話題の収入保障保険を解説!必要か不要かなどの悩みを一気に解決させます!

記事監修者紹介
松葉 直隆
大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。
その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。

突然ですが、みなさんはご自身が1ヶ月いくらで生活していのるか、その金額を即答できますか?

子どものいる既婚女性にアンケートをとったところ、きっちり家計簿をつけて家計を把握されている方はほぼ5割との結果だったそうですから、答えられなくても、普通のことかもしれませんね。

でも、生活費はわからなくても、その『お金』が入ってこなくなったら、とたんに生活に困る!という方は、ほぼ全員ではないでしょうか?

もし、大切なご家族に万が一のことが起きた時に、そこから先の生活の保障を確保できる収入保障保険を一緒に見ていきましょう。

この記事をざっくり言うと…
  • 収入保障保険の最大の特徴は、受取り総額が減っていくことから、最も低コストかつ高額な死亡保障を備えることが可能なところ
  • 必要保障額とは、遺された家族の生活の保障と、特に子どもの成長を助けるための準備金を指す。
  • 収入保障保険のメリットは、保険料が割安なのに長期間備えることができる点。
  • 保険相談を検討するなら、店舗型では保険見直し本舗、訪問型では保険見直しラボといった無料相談サービスがおすすめ。
  • どこに相談するか迷う人は、平均業界歴11.8年のベテランFP揃いで取扱い保険会社数も30社とトップクラスの保険見直しラボ無料相談をおすすめします

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収入保障保険の基礎知識と特徴

収入保障保険」という保険の名前をきいても、よほど生命保険に興味があるか詳しく調べた方でないかぎりはどういった保険なのかご存じない方の方が多いかもしれません。

もしかすると、収入保障保険という保険の存在を知らない方もいらっしゃると思います。

『収入』と『保障』とが名前についているだけに認識違いが発生しやすい保険ですが、「生命保険への加入は収入保障保険だけでも良い」と断言する方もいるほどの生命保険です。

上手に活用すれば、何かとメリットのある保険だということを、ご存知でしたか?

近頃、話題の収入保障保険について、この機会に少し勉強してみましょう!

収入保障保険とは

収入保障保険とは、簡単にいえば「定期保険」の仲間で、被保険者の方に、もし万が一のことがおきた場合に、死亡保険金が残されたご家族に支払われます。

その際の保険金の支払い方法は、一括で支払われる一時金ではなく、事前に決めた金額が一定額支払われる点が他の生命保険とは大きく異なる部分でしょう。

そういった意味では、年金と同じようなものと考えても良いかもしれません。

また終身保険や定期保険とは違って、保険金受取総額が年々下がっていきます。

そのため、終身保険や定期保険と比較すると、保険料が安価になります。

つまり、収入保障保険とは、保険料が割安ながらも万が一の場合に備えることが可能な点が最大の魅力であるといえます。

収入保障保険の特徴

収入保障保険の最大の特徴は、受取の総額が徐々に減っていくため、最も低コストで高額な死亡保障を備えることができる点にあります。

また、最近の傾向として、健康体割引やノンスモーカー割引といったリスク細分料率を導入した保険も増え、三大疾病・五大疾病・要介護・ケガによる障害などの保障がセットされているかセット可能な種類のものが増えています。

ただし、どんな病気・状態を保障するか、最低支払保証期間があるか、特約付帯か、保証期間はどの程度なのか(2年・5年・保険期間満了まで等)、それぞれの商品ごとに保障内容は異なります。

そのため、ご自身の心配ごとと照らし合わせたうえで、保険料と受けたい保障とのバランスを考えることが大切です。

保険料が割安な理由~仕組みに秘密あり!

収入保障保険は最も安価で死亡保障の確保が可能ですが、安価な保険料はその仕組みに秘密があります。

収入保障保険では、一般的な生命保険とは異なり、保険金受取総額が一番多いのは契約した時点であり、被保険者の年齢が上がるにつれて徐々に受取総額が減る仕組みになっています。

ただし、万が一のときにご家族の方が受け取ることが可能な保険額に変わりはありません。

言い換えれば、被保険者の死亡時の年齢で保険金の額が決定するという仕組みの生命保険であると言えます。

たとえば、60歳が満期の保険に加入している方が40歳で亡くなってしまわれた場合、残りの20年間はそのご家族が保険金を受け取ることが可能となります。

同じ条件の契約であっても50歳で亡くなった際は残り10年間ご家族の方が保険金を受け取ることが可能な期間になります。

もしも満期の頃に亡くなった際は、支払われる保険金額が少なくなります。

このように、だんだん受取総額が減っていくことから、保険料が割安なのです。

収入保障保険の仕組み

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収入保障保険には加入すべき?おすすめな人の3つの特徴

収入保障保険では、受取ることができる保険金の総額が徐々に減っていきます。

また、保険料は基本的に掛け捨てとなるため貯蓄性はありません。

上記2点が収入保障保険の大きな特徴であり魅力でもありますが、それゆえに入るべきなのか否か判断しづらい部分もあるかもしれません

ご自身にとって収入保障保険に加入することにメリットがあるか否か、ポイントを整理しつつチェックしてみましょう!

チェックポイント1

末子が生まれた方(これ以上、家族を増やす予定のない方)

「子どもは授かりもの」というくらいですから、予定はあくまで予定で未定ではあるものの、今のところはとりあえずこれ以上は家族が増える予定がないという方。

一般的に、死亡保障の必要額は結婚して子どもが生まれることにより一気に増え、末子が生まれたときが最も高くなると言われています。

その後、年齢が上がるにつれて徐々に必要保障額が下がっていくことが普通となります。

その点で、受取総額が下がっていく収入保障保険は合理的な保険であるといえるでしょう。

チェックポイント2

現在、まとまった貯金額のない方

なんらかの事情で今の収入が途絶えてしまった場合、ひと月の生活費×3ヶ月分の貯蓄があればひとまず安心だと言われています。

ひと月の生活費の内約
  • 住居費(家賃や住宅ローン)
  • 水道、電気、ガスなどの光熱費
  • 通信費
  • 食費

つまり、失業や病気、ケガでの入院、死亡など、一家の大黒柱の方に万一のことがあった際に備えるのであれば、お給料の3ケ月分ほどが、ご家族の方の生活のとりあえずのメドとなります。

例えば、ひと月の生活費が現在30万円の方であれば、30万円×3ヶ月=90万円。

40万円の方でしたら、40万円×3カ月=120万円がひと月の生活費の目安となります。

毎年、給料の3ヶ月分の金額をきっちり確保できれば問題ありません。

貯蓄できる額は一定ではない

家計を預かっている方なら周知の事実だとは思いますが、その年によって貯金できる金額は一定ではなく、思うようにいかないことも多いのではないでしょうか。

突然の大きな出費が重なる年もあれば、思っていたより収入が少ない年というのもあるかもしれません。

基本的に月に決まったお給料が発生している生活をしている会社員ですらそうなのですから、自営業であればこれよりも振れ幅は大きくなるのではないでしょうか。

また、いわゆる「冠婚葬祭」、生活の変化や年齢にともなってその時どきに出費がある、ということです。

冠(=元服、昔の成人式)婚(=結婚・出産)葬(お葬式)祭(法事)。

要は、昔の人の生活の知恵で、その時に備えて準備しておきましょうということです。

ライフイベントが続いてしまうと、貯金を取り崩すしかない時もままあるかと思います。

住宅などの大きな買い物をしたばかりで貯蓄を使い果たしたり、子どもの教育・養育費用で精一杯で、貯金する余裕がない、など。

このようにまとまった金額が、いま現在お手元にない方でしたら、収入保障保険を検討する余地は十分あるといえます。

チェックポイント3

現在赤字などではなくとくに生活費には困っているわけではないけれど貯金はできていない、あるいは、少しまとまった額は使ってしまいがちだという方。

生活費の管理が苦手だったり、もしくは管理をする時間が持てない方、特に理由は思い当たらないのに何故か所金ができない方にとって、確実に生活の保障を確保が可能になるという点で収入保障保険はおすすめの生命保険でしょう。

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特にファミレスを利用する方は、テーブルは広くて良いですが騒がしい時間帯になると声が聞き取りづらくなったりすることも。

逆にカフェや喫茶店だと2人席に通されるとテーブルも狭くなったり、また隣の席との距離感が近くて個人情報が筒抜けの気分になる気がして落ち着けないかもしれません。

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こういったことも考慮して、融通がきく場所を選ぶことができたら質の良い相談ができることと思います。

また、飲食代を出されてしまうと気まずさを覚えたりすることもありますから、ここは貸し借りなしで自分で支払うと良いですね!

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  • 希望すれば女性スタッフを優先的に選択することが可能
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そのため、HPでは保険ショップごとに女性スタッフやキッズスぺ―スの有無など、店舗情報も細かく確認することが可能。

保険相談ニアエル(旧ライフル)では保険相談所の主要な店舗はしっかり提携を結んでおり、この掲載店舗数は業界No.1の数字です。

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店舗型おすすめランキング3位 保険クリニック

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保険クリニックは、全国に約190店舗展開する保険の代理店で、約20年の歴史がある老舗代理店です。

取り扱っている保険会社数は41店舗(2019年1月現在)、大手保険会社の生命保険はほぼカバーしているので頼もしいですね。

保険クリニックの特徴
  • アフターサービスまであり、一生涯のサポートを受けられる
  • 専門のコンサルタントは5つのマスター資格(家計・住宅ローン・介護・相続・年金)を所持
  • キッズルームが用意されている店舗が多い

保険クリニックは、何といってもアフターサービスがあることが強みだと言えます。

相談して終わりではなく、その後についても一生涯サポートしてくれる体制があるのは心強いですよね。

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保険代理店の特徴を表で徹底比較!

たくさんの代理店があって迷ってしまう方もいらっしゃると思いますので、ここで代理店を表にして徹底比較してみましょう!

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面倒でも、可能な限り複数の無料相談所を利用するべき!

さて、ここまで無料の保険相談所をご紹介して参りましたがいかがでしょうか。

保険相談をしようと決心したのですが、どこの代理店を利用するかちょっと悩みましたね。

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保険会社や保険商品と同じで、保険の代理店もたくさんあって迷ってしまう方も中にはいらっしゃるかもしれません。

松葉 直隆

保険相談書で相談をしたら保険に加入しなければいけないわけではないため、構えず、気軽に考えて大丈夫ですよ

そして、可能ならば1つの代理店ではなく複数の代理店で相談を受けてみましょう

複数人に担当してもらうメリット

なぜ相談を何度かしたほうが良いのですか?一回で済ませてしまいたいところですが…

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注意

保険に限らずどの業界でも同じことが言えますが、担当してもらう人の質はやはり運という部分も無きにしもあらずです。

保険に限って言えば、保険の相談を何年もしてきている人もいれば、経験の浅い新人に担当される場合もあるでしょう。

こればかりは仕方がないことでもありますので、時間が許す限り、様々な代理店で相談をしてみることに損はありません。

松葉 直隆

面倒に思われるかもしれませんが、何十年と払うこともある生命保険です。この時ばかりは時間を作ってみても良いかもしれませんね。

複数の商品を知れるメリット

さらに、担当して下さる方によってはあなたに勧めてくる保険の商品も異なってくる可能性も十分にあります。

しかし、保険会社や保険商品は今や五万とある時代。

同じ商品を勧めて来られるほうが稀かもしれません。

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ここでは、色んな商品を知ることができるキッカケでもありチャンスでもあると考えてみるのも良いと思います。
確かに、そうでもしないと色んな会社の生命保険を比較や検討はできないかもしれませんね。

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勧めて来られるからには理由があります。

あなたにとってのベストな選択肢が増えることはメリットでしかないでしょう。

長い付き合いになる保険会社と商品とのお付き合い。

損をしないためには、少なくとも2つから3つの代理店に相談をして、比較することができるとなお良いでしょう。

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代理店で迷っているならまずはこの店舗へ!

ここまで、保険の見直しや新規加入を検討している方には、無料プロに相談できる保険の相談窓口をおすすめさせて頂きました。

保険商品は何十年も払い続けるもの。当然、契約する保険会社ともそれだけ長い付き合いになるということ。

多数ある保険会社に保険商品を洗い出して比較、検討するには時間も労力も限られてしまいます

相談窓口も今やたくさん存在する時代、もしもどこに相談しようか迷われているならば、保険ブリッジ読者にも一番人気の保険見直しラボを試してみてはいかがでしょうか。

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上記でご紹介させて頂いた保険の相談ができるサービスは全て無料となっていますが、無料だからといってどこでも良いというわけではないですよね。

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逆に、取り扱っている保険会社の数が少なければ少ないほど、自社の保険を売るために押し売りに合ったりしかねません

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保険だけに限った話ではありませんが、やはり担当する人の質は代理店によっても違いますし、代理店内であっても違うでしょう。

確かに、保険相談の実績のある人もいればそうでない人も当然いるでしょうし、代理店やFPによって提案する保険会社や商品も異なるのは至極当然のことかも…

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このようなことも鑑みて、様々な代理店で相談が可能ならばしてみるに越したことはありません。

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10年以上毎月支払い続けるあなたや家族にとって大切なお金です。

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様々な保険会社や商品を知るきっかけでもあり、選択肢が増えるチャンスだと思えば苦ではないかもしれませんね。

保険相談検討者

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そうですね。10年以上も支払い続けるまとまったお金を、たった一度の相談や決断で決断してしまうのは実にもったいない話です。

可能であれば、2社3社、あるいは2名以上のFPに話を聞き、様々な商品に触れてより良い保険を選択できるのがベストだと言えます。

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収入保障保険の必要保障額と期間

収入保障保険とは、一家の大黒柱に万一のことがあった際、遺されたご家族の生活費の不足分を準備し手助けをするための保険です。

通常であれば、子どもが自立すると生活費の負担は小さくなり、ひとり親世帯では子どもの自立により必要なくなります。

子どものいない家庭の場合、配偶者が年金を受け取る前までの生活費の保障になると良いでしょう

また収入保障保険をご検討される場合、必要保障額を算定する必要があります。

いつまでの期間にどのくらい必要になるのか、それによって支払う保険料も違ってきますので、賢く備えようと思うと必要保障額を計算することは避けては通れません。

必要保障額の金額の計算については、以下の二点にして考えるとと効率的ではないかと思われます。

必要保障額の金額の計算
  1. 配偶者の方の生活費(年金受給開始年齢まで)
  2. お子さまの生活費(お子さまが独立するまで)

お子さまの教育費等は別に考慮し、年間に掛かる生活費のみを月割で算出します。

現在、ひと月の生活費がはっきりわかっているならば、シンプルにその金額に12をかけたものが1年間の生活費となります。

年間で考えることが難しい方であれば、ひと月のおおよその金額を計算して12をかけるとよいでしょう。

ひと月の生活費
  • 住居費(家賃・管理費・固定資産税など)
  • 自動車をお持ちでしたら、自動車にかかるお金(車検・税金・ガソリン代・車購入費(車購入費÷耐用年数)など)
  • 食費
  • 保険料(国民保険・生命保険など)
  • その他雑費(生活用品購入費など)
  • お小遣い
  • 被服費
  • 医療費
  • 交際費

これらが年間でどの程度掛かってくるのかの合計を算出し、出た金額を12ヶ月で割ったものを月の生活費と考えます。

ご家族それぞれ個別に計算して、全員分の合計を出しましょう。

この額から収入を差し引いたものが「必要保障額」になります。

収入とは、遺されたご家族に支払われる金額を指し、公的な保障として代表的なものに遺族基礎年金があげられます。

その他、会社員の方であれば遺族厚生年金妻(45歳以上)は中高齢寡婦加算会社から支払われる死亡退職金や弔慰金などが加算されます。

また、会社員の方でしたら、死亡退職金や弔慰金がどの程度なのか、就業規則に記載のある場合も勤務先によってはありますので、一度確認してみるとよいでしょう。

だいたいの見積もりの例でいえば、年収が700万円であった場合、子どもが18歳になるまでは毎月15万程度の支給で、子どもが18歳を過ぎてからは配偶者(妻)のみの支給となるので毎月10万円弱程度になることが多いようです。

遺族年金は、被保険者のご家族の生活の柱となります。

被保険者に万一のことがあった場合、遺族年金がどの程度支給されるかをしっかり把握しておきたいですね。

しかしながら、これだけで賄うにはやはり無理があります。

また、子どもにかかる教育費などは定期保険や終身保険といった生命保険のタイプを使って準備する方が効率的です。

遺族年金は公的なものだけではなく、ご自身でも収入保障保険を上手に活用して生活費の保障を備えおくことも必要になるでしょう。

なぜなら、これから先国の制度が変わらないとも限らず、そのときに大変なことにならないように、公的保障で賄うことが可能な金額は必要保障額の半分程度と思っておくと良いかもしれません

必要保障額について

必要保障額とは、遺されたご家族の生活を保障すること、特に子どもの成長を助けるために準備するお金(もしくは、その金額)ということになります。

必要保障額の金額
必要保障額の金額は、そのご家庭ごとの貯金額や収入、教育プランや家族構成といったそれぞれの状況によって異なります。

もっとも重要なことは、それぞれの家庭に合った適切な保障額をきちんと把握し、知ることです。

それによって、ご自身やご家族に最適な保険料を算出することが可能となります。

また、必要保障額を考えるうえで重要なのは、「一生分の収入」と「一生分の支出」です。

「一生分」が指すのは、一家を支える方が万一の際、遺されたご家族の妻でしたら亡くなるまで、子どもであれば独立して生活が可能になるまでのことです。

一般的には、妻であれば年金受給資格年齢まで、お子さまの場合でしたら大学を卒業する年齢である22歳までを想定します。

計算は、「一生の支出」から「一生分の収入」を差し引いて不足する分が「保険で備える死亡保障額(=必要保障額)」です。

一生分の支出の内容

残されたご家族が今後必要になる

  • 生活費
  • 住居費
  • 教育費

一生分の収入とは、今のご家庭にある資産から妻が働いて得る収入、国から支給される遺族基礎年金・遺族厚生年金、会社から支給される死亡退職金などが含まれます。

つまり、ご家庭に「今あるお金」、妻が「稼ぐお金」、国や会社から「もらうことができるお金」の総額です。

また、一生分の支出や収入の合計は、収入保障保険に限らず、ほかの定期保険や終身保険を検討する場合にも必要な数字になります。

一度、しっかりと計算してみるのもよいかもしれません。

また、「死亡保険金」は「死亡保障額」と混同されがちですが、「死亡保険金」とは保険会社から支払われるお金のことを指し、死亡保障額とは「必要保障額」を指します

ご家庭にとって必要な死亡保障額と死亡保険金とが同額であることが理想的なのですが、家計の事情などにより保障額と保険金の関係が必ずしもイコールにならないことが多々あります。

保険金と保障額の関係や選び方は特に慎重に検討したいところですね。

必要保障期間について

収入保障保険は、一家の大黒柱に万一のことがあった際にご家族の生活費を準備し、守るための保険であることから、必要保障期間もそれに準じます。

収入保障保険の必要保障期間
  • 末子が独立するまで(18歳~22歳)
  • 配偶者(妻)の年金受給資格が開始される64歳まで

このどちらかを、ご家庭の資産状況(貯金額など)を考慮して選択すればよいことになります。

収入保障保険では、保障期間が長くなるにつれて保険料も上がりますが、もともとの保険料が安価であるため、多少長い期間を設定したとしても、その差は数千円程度で済みます。

そのため、ゆとりをもたせた期間で設定することを考えてみてもよいかもしれません。

もっとも、保険のタイプは基本的に掛け捨て型となります。

差額が気になるのであれば、ライフプランをしっかりと作成しで検討することが肝心です。

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収入保障保険と定期保険の違い

定期保険と収入保障保険は、似たような性質の保険です。

どちらも基本的に掛け捨て型になるため、貯蓄機能はない代わりそのぶん割安な保険料で死亡保障を準備できます。

一定の期間しか保障が必要ではなく、安価な保険料で死亡保障を確保したい場合は定期保険が適しているでしょう。

一方、収入保障保険は受け取ることが可能な保険金額の総額が徐々に下がっていきます。

そのため、支払う保険料は最も安価となりますが、具体的にどの程度になるのか、定期保険と収入保障保険との月払いの保険料を比較しましょう。

  • 同じ保険会社
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定期の生命保険と収入保障保険の月払い保険料の違いが移管のとおりです。

  定期保険 収入保障保険
保険金額 3,600万円 月額10万円
※加入直後の受取総額3,600万円
保険期間 30年 30年
月払保険料 8,460円 3,240円

上記が示すように、月払の保険料だけを比較すると収入保障保険のお得さが際立ちます。

しかし、収入保障保険に加入した後すぐに死亡保険金を受け取るというケースは稀です。

そして、通常であれば30年という長い期間、ずっと同じ定期保険を準備し続けるというケースもあまりありません。

短期間の保障を得意としない収入保障保険
収入保障保険は、長期間に渡る生活費の保障を得意としており、5年や10年といった短期間の保障には向きません。

「予定ではなかったが子どもが出来た」「まだ子どもが小さいため、なるべく手厚い保障を受けたい」といったライフプランの変更や変化に柔軟に対応することを考えると定期保険のほうが向いているでしょう。

このように、「なぜその保険に入るのか」という目的に合わせ、よりそれぞれにベストな形の保険の種類を選択をすることが一番肝心になってくるでしょう。

また定期保険は、年齢が低いうちに入ると保険料が非常に安くなる性質の保険です。

たとえば30歳男性の方が定期保険に加入しており死亡保障金を30歳から10年間だけ準備したとします。

すると、必要保障額は1200万円(月額10万円×12か月×10年間)となります。

すると、さきほどの例での月払保険料は1,836円となります。

このことから収入保障保険と定期保険については、「10年以内のごく一定期間の保障(とくに年齢が若い時)であれば、定期保険のほうが収入保障保険よりも適している」といえます。

収入保障保険と就業不能保険の違い

就業不能保険とは、怪我や病気やで働けなくなった際に給付金の受け取りが可能な保険です。

損害保険会社では、似た内容の保険として「所得補償保険」を取扱っていますが、基本的には同じタイプの保険となります。

就業不能保険は、一般にいう入院だけでなく自宅療養も給付対象となるため、長期にわたる就業不能をカバーが可能です。

また損害保険会社でも取扱いがあることからも、就業不能保険とはどちらかといえば火災保険のような「損害保険」の仲間であるといえます。

一般的なイメージとして、就業不能⇒仕事に就けない⇒所得(収入)がない⇒なんらかの保障が必要

このことから、就業不能保障と収入保障保険は混同されがちになります。

しかし、おおざっぱにいえば、収入保障保険=生命保険就業不能保険=損害保険と言え、収入保障保険の保障対象は万一の際の家族の生活を保障するためのもの。

所得補償保険や就業不能保険は、そういった時にその損害を補償するための保険と理解しておくと、すっきりするかもしれませんね。

収入保障保険のメリット・デメリット

収入保障保険のメリットは次の2点です。

収入保障保険のメリットその1:保険料がなんといっても割安!

月に払う保険料が、他の生命保険とは比較にならないくらい割安であることから、最も高額でかつ低コストな死亡保障への備えになります。

収入保障保険のメリットその2:長期に備えることができる!

収入保障保険のメリットとして、長期で契約が可能なことが挙げられます。

定期保険の場合通常であれば10年単位で更新の必要があり、更新をしない場合は保険金の受け取りは不可能となります。

また更新をむかえる頃には、被保険者となる方の年齢が上がっていますので、保険料も上がることになります。

収入保障保険は、契約期間が60~65歳まで設けられていることがほとんどのため、更新の手間が省け、また保険料があがりませn。

収入保障保険のデメリットその1:貯蓄機能がない

収入保障保険では、基本的に保険料は掛け捨てのため、貯蓄の機能はありません。

保険金は、被保険者が死亡したり、高度障害になった場合のみ受け取りが可能です。

掛け捨てと聞くと少しもったいないように聞こえますが、「掛け捨てだから、安価で必要な保障を付加できる」と考えると決してもったいない類ではないと考えられるでしょう。

収入保障保険のデメリットその2:まとまった金額を受け取れない

収入保障保険の保障額の支払いは年金形式であり、一時金として一括で受け取ることができないか、あるいは一括で受け取ることが可能でも損になる可能性があります。

例えば、お子さまの入学資金といったような大きくまとまったお金を一気に準備することには不向きです。

もしもまとまったお金が必要になることがあらかじめわかっている場合は他の備えを準備する必要があります。

また、収入保障保険に加入すると、期間を設定しますが、通常はその期間のみの保障限定になります。

もしも保険の期間を短く設定すると、必要期間を充分にカバーできずに保障が終わってしまい、無意味になる可能性もあります。

保険会社によっては収入保障保険の更新が可能な場合もありますが、その場合通常は保険料が高くなりますので、せっかくの安価な保険料のメリットを十分いかせなくなります。

ですから収入保障保険を活用する場合には、ライフプランを確認して、将来的にいつまで保障が必要なのかという点を明確にしてから、保険期間を決めるようにする必要があります。

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収入保障保険の受け取り方

収入保障保険には、「定期型」と「逓減型」の2つの種類があります。

定期型は死亡時の年齢にかかわらず年金として受け取れる期間が10年間、20年間などと決まっています。

たとえば年金年額180万円、期間10年なら、契約期間中にいつ亡くなっても180万円×10年間で1800万円を受け取ることができます。

収入保障保険(いつ死亡しても年金期間が変わらないタイプ)

一方、逓減タイプは契約の満了までの残り期間だけ年金として受け取るタイプのものです。

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たとえば年金年額が180万円で30歳加入、60歳が満了の場合の契約であれば、受取年金総額は契約後すぐに死亡すると180万円×30年間で計5400万円。

契約から10年後に死亡すると180万円×20年間で計3600万円

というように、だんだんに減っていく仕組みとなります。

収入保障保険(年金の受取総額が変わるタイプ)

上記のことから、定期型と比較して保険料はより割安です。

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このように、ひとくちに収入保障保険といっても様々なタイプがあるように、保険金の受け取る方法も違いがあります。

年金方式

保険期間満了時まで毎月お給料のように一定額の給付金を受け取る方法です。

年金と同じようなもので、もっとも一般的な受け取り方となります。

一括受取

死亡保障金の全部または一部を一括で受け取ることも可能です。

ただし、この場合の受取額は毎月年金方式で受取る場合の総額よりも、通常は少なくなります。

収入保障保険と税金の関係

収入保障保険に限らず、保険金にかかる税金は、保険料負担者(保険料を支払う人)と保険金受取人(保険金を受け取る人)が誰なのか、保険の対象になる被保険者との関係によって変わります。

ご夫婦とお子さんのおられるご家族で、夫婦の夫が被保険者である死亡保険とかかる税金の関係は、次のようになります。

被保険者 保険料負担者 保険金受取人 かかる税金
相続税
所得税
贈与税

一般に、相続税は非課税枠が大きい(基礎控除=3000万円+600万円×法定相続人の人数)ので、「夫が支払い、妻が受け取る」形がもっとも一般的で無難であるといわれています。

収入保障保険の課税も、基本的にはこのような形で算出されます。

夫が亡くなったときに妻が保険金を受け取るという契約で、夫が保険料を支払っている場合は相続税になります。

収入保障保険は相続税だけではなく所得税も同時に課税されますが、これは保険金を受け取ることになった初年に、相続税が課税され翌年以降、年金形式で受け取る保険金について所得税が課税されるためです。

もし一時金として保険金を初年に全額まとめて受け取る場合相続税のみ課税対象となります。

相続税と所得税の両方がかかると聞くと、税金の支払いが大変になり、損するようなイメージがあります。

かつてはこれが二重課税ではないかという議論が持ち上がり、結果、現在では課税方法が変更されています。

そのため、必ずしも損になるとは言えません。

また、所得税については基礎控除が38万円あり、ご主人が亡くなられた場合には寡婦控除27万円の条件にもあてはまりますので、合計65万円の控除があり、課税対象額がぐっと下がります。

つまり、一括で受け取り一時金とした場合(相続税)であっても、相続税と所得税がかかっても年金形式で受け取る場合であっても、ほとんどの方はそれに該当しないでしょう。

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まとめ

収入保障保険について、色々と見ていきましたがいかがでしたか?

正直なところ、どこのご家庭でも、貯金に必死にクラスよりも、家族で楽しい旅行を計画したり、イベントを楽しみ優先したいのが本音ですよね。

そのうえで、生活の保障を確保できればいうことないと思いませんか!?

少しの保険料で、万一のことに備えることができる収入保障保険を上手く利用して、家族の生活も楽しみましょう!

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