、新制度によって創設された医療保険、がん保険、介護保険などが対象になる保険です。

・個人年金保険料

個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料のことで、個人年金保険が対象になる保険です。

個人年金保険料税制適格特約とは、個人年金保険で支払った保険料を生命保険料控除の対象とするための適用要件の1つで、個人年金保険料控除を受けるには、(1)~(4)の適用要件を全て満たし、かつ「個人年金保険料税制適格特約」を付加した契約の保険料が適用対象になります。

(1)年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれかであること。

(2) 年金受取人は被保険者と同一人であること。

(3)保険料払込期間が10年以上であること(一時払いは対象外)。

(4)年金の種類が確定年金や有期年金であるときは、年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上であること。

平成24年1月1日以後に締結した契約の保険料と平成23年12月31日以前に締結した契約の保険料では、生命保険料控除の取扱いが異なります。

以下、生命保険料控除額の金額です。

所得税

(1)新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額

平成24年1月1日以後に締結した契約に基づく新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

支払保険料等とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。

年間の支払保険料等が20,000円以下、つまり月々の保険料が約1,666円だと、控除額は支払った保険料等の全額となります。

年間の支払保険料等が80,000円を超えている場合は、控除額は一律40,000円となっています。

異なる複数の保障内容が一の契約で締結されている保険契約では、その保険契約の主たる保障内容に応じて保険料控除が適用されます。

(2)旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額

平成23年12月31日以前に締結した契約に基づく旧生命保険料と旧個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。

年間の支払保険料等 控除額
25,000円以下 支払保険料等の全額
25,000円超 50,000円以下 支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超 100,000円以下 支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超 一律50,000円

新契約の場合と異なり、平成23年12月31日以前に締結した契約の場合は、年間の支払保険料等が25,000円以下、つまり月々の保険料が約2,083円のときは、控除額は支払った保険料等の全額となります。

そして、年間の支払保険料等が100,000円を超えたときは、一律50,000円となっています。

(3)新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除額

新契約と旧契約の双方に加入している場合の新(旧)生命保険料または新(旧)個人年金保険料は、生命保険料又は個人年金保険料の別に、次のいずれかを選択して控除額を計算することができます。

適用する生命保険料控除 控除額
新契約のみ生命保険料控除を適用 (1)に基づき算定した控除額
旧契約のみ生命保険料控除を適用 (2)に基づき算定した控除額

新契約と旧契約の双方について

生命保険料控除を適用

(1)に基づき算定した新契約の控除額と(2)に基づき算定した旧契約の控除額の合計額(最高4万円)

新契約と旧契約の両方に生命保険料控除を適用するときは、(1)と(2)で計算した控除額の合計額が控除額(最高4万円)となります。

合計適用限度額は12万円となっています。

住民税

(1)新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額

平成24年1月1日以後に締結した契約に基づく新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。

年間の支払保険料等 控除額
12,000円以下 支払保険料等の全額
12,000円超 32,000円以下 支払保険料等×1/2+6,000円
32,000円超 56,000円以下 支払保険料等×1/4+14,000円
56,000円超 一律28,000円

(2)旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額

平成23年12月31日以後に締結した契約に基づく旧生命保険料、旧個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。

年間の支払保険料等 控除額
15,000円以下 支払保険料等の全額
15,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+7,500円
40,000円超 70,000円以下 支払保険料等×1/4+17,500円
70,000円超 一律35,000円

なお、新契約の場合は、一般、介護医療、個人年金あわせて70,000円が限度となっています。

そして、控除の適用額に対し、所得に応じた税率をかけた金額が最終的に還付されます。

実際に控除額・還付額を計算してみましょう。

新契約のケースです。

年収 500万円
所得金額 380万円
年間で支払った保険料(一般生命保険) 3万円
年間で支払った保険料(介護医療保険) 5万円
年間で支払った保険料(個人年金保険) 12万円

この場合の控除適用額は、以下のとおりです。

所得税

所得税控除額(一般生命保険) 25,000円(30,000円×1/2+10,000円)
所得税控除額(介護医療保険) 32,500円(50,000円×1/4+20,000円)
所得税控除額(個人年金保険) 40,000円
所得税控除額計 97,500円

住民税

住民税控除額(一般生命保険) 21,000円(30,000円×1/2+6,000円)
住民税控除額(介護医療保険) 26,500円(50,000円×1/4+14,000円)
住民税控除額(個人年金保険) 28,000円
住民税控除額計 70,000円(上限70,000円)

上記の控除適用額に、所得380万円の税率20%をかけて、還付額を求めます。

所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円超~330万円以下 10%
330万円超~695万円以下 20%
695万円超~900万円以下 23%
900万円超~1,800万円以下 33%
1,800万円~4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

還付額

所得税分の還付額 19,500円
住民税分の還付額 49,000円
生命保険の還付額計 68,500円

還付額は68,500円となります。

ぜひご自身のケースも計算してみてください。

2.2  地震保険料控除とは

tax

地震保険料控除とは、納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金を支払った場合に受けることのできる、一定の金額の所得控除のことをいいます。

以下、控除額です。

所得税

区分 年間の支払保険料の合計 控除額
(1)地震保険料 50,000円以下 支払金額の全額
50,000円超 一律50,000円
(2)旧長期損害保険料 10,000円以下 支払金額の全額
10,000円超 20,000円以下 支払金額×1/2+5,000円
20,000円超 15,000円
(1)・(2)両方がある場合 (1)、(2)それぞれの方法で計算した金額の合計額(最高50,000円)

平成19年1月1日より地震保険料控除が新設されたため、平成18年12月31日までに締結された一定条件を満たす契約に関しては、地震保険料控除に関する経過措置がとられ、旧長期損害保険料による地震保険料控除が適用されます。

住民税

区分 年間の支払保険料の合計 控除額
(1)地震保険料 50,000円以下 支払金額の1/2
50,000円超 25,000円
(2)旧長期損害保険料 5,000円以下 支払金額の全額
5,000円超 15,000円以下 支払金額×1/2+2,500円
15,000円超 10,000円
(1)・(2)両方がある場合 (1)、(2)それぞれの方法で計算した金額の合計額(最高25,000円)

以上、生命保険料控除と地震保険料控除についてでした。

3.  保険料控除の手続きとは?①年末調整の場合

お金とパンフレット

次に、保険料控除の手続きについて、解説していきます。

保険料控除の手続きは、年末控除で手続きする方法と、確定申告で手続きする方法があります。

まずは、年末調整で手続きする方法について見ていきます。

3.1  年末調整ではどんなことをするのか

勤務先から渡される「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記入し、保険会社から送られてくる保険料控除証明書を添付して勤務先に提出のうえ、年末調整を受けます。

そもそも年末調整とは、会社員や公務員が、給与や賞与から源泉徴収された所得税を精算する手続きです。

所得税額はその年の1月1日から12月31日までの所得額に基づいて計算されますが、毎月の給与や賞与が支払われるときに、あらかじめ一定のルールに沿って所得税は源泉徴収されています。

年末調整では、今回の生命保険料控除や、地震保険料控除、社会保険料控除などや、配偶者、扶養親族の人数の増減など、税額に影響を与える情報を集約し、所得額が確定する年末の最終給与支払い時に、確定した税額とあらかじめ源泉徴収した税額の差額を精算します。

3.2  年末調整の必要書類

年末調整の必要書類は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「給与所得者の配偶者控除等申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」の3種類となっています。

それぞれについて、見ていきます。

<給与所得者の扶養控除等(異動)申告書>

年末調整の書類

・(一番上)あなたの氏名や住所を記載する欄→ここは年末調整の対象となる人の全員が記載すべき項目です。

・ A 控除対象配偶者→控除対象配偶者がいる人⇒その年の12月31日の時点で、「あなたと生計を一にしている年収(給料の額面)が103万円以下の配偶者がいる人」が対象となります。

・B 控除対象扶養親族(16歳以上)→扶養親族のうち、その年の12月31日の時点で、16歳以上の人がいる人⇒たとえばあなたと同居している高校生の子供がこれに該当します。

・C 障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生→次のいずれかに該当する場合①あなたが、障害者、寡婦、特別な寡婦、寡夫、勤労学生に該当する場合②控除対象配偶者又は扶養親族(年齢は問わない)が障害者に該当する場合

・D 他の所得者が控除を受ける扶養親族等→あなたと生計を一にする人の中に所得者が二人以上いる場合で、あなたの扶養親族等をもう一方の所得者の扶養親族等としようとする人

・(一番下)住民税に関する事項→あなたの扶養親族のうち、その年の12月31日時点で16歳未満の人がいる場合

<給与所得者の配偶者控除等申告書>

年末調整の書類

この用紙は、配偶者特別控除に該当する人が書くものです。

<給与所得者の保険料控除申告書>

年末調整の書類

この用紙は、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、今回の生命保険料控除、地震保険料控除に該当する人が書くものです。

以上、保険料控除の手続きとして年末調整についてでした。

4.  保険料控除の手続きとは?②確定申告の場合

お金と電卓

次に、保険料控除の手続きとして確定申告の場合を見ていきます。

4.1  確定申告ではどんなことをするのか

確定申告の際に、生命保険料控除証明書を「確定申告書」に添付します。

そもそも確定申告とは、所得にかかる税金(所得税及び復興特別所得税)の額を計算し、税金を支払うための手続きです。

一般的に、確定申告をしなければならない人は給与所得者以外の人で納付税額のある人です。

給与所得者については、通常は年末調整によって所得税額の精算が行われ納税が終了しますので、確定申告は必要ありませんが、次に該当する人は確定申告をしなければなりません。

(1)1年間に支払を受ける給与等の金額が、2,000万円を超える人

(2)給与所得以外の所得がある人で、給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額(源泉分離課税されているものを除く)が20万円を超える人

(3)2か所以上から給与等の支払を受けている人で、年末調整を受けていない従たる給与等の金額と給与所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える人

(4)同族会社の役員等で、その同族会社から給与等のほかに事業資金を貸し付けて利子の支払いを受けている、または不動産等をその同族会社に貸し付けて賃貸料などの支払を受けている人 など

4.2  確定申告の必要書類

次に、確定申告の必要書類については、以下のとおりです。

・印鑑

・会社からもらう源泉徴収票(給与所得者の場合)

・公的年金等の源泉徴収票(公的年金等の雑所得がある方)

・保険料控除証明書、銀行・郵便局等の口座番号控え等(税金の還付を受ける場合)

以上、保険料控除の手続きとして確定申告についてでした。

5.  保険料控除証明書はいつ発行されるのか?

メモ帳と電卓

次に、保険料控除証明書の発行時期についてです。

5.1  発行時期

保険料控除証明書の発行時期については、保険会社によって異なりますが、おおむね毎年秋ごろのようです。

例えば、チューリッヒ生命では2018年の保険料控除証明書の発送時期は、以下のとおりでした(2017年以前に加入の契約の場合)。

保険料のお払込方法 保険料支払月 「生命保険料控除証明書」の発送予定日
年払 半年払 口座振替 10月 11/19(月)
11月 12/19(水)
12月 01/18(金)
クレジットカード 11月 11/19(月)
12月 12/19(水)

保険料の払込方法、保険料支払月によって、発送予定日に異なりました。

また、日本生命の場合だと、以下のようになっています。

契約の種類 送付時期
年払 半年払 払込期月が 10月 10月分の保険料のお払込みが確認でき次第、順次送付。
払込期月が1月・12月 生命保険料控除の申告額を事前にお知らせする「生命保険料控除の“申告”にあたってのご案内」通知を10月中旬頃送付。 保険料のお払込みが確認でき次第、別途「生命保険料控除証明書」を順次送付。
前納 (保険料をまとめてお払込み済) 契約月が 1月から10月 契約月の翌月上旬に「前納充当通知兼生命保険料控除証明書」通知を送付。 例)契約月が10月の契約については11月上旬に送付。
契約月が11月・12月 生命保険料控除の申告額を事前にお知らせする「生命保険料控除の“申告”にあたってのご案内」通知を10月中旬頃送付。 契約月の翌月上旬に別途「前納充当通知兼生命保険料控除証明書」通知を送付。
一時払 10月上旬時点で保険料のお払込みが確認できているご契約のみ10月中旬頃に送付。 以降は保険料のお払込みが確認でき次第、順次送付。 生命保険料控除が受けられるのは、保険料をお払込みいただいた年のみとなります。
団体扱 (勤務先等の団体を経由して保険料をお払込み) 当社より直接勤務先等に送付。(契約者様には送付しておりません。)

さらに、明治安田生命の場合は、以下のとおりです。

対象のご契約 投函時期 到着予定日
1 ご契約月が1月から9月のご契約で、9月8日(土)時点で当年分の保険料のお払込みが当社で確認できた以下のご契約 「(新)年掛契約」 「(新)半年掛契約」 「保険料を前納いただいている契約」 「一時払契約」 ※ 上記対象契約以外にもご加入の契約がある場合には10月の発送になります 2018年9月28日(金) 2018年10月4日(木)頃
2 ご契約月にかかわらず、10月4日(木)時点で9月分の保険料、または当年分の保険料のお払込みが当社で確認できたご契約 2018年10月12日(金)~2018年10月14日(日) 2018年10月19日(金)頃
3 ご契約月にかかわらず、10月5日(金)以降に当社で保険料のお払込みが確認できた以下のご契約 ・9月分保険料、または当年分の年掛・前納保険料のお払込みが当社で確認できたご契約 ・新契約にご加入いただいた場合、払方にかかわらず、お払込みいただいた保険料が当年中に当社で確認できたご契約 2018年10月29日(月)以降順次 2018年10月30日(火)以降順次
4 ご契約月にかかわらず、10月5日(金)以降に内容変更、保障見直しなどにより、保険料が増額となったご契約 左記手続き完了次第順次 投函後翌日以降順次

5.2  再発行したい場合

保険料控除証明書ですが、失くしてしまった場合は再発行できます。

電話やインターネットで再発行の申し込みができます。

再発行されたものが届いたときは、しっかりと内容を確認しましょう。

以上、保険料控除証明書の発行時期についてでした。

6.  保険料控除証明書の電子化とは?

確定申告の書類の記入

最後に、保険料控除証明書の電子化について見ていきます。

6.1  電子的控除証明書をダウンロードできるようになった

保険料控除証明書は今まで書面の証明書でしたが、年末調整、確定申告において、平成30年分以後からは保険会社から電磁的方法により交付を受けた控除証明書を一定の方法により印刷した電磁的記録印刷書面による提出ができるようになりました。

なお、平成31年1月以後に平成30年分以後の確定申告をe-Taxで送信する場合には、電子的控除証明書等を添付して送信することができるようになり、平成32年10月以後に年末調整の際に給与所得者の保険料控除証明書を給与の支払者に電子的に提出(送信)する場合には、電子的控除証明書等を添付して提出(送信)することができるようになります。

各保険会社のホームページには、電子発行できる旨も記載されています。

6.2  電子的控除証明書の注意点

電子的控除証明書の注意点です。

各保険会社によって、電子的控除証明書を利用する際の注意点は異なりますが、例えば、住友生命では以下のようにホームページに記載されています。

・電子的控除証明書の請求可能期間は毎年10月1日から翌3月25日までです。

電子的控除証明書はいつまでも発行できるわけではなく、請求可能期間が設けられています。

・当年度分のみ電子的控除証明書をダウンロードすることができます。

過去年度分をダウンロードすることはできません。

・契約変更や名義変更のお手続き状況によって、電子的控除証明書を即時ダウンロードできないことがあります。

電子的控除証明書で発行できない場合は、書面での発行にするようにしましょう。

以上、保険料控除証明書の電子化についてでした。

7.  まとめ

家族団らん

皆さん、いかがでしたか?

以上、保険料控除証明書についてでした。

ポイントは、以下のとおりです。

①保険料控除証明書とは、保険料を支払ったことを証明する書類をいい、年末調整や確定申告で生命保険料控除・地震保険料控除を受ける場合に添付書類として提出する必要があります。保険料控除証明書と似た言葉に、「保険料控除申告書」がありますが、保険料控除申告書は、年末調整をする際に会社に提出する書類のことです。

②生命保険料控除とは、納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができますが、このときに受けられる控除のことをいいます。つまり、この控除によって、税金の対象となる金額を減額できるため、負担すべき所得税や住民税の額を抑えることができるのです。

③一般生命保険料とは、生存または死亡に起因して支払う保険金・その他給付金に係る保険料のことで、死亡保険、収入保障保険などが対象になる保険です。介護医療保険料とは、入院・通院等にともなう給付部分に係る保険料のことで、新制度によって創設された医療保険、がん保険、介護保険などが対象になる保険です。さらに、個人年金保険料とは、個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料のことで、個人年金保険が対象になる保険です。

④地震保険料控除とは、納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金を支払った場合に受けることのできる、一定の金額の所得控除のことをいいます。

⑤保険料控除証明書の手続きについては、1つ目として年末調整がありますが、勤務先から渡される「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記入し、保険会社から送られてくる保険料控除証明書を添付して勤務先に提出のうえ、年末調整を受けます。年末調整とは、会社員や公務員が、給与や賞与から源泉徴収された所得税を精算する手続きです。年末調整では、今回の生命保険料控除や、地震保険料控除、社会保険料控除などや、配偶者、扶養親族の人数の増減など、税額に影響を与える情報を集約し、所得額が確定する年末の最終給与支払い時に、確定した税額とあらかじめ源泉徴収した税額の差額を精算します。

⑥保険料控除証明書の手続きについては、2つ目として確定申告があり、確定申告の際に、生命保険料控除証明書を「確定申告書」に添付します。確定申告とは、所得にかかる税金(所得税及び復興特別所得税)の額を計算し、税金を支払うための手続きです。一般的に、確定申告をしなければならない人は給与所得者以外の人で納付税額のある人です。

⑦保険料控除証明書の発行時期については、保険会社によって異なりますが、おおむね毎年秋ごろとなっています。再発行したい場合は電話やインターネットで申し込みします。

⑧保険料控除証明書は今まで書面の証明書でしたが、年末調整、確定申告において、平成30年分以後からは保険会社から電磁的方法により交付を受けた控除証明書を一定の方法により印刷した電磁的記録印刷書面による提出ができるようになりました。

となっています。

保険料控除証明書が保険会社から届いたら、内容を確認し、年末調整や確定申告までしっかり保管しておきましょう。

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