医療保険の受取人とは?知っておくべき受取人指定の際の注意点と税金関係

「医療保険に加入するけど、受取人はどうしよう?」

あなたはそう疑問に思ったことはありませんか?

受取人に指定できる範囲はどこまでなのだろう。。。

そんなあなたに!この記事を読めば、受取人について、受取人を指定する際の注意点について、税金関係について、丸わかりです!

そもそも医療保険とは、というところからご紹介していきますので、お見逃しなく!

1.医療保険とは一体どんなもの?

今回は、医療保険の保険金受取人について、見ていきます。

受取人は契約時に設定しますが、簡単に決まる人もいれば、悩む人もいるでしょう。

そんな受取人について、説明していきます。

その前に、医療保険とは一体どんなものかご紹介していきます。

医療保険と言っても2種類あり、公的医療保険と民間の医療保険があります。

私たちがよく言う「医療保険」はおそらく民間の医療保険かと思われます。

ですが、医療保険には公的なものもあるので、ここではそちらもご紹介したいと思います。

1.1  公的医療保険とは

まず公的医療保険について見ていきましょう。

日本の公的医療保険はどうなっているのでしょうか。

基本的なところから見ていきます。

①健康保険

健康保険は、被保険者の業務外の事由による疾病、負傷、死亡、出産について必要な保険給付を行います。

また、被保険者だけでなく、被保険者の養われている者(被扶養者という)の疾病、負傷、死亡、出産についても必要な保険給付を行います。

健康保険から給付を受けられるのは業務外の事由によるもののみです。

業務外のけがや病気については、労災保険から給付を受けることとなります。

なお、健康保険法の改正により、平成25年10月1日以降に発生した保険事故については、労災の給付対象とならない場合、原則として健康保険の給付対象となりました。

健康保険には、以下の2つがあります。

保険者 名称
全国健康保険協会 全国健康保険協会管掌健康保険
会社や業種ごとに設立された健康保険組合 組合管掌健康保険

加入対象についてです。

・事業所

健康保険についても事業所を単位として加入することになっており、一部の事業を除き、常時従業員を使用する事業主は、健康保険に加入しなければなりません。

・被保険者

適用事業所に使用されている者(被用者)は、一部のパートなどを除き、全員が被保険者となります。

健康保険では、法人の社長や役員も法人に使用される者として被保険者なります。

なお、個人事業主は、「従業員を使用する者」ですので、被保険者にはなりません。

・被扶養者

被保険者に扶養されている(被保険者の収入によって生計を維持されている)家族で75歳以上未満の者については、被扶養者として健康保険に加入することになります。

被扶養者となるには、被保険者の収入によって生計を維持されていることと、原則として被保険者と同居していることが必要となります。

生計を維持されていることの目安としては、以下の点を確認しますが、実際には個別具体的に判断されます。

・60歳未満の場合には年収130万円未満(60歳以上の場合には年収180万円未満)

・原則として被保険者の年収の2分の1未満

なお、配偶者は事実上、婚姻関係にあるもの(事実婚)であればよく、法律上の届出を行った配偶者(法律婚)でなくとも配偶者と認められます。

また、配偶者、直系尊属、子、孫、弟妹については、同居していなくとも、生計維持関係のみで被扶養者と判定されます。

次に、保険料についてです。

健康保険の保険料は、「標準報酬月額」および「標準賞与額」に保険料率を乗じて計算し、被保険者と事業主が半分ずつ負担します。

つまり、労使折半です。

ただし、組合管掌健康保険では、事業主の負担割合を半分以上とすることができます。

なお、保険料率は、全国健康保険協会管掌健康保険では都道府県ごとに、組合管掌健康保険では一定の範囲で組合ごとに設定されます。

②国民健康保険

国民健康保険は、健康保険などの被用者保険の対象とならない地域住民などの疾病、負傷、死亡、出産について必要な保険給付を行います。

業務上、業務外を問わず、国民健康保険から給付を受けることができます。

国民健康保険の保険者となるのは、市区町村、または業種ごとに設立された国民健康保険組合です。

いずれも厚生労働省の管轄で、手続きは、市区町村または各国民健康保険組合で行います。

また、国民健康保険は、原則として世帯を単位として加入します。

健康保険などの被用者保険の加入対象とならない者は、国民健康保険に加入しなければなりません。

国民健康保険では、世帯主である被保険者に扶養されている者であっても、原則として被保険者として加入します。

なお、75歳以上の者は、後期高齢者医療制度に被保険者として加入することになります。

保険料についてです。

国民健康保険の保険料は、原則として世帯主(または組合員)が全額納付します。

一部の地域では国民健康保険税として徴収されています。

保険料は市区町村によって決め方が異なり、前年の所得を基準とした「所得割」、被保険者数に応じた「均等割」に加えて、世帯にかかる「世帯別平等割」、固定資産税を基準とした「資産割」などがあります。

なお、世帯ごとの保険料の上限額が市区町村ごとに定められています。

また、低所得者等には、保険料の軽減措置が設けられています。

③自己負担割合

病気やけがをして病院へ行った場合、その自己負担割合はどうなっているのでしょうか?

自己負担割合は、健康保険・国民健康保険とも共通で、かつ被保険者・被扶養者とも共通ですが、年齢よって異なります。

<自己負担割合>

小学校就学前 2割
小学校就学後70歳未満 3割
70歳以上75歳未満 2割(一定の高所得者は3割)

なお、75歳以上の人は1割(一定の高所得者は3割)となっています。

また、医療費が高額になった場合、高額療養費制度というものを利用することができます。

高額療養費制度とは、同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。

自己負担限度額は、年齢や収入によって変わってきます。

・70歳未満の自己負担限度額

所得区分
(年収の目安)
自己負担限度額
通常 多数該当
約1,160万円~ 252,600円+
(総医療費-842,000円)×1%
140,100円
約770万~1,160万円 167,400円+
(総医療費-558,000円)×1%
93,000円
約370万~770万円 80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%
44,400円
~約370万円 57,600円 44,400円
住民税の非課税者等 35,400円 24,600円

・70歳以上の自己負担限度額 平成30年7月まで

所得区分
(年収の目安)
自己負担限度額
外来(個人ごと) 外来・入院(世帯) 多数該当
約370万円~ 57,600円  80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%
44,400円
約156万~370万円 14,000円
※年間上限 14万4,000円
57,600円 44,400円
住民税非課税者 下記以外  8,000円 24,600円
所得0円世帯  8,000円 15,000円

・70歳以上の自己負担限度額 平成30年8月から

所得区分
(年収の目安)
自己負担限度額
外来(個人ごと) 外来・入院(世帯) 多数該当
約1,160万円~ 252,600円+
(総医療費-842,000円)×1%
140,100円
約770万~1,160万円 167,400円+
(総医療費-558,000円)×1%
93,000円
約370万~770万円 80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%
44,400円
約156万~370万円 18,000円
※年間上限 14万4,000円
57,600円 44,400円
住民税非課税者 下記以外  8,000円 24,600円
所得0円世帯  8,000円 15,000円

*多数該当・・・診療を受けた月以前の1年間に、3ヵ月以上の高額療養費の支給を受けた(限度額適用認定証を使用し、自己負担限度額を負担した場合も含む)場合には、4ヵ月目から「多数該当」となり、自己負担限度額がさらに軽減されます。

ここで、計算方法をご紹介します。

例えば、70歳未満で年収500万円の人について考えてみます。

月に100万円の医療費がかかったとき、病院の窓口では3割負担分の30万円を払います。

100万円がすべて高額療養費の対象になる費用である場合、自己負担限度額は次の通りです。

表に当てはめて考えてみます。

80,100円+(1,000,000円-267,000円)×1%=87,430円

となり、すでに3割負担で300,000円支払っているので、返ってくるお金はこうなります。

300,000円-87,430円=212,570円

大きい金額ですよね。

さて、高額療養費制度ですが、病院に支払ったものすべてが対象となるわけではありません。

対象となるのは、健康保険が適用された(3割負担で済んだ)医療費です。

その他の諸費用や自由診療の医療費は、対象になりません。

対象とならないものは以下のとおりです。

・差額ベッド代

・入院中の病院の食事代

・入院中の日用品代等

・先進医療の費用

・健康保険が適用されない診療費用(歯科治療の自由診療費用、美容整形費用など)

・正常分娩の出産費用(帝王切開の手術費などは健康保険が適用され対象となります)

となっています。

公的医療保険は基本的な制度ですが、意外と知らなかった!ということも多かったかと思います。

1.2  民間の医療保険とは

次に、民間の医療保険についてです。

医療保険とは、病気やケガを対象として、入院したり所定の手術を受けたりした場合などに給付金が支払われる保険です。

医療保障に重点が置かれ、死亡保障機能は小さいか全くないものもあります。

医療保険のポイントは以下のとおりです。

・医療保険の保険料は、公的医療保険と異なり、被保険者の報酬や所得によって差異は生じないが、被保険者の年齢や性別などによって差異が生じる。

・退院日の翌日からその日を含めて180日以内に同じ病気やケガで再度入院した場合は、1回の入院とみなされる。

・更新タイプの医療保険は、更新時に告知・審査は不要で。健康状態などにかかわらず更新できるが、保険料は更新時の年齢および料率で再計算される。

・終身タイプの医療保険には、60歳、65歳などの所定の年齢で保険料の払込が満了する有期払込、払込が一生涯続く終身払込があり、他の条件が同じである場合、1回あたりの保険料は有期払込よりも終身払込のほうが安い。

となっています。

また、ニーズに特化した医療保険もあります。

それは、がん保険、女性向け医療保険です。

がん保険とは、保障の対象をがん(白血病を含む)に絞った保険です。

がんと診断された場合には、診断給付金が支払われ、がんを原因とする入院や手術、通院などに対して給付金が支払われます。

がん保険のポイントは以下のとおりです。

・入院給付金は1日目から支払われ、一般的に支払日数に限度はない。

・3か月または90日の待機期間(免責期間)がある(つまり、この待機期間(免責期間)中にがんと診断された場合は、保険契約が無効となる。

また、女性向け医療保険とは、女性保険ともいいますが、乳がんや子宮頸がんなど、女性特有の病気に手厚い保障をする商品の総称です。

2.  医療保険の受取人とは?

次に、本題である医療保険の受取人について、見ていきます。

「受取人」という言葉を聞いたことがある方は多いかと思いますが、一体どんな意味なのでしょうか?

そこから解説していきます。

2.1  契約者・被保険者・受取人とは

受取人を説明する上で重要なのが、「契約者」と「被保険者」についてです。

それぞれについて、見ていきましょう。

・契約者・・・保険会社と保険契約を結び、契約上の一切の権利(契約内容変更請求権など)と義務(保険料支払義務など)を持つ人のことをいいます。

つまり、保険料を負担する人のことをいいます。

・被保険者・・・その人の生死および災害や病気について、保険が付けられている人のことをいいます。

・受取人・・・保険会社から保険金の支払を受けるとして、契約者によって指定された人のことをいいます。

万が一、受取人が何かしらの事情により給付金の請求申請ができない場合、契約者が指定した「指定代理請求人」が請求申請を出せるようになります。

指定代理請求人とは、被保険者本人に特別な事情がある場合、契約者があらかじめ指定した代理人が被保険者に代わって、保険金等を請求できる制度です。

代理人を指定する際に、契約者は被保険者の同意を得る必要があります。

特別な事情とは、

(1)傷害または疾病により、保険金等を請求する意思表示ができないとき

(2)治療上の都合により、傷病名または余命の告知を受けていないとき

(3)その他(1)または(2)に準じた状態であるとき

のことをいいます。

受取人については、指定できる範囲や指定の際の注意点などがいくつかあります。

それらをこの次に見ていきます。

2.2  受取人に指定できる範囲

受取人を指定する際、全員が全員受取人になれるわけではありません。

全く見ず知らずの人を受取人に指定できるのなら、混乱を起こしてしまいます。

受取人に指定できる範囲は、以下のとおりです。

・配偶者

・一親等(親・子)

・二親等(祖父母・兄弟・姉妹・孫)

保険会社によっては、二親等内の血族がいない場合、三親等内の血族(叔父・叔母・甥・姪など)を指定できる場合があります。

ぜひ受取人を指定する際に確認してみてください。

3.  受取人指定の際の注意点とは?

生命保険の解約で注意しなければならないことは?生命保険の解約について詳しく解説!

そんな受取人ですが、指定する際の注意点があります。

3.1  内縁・婚約者でも受取人になれる場合がある

内縁・婚約者でも受取人になれる場合があります。

その際の基準は以下のとおりです。

・お互い独身であること

・2年以上生計を共にしている(同居している)こと

・一定期間内に結婚の予定があること(婚約の場合)

この場合も自分たちには当てはまるか、確認してみてください。

3.2  受取人を複数指定することもできる

受取人は1人のみを指定できるという訳ではありません。

複数人指定できます。

3.3  受取人はいつでも変更できる

受取人はいつでも変更できます。

もし受取人に万一のことがあった場合、受取人を変更できないと大変ですよね?

変更したい、という方は保険会社に問い合わせてみてください。

変更時には、保険会社指定の受取人変更変更書類と公的証明書などを提出することになります。

4.  受取人と税金の関係とは?①相続税

生命保険の解約で注意しなければならないことは?生命保険の解約について詳しく解説!

次からは、受取人と税金の関係について説明していきます。

受取人には、場合によって異なりますが、相続税・贈与税・所得税が課せられる可能性があります。

被保険者 契約者 受取人 課税関係
相続税
贈与税
所得税

4.1  相続税とは

初めに、相続税について見ていきます。

相続税とは、亡くなった方の遺産を相続で受け継いだ場合や、遺言によって遺産を受け継いだ場合に、その遺産総額が大きいとかかる税金のことです。

相続税の基礎控除を超えているような場合は、申告が必要になります。

なお、すべてのものに相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるものと、かからないものをご紹介します。

・相続税がかかるもの

(1) 相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産
死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金などが、これに相当します。

(2) 被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産
相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合には、原則としてその財産の贈与された時の価額を相続財産の価額に加算します。

(3) 相続時精算課税の適用を受ける贈与財産
被相続人から、生前、相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した場合には、その贈与財産の価額(贈与時の価額)を相続財産の価額に加算します。

・相続税がかからないもの

1 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物
ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。

2 宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの

3 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利

4 相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分

5 相続や遺贈によって取得したとみなされる退職手当金等のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分

6 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの
なお、相続人のいずれかが引き続きその幼稚園を経営することが条件となります。

7 相続や遺贈によって取得した財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの、あるいは、相続や遺贈によって取得した金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの

相続税の申告についてです。

納付すべき相続税額が発生した場合には、相続税の申告が必要です。

したがって、課税価格が遺産に係る基礎控除額以下の場合や税額控除によって納付すべき税額がない場合には、申告の必要はありません。

ただし、相続税がかからないケースであっても、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」などの申告が要件となっている特例の適用を受ける場合には、相続税の申告書を提出しなければなりません。

相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。

なお、申告期限までに遺産分割が成立しなかった場合も、相続税の申告書は上記の期限までに提出しなければなりません。

この場合には、法定相続人が法定相続分どおりに財産を取得したものと仮定して申告します。

その後、遺産分割が確定した時点において改めて申告をすることになります。

相続税の申告書は、被相続人の住所地の所轄税務署長に提出します。

相続人の住所地ではありません。

4.2  相続税の計算

相続税の計算についてです。

ここで重要なのが、基礎控除額です。

遺産に係る基礎控除額は以下のとおりです。

遺産に係る基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

相続税の計算は、課税価格からこの控除額を控除します。

課税価格が遺産に係る基礎控除額を超える場合、その超える部分の金額を「課税遺産総額」といいます。

相続税は、この「課税遺産総額」に対して課されます。

5.  受取人と税金の関係とは?②贈与税

税金

次に、贈与税についてです。

贈与税は、契約者・被保険者・受取人がそれぞれ違うときに課されます。

5.1  贈与税とは

遺産に係る基礎控除額を超える財産を遺して死亡すると、その死亡した者から財産を取得した相続人等に対して相続税が課されますが、生前にすべての財産を移転してしまえば、相続税を支払わなくて済むことになります。

そこで、相続税を補完する目的から贈与税が課されます。

5.2  贈与税の計算

贈与税の計算方法は、

課税価格=贈与財産の合計額-非課税財産

贈与税額=(課税価格-基礎控除額110万円)×税率-控除額

となっています。

つまり、1月1日から12月31日の1暦年に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税は課されません。

課税価格の計算については、以下のとおりです。

(+)本来の贈与財産

・金銭で見積もることができる財産はすべて含まれる(土地、建物、預貯金、有価証券、宝石、絵画、営業権など)

(+)みなし贈与財産

・実質的に贈与によって取得したことと同様の経済的効果があるもの(生命保険金、年金受給権など)

(-)非課税財産

・扶養義務者から贈与を受けた生活費、教育費

・社交上必要と認められる香典、贈答、見舞い、祝い物

・相続開始年に被相続人から贈与を受けた財産(相続税の対象となるものに限る)

・特別障害者扶養信託契約に基づく信託受益権の価額のうち6,000万円までの部分 など

となっています。

贈与税の速算表は、以下のとおりです。

・一般贈与

基礎控除後の課税価格 200万円
以下
300万円
以下
400万円
以下
600万円
以下
1,000万円
以下
1,500万円
以下
3,000万円
以下
3,000万円
税 率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円

・特例贈与

基礎控除後の課税価格 200万円
以下
400万円
以下
600万円
以下
1,000万円
以下
1,500万円
以下
3,000万円
以下
4,500万円
以下
4,500万円
税 率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 30万円 90万円 190万円 265万円 415万円 640万円

6.  受取人と税金の関係とは?③所得税

次に、所得税についてです。

6.1  所得税とは

所得税とは、個人の1年間の所得に対して課される税金のことをいいます。

所得とは、収入金額そのものではなく、収入金額から、その収入を得るために必要な経費などを差し引いた金額です。

所得税は、個人ごとの所得に対して課される税金です。

たとえば、夫婦や家族の所得を合算して、その合計所得に対して課されるのではなく、夫の所得には夫の所得税が、妻の所得には妻の所得税が課されます。

また、所得税は、個人の1年間(1月1日から12月31日まで)の所得に対して課されます。

なお、原則として翌年の2月16日から3月15日までが確定申告の期間となります。

所得税は、その年の所得のすべてが課税対象となるわけではなく、所得の性質、担税力や社会政策的見地などから課税するのが適当でないものについては、非課税所得となり、所得税は課されません。

主な非課税所得は以下のとおりです。

・障害年金、遺族年金

・給与所得者が受ける通勤手当(1か月あたり10万円が限度)

・生活用動産(家具や衣服など)を譲渡した場合の所得

・生命保険の入院給付金

・損害保険金、損害賠償金、慰謝料(心身に加えられた損害または資産の損害につき支払われるもの)

・労災保険、雇用保険からの給付金

・宝くじの当選金(国内で発行されたものに限る)

・国内で発行される公社債(転換社債型新株予約権付社債などを除く)の譲渡による所得

・国民健康保険の保険給付

となっており、解約返戻金は所得税課税の対象となっているのです。

6.2  所得税の計算

所得税の計算方法は以下のとおりです。

収入金額-必要経費=所得

所得-所得控除=課税所得

課税所得×税率=所得税

所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5%から45%の7段階(平成19年分から平成26年分までは5%から40%の6段階)に区分されています。
課税される所得金額(千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。)に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。

・平成27年分以降

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

・平成19年分から平成26年分

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 40% 2,796,000円

となっています。

7.  受取人と税金の注意点とは?

最後に、受取人と税金の注意点です。

7.1  入院給付金や手術給付金は非課税である

先ほども見てきましたが、入院給付金や手術給付金は非課税となっています。

税金が課されないのです。

8.  まとめ

皆さん、いかがでしたか?

以上、医療保険の受取人についてでした。

今まで何気なく「受取人」という言葉を聞いてきたかもしれませんが、設定するには様々な注意点があることをお分かりいただけたかと思います。

特に税金関係は注意が必要です。

これらの点に注意して、自分が受取人を設定したり、実際になった場合はこの記事を読み返してみてください。

以上となります。

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