法人税とは一体なに?必ず知っておきたい日本の税制と法人税

「法人税って難しそうだけど、一体何だろう?」

あなたはそう疑問に思ったことはありませんか?

会社を立ち上げたいけど、法人税についてよく理解していない。。。

そんなあなたに!この記事を読めば、法人税について、そもそもの日本の税制について、税率、計算方法について丸わかりです!

法人住民税と法人事業税についてもご紹介しますので、お見逃しなく!

1.日本の税制とは?

あなたは日本の税制についてどのくらいご存じですか?

今回は、法人税について解説していきますが、まず日本の税制はどうなっているのか、全体像から見ていくことにしましょう。

1.1 税の種類

日本の税の種類をご存じですか?

消費税、所得税・・・

そのぐらいなら知っている!という方はたくさんいるでしょう。

しかしながら、税の種類はこれだけではありません。

主な税としては以下のものがあります。

・所得税

・法人税

・相続税

・贈与税

・登録免許税

・消費税

・個人住民税

・不動産取得税

・固定資産税

まずそれぞれについて、個別に見ていきます。

<所得税>

所得税は、個人の1年間の「所得」に対して課される税金です。

「所得」とは、収入金額そのものではなく、収入金額から、その収入を得るために必要な経費などを差し引いた金額です。

そして、実際に税金が課されるのは、「所得」から「所得控除」を差し引いた後の「課税所得」に対してとなります。

所得税は、個人ごとの所得に対して課される税金です。

たとえば、夫婦や家族の所得を合算して、その合計所得に対して課されるのではなく、夫の所得には夫の所得税が、妻の所得には妻の所得税が課されます。

また、個人の1年間(1月1日から12月31日まで)の所得に対して課され、原則として翌年の2月16日から3月15日までが確定申告期間となります。

さらに、所得税は原則として所得が高い人ほど税金が相対的に高くなる「超過累進税率」によって税額が計算されます。

超過累進税率とは、所得の低い部分には低い税率が、所得の高い部分には高い税率が適用されることです。

所得税は、その年の所得のすべてが課税対象となるわけではなく、所得の性質、担税力や社会政策的見地などから課税するのが適当でないものについては「非課税所得」となり、所得税は課されません。

主な非課税所得は以下のとおりです。

・障害年金、遺族年金

・給与所得者が受ける通勤手当(1か月あたり10万円が限度)

・生活用動産(家具や衣服など)を譲渡した場合の所得

・生命保険の入院給付金

・損害保険金、損害賠償金、慰謝料(心身に加えられた損害または資産の損害につき支払われるもの)

・労災保険、雇用保険からの給付金

・宝くじの当選金(国内で発行されたものに限る)

・国内で発行される公社債の譲渡による所得

・国民健康保険の保険給付

<法人税>

後ほど説明します。

<相続税>

相続税とは、亡くなった方の遺産を相続で受け継いだ場合や、遺言によって遺産を受け継いだ場合に、その遺産総額が大きいとかかる税金のことです。

相続税の基礎控除を超えているような場合は、申告が必要になります。

遺産に係る基礎控除額は以下のとおりです。

遺産に係る基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

なお、すべてのものに相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるものと、かからないものをご紹介します。

・相続税がかかるもの

(1) 相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産
死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金などが、これに相当します。

(2) 被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産
相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合には、原則としてその財産の贈与された時の価額を相続財産の価額に加算します。

(3) 相続時精算課税の適用を受ける贈与財産
被相続人から、生前、相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した場合には、その贈与財産の価額(贈与時の価額)を相続財産の価額に加算します。

・相続税がかからないもの

1 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物
ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。

2 宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの

3 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利

4 相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分

5 相続や遺贈によって取得したとみなされる退職手当金等のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分

6 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの
なお、相続人のいずれかが引き続きその幼稚園を経営することが条件となります。

7 相続や遺贈によって取得した財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの、あるいは、相続や遺贈によって取得した金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの

相続税の申告についてです。

納付すべき相続税額が発生した場合には、相続税の申告が必要です。

したがって、課税価格が遺産に係る基礎控除額以下の場合や税額控除によって納付すべき税額がない場合には、申告の必要はありません。

ただし、相続税がかからないケースであっても、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」などの申告が要件となっている特例の適用を受ける場合には、相続税の申告書を提出しなければなりません。

相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。

なお、申告期限までに遺産分割が成立しなかった場合も、相続税の申告書は上記の期限までに提出しなければなりません。

この場合には、法定相続人が法定相続分どおりに財産を取得したものと仮定して申告します。

その後、遺産分割が確定した時点において改めて申告をすることになります。

相続税の申告書は、被相続人の住所地の所轄税務署長に提出します。

相続人の住所地ではありません。

相続税の申告書を提出した者は、申告書の提出期限までに納付すべき税額を、金銭一括納付しなければなりません。

ただし、金銭一括納付が困難な場合に限り、相続税を分割払いにする延納が認められています(利子税がかかります)。

また、延納によっても金銭一括納付が困難な場合には、相続財産そのもので納める物納が認められています。

<贈与税>

遺産に係る基礎控除額を超える財産を遺して死亡すると、その死亡した者から財産を取得した相続人等に対して相続税が課されますが、生前にすべての財産を移転してしまえば、相続税を支払わなくても済むことになります。

そこで、相続税を補完する目的から贈与税が課されます。

贈与税は、個人から贈与によって財産を取得した場合に、その財産を取得した個人に対して課される税金です。

贈与における課税関係は、以下のとおりです。

贈与者 受贈者 課される税金
個人 個人 贈与税
個人 法人 法人税
法人 個人 所得税・住民税

<登録免許税>

土地や建物を建築したり購入したりしたときは、所有権保存登記や移転登記等をしますが、この登記をする際にかかる税金が登録免許税です。

登録免許税は不動産、船舶、航空機、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課税されます。

納税義務者は、登記や登録等を受ける者で、税率については、不動産の所有権の移転登記や航空機の登録のように不動産の価額や航空機の重量に一定の税率を乗じることになっているもの、商業登記の役員登記のように1件当たりの定額になっているものなどがあります。

納付については、以下の3つが認められています。

(1) 原則
現金で納付をし、その領収証書を登記等の申請書にはり付けて提出します。

(2) 印紙納付
税額が3万円以下の場合には印紙納付をすることができます。

(3) 事後現金納付
一定の免許等に係るものについては、免許等を受けた後、当該登記機関の定めた期限(最長1月)に現金で納付をし、その領収証書を当該登記機関の定める書類にはり付けて提出します。

<消費税>

消費税は、事業者が販売する物品やサービスの価格に課され、それが流通の各段階に次々と転嫁され、最終的にはその物品やサービスを消費する消費者が負担する税金です。

消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引です。

これにあてはまらない取引は、消費税の課税対象とならず、消費税は課されません。

これを不課税取引といいます。

また、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であっても、消費税になじみにくい性質の取引や社会政策的な配慮から課税することが適当でない取引については、一部非課税取引が定められています。

(不課税取引)

・株式・出資に係る余剰金の配当等

・個人が生活の用に供している資産の譲渡

・祝い金や見舞金

・受取保険金

など

(非課税取引)

・土地の譲渡および貸付(一時的な貸付を除く)

・アパートやマンション、社宅といった住宅の貸付(一時的な貸付を除く)

・上場株式などの有価証券の譲渡

・住民票、戸籍謄本等の行政手数料

など

<個人住民税>

個人住民税とは、ある一定の所得のある人が全員同じ金額を負担する「均等割」と、その人の所得金額に応じて所得の多い人ほど多くの負担をする「所得割」からなります。

個人住民税の納税義務者は、原則としてその年の1月1日現在、それぞれその都道府県および市区町村内に住所がある人です。

<不動産取得税>

土地や家屋を購入したり、家屋を建築するなどして不動産を取得したときに、登記の有無にかかわらず不動産取得税が課税されます。

ただし、相続により取得した場合には課税されません。

<固定資産税>

固定資産税とは、固定資産の所有者に課税される税金です。

1.2 国税と地方税

国税と地方税にわけて考えます。

国が課す税金を「国税」、地方公共団体が課す税金を「地方税」といいます。

国税 所得税、法人税、相続税、贈与税、登録免許税、消費税
地方税 個人住民税、不動産取得税、固定資産税、地方消費税

1.3 直接税と間接税

次に、直接税と間接税にわけて考えてみます。

納税者と負担者が同じである税金を「直接税」、納税者と負担者が異なる税金を「間接税」といいます。

直接税 所得税、法人税、相続税、登録免許税、固定資産税
間接税 消費税、酒税

1.4 申告納税方式と賦課課税方式

次に、申告納税方式と賦課課税方式にわけて考えてみます。

納税者自ら税額計算を行い、申告納付する方式を「申告納税方式」、徴税側が税額計算を行い、納税者に納税額を告知する方式を「賦課課税方式」といいます。

申告納税方式 所得税、法人税、相続税、消費税
賦課課税方式 個人住民税、不動産取得税、固定資産税

2.法人とは?

次に、法人税の「法人」について見ていきましょう。

2.1 法人の種類

法人の種類は、

・普通法人

・公共法人

・公益法人等

・協同組合等

・人格のない社団等

にわけられます。

2.1.1 普通法人

・株式会社

・有限会社

・合名会社

・合資会社

・医療法人

・相互会社

・企業組合

・中間法人(労働組合など)

・日本銀行

などのことをいいます。

2.1.2 公共法人

・地方公共団体

・国民金融公庫

・住宅都市整備公団

・住宅金融公庫

・日本道路公団

・日本下水道事業団

・国立大学法人

・日本放送協会

などのことをいいます。

2.1.3 公益法人等

・社団法人

・財団法人

・宗教法人

・学校法人

・社会福祉法人

などのことをいいます。

2.1.4 協同組合等

・信用金庫

・農業協同組合

・漁業協同組合

・森林組合

・生活協同組合

・労働者協同組合

などのことをいいます。

2.1.5 人格のない社団等

・PTA

・同窓会

などのことをいいます。

2.2 法人の設立

法人の設立届の提出期限は、設立の日から2か月以内です。

また、新設法人がその年から青色申告の適用を受ける場合には、「設立の日以後3か月を経過した日」か「設立後、最初の事業年度終了の日」のいずれか早い日の前日までに「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければなりません。

3.法人税とは?

それでは、本題の法人税について見ていきます。

まずは概要からです。

3.1 法人税の概要

法人税は、法人の企業活動により得られる所得に対して課される税です。

法人の所得金額は、益金の額から損益の額を引いた金額となっていて、益金の額とは、商品・製品などの販売による売上収入や、土地・建物の売却収入などで、また、損益の額とは、売上原価や販売費、災害等による損失などの費用や損失にあたるものです。

法人税額は、そうして得られた所得金額に税率をかけ、税額控除額を差し引くことで算出します。

3.2 法人税の種類

法人税は法人の毎期の事業活動によって得られる所得に対して課されるもので、これが最も一般的なものです。

それ以外にも、いくつか特別なものがあります。

<連結所得に対する法人税>

資本関係のある連結企業グループを1つの納税単位として法人税を計算する「連結納税制度」による法人税があります。

<特定信託の所得に対する法人税>

主に信託会社を対象としたもので、特定の資産を運用する信託に対して課される法人税があります。

<退職年金等積立金に対する法人税>

退職年金業務等を営む信託会社や保険会社などを対象とする法人税があります。

3.3 法人税収の推移

法人税収の推移についてです。

以上のように、法人税は大きく推移しています。

最高は19.0兆円、最低は5.6兆円となっています。

平成27年度は11.0兆円となっています。

4.法人税の税率とは?

次に、法人税の税率について見ていきます。

法人税の税率は、資本金や課税所得金額、会社の規模などによって税率は異なり、次のように定められています。

なお、以下は平成30年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税です。

4.1 普通法人

普通法人の税率です。

中小法人以外の普通法人 23.2%

4.2 中小法人・一般社団法人等

中小法人・一般社団法人等の税率です。

中小法人、一般社団法人等、公益法人等とみなされているもの、人格のない社団等 年800万円以下の部分:19%(15%)
年800万円超の部分:23.2%

*( )の税率は平成31年3月31日までの間に開始する事業年度について適用されます。

4.3 公益法人等

公益法人等の税率です。

公益法人等 年800万円以下の部分:19%(15%)
年800万円超の部分:19%

*( )の税率は平成31年3月31日までの間に開始する事業年度について適用されます。

4.4 協同組合・医療法人等

協同組合・医療法人等の税率です。

協同組合等・特定医療法人 年800万円以下の部分:19%(15%)
年800万円超の部分:19%
特定の協同組合等の年10億円超の部分:22%

*( )の税率は平成31年3月31日までの間に開始する事業年度について適用されます。

5.法人税の計算方法とは?

次に、法人税の計算方法についてご紹介します。

5.1  法人税の計算方法

以下の計算式で求めます。

課税所得金額×法人税率(上記で紹介したもの)=法人税額

例えば、課税所得金額が1,000万円で普通法人だったとします。

その場合の計算式は、

1,000万円×23.2%=232万円

となります。

6.法人税の申告・納付とは?

次に、法人税の申告・納付について見ていきます。

6.1 納税義務者と課税対象

納税義務者と課税対象は以下の表のとおりです。

区分 課税対象
内国法人(国内に本店または主たる事務所を有する法人) 国内源泉所得および国外源泉所得
外国法人(内国法人以外の法人) 国内源泉所得

*国内源泉所得とは、日本国内にその発生源泉がある所得のこといいます。非居住者や外国法人であってもこの国内源泉所得を有している場合は、日本で所得税または法人税が課税されます。

6.2  確定申告

法人税の申告書は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に所轄税務署長へ提出します。

ただし、会計監査人の監査を受けるなどの理由によって2か月以内に決算が確定しない場合は、申告期限を1か月延長することができます。

なお、確定申告によって算出された税の納付期限は、確定申告書の提出期限と同じです(ただし、申告期限を延長してる場合には、延長された期間にかかる利子税を納付しなければなりません)。

事業年度が6か月を超える場合には、事業年度開始の日以後の6か月を経過した日から2か月以内に所轄税務署長に対して、中間申告しなければなりません。

法人税の中間申告には、「前年度実績による予定申告」と「仮決算による中間申告」の2つがあります。

前年度実績による予定申告 「前期の法人税額×6/前期の月数」で中間申告税額を計算する
仮決算による中間申告 期首から6か月の期間を1事業年度とみなして仮決算を行い、中間申告をする

7.  法人住民税とは?

次に、法人住民税について見ていきます。

7.1  法人住民税の概要

法人住民税とは、個人住民税に相当する税金のことです。

地方税の一種で、市町村や都道府県によって税率が異なります。

定額である「均等割」と所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた「法人税割」を足した額が法人住民税となるのです。

7.2  法人住民税の計算方法

その法人税割の計算方法ですが、以下のように計算します。

法人税額×税率=法人税割

例えば、東京都の場合の税率は以下の表のとおりです。

<平成26年10月1日から平成31年9月30日までに開始する事業年度>

区分 標準税率 超過税率
23区内に事業所等がある場合 12.9% 16.3%
市町村に事業所等がある場合 3.2% 4.2%

一方、均等割の場合は、資本金額や事務所の所在地などによって異なった税額が定められています。

8.  法人事業税とは?

最後に法人事業税について見ていきます。

8.1  法人事業税の概要

法人及び個人が営む事業に対して課される税金で、税務上まとめて事業税といい、法人の場合は法人事業税と呼ぶのが一般的です。

地方税の一種で、都道府県によって税率が異なり、法人の事務所や事業所の所在地である各都道府県に対して納税します。

8.2  法人事業税の計算方法

法人事業税の計算式は以下のとおりです。

法人所得×税率=法人事業税

税率は都道府県ごとに決まっています。

9.  まとめ

皆さん、いかがでしたか?

以上、法人税について、法人について、日本の税制について、法人住民税と法人事業税についてでした。

ポイントは以下のとおりです。

①日本の主な税としては、所得税、法人税、相続税、贈与税、登録免許税、消費税、個人住民税、不動産取得税、固定資産税がある。

②所得税は、個人の1年間の「所得」に対して課される税金です。「所得」とは、収入金額そのものではなく、収入金額から、その収入を得るために必要な経費などを差し引いた金額です。そして、実際に税金が課されるのは、「所得」から「所得控除」を差し引いた後の「課税所得」に対してとなります。

③相続税とは、亡くなった方の遺産を相続で受け継いだ場合や、遺言によって遺産を受け継いだ場合に、その遺産総額が大きいとかかる税金のことです。相続税の基礎控除を超えているような場合は、申告が必要になります。

④遺産に係る基礎控除額を超える財産を遺して死亡すると、その死亡した者から財産を取得した相続人等に対して相続税が課されますが、生前にすべての財産を移転してしまえば、相続税を支払わなくても済むことになります。そこで、相続税を補完する目的から贈与税が課されます。

⑤土地や建物を建築したり購入したりしたときは、所有権保存登記や移転登記等をしますが、この登記をする際にかかる税金が登録免許税です。登録免許税は不動産、船舶、航空機、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課税されます。

⑥消費税は、事業者が販売する物品やサービスの価格に課され、それが流通の各段階に次々と転嫁され、最終的にはその物品やサービスを消費する消費者が負担する税金です。消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引です。これにあてはまらない取引は、消費税の課税対象とならず、消費税は課されません。これを不課税取引といいます。また、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であっても、消費税になじみにくい性質の取引や社会政策的な配慮から課税することが適当でない取引については、一部非課税取引が定められています。

⑦個人住民税とは、ある一定の所得のある人が全員同じ金額を負担する「均等割」と、その人の所得金額に応じて所得の多い人ほど多くの負担をする「所得割」からなります。

⑧土地や家屋を購入したり、家屋を建築するなどして不動産を取得したときに、登記の有無にかかわらず不動産取得税が課税されます。ただし、相続により取得した場合には課税されません。

⑨固定資産税とは、固定資産の所有者に課税される税金です。

⑩法人の種類は、普通法人、公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等にわけられます。

⑪法人の設立届の提出期限は、設立の日から2か月以内です。

⑫法人税は、法人の企業活動により得られる所得に対して課される税です。法人の所得金額は、益金の額から損益の額を引いた金額となっていて、益金の額とは、商品・製品などの販売による売上収入や、土地・建物の売却収入などで、また、損益の額とは、売上原価や販売費、災害等による損失などの費用や損失にあたるものです。法人税額は、そうして得られた所得金額に税率をかけ、税額控除額を差し引くことで算出します。

⑬法人税収は大きく推移しています。最高は19.0兆円、最低は5.6兆円となっています。平成27年度は11.0兆円となっています。

⑭普通法人の税率は、23.2%となっています。

⑮法人税の申告書は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に所轄税務署長へ提出します。ただし、会計監査人の監査を受けるなどの理由によって2か月以内に決算が確定しない場合は、申告期限を1か月延長することができます。なお、確定申告によって算出された税の納付期限は、確定申告書の提出期限と同じです(ただし、申告期限を延長してる場合には、延長された期間にかかる利子税を納付しなければなりません)。

⑯法人住民税とは、個人住民税に相当する税金のことです。地方税の一種で、市町村や都道府県によって税率が異なります。定額である「均等割」と所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた「法人税割」を足した額が法人住民税となるのです。

⑰法人及び個人が営む事業に対して課される税金で、税務上まとめて事業税といい、法人の場合は法人事業税と呼ぶのが一般的です。地方税の一種で、都道府県によって税率が異なり、法人の事務所や事業所の所在地である各都道府県に対して納税します。

となっています。

このように、法人税と一言でいっても、法人の種類によって税率は違うことがお分かりいただけたかと思います。

覚えておいてほしいことは、基礎的なところなどは個人の税金と大きな差がないということです。

「法人」税だからといって、難しく考える必要はないのです。

日本の税制についても基本的なところ述べてきましたが、全て大切です。

覚えておきましょう。

最後となりますが、この記事があなたの今後の日常生活を送る上での一助となれば幸いです。

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