医療費控除って一体何をすればいいの?知っておきたい確認事項

「医療費控除って聞いたことあるけど、一体何をすればいいのかわからない!」

あなたはそう困ったことはありませんか?

なんだか手続きが複雑そう。。。

そんなあなたに!この記事を読めば、医療費控除について、計算方法、手続き方法、注意点について丸わかりです!

セルフメディケーション税制という医療費控除特例についてもご紹介しますので、お見逃しなく!

1.病気やケガになったら医療費はどのくらいかかるのか?

今回は医療費控除について見ていきますが、その前に医療費控除の対象となる医療費は病気やケガをしてしまった場合どのくらいかかるのでしょうか。

病気別に見ていきたいと思います。

1.1  3割負担

私たちは病気やケガをしたとき、病院の窓口でその代金を支払います。

ですが、治療にかかった費用をすべて支払っている訳ではありません。

自己負担割合のみ支払っているのです。

自己負担割合は年齢や所得によって異なります。

小学校就学前 2割
小学校就学後70歳未満 3割
70歳以上75歳未満 2割

全額支払っているわけではないので注意しましょう。

1.2  病気別医療費

それでは、病気になった場合、医療費は3割負担でどのくらい支払っているのでしょうか。

病気別の医療費を見ていきます。

胃炎、十二指腸炎など 147,600円
子宮内膜症など 86,000円
前立腺がん、食道がん、卵巣がんなど 294,200円
不整脈、心不全、心房細動など 404,100円
肺がんなど 288,600円
狭心症、急性心筋梗塞など 220,700円
帝王切開など 118,300円
脳卒中など 367,700円

となっています。

病気によって医療費は大きく違いますが、この中で一番高額なのは、不整脈、心不全、心房細動などの404,100円です。

三大疾病の脳卒中も367,700円と高額になっています。

1.3  医療費をおさえる方法はあるのか

そんな高額な医療費ですが、その医療費をおさえる方法はあるのでしょうか。

考えられるのは、

・医療保険を利用する

・高額療養費制度を利用する

・医療費控除を利用する

です。

今回は、最後の医療費控除についてご紹介していきます。

その他の高額療養費制度、医療保険についても簡単に見ていきましょう。

<高額療養費制度>

高額療養費制度とは、同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。

高額療養費制度の対象となる1ヵ月の自己負担限度額は、年齢および所得の額に応じて下記の表のように決まっています。

医療費がこの表の限度額を超えると、超過した額が戻ってきます。

・70歳未満

所得区分
(年収の目安)
自己負担限度額
通常 多数該当
約1,160万円~ 252,600円+
(総医療費-842,000円)×1%
140,100円
約770万~1,160万円 167,400円+
(総医療費-558,000円)×1%
93,000円
約370万~770万円 80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%
44,400円
~約370万円 57,600円 44,400円
住民税の非課税者等 35,400円 24,600円

・70歳以上 平成30年7月まで

所得区分
(年収の目安)
自己負担限度額
外来(個人ごと) 外来・入院(世帯) 多数該当
約370万円~ 57,600円  80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%
44,400円
約156万~370万円 14,000円
※年間上限 14万4,000円
57,600円 44,400円
住民税非課税者 下記以外  8,000円 24,600円
所得0円世帯  8,000円 15,000円

・70歳以上 平成30年8月以降

所得区分
(年収の目安)
自己負担限度額
外来(個人ごと) 外来・入院(世帯) 多数該当
約1,160万円~ 252,600円+
(総医療費-842,000円)×1%
140,100円
約770万~1,160万円 167,400円+
(総医療費-558,000円)×1%
93,000円
約370万~770万円 80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%
44,400円
約156万~370万円 18,000円
※年間上限 14万4,000円
57,600円 44,400円
住民税非課税者 下記以外  8,000円 24,600円
所得0円世帯  8,000円 15,000円

*診療を受けた月以前の1年間に、3ヵ月以上の高額療養費の支給を受けた(限度額適用認定証を使用し、自己負担限度額を負担した場合も含む)場合には、4ヵ月目から「多数該当」となり、自己負担限度額がさらに軽減されます。

高額療養費制度は、自己負担額は世帯で合算できます。

世帯で複数の方が同じ月に病気やけがをして医療機関で受診した場合や、お一人が複数の医療機関で受診したり、一つの医療機関で入院と外来で受診した場合は、自己負担額は世帯で合算することができ、その合算した額が自己負担限度額を超えた場合は、超えた額が払い戻されます。

手続きについてですが、事前申請事後申請があり、事前申請とは、入院の予定などがあって、事前に自己負担限度額を超えることがわかっている場合は、あらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受けておき、病院窓口で提示することにより支払い額を1ヵ月の自己負担限度額までにとどめることです。

<医療保険>

医療保険の基本は、一般的に入院や手術をした時に給付金を受け取ることができます(現在は手術給付金を除いた入院給付金のみの商品もあります) 。

・入院給付金検討のポイント

病気やケガで入院した場合、「入院給付金日額×入院日数」の給付金を受け取ることができます。
(例)入院給付金日額が5,000円で10日間入院した場合:5,000円×10日=5万円

自分が入院したら費用がいくら必要になるかを考えて、過不足のない入院給付金日額を設定することが大切です。
なお、医療保険を検討するときは、入院給付金の給付対象となる日数にも注目しましょう。
保険商品によっていつからいつまでの入院について給付金を受け取れるのか異なりますので確認されるといいかと思います。

・手術給付金検討のポイント

病気やケガで手術を受けた場合、手術1回当たりの給付金を受け取ることができます。
(例)手術給付金:1回につき5万円
手術の支払事由は保険商品によって異なります。

・特約をつけることで保障内容を手厚くすることができます

医療保険における特約は、保障内容を手厚くするためのオプションのようなものです。ただし、月々の保険料の負担は上がるため、特約を検討するときは、本当に必要な保障内容であるかどうかをよく見極めることが大切です。ここでは、医療保険に付けられる代表的な特約についてご紹介します。

がん特約

がんの治療方法は多岐にわたり長期化する場合もありますので、通常の病気よりも経済的ダメージが大きいことを想定しなければなりません。

がん特約の保障内容は保険会社によって異なりますが、がんと診断されたときに所定の一時金を受け取れる「がん診断給付金」や抗がん剤治療を受けた時に受け取れる「抗がん剤特約」、がん治療を目的として通院した時に受け取れる「がん通院特約」などがあります。

自分がどんな保障が必要か考えて決めるといいでしょう。また、特約では不十分と思われたら別途がん保険を検討することもおすすめです。

女性疾病特約

女性特有の病気での入院・手術などに対して保障を追加する特約です。

例えば子宮や乳房などの病気が対象となります。女性特有の病気については保険会社によって保障する範囲が大きく異なりますので注意しましょう。

通院特約

入院給付金を受け取られた入院の原因となった病気やケガの治療を目的とした通院の場合、通院給付金を受け取れる特約です。

先進医療特約

先進医療とは、健康保険制度に基づく評価療養のうち、治療や手術を受けられた日において、厚生労働大臣が定める先進医療(先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する医療施設にて行われるものに限ります)をいいます。(具体的な先進医療技術やその適応症(対象となる病気・ケガ・それら症状)および実施している医療機関については変更されることがあります)

先進医療では高度な治療効果が期待できますが、保険診療の適用外であるため、先進医療における技術料は全額自己負担となります。(高額療養費制度についても対象外です)中には高額な先進医療もありますので、いざというときの治療の選択肢を広げる意味でも先進医療の特約を検討されたほうがいいかもしれません。

保険料払込免除特約

保険料払込免除特約とは、被保険者が所定の状態になられた時は、以後の保険料の払込が免除される特約です。

ただし、保険料免除になる条件は保険会社によって異なります。医療保険を検討する際には、保険料払込免除特約に関する約款をよく確認しましょう。

2.  医療費控除とは?

高額医療費を軽減してくれる社会保険の高額療養費制度を解説!

さて、医療費控除とはどういったものなのでしょうか。

医療費控除は所得控除の中の1つなのですが、他に社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、障害者控除、配偶者控除、扶養控除などがあります。

2.1  医療費控除の概要

その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。

これを医療費控除といいます。

2.2  対象となるもの

医療費控除はすべてが対象となるわけではありません。

対象となるもの、ならないものがあります。

対象となるものは以下のとおりです。

・病院や歯科医院での治療費(インプラント治療含む)
・子どもの歯列矯正
・入院中の食事代(病院で出されるもの)
・治療に必要な義手、義足、松葉杖の購入代金
・処方箋に基づく薬の購入代金
・治療を受けるために通院したときの公共交通機関の交通費
・妊婦の定期健診、検査費用、出産費用
・不妊症の治療費
・母体保護法にも基づいて行う妊娠中絶
・リハビリ費用
・治療のためのマッサージ代、鍼灸の費用

つまり、病気や怪我の治療のために払った費用です。

2.3  対象とならないもの

一方、対象とならないものはどういったものでしょうか。

・医師や看護師への謝礼・心づけ
・予防注射
・病気予防のためのビタミン剤や健康食品の購入費用
・メガネやコンタクトレンズを購入するための眼科受診
・歯石除去や美容のための歯科矯正
・自家用車で通院した時のガソリン代や駐車場代
・妊婦が里帰り出産のために実家に帰るときの交通費
・妊婦の出生前診断
・無痛分娩口座への参加費
・入院のための購入した日用品
・自宅でおこなう食事療法のための食品購入代

となっています。

3.  医療費控除の計算方法とは?

次に、医療費控除の計算方法についてです。

3.1  計算方法

計算式は以下のとおりです。

医療費控除額=(その年中に実際に支払った医療費の総額-給付金等で補てんされる金額)-「10万円」または「総所得金額等×5%」のいずれか少ないほう

この医療費控除額に所得税率をかけたものが、返ってくる還付金の額です。

医療費控除額×所得税率=還付金

まず、給付金等で補てんされる金額とは、例えば、以下のとおりです。

・高額療養費

・家族療養費

・出産育児一時金

・家族出産育児一時金

・交通事故の被害者になり医療費として受け取った慰謝料や損害賠償金

・入院給付金や手術給付金(保険金)

次に、所得税率とは以下の表のことです。

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円~330万円以下 10%
330万円~695万円以下 20%
695万円~900万円以下 23%
900万円~1,800万円以下 33%
1,800円~4,000万円以下 40%
4,000万円~ 45%

課税される所得金額とは、年収から、定められた給与所得控除や扶養控除、基礎控除、社会保険料控除などを引いた額です。

例えば、課税される所得が500万円(所得税率20%)で、1年間に50万円の医療費を払い、保険金で10万円が補填され、-する金額が10万円の場合には、次のように還付金が計算できます。

医療費控除額=50万円-10万円-10万円=30万円

30万円×20%=6万円

となります。

4.  医療費控除の手続き方法とは?

次に、医療費控除額の手続き方法を見ていきます。

4.1  必要書類

必要書類は以下のとおりです。

・源泉徴収票・・・会社側から渡されます。

・医療費控除の明細書・・・1年間でどれだけの医療費がかかったのかを一覧表にて確認するというものです。

・確定申告・・・国税庁のホームページより作成することが出来ます。

・マイナンバー

4.2  年末調整ではなく確定申告で手続きする

勘違いしている方もいるかもしれませんが、医療費控除は年末調整ではなく、確定申告でするものです。

手順は以下のとおりです。

①確定申告の必要書類を税務署orネットで入手。

税務署はお住まいの近くの税務署だけでもらえるのではなく、どこの税務署でももらえます。

仕事帰りに仕事場の近くの税務署にもらいにいくでもいいのです。

税務署まで出向くのに時間がない人はネットで書類を取得しましょう。

②確定申告書を作成する。

③確定申告書を提出する。

管轄の税務署に提出します。持参でも郵送でも可能です。

④税金の還付を受ける。

⑤期限までに税金を納付する。

納付税額が発生する場合は、申告期限と同様、原則3月15日(年によって変更あり)が納付期限です。

確定申告の期間は、2月16日から3月15日までです。

忘れずに行うようにしましょう。

5.  医療費控除の注意点

次に、医療費控除の注意点について見ていきます。

注意点としては、

・家族の分もまとめて申告できること

・領収書の提出が不要になった

ことが挙げられます。

5.1  家族の分もまとめて申告できる

医療費控除は、その人だけではなく家族の分までまとめて申告できます。

そして、課税される所得金額によって所得税率が違うため、家族で一番収入の高い人がまとめて確定申告するのがベストです

5.2  領収書の提出が不要になった

前までは領収書の提出が必要でしたが、平成29年度から医療費の領収書の提出、提示が不要になりました。

そのかわりに「医療費控除の明細書」の提出が必要になりました。

書式は、国税庁のホームページからダウンロードできるようになってます。

6.  医療費控除特例とは?

最後に、医療費控除の特例について見ていきます。

この特例は別名セルフメディケーション税制といいます。

6.1  医療費控除特例の概要

健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、平成29年1月1日以後に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合には、一定の金額の所得控除(医療費控除の特例)を受けることができます。

※特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費をいいます。

医療費控除と医療費控除特例の違いは、まず医療費控除は、対象となるケースが、医師や歯科医師による診療費や治療費、治療目的に処方された医薬品などとなります。

病気の予防や健康増進のための医薬品の購入は、この場合医療費とされず、控除の対象とはなりません。

一方で、医療費控除特例では、医師や歯科医師による診療費や治療費などは対象外で特定の成分を含むスイッチOTC医薬品のみを対象としています。

さらに、健康の維持、増進のために健康検診や予防接種など一定の取り組みを行っている人が対象です。

つまり、セルフメディケーション税制は、健康の維持、増進、病気の予防に努めている人も医療費控除を利用できるようにしているのです。

なお、医療費控除特例の注意点としては、1つ目に健康維持のための取り組みを行っていることが条件です。

健康を維持するために厚生労働大臣が規定する健診や予防接種、メタボ検診などの取り組みを行っている必要があります。

2つ目に、対象商品を購入時の領収書やレシートは確定申告後5年間保管することです。

確定申告後から5年間は、セルフメディケーション税制の明細書の内容確認のために、税務署から対象商品の表示された領収書やレシートの提示または提出を求められる場合がありますので、5年間はしっかり保存しておく必要がありますので注意しましょう。

6.2  適用を受けるための要件

(1) 適用を受けられる方

セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っている居住者が対象となります。

具体的には、次の取組が、「一定の取組」に該当します。

1.保険者(健康保険組合、市区町村国保等)が実施する健康診査【人間ドック、各種健(検)診等】

2.市区町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】

3.予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】

4.勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】

5.特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導

6.市町村が健康増進事業として実施するがん検診

なお、申告される方が「一定の取組」を行っていることが要件とされているため、申告される方が取組を行っていない場合は、控除を受けることはできません。

(2) 特定一般用医薬品等購入費の範囲

セルフメディケーション税制の対象となる商品には、購入の際の領収書等にセルフメディケーション税制の対象商品である旨が表示されています。

スイッチOTC医薬品の具体的な品目一覧は、厚生労働省ホームページに掲載の「対象品目一覧」をご覧ください。
一部の対象医薬品については、その医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されています。

6.3  計算方法

セルフメディケーション税制による医療費控除額は、実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金などで補填される部分を除きます。)から1万2千円を差し引いた金額(最高8万8千円)です。

6.4  手続き方法

セルフメディケーション税制の適用に関する事項を記載した確定申告書を所轄税務署長に提出してください。
また、次の(1)の書類を確定申告書に添付し、かつ、(2)の書類を確定申告書に添付するか、又は確定申告書の提出の際に提示してください。

(1) セルフメディケーション税制の明細書

(2) セルフメディケーション税制の適用を受ける方がその適用を受けようとする年分に一定の取組を行ったことを明らかにする書類(①氏名②取組を行った年③取組に係る事業を行った保険者、事業者若しくは市区町村の名称又は取組に係る診察を行った医療機関の名称若しくは医師の氏名の記載があるものに限ります。)

7.  まとめ

皆さん、いかがでしたか?

以上、医療費控除について、その概要、計算方法、手続き、注意点、医療費特例控除についてでした。

ポイントは以下のとおりです。

①医療費の自己負担割合は年齢や所得によって異なり、原則3割である。

②病気によって医療費は大きく違うが、この中で一番高額なのは、不整脈、心不全、心房細動などの404,100円で、三大疾病の脳卒中も367,700円と高額になっている。

③医療費をおさえる方法としては、医療保険を利用する・高額療養費制度を利用する・医療費控除を利用するがある。

④高額療養費制度とは、同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度で、高額療養費制度の対象となる1ヵ月の自己負担限度額は、年齢および所得の額に応じて決まっている。

⑤世帯で複数の方が同じ月に病気やけがをして医療機関で受診した場合や、お一人が複数の医療機関で受診したり、一つの医療機関で入院と外来で受診した場合は、自己負担額は世帯で合算することができ、その合算した額が自己負担限度額を超えた場合は、超えた額が払い戻される。

⑥手続きについてだが、事前申請と事後申請があり、事前申請とは、入院の予定などがあって、事前に自己負担限度額を超えることがわかっている場合は、あらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受けておき、病院窓口で提示することにより支払い額を1ヵ月の自己負担限度額までにとどめることである。

⑦医療保険の基本は、一般的に入院や手術をした時に給付金を受け取ることができる(現在は手術給付金を除いた入院給付金のみの商品もある)。

⑧その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができ、これを医療費控除という。

⑨対象となるものは、・病院や歯科医院での治療費(インプラント治療含む)・子どもの歯列矯正・入院中の食事代(病院で出されるもの)・治療に必要な義手、義足、松葉杖の購入代金・処方箋に基づく薬の購入代金・治療を受けるために通院したときの公共交通機関の交通費・妊婦の定期健診、検査費用、出産費用・不妊症の治療費・母体保護法にも基づいて行う妊娠中絶・リハビリ費用・治療のためのマッサージ代、鍼灸の費用となっている。

⑩医療費控除額=(その年中に実際に支払った医療費の総額-給付金等で補てんされる金額)-「10万円」または「総所得金額等×5%」のいずれか少ないほう。この医療費控除額に所得税率をかけたものが、返ってくる還付金の額で、医療費控除額×所得税率=還付金で求められる。

⑪必要書類は、・源泉徴収票(会社側から渡される)・医療費控除の明細書(1年間でどれだけの医療費がかかったのかを一覧表にて確認するというもの)・確定申告(国税庁のホームページより作成することが出来る)・マイナンバーとなっている。

⑫医療費控除は年末調整ではなく、確定申告でするものである。

⑬手順は以下のとおりです。①確定申告の必要書類を税務署orネットで入手(税務署はお住まいの近くの税務署だけでもらえるのではなく、どこの税務署でももらえる)②確定申告書を作成する。③確定申告書を提出する(管轄の税務署に提出します。持参でも郵送でも可能である)④税金の還付を受ける。⑤期限までに税金を納付する(納付税額が発生する場合は、申告期限と同様、原則3月15日(年によって変更あり)が納付期限である)。

⑭確定申告の期間は、2月16日から3月15日までである。

⑮医療費控除は、その人だけではなく家族の分までまとめて申告でき、そして、課税される所得金額によって所得税率が違うため、家族で一番収入の高い人がまとめて確定申告するのがベストである。

⑯前までは領収書の提出が必要だったが、平成29年度から医療費の領収書の提出、提示が不要になり、そのかわりに「医療費控除の明細書」の提出が必要になった。書式は、国税庁のホームページからダウンロードできる。

⑰健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、平成29年1月1日以後に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合には、一定の金額の所得控除(医療費控除の特例)を受けることができる。

⑱セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っている居住者が対象となる。

となっています。

このように、医療費控除は高額な医療費を安く抑えるのに良い手段であることがお分かりいただけたかと思います。

手続きも、確定申告をすればよく、注意点としては、家族の分もまとめて申告できたり、領収書の提出が不要になったりという点があります。

また、医療費控除はすべてがすべて対象となるのではなく、病院や歯科医院での治療費(インプラント治療含む)や子どもの歯列矯正など範囲が限られていることもお分かりいただけたかと思います。

これらの知識を今後のあなたの日常生活のあらゆる場面に生かしてみてください。

この記事が医療費控除を利用する際の一助となれば幸いです。

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