医療費控除に上限はある?仕組みや申請方法・注意点を解りやすく解説!

病気やケガしたときに思った以上に費用がかかるのが医療費です。

ですが実は一定の額を超えれば確定申告をしておけば還付金を受けることが出来ます。

医療費控除全体を理解できれば税金面でも節税出来ますし、家計の負担も少なくなります。

今回は医療費控除の全体の仕組みや医療費控除の上限、書き方について説明していきます。

1.医療費控除の仕組み

医療控除とは一定額以上の医療費を年間で支払った場合、納めた税金の一部が戻ってくるものです。

ただし、医療費控除を受けるためには会社員であっても確定申告をする必要があるのです。

では医療費控除とはどのような仕組みなのでしょうか?

1.1 医療費控除とは

医療費控除は支払った医療費の額がそのまま戻ってくると勘違いされやすいのです。

支払った医療費に応じて税金を計算し直して、医療費控除によって給与から天引きされた所得税の還付が受けられます。

個人事業主の場合は医療費控除を確定申告に反映することで節税することができます。

1.2 医療費の合計が10万円を超えると控除を受けられる

また医療費控除の対象になる金額は、支払った医療費から保険金などで補填された額から10万を引いた額となっています。

医療費控除の上限金額は200万円であり、総所得が200万円以下の人の場合には10万円の代わりに総所得の5%を引いた金額となります。

保険金で補填される額としての計算方法とは、生命保険の入院給付金の他に、健康保険で支払われる高額療養費用や出産育児一時金などになってきます。

医療費控除の計算方法はこちらになります。

医療費控除額(上限200万円)=医療費(保険金で補填された額を除く)ー10万円(総所得が200万円以下の人は総所得金額の5%)となっています。

例:

医療費控除額60万円=手術・入院費用100万円ー保険金30万円ー10万円

医療費控除額8万円=出産・入院費用60万円ー出産一時金42万円ー10万円

となります。

では医療費控除となるモノとならないモノは何なのでしょうか?

医療費控除になるモノとならないモノの違いは、「治療を目的とした医療費」か「予防を目的とした医療費」の判断になります。

1.3 医療控除になるもの

まず医療費控除の対象になるものはこちらになります。

・病院での診療費/治療費/入院費

・医師の処方箋をもとに購入した医薬品の費用となります。

・治療に必要な松葉杖など、医療器具の購入費用

・通院に必要な交通費

・歯の治療費

・子供の歯列矯正費用

・治療のためのリハビリ/マッサージ費用

・介護保険の対象となる介護費用

・母体保護法に基づいて行う妊娠中絶

・治療に必要な義手、義足、松葉杖の代金

・不妊症の治療費

・治療のためのマッサージ代

となります。

他にも保険外診療に含まれるものには医療機関に支払う診察代や薬代金があります。

医療費控除になるものには薬局で購入する風邪薬や市販の薬も医療費控除の対象となります。

他にも入院費用や入院中の食事代も含まれます。

また注意しなければいけないのが妊娠や出産の場合です。

例えば定期検診や検査代、出産や入院のための費用や不妊治療も対象となります。

また歯の治療では保険適用外の高価な材料を使った場合も医療費控除の対象となります。

歯列の矯正では噛み合わせを直す目的があるので医療費控除が適用されます。

では反対に医療費控除にならないものは何なのでしょうか?

1.4 医療控除にならないもの

医療費控除にならないものはこちらになります。

・人間ドッグなど健康診断の費用

・予防注射の費用

・美容整形の治療費用

・マイカーの通院のガソリン代や駐車料金

・里帰り出産のための実家への交通費用

・自分の都合で利用した差額ベッド代

・漢方薬やビタミン剤の費用

・メガネやコンタクトレンズを購入するための眼科診療代

・自宅で行う食事療法の為の食品購入代金

・入院のために購入した日用品

となります。

2.医療費控除額の上限や節税効果は?

では医療費控除額の上限や節税効果はどのようなものがあるのでしょうか?

医療費控除額は所得の額に応じて計算方法が決まってきます。

2.1 医療費控除額の上限は200万円

医療費控除額の上限は200万円となります。

個人事業主であれば

所得(事業所得)=売上ー経費

となります。

サラリーマンであれば

所得(給与所得)=給与収入ー給与所得控除

となっていきます。

2.2 所得が200万円未満の場合

では所得が200万円未満の場合はどうなるのでしょうか?

所得が200万円未満の場合はこのような計算方法になります。

医療費控除=(実際に支払った医療費の合計額ー保険金などで補填される金額)ー所得×5%

となります。

2.3 所得が200万円以上の場合

では反対に所得が200万円以上の場合はどうなるのでしょうか?

所得が200万円以上の場合の計算方法はこちらです。

医療費控除額=(実際に支払った医療費の合計額ー保険金などで補填される金額)ー10万円

です。

多くの人は医療費から10万円を引いた金額が返ってくると思っていますがそれは間違いです。

そうではなくて医療費から10万円をひいた金額が医療費控除額(所得控除)として計算されるのです。

では医療費控除の節税効果はどのようなものなのでしょうか?

2.4 医療費控除の節税効果

では医療費控除の節税効果はどのくらいあるのでしょうか?

所得税の計算方法は課税所得によって所得税率が異なってきます。

例えば課税所得が大きい人ほど、所得税率が高くなりますが医療費控除による節税額が大きくなってきます。

例えば実際に支払った医療費の合計が25万円、保険金などで支払った金額が0円で所得が200万円となった時、医療費控除は15万円(25万円‐10万円)となります。

3.所得税を払っていない人が医療費控除する方法は?

では所得税を支払っていない人が医療費控除をする方法はあるのでしょうか?

3.1 医療費控除を受けられる条件は?

医療費控除の額は実際に支払った医療費用が10万円を超えていないと医療費控除を受けることができません。

ですが歯科は治療目的であれば年間の領収書を集めると結構な金額になります。

なのでしっかりと領収書を取っておかなければいけません。

3.2 医療費の控除は主に2つ

医療費の控除は2つあります。

1つ目は高額医療費控除で2つ目は医療費控除になります。

高額医療費控除の場合は月の医療費に対して控除されることです。

そしてもう一つの医療費控除は1年間(1月1日~12月31日)に払った医療費に対して所得税から控除されます。

では医療費控除は所得がない人でも適用されるのでしょうか?

3.3 住民税の申告が必要

所得税を支払っていないという事は、一般的に収入が無いと言うことになりますので、確定申告の前に役所の税務課に住民税の申告が必要になってきます。

持参していくものは印鑑だけで大丈夫なので、まずは役所の税務課に行きましょう。

住民税を申告するということは「収入がありませんでした。」ということを申告するという事です。

その時に「その間にどうやって生活していましたか?」という項目がありますが、誰に援助してもらったという事を伝えるのが必要になります。

例えば父親の名前と住所を書いて申請すると、収入がない間は父親に援助してもらったという事を証明することができます。

3.4 確定申告をしなければいけない

ただし申請をした後に自分の確定申告ではなくて、父親の確定申告の時に自分の1年間の医療費明細を申告し、提出すると父親の所得税が控除対象となります。

なので所得税を払っていない人は確定申告をして控除対象が所得税なのであまり意味がないかもしれませんが、金銭的に援助してくれた方がいるなら役所で住民税の申告をして、その後に助けてくれた人の確定申告で自分の医療費明細を提出するようにしましょう。

4.医療費控除の申請方法

では医療費控除はどのようにして申請していけば良いのでしょうか?

4.1 医療費控除に必要なもの

まずは医療費控除に必要な書類を揃えましょう。

まずはサラリーマンやパート、アルバイトといった給与所得者が医療費控除を受ける場合はこれらの書類が必要になります。

・医療費の明細書

・確定申告A

・勤務先で配布される源泉徴収票

・健康保険組合などが発行する「医療費通知」

です。

この時にしっかりと1年分の医療費の領収書を整理しておくようにしましょう。

4.2 医療費の明細書を作成する

また納税者が医療費を支払った場合、医療費控除は本人のものだけではなくて同一生計の家族の物まで、まとめて申告することが出来ますので、申告するようにしましょう。

その時に気を付けなければいけないのは、医療費控除の明細書には、領収書1枚ごとに個別に転記する必要はなくて、まとめて転記をするようにします。

また平成29年に改正になり、確定申告の場合領収書の添付は必要なくなりました。

健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」があれば、まとめ転記することも可能となります。

なので医療費控除の際、明細書に記入する前にしておかなければいけないことは

・医療費を受けた人ごとにかかった病院別、薬局別に領収書をひとまとめにする

・まとめた領収書の単位で医療費の集計を出しておく

・まとめた領収書をホチキスやクリップなどでばらけないようにまとめておく

・平成29年分の源泉徴収票を手元に置いておく

・健康保険組合などが発行する「医療費のお知らせ」があれば、まとめて転記をして準備しておく

必要があるのです。

このように始めから取りまとめ作業をしておけば、医療費控除の明細書を記入する時に格段に早く医療費控除の明細を記入する事が出来ます。

もしわからなければ、国税庁が実際にパンフレットで紹介している事例があります。

なので実際に医療費控除の明細書の書き方を見て書いていきましょう。

4.3 確定申告書を作成する

次に必要なのが確定申告書を作成する事です。

医療費控除の明細書で控除額が算出することができましたら確定申告書Aを書いていきます。

この時に自分の年収や所得、所得控除や源泉徴収されている税額やなどを記載していきます。

ではどのようにして確定申告書を書いていくのか見ていきましょう。

例えば今回、分かりやすくシミュレーションするために

・支払い金額(年収):680万円

・給与所得控除後の金額(所得):492万円

・源泉徴収税額(支払った所得税):14万6,600円

とします。

まず医療費の明細書を作成していきます。

医療費の明細書には、控除額を計算する欄があるので下記の通りにA~Fを記入していきます。

【A欄】:支払った医療費の合計額。

【B欄】:高額療養費制度や民間保険会社からの入院給付金など保険金などで補填される金額(今回の場合は20万円)

【C欄】:A欄~B欄の金額。保険金などで補填される金額が無ければA欄とC欄には同じ金額が入ります。

【D欄】:所得金額の合計金額を記載していきます。給与所得者の場合は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄に書いてある金額となります。

【E欄】:D欄の5%の金額になります。今回の事例だと492万円×0.05=24万6,000円になります。

【F欄】:E欄と10万円のいずれか少ない金額になります。

今回の事例だと24万6,000円>10万円なので、10万円と記入していきます。

【G欄】:G欄はC欄~F欄の医療費控除を受けることができてその控除額をG欄に記入します。

医療費控除の明細書で医療費控除金額を作成することができたら、次は確定申告書Aを記載していきます。

確定申告書Aには

・収入金額&所得金額を記載する

・所得から差し引かれる金額を記入する

・復興特別所得税も考慮して正しい税額を計算する

・還付金額を計算する

・還付金を受け取る場所を指定する

という手順で確定申告書Aを記載していきます。

確定申告書Aには第一表だけではなくて第2表もついています。

これは比較的にすぐに完成する事が出来ます。

確定申告書Aの第二表には

・左上の「所得の内訳」

・左下の「住民税に関する事項」

・右下の「医療費控除額」

を記載していきます。

所得の内訳には、所得の種類や給与の支払者(会社名)や収入金額(年収)、源泉徴収税額を記載していきます。

そして住民税に関する事項には16歳未満の扶養親族がいるためにその続柄と生年月日を書いていきます。

なお、平成28年以降には確定申告より税務署に提出する申告書にはマイナンバーを記載する必要があるので注意が必要です。

そして右下の医療費控除額には医療費の明細書の【A欄】に書いた支払医療費と【B欄】に書いた保険金などで補填される金額を記入していきます。

4.4 申請書類一式を税務署に提出する

次に医療費の明細書と確定申告が完成した時に医療費の領収書と源泉徴収票、マイナンバーの確認書類とともに封筒に入れて自分が住んでいる近くの税務署へ提出をします。

提出方法については直接持ち込むほかに郵送でも可能となります。

また今回のような還付申告であれば必ずしも「3月15日」までに提出しなくても大丈夫です。

例えば2017年分の申告であれば2018年1月1日から2022年の12月31日までに申請書類を提出します。

4.5 指定した口座へ還付金が振り込まれる

そして還付される税金の受け取り場所の欄に記入した口座に還付金が振り込まれます。

期間は申請書類を提出してから1ヶ月~1ヶ月半ほどで還付金が振り込んでもらえます。

このようにして医療費控除の申告をしていきます。

5.医療控除のための計算方法

では医療費控除のための計算方法はどのようにしていけば良いのでしょうか?

医療費控除の計算方法は家族内で1年間に支払った医療費から保険金など補填される額を引いてそこからさらに10万円(年間所得が200万円未満の人は10万円ではなくて年間所得の5%)を引いた額が医療費控除額となります。

そして医療費控除の計算方法と計算のもとになる課税所得金額や所得税率の調べ方をこれから紹介していきます。

5.1 還付金の計算方法

医療費控除の計算方法として

1年間の医療費支出ー保険金等の収入ー10万円=医療費控除額

となります。

そして医療費控除額に所得税率を掛けたものが返ってくる還付金となります。

なので

医療費控除×所得税率=還付金

となります。

医療費控除は医療費から10万円を引いた額が返ってくる制度と勘違いされている方が多いですが医療費の実質負担から10万円を引いた額に応じて所得税が安くなるという制度という事をまずは知っておきましょう。

例えば課税される所得が400万円で1年間に40万円、保険金で10万円が補填された場合は

医療費40万円ー保険金10万円ー10万円=医療費控除額20万円

となります。

そして

医療費控除額20万円×所得税率20%=還付金4万円

となるのです。

なので大事なのは自分の所得金額的と所得税率をしっかりと知っておかなければいけません。

5.2 自分の所得金額的と所得税率を確認する

還付金を計算するためには、最後に掛け算する所得税率と所得に対していくら税金を納めなければいけないのかを知っておきましょう。

所得が多い人ほど税率は高くなり、家族分をまとめて医療費控除を受ける場合には所得税率が高い人が申請すると還付金額が大きくなります。

こちらが所得税率の早見表になります。

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円~330万円以下 10%
330万円~695万円以下 20%
695万円~900万円以下 23%
900万円~1,800万円以下 33%
1,800万円~4,000万円以下 40%
4,000万円~ 45%

と税率がかかってきます。

5.3 医療控除は住民税も安くなる

そして医療費控除をすれば所得割の住民税も安くなります。

医療費控除は所得税が返ってくるだけと思っている人も中にはいますが、実は翌年の住民税も安くなります。

住民税は誰でも一律に課税する均等割や、所得に応じて課税する所得割に分かれています。

所得割は名古屋市や神奈川県菜緒を除いて全国一律で10%となります。

なので医療費控除額が20万円だとすると20万円分所得が減っていきます。

課税対象額が20万円減ることになるので20万円×10%で2万円も住民税が少なくなるのです。

所得税と合わせて住民税も考えてみましょう。

所得税の還付金:医療控除額20万円×20%=4万円

住民税の減額:医療費控除が区20万円×10%=2万円

となるのです。

5.4 差し引かれる「保険金等」には健康保険の給付金も含まれる

また医療費控除の計算をする際に、かかった医療費から差し引かれる「保険金」について説明すると保険会社や共済から受け取った入院給付金や手術給付金だけでなくて公的な健康保険から支給されたものも含まれます。

例えば

・高額療養費

・家族療養費

・出産育児一時金

・家族出産育児一時金

・入院給付金や種々給付金

です。

これも医療費控除の計算をするときに年間所得が200万円未満の場合は引く金額が10万円ではなくて所得5%となります。

6.医療費控除の注意点

では実際に医療費控除の注意点を見ていきましょう。

医療費控除の注意点を知らないばかりに損をしてしまうという人も中にはいます。

なのでしっかりとご覧になってこれから医療費控除を受け取るための参考にしてみてください。

6.1 通院代の電車代やバス代をいれる

まず1つ目の医療費控除の注意点としては通院や電車代、バス代を入れることです。

病院へ行く為の電車やバスなどの公共機関を利用した交通費も医療費控除として扱われます。

また子供が小さくて親が付き添う場合の交通費や、本人の疾病が重度で付き添いがいなければならない場合の付添人の交通費も対象となります。

ただしマイカーで通った場合のガソリン代や駐車料金などは対象外となるので気を付けましょう。

6.2 家族の分も申告する

医療費控除を自分だけしか申請できないと思っている人も中にはいますがそんなことありません。

自分と生計を一にしている配偶者や親族の分も対象となります。

また地方の両親に「仕送り」をしているような場合も「生計を一にする」とカウントされるために、その両親の医療費用を支払うと合わせて医療費控除の対象となるのです。

そのために同居しているかどうかは関係ないという事を覚えておきましょう。

6.3 自費診療でも治療目的なら対象

また自費診療でも治療目的なら医療費控除の対象となります。

医療費控除の対象となるのが一般的には「治療目的」や「医師の指示で使ったもの」となります。

なので「個人の希望」、「予防・美容目的」で使ったものは認められません。

例えば治療目的であれば歯科インプラントや目のレーシック手術なども対象になります。

また発育段階である子供の成長を阻害しないようにするための「子供の歯の矯正」も対象となるのです。

6.4 住宅ローン控除で所得が0でも医療費控除する

中には所得が0の方や住宅ローン控除で所得が無くなった方は医療費控除が適用されないと思われる方も沢山います。

ですが医療費控除は税金を減らす制度であり、所得税が還付されるか個人住民税が減額されます。

なので所得税が0円でも個人住民税を下げることができるのです。

住民ローン控除で住民税を限度額まで引いていなければ住民税が減る可能性があるので必ず医療費控除は行うようにしましょう。

そして保育料を計算する時は「住宅ローン控除前」の住民税なので住民税が減らなくても医療費控除をすれば保育料が減る可能性もあります。

6.5 医療費控除のために無理やり病院に行くのもあり

なので医療費控除をするためにも無理やり病院に行くのもありなのです。

病院やケガにかかって薬局の市販薬などだけで直すのではなくて、医療費控除の為にしっかりと病院に行って直すようにしましょう。

7.医療費控除のケース別での注意点

ここでは医療費控除のケース別の注意点を説明していきます。

ここで紹介するケース別は

・出産費用

・入院費用

・歯の治療

となります。

それでは1つずつ見ていきましょう。

7.1 出産費用の場合

まずは出産費用の場合です。

出産費用は妊娠が判明してから受診する定期検診や検査に支払った費用も医療費控除に含まれます。

また出産の際に利用したタクシーの運賃や入院中の食事費用も対象となります。

ですが実家で出産するために帰省にかかる費用や病室への出前、ベッド代金は対象外となります。

7.2 入院費用の場合

次は入院費用の場合です。

入院費用に含まれる食事代金は対象となります。

ですが出前や外食が含むことができませんので注意しましょう。

これは出産費用と同じになります。

また入院時に準備する身の回りの品の購入費用も控除の対象とならないので注意しましょう。

7.3 歯の治療の場合

次は歯の治療の場合です。

基本的に歯の治療の場合は、治療材料として使用される金やポーセレンなどは医療費控除の対象となります。

ですが保険外の自由診療で特殊な治療にかかった場合の費用は医療費控除の対象外となるので注意が必要です。

ただし歯列矯正は発育段階の子供に関しては医療費控除に含むことができます。

ですが歯列の美化目的として使った医療費は対象外になってしまうので注意しましょう。

7.4 領収書とメモは重要な証明書

こういった細かい支払いもしっかりと管理して医療費控除と提出すればかなり所得税や住民税を抑えることができて節税効果となります。

そのために、支払いごとに領収書を受け取った時に、何に使ったのか・どのような目的で使ったのかをしっかりとメモしておくことが肝心となります。

また通院費用の場合も領収書を提出すれば医療費控除をすることができるので、日付や金額、目的や人数を書いてメモに遺しておきましょう。

それが領収書の代わりになり、医療費控除を適用することができます。

他にも高齢者のために特定保健指導の自己負担においても一定の基準が該当していれば医療費控除として扱うことができます。

このように医療費控除は細かくどれが医療費控除に適用するのか、どれが適用しないのか一つずつ確認していけば、かなりの節税対策となります。

医療費や介護に関連する治療をした時や、確定申告をする前にはしっかりと国税庁のサイトをチェックしておくのもお勧めです。

8.まとめ

いかがでしたでしょうか?

これまで医療費控除の上限金額や受給条件、申請書の書き方や医療費控除の税率や節税対策についてお伝えしてきました。

しっかりと医療費控除を申請することができれば、所得税だけではなくて住民税も安くなり、かなり大きな節税対策を期待することができます。

なので、自分が医療費控除を受けることができるのか確認して、医療費控除を受けて所得税や住民税を安く節税するようにしましょう。

そのためにも源泉徴収票や医療費控除に必要な領収書や明細書を取っておくようにしましょう。

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