話題の収入保障保険を解説!必要か不要かなどの悩みを一気に解決させます!

記事監修者紹介
松葉 直隆
大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。
その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。
突然ですが、みなさんはご自身が1ヶ月いくらで生活していのるか、その金額を即答できますか?

とあるシンクタンクが、子どものいる既婚女性にアンケートをとったところ、きっちり家計簿をつけて家計を把握されている方は、ほぼ半数との結果であったそうですから、答えられなくても、普通のことかもしれませんね。

でも、生活費はわからなくても、その『お金』が入ってこなくなったら、とたんに生活に困る!という方は、ほぼ全員ではないでしょうか?

もし、大切なご家族に万が一のことが起きた時に、そこから先の生活の保障を確保できる収入保障保険を一緒に見ていきましょう。

この記事でわかること
  1. 収入保障保険の詳細と基本知識
  2. 収入保障保険と定期保険との違い
  3. 収入保障保険のメリット・デメリット

これらを中心に「収入保障保険」について徹底調査していきたいと思います。

収入保障保険に加入しようか悩んでいるけど、大丈夫かな?

と思っている方は特に必見の内容となっているので、ぜひ加入前に参考にしてみて下さい!

ざっくり言うと…
  • 収入保障保険の最大の特徴は、受取総額がだんだん減っていくため、もっとも低コストで高額な死亡保障を備えることができるということ
  • 必要保障額とは、残されたご家族の生活を保障し、とくに子どもの成長を助けるために準備するためのお金のこと。
  • 収入保障保険のメリットは、保険料が割安なのに長期間備えることができる点。
  • あなたの大切な健康お金時間保険の新規加入や見直しは、保険見直し本舗保険見直しラボ保険コネクトといった無料の相談窓口がおすすめ。
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収入保障保険の基礎知識と特徴

よほど生命保険に興味があるか、詳しく調べた方でないかぎり、「収入保障保険」という保険の名前をきいても、ピンとこない方がほとんどかもしませんね。

それ以前に、収入保障保険という保険の種類があることすら、ご存知ない方のほうが多いくらいかもしれません。

『収入』と『保障』とが名前についているだけに、なにかと誤解されやすい収入保障保険ですが、「生命保険は収入保障保険だけでもよい」と断言されることもある保険です。

上手に活用すれば、何かとメリットのある保険だということを、ご存知でしたか?

近頃、話題の収入保障保険について、この機会に少し勉強してみましょう!

収入保障保険とは

収入保障保険とは、ざっくりいってしまえば「定期保険」の仲間のようなものです。

被保険者の方に、もし万が一のことがおきた場合に、死亡保険金が残されたご家族に支払われます。

その支払われ方が、一時金として一括で支払われるのではなく、事前に取り決めた金額が一定に支払われるというところが、他の生命保険と大きく異なっています。

そういった意味では、年金のようなものだと思っていただいても、構わないかもしれません。

また終身保険や定期保険とは違って、保険金受取総額が年々下がっていきます。

そのため、終身保険や定期保険と比べて、保険料がぐっとお安めとなります。

つまり収入保障保険とは、保険料が割安ながらも万が一に備えられることが、最大の魅力の保険であるといえます。

収入保障保険の特徴

収入保障保険の最大の特徴は、受取総額がだんだん減っていくため、最も低コストで高額な死亡保障を備えることができる点にあります。

また、最近の傾向として、ノンスモーカー割引や健康体割引などのリスク細分料率を導入したものが増えていたり、三大疾病・五大疾病・要介護・ケガによる障害などの保障がセットされている、あるいは、セットできるタイプのものが増えています。

ただし、どんな病気・状態を保障するか、特約付帯か、最低支払保証期間があるか、保証期間は2年・5年・保険期間満了までなど、保険商品ごとに内容が異なっています。

そのため、ご自身の心配ごとと照らし合わせたうえで、保険料とのバランスをとることが大切です。

保険料が割安な理由~仕組みに秘密あり!

収入保障保険はもっともお安く死亡保障を確保できるのですが、割安な保険料はその仕組みに秘密があります。

一般的な生命保険とは違い、収入保障保険では、契約した時点での保険金受取総額が一番多く、被保険者の年齢が上がるにつれ、だんだんと受取総額が減っていく仕組みとなっています。

ただし万が一のとき、ご家族の方が受け取れる保険金の金額は変わりません。

言い換えれば、被保険者の死亡時の年齢で保険金の金額が決まる仕組みになっている保険であると言えます。

たとえば、60歳満期の保険にご加入されている方が40歳で亡くなった場合、残りの20年間、ご家族が保険金を受け取ることができます。

同じ条件の契約でも、50歳で亡くなった場合であれば、残り10年間がご家族の方が保険金を受け取れる期間となります。

もし満期近くで亡くなった場合は、保険金の総額が少なくなることになります。

このように、だんだん受取総額が減っていくため、割安な保険料になっているのです。

収入保障保険の仕組み

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入るべき?そうでもない?タイプ別にみてみよう!

収入保障保険では、受取総額がだんだん減っていきます。

また、保険料は基本的に掛け捨てとなるため貯蓄性はありません。

この2点が、収入保障保険の大きな魅力でもあり特徴でもあるのですが、それ故に入るべきなのかそうでもないのか、すこし判断しづらい保険であるかもしれませんね。

ご自身にとってメリットがあるかどうか、ポイントを整理しつつ、チェックしてみましょう!

チェックポイント1

末子が生まれた方(これ以上、家族を増やす予定のない方)

子どもは、授かりものというくらいですから、予定はあくまで予定で未定なのですが、とりあえず今のところ、もうこれ以上は家族が増える予定ではない方。

一般的に死亡保障の必要額は、結婚して子どもが生まれると一気に増えて、末子が生まれたときが最も高くなると言われています。

その後、年齢が上がるにつれて徐々に必要保障額が下がっていくことが普通となります。

その点で、受取総額が下がっていく収入保障保険は、もっとも合理的な保険であるといえます。

チェックポイント2

現在、まとまった貯金額のない方

なんらかの事情で今の収入が途絶えてしまった場合、ひと月の生活費×3ヶ月分の貯蓄があればひとまず安心だと言われています。

ひと月の生活費の内約
  • 住居費(家賃や住宅ローン)
  • 水道、電気、ガスなどの光熱費
  • 通信費
  • 食費

つまり失業や、病気やケガでの入院、死亡など、一家の稼ぎ手の万が一の場合に備えるのであれば、お給料の3ケ月分ほどが、ご家族の方の生活のとりあえずのメドとなります。

例えば、ひと月の生活費が現在30万円の方であれば、30万円×3ヶ月=90万円ということになります。

40万円の方でしたら、40万円×3カ月=120万円が目安となります。

毎年毎年、お給料の3ヶ月分の金額をきっちり確保できれば問題ありません。

貯蓄できる額は一定ではない

家計を預かっている方ならご存知かもしれませんが、その年その年で貯金できる金額というものは、必ずしも一定ではなく、思うようにいかないことも多いのではないでしょうか。

突発的な出費が続く年もあれば、思っていたより収入が少なかったりする年もあります。

基本的に月給で生活している会社員ですらそうなのですから、自営業の方でしたらもっと振れ幅は大きいのではないでしょうか。

また、人の一生にはライフサイクルというものがあります。

ライフサイクルとは、簡単にいってしまえば冠婚葬祭のことを差します。

冠(=元服、昔の成人式)婚(=結婚・出産)葬(お葬式)祭(法事)。

つまり年齢や生活の変化にともない、そのときどきにライフイベント(=出費)があるということです(いまどきでしたら、冠婚葬祭の祭のところに、子どもの入学式を含めてもいいかもしれませんね)。

要は、昔の人の生活の知恵で、その時に備えて準備しておきましょうということです。

ライフイベントが続くことになれば、不本意ながらも、貯金を取り崩さざるを得なくなります。

住宅などの大きな買い物をしたばかりで貯蓄を使い果たした、まだお子さんが小さく月々の生活で精一杯で貯金するゆとりがない…。

このようにまとまった金額が、いま現在お手元にない方でしたら、収入保障保険を検討する余地は十分あるといえます。

チェックポイント3

現在、とくに生活費には困ってはいないが(赤字ではないが)貯金はできていない、あるいは、すこしまとまった金額になると使ってしまうという方。

生活費の管理が苦手(もしくは管理する時間がない)、なぜか貯金ができない(とくに理由は思い当たらない)方も、収入保障保険は、確実に生活の保障を確保できるという点でおすすめの保険であると言えます!

収入保障保険の考え方

収入保障保険とは、残されたご家族の生活費の不足分を準備するための保険です。

生活費は、子どもが自立すれば少なくなり、ひとり親世帯では子どもの自立により必要なくなります。

子どものいない家庭であれば、配偶者が年金を受け取る前までの生活費が保障されればよいことになります。

また収入保障保険をご検討される場合、必要保障額を算定する必要があります。

いつまでの期間、いくらくらい必要になるのか、それにより支払う保険料も変わってきますので、賢く備えようと思うと必要保障額を計算することは避けては通れません。

必要保障額の金額の計算については、以下の2つに分けて考えると効率的ではないかと思われます。

必要保障額の金額の計算
  1. 配偶者の方の生活費(年金受給開始年齢まで)
  2. お子さまの生活費(お子さまが独立するまで)

お子さまの教育費などは、切り分けて考えます。

年間の生活費だけを月割りにして計算するとよいでしょう。

現在、ひと月の生活費がはっきりわかっておられる方でしたら、その金額に12をかけたものが年間の生活費ということになります。

年間で考えることが難しい方であれば、ひと月のおおよその金額を計算して12をかけるとよいでしょう。

ひと月の生活費
  • 住居費(家賃・管理費・固定資産税など)
  • 自動車をお持ちでしたら、自動車にかかるお金(車検・税金・ガソリン代・車購入費(車購入費÷耐用年数)など)
  • 食費
  • 保険料(国民保険・生命保険など)
  • その他雑費(生活用品購入費など)
  • お小遣い
  • 被服費
  • 医療費
  • 交際費

これらが年間でいくらくらい掛かるのか合計を出して、その金額を12ケ月で割ったものが、月の生活費となります(逆でもかまいません)。

ご家族それぞれ個別に計算して、全員分を合計しましょう。

ここから収入となるものを差し引いたものが必要保障額ということになります。

収入とは、残されたご家族に支払われる金額のことで、公的な保障として代表的なものに遺族基礎年金があげられます。

その他、会社員の方であれば遺族厚生年金45歳以上の妻の場合は中高齢寡婦加算会社から支払われる死亡退職金や弔慰金などが加算されます。

また会社員の方でしたら、死亡退職金や弔慰金がいくらくらいなのか、お勤めの会社によっては就業規則に記載されている場合もありますので、一度確認してみるとよいでしょう。

おおよその見積もりとしては、たとえば年収700万円の方であれば、お子さまが18歳になるまでは毎月15万程度、お子さまが18歳を過ぎてからは配偶者(妻)のみの支給となるので、毎月10万円弱くらいになることが多いようです。

いずれにせよ、遺族年金はご家族の生活の柱となりますので、万が一の場合に遺族年金がいくらぐらい支給されるかをしっかり把握しておきたいですね。

しかしながら、これだけで賄うにはやはり無理があります。

また、お子さまにかかる教育費などは、定期保険や終身保険などで準備する方がより効率的です。

公的な遺族年金だけではなく、ご自身でも生活費の保障を、収入保障保険を上手に活用してしっかり備えおくことも、必要なことになるのではないでしょうか。

なぜならこれから先、国の制度が変わらないとも限らず、そのときに大変なことにならないように、公的保障でまかなえるのは必要保障額の半分くらいと考えておくほうがよいかもしれません。

必要保障額について

必要保障額とは、残されたご家族の生活を保障し、とくに子どもの成長を助けるために準備するためのお金(もしくは、その金額)ということになります。

必要保障額の金額
必要保障額の金額は、ご家庭の収入や貯金額、家族構成、教育プランなど、それぞれの状況によって、異なります

もっとも大切なことは、各ご家庭に見合った適切な保障額を知ることです。

それにより、最適な保険料を割り出すことが可能となります。

また、必要保障額を考えるうえで、重要なポイントになるは「一生分の支出」と「一生分の収入」です。

「一生分」とは、一家を支える大黒柱にもしものことがおきたとき、残されたご家族(妻)が亡くなるまで、子どもであれば、独立して生活できるようになるまでを差します。

一般的には妻であれば年金受給資格年齢まで、お子さまの場合でしたら大学を卒業する年齢である22歳までを想定します。

計算自体は、シンプルに「一生の支出」から「一生分の収入」を差し引いて、不足する分が「保険で備える死亡保障額(=必要保障額)」となります。

一生分の支出の内容

残されたご家族が今後必要になる

  • 生活費
  • 住居費
  • 教育費

一生分の収入とは、国から支給される遺族基礎年金・遺族厚生年金、会社から支給される死亡退職金なども含め、妻が働いて得る収入、今のご家庭にある資産などが含まれます。

つまり国や会社から「もらうことができるお金」、妻が「稼ぐお金」、ご家庭に「今あるお金」の総額ということになります。

また一生分の支出や収入の合計は、収入保障保険だけでなく、定期保険や終身保険を検討する時にも、必要な数字となってきますので、一度しっかり計算してみるとよいかもしれません。

また、「死亡保障額」と混同されがちな「死亡保険金」ですが、死亡保障額とは、必要保障額のことです。

一方、死亡保険金とは保険会社から支払われるお金のことです。

ご家庭にとって必要な死亡保障額=死亡保険金と、同額であることが理想的なのですが、家計の事情などにより保障額と保険金の関係が必ずしもイコールにならないことが多々あります。

いずれにしても、保障額と保険金の関係や選び方などは、慎重に検討したいですね。

必要保障期間について

収入保障保険は、ご家族の生活費を準備するための保険ですから、必要保障期間もそれに準じます。

収入保障保険の必要保障期間
  • 末子が独立するまで(18歳~22歳)
  • 配偶者(妻)の年金受給資格が開始される64歳まで

このどちらかを、ご家庭の資産状況(貯金額など)を考慮して選択すればよいことになります。

収入保障保険では保障期間が長くなるにつれ、保険料も上がっていきますが、もともとの保険料が割安なため、多少長い期間を設定しても、その差は数千円程度で済みます。

そのため、ゆとりをもたせた期間で設定することを考えてみてもよいかもしれません。

もっとも、保険料は基本的に掛け捨てとなりますので、その差額がどうしても気になる方でしたら、しっかりしたライフプランを作成し、それをもとにご検討されることをおすすめします。

収入保障保険と定期保険との違い

収入保障保険と定期保険は、似たような性質の保険です。

どちらも、基本的に保険料が掛け捨てとなるため、貯蓄機能はない代わりそのぶん割安な保険料で死亡保障を準備できます。

一定の期間しか保障が必要ではなく、割安な保険料で死亡保障を確保したい場合であれば、定期保険が適しています。

一方、収入保障保険の場合、受け取れる保険金額の総額がだんだん下がっていきます。

そのため保険料はもっとも割安となりますが、具体的にいくらくらいになるのか、収入保障保険と定期保険との月払い保険料を比べてみましょう。

同じ保険会社で、30歳男性の定期保険と収入保障保険の月払い保険料の違いは、おおよそ次のようになります。

定期保険 収入保障保険
保険金額 3,600万円 月額10万円
※加入直後の受取総額3,600万円
保険期間 30年 30年
月払保険料 8,460円 3,240円

このように月払保険料だけを比べると、収入保障保険のおトクさが際立ちますが、収入保障保険にご加入後、すぐに死亡保険金を受け取るケースは稀ですし、通常30年という長い期間をずっと同じ定期保険で準備することも、あまりありません。

短期間の保障を得意としない収入保障保険
収入保障保険は、基本的に長期間の生活費の保障を得意としており、5年や10年などの短期間を保障することにはあまり向いていません。

「予定ではなかったが子どもが生まれることになった」「まだ子どもが小さいなのでなるべく手厚い保障に入っておきたい」など、ライフプランの変化や変更に柔軟に対応しようと思えば、やはり定期保険のほうが向いています。

このように、目的(なぜ、その保険に入るのか)という必要な前提に合わせて、よりベストな保険タイプを選択をすることが、一番肝心なこととなります。

また定期保険は、年齢が低いうちに入ると保険料が非常に安くなる性質の保険です。

たとえば30歳男性の方が、定期保険で死亡保障金を30歳から10年間だけ準備すれば、必要保障額は1200万円(月額10万円×12か月×10年間)となります。

すると、さきほどの例での月払保険料は1,836円となります。

このことから収入保障保険と定期保険については、「10年以内のごく一定期間の保障(とくに年齢が若い時)であれば、定期保険のほうが適している」といえるのではないでしょうか。

収入保障保険と就業不能保険との違い

就業不能保険とは、病気やケガをして働けなくなった場合に給付金を受け取ることができる保険です。

似たような内容の保険が、損害保険会社では所得補償保険として取扱いされていますが、基本的には同じタイプの保険となります。

就業不能保険では一般的な医療保険が医療機関への入院のみならず、自宅療養も給付対象となるため、長期にわたる就業不能をカバーできるようになっています。

所得補償保険は、病気やケガをして働けなくなった場合に給付金を受け取ることができ、一般的な医療保険が医療機関への入院を前提としています。

また損害保険会社でも取扱いがあることからも、就業不能保険とはどちらかといえば火災保険のような「損害保険」の仲間であるといえます。

一般的なイメージとして、就業不能⇒仕事に就けない⇒所得(収入)がない⇒なんらかの保障が必要となるため、収入保障保険と就業不能保障は混同されがちです。

しかし、おおざっぱにいってしまえば、収入保障保険は「生命保険」就業不能保険は「損害保険」であるといえます。

つまり、収入保障保険で保障されるのは、万が一のときの家族の生活を守る(保障する)ためのもの。

就業不能保険や所得補償保険では、起こって欲しくないことがおきてしまったときに、その損害を補う(補償する)ために使うものと理解しておくと、すっきりするかもしれませんね。

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見落としがちな注意点を以下にまとめましたのでご覧ください。

注意事項
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  2. 資料を広げたりプライバシーに関わる話が出るためテーブルの大きさやレイアウトを考慮する
  3. 自分が注文した飲食代は自分で払う

特にファミレスを利用する方は、テーブルは広くて良いですが騒がしい時間帯になると声が聞き取りづらくなったりすることも。

逆にカフェや喫茶店だと2人席に通されるとテーブルも狭くなったり、また隣の席との距離感が近くて個人情報が筒抜けの気分になる気がして落ち着けないかもしれません。

こういったことも考慮して、融通がきく場所を選ぶことができたら質の良い相談ができることと思います。

また、飲食代を出されてしまうと気まずさを覚えたりすることもありますから、ここは貸し借りなしで自分で支払うと良いですね!

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収入保障保険のメリットデメリット

収入保障保険のメリットは次の2点です。

保険料がなんといっても割安!

月払い保険料が、他の生命保険とは比べものにならないくらい圧倒的に割安です。

もっとも低コストで高額な死亡保障に備えることができます。

長期に備えることができる!

収入保障保険のメリットとして、契約期間が長いこともあげられます。

定期保険であれば、通常は10年単位で更新する必要があり、更新しなければ保険金を受け取ることができません。

また更新をむかえる頃には、被保険者となる方の年齢が上がっていますので、保険料も上がることになります。

収入保障保険は60~65歳まで契約期間が設けられていることがほとんどなので、更新する手間が省けるうえ、保険料があがる心配もありません。

収入保障保険のデメリットとしては次の2点があげられます。

貯蓄機能がない

収入保障保険では、基本的に保険料は掛け捨てとなり貯蓄機能はありません。

保険金は被保険者が死亡したり、高度障害になった場合にのみ受け取ることができます。

掛け捨てなので、少しもったいないようにも思いますが、「だからこそ、安く必要な保障を備えられる」と考えると、決してもったいないものではないのではないでしょうか。

まとまった金額を受け取れない

収入保障保険では、年金形式で保障額が支払われますので、一時金として一括で受け取ることができないか、あるいは、一括で受け取ると、損になる場合があります。

例えば、お子さまの入学金など、まとまったお金を準備することには不向きです。

もし、まとまったお金が必要になるとあらかじめわかっている場合であれば、また別の備えをする必要があります。

また、収入保障保険では期間を設定しますが、通常はその期間しか保障されません。

もし、保険期間を短く設定してしまうと必要期間を充分にカバーできずに、保障が終わってしまう可能性があります。

保険会社によっては更新できることもありますが、通常は保険料が高くなってしまうので、せっかくの割安な保険料のメリットを十分いかせなくなります。

ですから収入保障保険を活用する場合には、ライフプランを確認して、将来的にいつまで保障が必要なのかという点を明確にしてから、保険期間を決めるようにする必要があります。

収入保障保険の受け取り方

収入保障保険には、「定期タイプ」と「逓減タイプ」の2つの種類があります。

定期タイプのものは、死亡時の年齢にかかわらず、年金として受け取れる期間が10年間、20年間などと決まっています。

たとえば年金年額180万円、期間10年なら、契約期間中にいつ亡くなっても180万円×10年間で1800万円を受け取ることができます。

収入保障保険(いつ死亡しても年金期間が変わらないタイプ)

一方の逓減タイプのものは、契約満了までの残りの期間だけ年金としてを受け取るタイプのものです。

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たとえば年金年額180万円、30歳加入で60歳満了の契約では、受取年金総額は契約後すぐに死亡すると180万円×30年間で計5400万円。

契約から10年後に死亡すると180万円×20年間で計3600万円、というように、だんだんに減っていく仕組みとなります。

収入保障保険(年金の受取総額が変わるタイプ)

このため、保険料は定期タイプに比べてより割安となります。

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このように、ひとくちに収入保障保険といってもタイプがあるように、受け取り方についても違いがあります。

年金方式

保険期間満了時まで毎月お給料のように一定額の給付金を受け取る方法です。

いわば、年金のようなものです。

収入保障保険の、もっとも一般的な受け取り方です。

一括受取

死亡保障金の全部または一部を一括で受け取ることも可能です。

ただし、この場合の受取額は、通常、毎月年金として受取る場合の総額よりも少なくなります。

収入保障保険と税金の関係

収入保障保険に限らず、保険金にかかる税金は、保険料負担者(保険料を支払う人)と保険金受取人(保険金を受け取る人)が誰なのか、被保険者(保険の対象になる人)との関係によって変わります。

ご夫婦とお子さんのおられるご家族で、夫婦の夫が被保険者である死亡保険とかかる税金の関係は、次のようになります。

被保険者 保険料負担者 保険金受取人 かかる税金
相続税
所得税
贈与税

一般に、相続税は非課税枠が大きい(基礎控除=3000万円+600万円×法定相続人の人数)ので、「夫が支払い、妻が受け取る」形が、もっとも無難で一般的だといわれています。

収入保障保険の保険金も、基本的にはこのような形で課税されます。

夫が亡くなると妻が保険金を受け取る契約を、夫が保険料を支払っている場合は、相続税ということになります。

収入保障保険では、相続税に加えて所得税も課税されるのですが、これは保険金を受け取ることになった初年に、相続税が課税され翌年以降、年金形式で受け取る保険金について所得税が課税されることになるためです。

もし、一時金として保険金を初年に全額まとめて受け取る場合は、相続税のみの課税となります。

相続税と所得税の両方がかかると聞くと、税金の支払いが大変になり、損するようなイメージがあります。

かつて、これが二重課税にあたるのではという議論があり、現在は課税の仕方が変更されているため、必ずしも損になるとは言えません。

また所得税については基礎控除が38万円あり、ご主人が亡くなられた場合には、寡婦控除27万円の条件にもあてはまりますので、合計65万円の控除があり、課税対象額がぐっと下がります。

つまり、一時金として一括で受け取った場合(相続税)であっても、年金形式で受け取る場合(相続税と所得税がかかる)であっても、ほとんどの方にとっては、あまり気にする必要はないということになります。

まとめ

収入保障保険について、色々と見ていきましたがいかがでしたか?

正直なところどこのご家庭でも、貯金貯金と目の色を変えるより、家族で旅行したりなどのイベントごとを優先したいのが本音ですよね。

そのうえで、生活の保障を確保できればいうことないと思いませんか!?

わずかな保険料で万が一に備えられる収入保障保険を上手に利用して、家族の生活も楽しんでしまいましょう!

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