法人保険とはなに?その特徴と選び方から節税対策まで詳しく解説!

法人契約のために開発された企業用の生命保険を「法人保険」と呼んでいます。

法人保険の選び方は、個人向け生命保険の一般的な選び方とは異なっていますので、加入する際には良く良く考える必要があります。

今回は、「法人保険」について詳しく解説していきますので最後までお読みください。

1.法人保険とは?

法人保険とはなに?その特徴と選び方から節税対策まで詳しく解説!

法人保険とはその名前の通り、法人(会社)を契約者として加入する保険のことを言います。

法人保険は、保険に法人(会社)で加入することによって、保障を受けるだけでなく、退職金の準備、法人税の対策、福利厚生など活用方法や商品によってさまざまな効果があります。

なお、具体的な法人保険と言う名前での商品というものは存在しません。

簡単に言うと、保険の契約者が法人(会社)であって、保険料を支払っていくもののことを一般的に「法人保険」と呼んでいます。

万が一の保障として個人で保険に加入している人が多いことはご承知と思いますが、では、会社で保険に加入する目的はどのようなものがあるのかみていきましょう。

法人保険に会社で加入する主な目的は次の6つになります。

  • 経営者の保障
  • 退職金の準備
  • 緊急予備資金の確保
  • 法人税対策
  • 事業承継対策
  • 会社の福利厚生

1.1.法人保険のメリット

様々なメリットのある法人保険ですが、大事なことは、まずはじめに、生命保険に加入する目的を明確にする必要があります。

選ぶべき生命保険の種類や設計方法が加入する目的によって異なっていますので、その商品によって効果的に得られるメリットも変わってきます。

次に、法人保険の色んなメリットについて紹介します。

1.1.1 経営者・役員の死亡保障

経営者・役員の死亡保障は、万一のことが経営者に起こった場合、会社に資金があれば、事業を継続しやすくなります。

この場合の保険金の設定は、銀行からの融資の全額返済 + 新体制を組むまでの期間ですから、概ね3ヶ月間程度に必要な運転資金の合計を目安に設定します。

10年定期保険など、一般的に保険料を抑えた掛け捨て型の定期保険が選ばれていますので参考にして下さい。

1.1.2 社員の死亡時の弔慰金

社員の死亡時の弔慰金保険は、万が一のことが社員にあった場合、ご遺族に弔慰金を支給するための原資として加入する生命保険です。

退職金準備を兼ねた養老保険や、団体福祉定期保険と言って掛捨てで保険料を抑えた1年更新型の保険が一般的に選ばれています。

1.1.3 役員・社員退職金の準備

経営者保険と呼ばれる法人保険が、役員退職金の準備のために選ばれています。

退職金が高額に及ぶことがあるのが創業経営者の場合です。

これは会社に対する功績が大きいためです。

文字通り、経営者保険は法人の経営者・役員のみに加入することができます。

なお、特例によって会社の重要ポストの部長や工場長などの方も加入することが可能な商品です。

保険料の一部を、経営者保険は損金計上できますので、現金積み立てよりも効率的に退職金の準備を行うことが可能です。

1.2.法人保険の種類

法人保険の種類としては

  • 逓増定期保険
  • 長期平準定期保険
  • 養老保険

などが選ばれて活用されています。

また、法人専用のがん保険が場合によっては、活用される場合もありますが、選ばれる保険種類・保険会社がご加入の年齢によって異なってきます

一般的に社員の退職金準備の目的のためには、養老保険が選ばれています。

また、社員の定年時の退職金(満期返戻金)と、社員の万が一に備えた死亡保障(死亡退職金)の準備との二つを同時に準備することも可能です。

積立効果の高い生命保険ですが、1/2を条件が整えば損金処理することについても可能です。

このように、法人契約で生命保険に加入する場合においては、加入する目的によって選ぶ保険商品も、生命保険の設計方法も異なってきます。

ですから、重要なことは、生命保険の加入目的を明確にすることなのです。

また、各保険会社によって同じ保険種類であっても特徴となる特約や設計、得意な年齢帯が変わっています。

このため、ご加入する際には、多くの保険会社を比較してみて、多くの設計ができる専門的な保険代理店を選んで加入することが、最も良い保険商品に加入できる確率が高いと言えます。

1.3.会社の財務体質の強化を考えた法人保険の選び方

法人保険の中には、税法上で優遇処置が取られている生命保険の商品があります。

生命保険を解約した場合に受け取る解約返戻金と、会社の決算書に計上しなければならない保険料積立金を比べた場合において、金額に差が出てくる生命保険です。

この差を利用することによって、決算対策を行いながら会社の内部留保である積立金を増やしていきます。

決算時に、会社が予定以上の利益を出すことができた場合などにおいて、生命保険に加入し生命保険料を支払います。

そうすることで、今期の課税対象額である経常利益が減ります。

そこに生まれてくる納税の繰り延べ効果を活用すると言う方法です。

ただし、この場合、注意していただきたいことは、税務署から保険契約の内容や設計方法によっては認めてもらえない場合もあります。

加入に当たっては、生命保険の税務取扱いをよく理解している法人保険のプロ営業マンから加入することと、会社の顧問税理士とよく相談して加入することが重要なことです。

このメリットを得るためには、税法上1/2損金計上が認められている生命保険を選びますが、様々な条件があります。

国税庁から出された通達に従い、税務取扱い規定通りに設計・加入した場合に限ります。

  • 逓増定期保険(1/2損金計上)

  • 法人専用のがん保険(1/2損金計上)

  • 長期平準定期保険(1/2損金計上)

  • 養老保険(1/2損金計上)

などです。

2.主な法人保険商品の概略

法人保険とはなに?その特徴と選び方から節税対策まで詳しく解説!

法人保険の種類について、主な法人保険の概略を解説します。

2.1逓増定期保険

逓増定期保険は定期保険の一種です。

死亡保障額が契約時から段々増加していって、5倍まで最終的には成長するタイプの定期保険です。

2.2.法人専用のがん保険

法人専用のがん保険は、個人向けのがん保険との大きな違いはありません。

しかし、入院費用保障が大きく、保険料の前払い性を高めていて、解約返戻金が段々たまっていきます。

2.3.長期平準定期保険

長期平準定期保険も、定期保険の一種で、98歳、99歳、100歳などと死亡保障を長期間行う定期保険です。

保険料については一定に支払うため、大きな解約返戻金が途中経過に溜まっていきます。

2.4 養老保険

養老保険は、保険期間をあらかじめ設定し、その期間が終えることによって保険期間が終了し、満期保険金を受け取るタイプの生命保険です。

年齢性別により、若干異なりますが、例えば、死亡保険金1,000万円で保険期間10年とした場合、1,000万円÷10年=100万円が年間保険料となります。

死亡保険金と満期保険金ほぼ同額となります。

貯蓄性の高い生命保険ですが、ある条件下で契約した場合、経理処理が1/2損金、全額損金などについて可能となっています。

3.法人保険のデメリット

法人保険とはなに?その特徴と選び方から節税対策まで詳しく解説!

法人保険にはメリットだけでなくデメリットもあります。

加入したことがデメリットにならぬよう、次に注意点を解説します。

3.1.加入目的が明確でない場合

決算対策に法人に利益が上がったから法人保険に加入しよう、と考えた場合、法人保険は継続的に毎年保険料を支払わなければ、解約返戻金という積立効果は生まれません。

重要なことは、今期の利益だけではなく、事業規模に合わせ将来の利益にも目を向けて、適切な法人保険を適切な年払保険料で加入することです。

3.2.適切な法人保険を選んでいない場合

一口に法人保険と言っても、保険会社によって保険種類での違いや、同じ保険種類でも異なっていまする。

会社の事業状況に併せた適切な条件で生命保険会社と保険種類を選んで下さい。

そうしないと、保険料を払い続けることが苦痛や困難になってくる場合も想定されます。

3.3.解約時の雑収入対策を考えていなかった場合

決算対策目的で加入した場合、解約返戻金の一部または全部が解約時には雑収入すなわち利益として上がってきます。

そうなると課税対象となってしまいます。

この対策をしなければ無意味なものになる場合も考えられます。

また、退職金準備目的で加入した場合において、解約時期の返戻率のピークと解約時期のずれが生じてしまって、最大の効果を得られない場合があります。

最大限に法人保険の効果を引き出すためには、多くの保険会社の取り扱いがある法人専門の保険営業マンからご加入することをおススメします。

4.法人保険は事業計画に沿って比較して選ぶ

法人保険とはなに?その特徴と選び方から節税対策まで詳しく解説!

生命保険に加入する場合において、財務体質の強化も考えて事業計画に沿った法人保険を選ぶことがとても重要なことです。

「今期の利益を全て生命保険に加入したい」と経営者の中にはこんな考えの方もいるかとは思いますが、この考え方はおすすめできません。

忘れてならないことは、あくまでも生命保険を活用したプランは複数年、生命保険料を支払わなければならないということです。

不景気で事業計画通りに経営が行えていないという企業様も多いはずです。

事業計画に基づいて、必要保障を無理の無い範囲で満たすことが大切なことです。

また、法人保険の保険の設計はかなりの自由度があります。

従って、保険会社によって同じ保険商品でも大きな差が出る場合があります。

そのため、必ず複数の保険会社商品を比較することをおススメします。

4.1.法人保険は加入後、臨機応変な対応ができる保険を選ぶ

企業にとって一番大切なことは、会社を継続して経営していくことです。

法人保険の加入に当たっては、「万が一の想定外の危機」である、リーマンショックなどのような世界的な不況、取引先の倒産や自然災害などに陥った場合に臨機応変な対応ができるように、前もって準備しながら加入することです。

ですから、加入するには、できるだけ年払いで加入して保険料の支払いは口座の自動引き落としではなく、振込み扱いにしておくことが大切です。

振込扱いにする理由は、例えば急に取引先が倒産してしまって、予定していた入金額が入ってこなかった場合においても、優先すべきことは従業員の給与の支払いや下請企業などへの支払いです。

このような場合に、保険料を口座引き落としにしていると止めることができない場合が想定されます。

ですから、生命保険に年払いで加入できるのであれば口座の自動引き落としではなく、振込み扱いをおススメします。

その他、加入前に抑えていおきたいこととして、契約者貸付制度の有無と掛け率、保険料の払い込み時期や保険金の減額、払済保険への変更、さらに銀行・ファイナンス会社からの担保価値としての評価や質権設定が可能かどうかなどです。

法人保険を真剣に考えて設計・販売している保険会社の法人保険商品は、通常「質権設定」が可能です。

将来の万が一の場合に備えて、検討しておくことが重要なことです。

4.2.法人保険に詳しいプロの営業マンに相談しながら選ぶ

生命保険も同様に法人保険と個人保険では異なってきます。

法人保険を選ぶのには、一般の個人保険とは違う知識が求められます。

特に重要なことは、法人保険に詳しいプロの営業マンで、相談内容が契約期間中に万が一保険料が払えなかった場合の対応策の準備についてのことや、法人保険に加入した時から解約、満期までの法人税務の取扱い方法や経理処理までについて、ちゃんと説明してくれる営業マンに相談しながら加入することをおすすめします。

法人保険は財務商品なのですから、「法人保険のプロ」とはいえないかもしれない営業マンとしてあげられるのが、

  • 御社の法人保険商品は質権設定が可能ですか?どんな条件がありますか?の問いに即座に答えられない営業マン
  • 当社の顧問税理士に税務の取り扱い方法を説明してほしいという要求についてこれを拒む営業マン

は、本当のプロの営業マンとは言えません。

4.3.法人保険は複数の保険会社商品を比較して選ぶ

法人保険も保険会社によって一般の生命保険、自動車保険と同じで、保険料や望む効果など様々な商品があります。

効果も半減することが保険会社・保険商品選びに失敗してしまうことです。

プロの営業マンに相談しながら、法人保険に力を入れている保険会社の商品をじっくりと比較して、ベストと判断できる保険に、ご加入することをおすすめします。

5.法人保険で節税が可能になる仕組み

法人保険とはなに?その特徴と選び方から節税対策まで詳しく解説!

節税が法人保険でできる理由については、上記で説明した通り利益の一部を、保険料として使うことによって課税対象外の損金として算入できるからです。

ただし、長期的に考えるとそれだけでは節税にはなりません。

理由は、法人税などの税金が解約時に受取れる返戻金にかってしまうからです。

このことから、法人保険の加入を検討している場合に考えておくことは、加入時における節税だけでなく、解約返戻金は簿外に移した資金になりますので、節税対策については、解約返戻金に関する対策についても考慮しておくことが必要です。

5.1.保険料を損金に算入させることで所得を減らせる

繰り返しになりますが、保険料が課税対象外になるため法人保険では企業側が支払う税金額を削減することができます。

簡単な例について紹介しますと、

利益が1,000万円あった場合において、実効税率が35%であったと仮定すると、

  • 法人保険を利用しない場合の税金は350万円です。
  • 法人保険に利益の半分の500万円を充当すると、175万円と税金が半分節税することが出来ます。

なお、比較例を分かりやすくさせるために、条件として加入する保険については全額損金算入としています。

※実効税率とは、所得に対して実際に適用される税率のことをいいます。

法人税をはじめ、地方法人税や住民税、事業税などを全て合わせたものになります。

5.2.受け取る解約返戻金も使い道によっては課税されない

節税を法人保険でできる理由については、保険料として利益の一部を使うことで課税対象外の損金に算入できるからということです。

ただし、長期的に考えるとそれだけでは節税にはなりません。

その理由は、法人税などの税金が解約時に受取れる返戻金にかってしまうからです。

したがって、法人保険の加入を検討している場合は加入時における節税だけでなく、解約返戻金の受取時に課税されない方法についても考えておくべきです。

納税については保険料で一時的に後回しにできるメリットはありますが、大事なことは解約返戻金を受取った後の支出計画についてです。

法人保険における保険料の利点と同じく、解約返戻金に対しても、損金を生み出すような計画を立てることによって節税が可能になるといえます。

一つの例として、役員等の退職金に解約返戻金を充当することによって、損金として計上できます。

解約返戻金を受取れるプランを、前もって退職金を支払う時期に合わせて組み立てれば、賢く法人保険を利用できるのではないでしょうか。

5.3.法人税率が低くなる傾向になれば法人保険による節税が有効になる

法人保険の保険料における節税は、納税を後回しにするという形になっています。

このことから、将来的に法人税率が減少している傾向にあるということであれば、解約返戻金をもらう時に納税をするという方法にはメリットがあるといえるのではないでしょうか。

今後も税制改正が進み、法人税では減税が進むと思われます。

ですから、実際に納税する時期が後になれば納税額が微小ですが下がる可能性はあるといえます。

6.法人保険で保障可能な資金は?

法人保険とはなに?その特徴と選び方から節税対策まで詳しく解説!

法人保険の具体的な種類について確認する前に、法人保険の保障内容について必要資金を基準に解説します。

下記に企業全体における保障内容と、経営者側の保障で分けてまとめましたので、紹介します。

6.1.企業全体で必要になる資金

企業が経営を存続させるために必要になる資金は、主に次に記載の通りです。

法人保険の大まかな目的は、万一の事態で使う資金を備えておくことになりますが、従業員の退職時における出費の退職金や事業継承時で発生する相続税など、まとまった資金が様々な場面で必要になるのではないでしょうか。

6.1.1 事業保障対策資金

経営環境の変化による資金需要の発生や売上低下、連帯保証債務の返済費用に備えた資金があることによって経営が安心できます。

6.1.2 緊急予備資金

事業保障対策と類似しますが、予期せず取引先が倒産したり、銀行融資のつてがなくなった場合などのトラブルに備えて、ある程度の運転資金が必要になります。

6.1.3 事業承継対策資金

事業を継承する時や相続時には、そのための納税資金が必要ですので、その資金を準備しておかなければなりません。

また、死亡退職金や弔慰金、退職慰労金の資金についても確保しておくべきです。

6.1.4 福利厚生資金

福利厚生については、従業員のための福利厚生を目的とした死亡保障だけでなく、退職時に支払われる退職金についても高額になりますので、その資金を準備しておく必要があります。

6.2.経営者とその家族で必要になる資金

企業全体の保障と併せて、保障については、経営者とその家族に対しても必要になります。

会社のトップの経営者である代表取締役は、会社全体の保障だけでなく、自らの死亡リスクや老後の生活費用についても検討しておかなければなりません。

6.2.1 遺族生活保障資金

会社から経営者の遺族に対して、死亡退職金や弔慰金について支払う必要があります。

6.2.2 長期療養資金

長期的な療養が経営者に必要になった場合については、その入院費や治療費などの保障が必要ですし、それに加えて、老後の生活が安心になる介護保障も必要となります。

6.2.3 生活資金・退職金

役員や従業員に対する保障と併せて、老後の生活資金にしていくため、経営者の勇退後に支払われる退職金について資金準備を検討することも必要でしょう。

6.3.法人保険の種類|従業員に対する保障と経営者に対する保障

前述した必要資金の種類を踏まえて、法人保険の詳細について確認してみましょう。

なお、保障内容によってはそれぞれの保険で、適用される損金割合の有無が変わります。

重要なポイントととしては、保険料が損金として算入できる割合によって節税できる額が変わるという点です。

保険料が損金に算入できる割合が1/3と少なかったり全額算入できない種類のものもありますので、加入の検討の際には保障内容と併せて損金割合をよく確認するべきです。

6.3.1 役員や従業員を保障する法人保険

役員や従業員、または経営者を保障する法人保険の一例を下記にまとめました。

重要なことは、医療保障については従業員に限らず経営者側も重要になります。

また、経営リスクにも関与することでもありますので、退職金準備などの目的と併せて利用することをおススメします。

6.3.1.1 養老保険

保険金の支払いについては、従業員が死亡した場合や高度障害状態になった場合に行われます。

また、満期保険金を保険期間が満了した時受け取れますので、退職金の準備金として活用することができます。

6.3.1.2 ガン保険

ガンに従業員がなった場合、入院すれば入院給付金や手術給付金を死亡した場合は、死亡保険金などが支払われます。

また、商品によっては死亡保障がガン以外で死亡した時も可能になる商品もあります。

6.3.1.3 重大疾病保障保険

法人保険の重大疾病の保障保険は、 重大疾病と言われるガン・心筋梗塞・脳卒中に罹った場合に保険金が支払われる保険商品です。

保障が手厚いですが、その分、満期保険金の支払いがない掛け捨てタイプになる場合が多いと言えます。

6.3.1.4 長期障害所得補償保険

ケガや病気などが原因で、長期間従業員が働けなくなった場合に、所得の一定額を保険金として支給されます。

このため、休業補償として有効と言えるのではないでしょうか。

7.企業経営をサポートする法人保険

法人保険とはなに?その特徴と選び方から節税対策まで詳しく解説!

法人保険は企業経営をサポートする死亡保障に加えて、資産運用効果の高さに期待できるといえます。

主な種類は次の通りです。

長期定期保険

長期定期保険は長期にわたる死亡保障を受けられます。

プランによってはそれだけでなく、財源準備の資産運用や一時的な資金の貸付けも可能なものがあります。

低解約払戻金型長期定期保険

受取れる解約返戻金の額は通常の定期保険と比較して保険料支払満了前で少なくなりますが、メリットとして保険料を安くおさえられることや支払満了後の返戻率を高められることがあげられます。

逓増定期保険

逓増定期保険は支払う保険料は一定ですが、このタイプは受取れる保険金額が増額するという定期保険です。

この保険商品は、長期的な経営計画に応じて適切に利用できるものと考えられます。

7.1.法人保険に加入する際の注意点

これまで法人保険の目的な保障内容について一通り解説しました。

しかし、法人保険はメリット面だけでなく、経営を悪化させてしまうデメリット面も考えられますので、最後に法人保険を利用する際の注意点について確認してみましょう。

7.1.1 業績に見合った年払保険料を設定しないと積み立てできない可能性がある

法人保険を利用するデメリットとして挙げられる一つのこととして、利益すなわち益金を保険料に使うため会社全体のキャッシュフローが悪くなることです。

※キャッシュフローとは、得た収入から支出を差し引いて残った資金の流れを意味します。

一時的に節税を行うことは可能になります。

しかし、現金が減ってしまうということから、もしも、突発的な支出が必要になった場合については対応が難しくなることです。

したがって、加入に際しての保険料の設定に当たっては、想定外に起こるかもしれない経営トラブルや、将来的なキャッシュフローの試算をよく勘案したうえで、確実に毎年積み立てできる額を設定することが必要です。

7.1.2 解約返戻金の返戻率が100%を切って損をするケースもある

長期定期保険に加入した場合において、もしも、早期解約をしてしまうと、支払った保険料の総額より、もらえる保険金である解約返戻金が減ってしまうということがあります。

解約返戻金を受け取るタイミングは、返戻率が100%以上になり得をするタイミングで受け取るべきです。

そのためには法人保険の加入する際には、時期の見定めが必要です。

加入するプランの選択に当たっては、まとまった資金が必要になる時期を見定めて、事業計画に適合するプランを選択することが重要なこととなります。

7.1.3 解約返戻金をただ受け取るだけでは節税にならない

節税としては解約返戻金を単純に受取るだけでは節税とはなりません。

保険料の支払いによる節税では納税を後回しにすることになるため、支出計画に当たっては、損金に役員の退職金などを計上させる計画を設定する必要があります。

また、税金や資産運用に素人の方が、節税効果が出る解約返戻金の使い方や損金の参入について判断することは難しいと言えます。

税金や資産運用に対して専門のFP(ファイナンシャルプランナー)であれば、堅実なアドバイスをしてくれるため、加入に当たっては、一度相談してみることをおススメします。

8.まとめ

法人保険とはなに?その特徴と選び方から節税対策まで詳しく解説!

会社が法人保険に加入するメリットやデメリット、保障内容と節税効果などについて解説しました。

法人保険は利用方法を間違ってしまうと、会社にとって大きな損を与えてしまう可能性もあると言うことがお分かりになられたのではないでしょうか。

法人保険に加入する際に大事なことは、確実に会社の経営方針や事業計画を決めておいた上で適切なプランを選択するということです。

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