遺族年金の金額と種類と条件は?それぞれどのくらいもらえるのかも解説

記事監修者紹介
松葉 直隆 大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。 その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。

遺族年金とは国民年金法と厚生年金保険法等を元に被保険者が死亡した際に、残された遺族に対して支給される日本の公的年金のことです。

現在は遺族厚生年金と遺族基礎年金の2つがあります。

では、それぞれ何が違ってどのくらいのお金をもらうことが出来るのでしょうか?

今回は遺族年金の種類の違いや受給条件、受け取れる金額の違いについて説明していきます。

遺族年金について検討している方はぜひ参考にしてみてください。

この記事をざっくり言うと…
  • 遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金がある。
  • 公的年金である国民年金や厚生年金から支給される遺族年金には相続税も所得税もかからない。
  • 保険相談を検討するなら、店舗型では保険見直し本舗、訪問型では保険見直しラボといった無料相談サービスがおすすめ。
  • どこに相談するか迷う人は、平均業界歴11.8年のベテランFP揃いで取扱い保険会社数も30社とトップクラスの保険見直しラボ無料相談をおすすめします

 

 

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遺族年金とは

遺族年金を具体的に見ていきましょう。

遺族年金には、国民年金の被保険者や老齢基礎年金の資格を満たした人が死亡した時に支給される遺族基礎年金と、会社や公務員など厚生年金加入者が死亡した時に支給される遺族厚生年金があります。

遺族年金には2つの種類がある

ではもう少し遺族年金の種類である遺族基礎年金と遺族厚生年金を見ていきましょう。

遺族年金は家計の稼ぎ頭の人がどのような年金に加入していたかによって受け取れる給付の種類が変わってきます。

こちらが遺族年金の一覧になります。

死亡者 対象の人 支給種類
自営業 18歳未満のこのある妻 遺族基礎年金
自営業 子の無い妻

死亡一時金

寡婦年金

会社員・公務員

子のない妻

(40歳未満)

遺族厚生年金
会社員・公務員

子の無い妻

(40歳~65歳)

遺族厚生年金

中高年齢寡婦加算

となっています。

では遺族基礎年金や遺族厚生年金、遺族共済年金の受給条件を確認していきましょう。

遺族年金の受給にはそれぞれ「亡くなった人の要件」と「遺族の要件」がありますので両方確認するのをお勧めします。

遺族基礎年金の受給資格は?

まずは遺族基礎年金の受給資格になります。

国民年金の被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした人が死亡した時に支給されるのが遺族基礎年金になります。

遺族基礎年金の対象者は、18歳未満の年度末までの子がいる配偶者やその子が遺族基礎年金の支給対象となります。

ですが妻が死亡して夫が受給する場合は妻の死亡時に夫の年齢が55歳以上である必要があります。

そして「所定の年齢のこのある配偶者」と「子供自身」を対象とした遺族年金のために子育て世代の子がいなければ支給されないので注意が必要です。

では遺族年金の受給条件はどうなのでしょうか?

遺族基礎年金を受給するには亡くなった人が4項目のうちにどれかを満たしてい無ければいけません。

その4項目とは

  1. 国民年金に加入してる
  2. 国民年金に加入していた人でも日本国内に住所が変わって、年齢が60歳以上、65歳未満の方
  3. 老齢基礎年金を受給している方
  4. 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている方

となります。

この中で国民年金に加入しているという条件と、国民年金に加入していた人で日本国内に住所があり、年齢が60歳以上65歳未満の条件を満たすには保険料をしっかりと納付しなければいけません。

なので

  • 亡くなった日の2か月前までの被保険者期間の中で保険料納付期間と保険料免除期間がの合計が3分の2以上であること
  • 亡くなった日の2か月前までの1年間に保険料支払いを滞納してない事

というのが条件となります。

また遺族基礎年金を受給するための条件としては、亡くなった人によって生計が維持されていた「子供のいる配偶者」、または「子供」となります。

なので

  • 18歳到達年度の3月31日を経過していない子ども
  • 20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子供

となるのです。

では遺族基礎年金の受給額はどのくらいになるのでしょうか?

遺族基礎年金の受給額は?

こちらが遺族基礎年金の受給額となります。

▼タップして開く

平均標準報酬月額 遺族基礎年金(妻のみ):年額 遺族基礎年金(妻のみ):月額 遺族基礎年金(妻と子1人):年額 遺族基礎年金(妻と子1人):月額 遺族基礎年金(妻と子2人):年額 遺族基礎年金(妻と子2人):月額 遺族基礎年金(妻と子3人):年額 遺族基礎年金(妻と子3人):月額
20万円 0 0 1,012,800 84,400 1,239,100 103,258 1,314,500 109,542
25万円 0 0 1,012,800 84,400 1,239,100 103,258 1,314,500 109,542
30万円 0 0 1,012,800 84,400 1,239,100 103,258 1,314,500 109,542
35万円 0 0 1,012,800 84,400 1,239,100 103,258 1,314,500 109,542
40万円 0 0 1,012,800 84,400 1,239,100 103,258 1,314,500 109,542
45万円 0 0 1,012,800 84,400 1,239,100 103,258 1,314,500 109,542
50万円 0 0 1,012,800 84,400 1,239,100 103,258 1,314,500 109,542
55万円 0 0 1,012,800 84,400 1,239,100 103,258 1,314,500 109,542
60万円 0 0 1,012,800 84,400 1,239,100 103,258 1,314,500 109,542

となります。

また厚生年金の加入中や厚生年金の加入期間が20年以上の夫が亡くなってしまった場合、夫の死亡当時40歳以上または遺族基礎年金の受給権がなくなった時に40歳以上の妻は65歳まで「中高齢寡婦加算」という加算金が遺族厚生年金に加算されるのです。

遺族厚生年金の受給資格

では遺族厚生年金の受給資格を見ていきましょう。

遺族厚生年金の受給資格はこちらになります。

遺族厚生年金の受給資格
  • 厚生年金の加入者が亡くなった場合
  • 厚生年金加入中に初診日がある傷病がもとで初診日から5年以内に亡くなった場合
  • 老齢基礎年金の資格期間を満たした人が死亡した場合
  • 所定等級の障害発生(共済)年金を受けられる人が死亡した場合

また遺族厚生年金を受給するためには、

  • 1級または2級の障害厚生年金を受給している
  • 老齢厚生年金を受給している
  • 厚生年金に加入している
  • 厚生年金の加入中に初診日のある傷病が原因で初診日から5年以内に死亡した
  • 老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている

という特徴があります。

遺族厚生年金で受け取れる受給額

では遺族厚生年金で受け取れる受給額はどのくらいなのでしょうか?

妻と子供がいるのに会社員や公務員で働いている旦那さんが亡くなってしまった場合、妻と子供は両方とも「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」を受給することができます。

ではどのくらい受給することができるのでしょうか?

▼タップして開く

平均標準報酬月額 遺厚生年金 遺厚生年金 遺族基礎年金+遺厚生年金 遺族基礎年金+遺厚生年金 遺族基礎年金+遺厚生年金 遺族基礎年金+遺厚生年金 遺族基礎年金+遺厚生年金 遺族基礎年金+遺厚生年金 遺族基礎年金+遺厚生年金 遺族基礎年金+遺厚生年金
  妻のみ年額 妻のみ月額 妻のみ年額 妻のみ月額 妻と子1人年額 妻と子1人月額 妻と子2人年額 妻と子2人月額 妻と子3人年額 妻と子3人月額
20万円 324,911 27,076 324,911 27,076 1,337,711 11,476 1,564,011 130,334 1,639,411 136,618
25万円 406,139 33,845 406,139 33,845 1,418,939 118,245 1,645,239 137,103 1,720,639 143,387
30万円 487,366 40,614 487,366 40,614 1,500,166 125,014 1,726,466 143,872 1,801,866 150,156
35万円 568,594 47,383 568,594 47,383 1,581,394 131,783 1,807,694 150,641 1,883,094 156,925
40万円 649,822 54,152 649,822 54,152 1,662,622 138,552 1,888,922 157,410 1,964,322 163,693
45万円 731,050 60,921 731,050 60,921 1,743,850 145,321 1,970,948 164,179 2,045,550 170,462
50万円 812,277 67,690 812,277 67,690 1,825,077 152,090 2,051,377 170,948 2,126,777 177,231
55万円 893,505 74,459 893,505 74,459 1,906,305 158,859 2,132,605 177,717 2,208,805 184,000
60万円 974,733 81,228 974,733 81,228 1,987,533 165,628 2,213,833 184,486 2,289,233 190,769
62万円 1,007,224 83,935 1,007,224 83,935 2,020,024 168,335 2,246,324 187,194 2,321,724 193,477

となっています。

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労災保険の遺族補償年金とは?

では労災保険の遺族補償年金とは何なのでしょうか?

遺族補償年金とは労働災害補償保険の遺族補償年金です。

これは勤務中に万が一事故や不慮な出来事が原因で亡くなってしまった場合、受け取ることができる制度となります。

そして社会復帰するために「遺族特別支給金」「遺族特別年金」「遺族特別一時金」のどれかが支給されるようになります。

遺族補償年金の受給額は?

では遺族補償年金はどのくらいの額を貰うことができるのでしょうか?

こちらが遺族補償年金の受給額の一覧です。

遺族数 遺族補償年金 遺族特別支給金 遺族特別年金
1人

給付基礎日額の153日分

遺族が55歳以上の妻や一定の障害状態の妻の場合旧基礎日額の175日分支給

300万円

給付基礎日額の153日分

遺族が55歳以上の妻や一定の障害状態の妻の場合旧基礎日額の175日分支給

2人 給付基礎日額の201日分 300万円 給付基礎日額の201日分
3人 給付基礎日額の223日分 300万円 給付基礎日額の223日分
4人以上 給付基礎日額の245日分 300万円 給付基礎日額の245日分

となります。

遺族特別支給金とは

遺族特別支給金は業務上や通勤時の災害によって労働者が亡くなった場合に受給対象者に一律で300万円が支給されます。

もし受給権者が2人以上いる時は受給権者の人数で割った分の金額支給額となります。

遺族特別年金とは

遺族特別年金とは遺族補償年金の受給権者に対して支給される金額であり、遺族補償年金の受給権者が2人以上いる時は受給権者の人数で割った分が支給されます。

遺族特別一時金とは

遺族特別一時金とは何なのでしょうか?

遺族特別一時金とは遺族補償一時金または遺族一時金の受給権者に対して支給されます。

これは労働者の死亡時点で遺族補償年金または遺族年金の受給資格者が無い時には算定基礎日額の1,000日分が支給される制度となります。

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松葉 直隆

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遺族年金は非課税

遺族年金のメリットは何よりも国民年金や厚生年金の遺族年金は非課税となり、そこから税金が引かれたり支払ったりする必要はありません。

遺族年金には全く税金がかからない

これは遺族年金の最大のメリットなのですが公的年金である国民年金や厚生年金から支給される遺族年金には相続税も所得税もかかりません。

一般的な国民年金や厚生年金から支給されて非課税に該当されるのはこちらになります。

非課税該当金
  • 遺族基礎年金
  • 寡婦年金
  • 死亡一時金
  • 遺族厚生年金

その他の遺族への年金も所得税が非課税のものがある

国民年金や厚生年金など遺族年金以外で下記の年金等を受け取る場合については相続税はかかりますが所得税はかかりません。

所得税が非課税のものはこちらになります。

所得税がかからないもの
  • 確定給付企業年金から遺族に支給される年金
  • 特定退職金共済団体が行う退職金共済から遺族に支給される年金

このようなケースでも非課税になる?

たまにこのケースは非課税になるのか、それとも課税されてしまうのかわからないグレーなケースってありますよね。

実際に私であった課税されると思ったけれども実は非課税になったケースも紹介していきます。

まず1つ目は遺族年金に関しては非課税枠はなくて支給される金額が全て非課税となります。

また他の年金を受けているときでも遺族年金は非課税となります。

もし働いていて収入があったとしても遺族年金は非課税となります。

例えば遺族年金を受取っていてそれだけでは足りずに働いて給料を貰っていたとしても遺族年金は非課税となるのです。

所得税の課税対象となるのは遺族年金以外の所得のみになります。

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遺族厚生年金の計算方法

では実際に遺族厚生年金の支給額の計算方法を見ていきましょう。

遺族厚生年金の支給額を計算

遺族厚生年金の支給額を計算する方法は被保険者期間を分けて計算しなければいけません。

平成29年度現在で計算式は本来水準と住全額保障の2種類で上回る方の額が支給されます。

例えば本来水準での計算方法は

  • 平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数
  • 平均標準報酬月額×5.481/1000×平成15年4月以降の被保険者期間の月数

となります。

これらを足して3/4を掛けたものが本来水準となるのです。

そして従前額保障の計算方法は

  • 平均標準報酬月額×7.5/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数
  • 平均標準報酬月額×5.769/1000×平成15年4月以降の被保険者期間の月数

これに1と2を足して3/4を掛けたものが従前額保障となります。

遺族厚生年金の受給額の目安は?

では遺族厚生年金の受給額の目安はどのくらいなのでしょうか?

遺族厚生年金は被保険者の収入によって受給額が変動してきます。

遺族厚生年金の受給額の概算は月額が20万円の人であれば年額32万4911(月額27,076円)となります。

遺族厚生年金の受給額は遺族基礎年金のように家族構成は考慮されずに平均標準月額によって支給額が変わってきます。

遺族厚生年金の受給期間

遺族厚生年金の受給期間はいつからいつまでなのでしょうか?

旦那さんが亡くなった時に奥さんが30歳以上、または、子供がいる奥さんが遺族厚生年金を受け取る場合には一生涯受給できるようになります。

30歳になる前に遺族基礎年金の受給権が亡くなった時に受給期間は消滅後5年となります。

また旦那さんが亡くなった時に子供がいなくて30歳未満の奥さんの場合、5年間受給可能となります。

子供と孫は18歳の年度末まで受け取れることができて、障害等級1級、2級に該当する子供と孫は20歳まで受け取ることができます。

遺族年金を受けるための手続き方法

遺族年金の受給資格があって遺族年金を受け取る場合は受給者が必要書類を揃えて申請する必要があります。

また申請先と必要書類について簡単に説明していきます。

遺族年金の申請先

遺族年金を受け取るための請求手続きは遺族基礎年金と遺族厚生年金で請求種類の提出先が異なってきます。

なので申請の時には間違えないように注意してください。

注意

遺族基礎年金⇒住所地の市区町村役場 遺族厚生年金⇒年金事務所又は年金相談センター

となります。

また遺族厚生年金を受ける人で、合わせて遺族基礎年金の支給対象にもなっている人は遺族厚生年金の手続きで遺族基礎年金も受給できるので年金事務所等への手続きだけで済みます。

申請時に必要な書類

では申請時に必要な書類は何なのでしょうか?

申請時に必要な書類は年金請求書をはじめ複数の書類の提出が必要となります。

遺族年金請求書は遺族年金と遺族厚生年金で異なってきます。

どちらも日本年金機構のWEBサイトからダウンロードできますのでしてみる事をお勧めします。

また年金事務所や市区町村役場で受け取ることも可能です。

必ず提出しなければいけないもの
  1. 戸籍謄本(記載事項証明書)
  2. 年金手帳
  3. 世帯全員の住民票の写し(所得証明書、課税(非課税)証明書、源泉徴収票)
  4. 子の収入が確認できる書類
  5. 市区町村に提出した死亡診断書
  6. 受取先金融機関の通帳等(本人名義)
  7. 印鑑
状況によって必要なもの
  • 年金加入期間確認通知書
  • 年金証書
  • 合算対象期間が確認できる書類

遺族年金の金額が足りなそうなときの備え

では遺族年金の金額が足りなそうなときはどうすれば良いのでしょうか?

遺族年金の金額は年間120万円としても単純に12で割ると月額12万5,000円となります。

更に子供を大学まで進学させたいと考えたら教育費用もかかってきます。

さらに遺族基礎年金は、子供が高校生までしか出ないので、そこから遺族厚生年金の約50万円だけになります。

なのでもし遺族年金の金額での生活がきついと思うのであれば、生命保険の保険金で賄うために、足らないと思う金額を必要保障額に加入するのがお勧めです。

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共働き世帯でも遺族年金はもらえる

では共働きの世帯でも遺族年金は貰うことができるのでしょうか?

結論から言うと共働きでも遺族年金は貰うことができます。

共働きの場合は世帯収入が大幅ダウン

ですが共働きの場合は妻の年収が高いほど世帯年収が大幅にダウンするので注意が必要です。

もし旦那さんの標準報酬月額が35万円、妻の標準報酬月額が50万円である場合、世帯収入は大体1,000万円になると思います。

ですがこの状態で奥さんが亡くなってしまえば、夫の年収は420万円に年額50万円が増えるだけなので世帯収入が480万円まで下がってしまうのです。

妻が亡くなった場合に備えて生命保険には加入しておく

なのでそういったことが無いように、奥さんが亡くなった時の備えとしてしっかりと生命保険に加入しておくことが必要となります。

確定申告は必要?

では遺族年金を受け取った時は確定申告が必要なのでしょうか?

実は遺族年金は確定申告が不要となります。

確定申告を行う理由に、1年間の所得に応じて住民税と復興特別所得税の額を申告納税することが目的だからです。

遺族年金のみの収入の場合は所得扱いにならないので「住民税」、「不幸特別所得税」も納める必要がありません。

また遺族年金受給者は医療費控除も受けることが出来ません。

これは医療費控除が1年間で本人または生計を一にする家族の医療費を支払った場合に、一定金額の所得控除が受けられて節税効果があるからです。

そのために遺族年金は所得扱いにならずに差し引く所得がないために医療費控除を受けることが出来ないのです。

遺族年金をもらっているは母親は息子や娘の扶養に入れる?

では遺族年金をもらっている母親は息子や娘の扶養にも入ることが出来るのでしょうか?

今では共働きが当たり前の世界となっていますが昔までは男性が外で働き、女性は専業主婦というのが当たり前の世界でした。

なので夫の年金収入は厚生年金や企業年金があるなど、そこそこの年金収入を手に入れることが出来ていました。

なので妻は国民年金の第三号被保険者として所得税が非課税という世帯が多いようです。

この場合は妻は夫の控除対象配偶者として配偶者控除を受けることが出来るのです。

その後に夫が亡くなった時に妻は遺族年金を受け取ることが出来るようになります。

この時にその妻は息子や娘の扶養に入ることが出来るのでしょうか?

所得税の取り扱い

本来、所得税は国民年金や厚生年金、企業年金を受給した時は次の金額は雑所得として課税されます。

これに対して遺族年金を受給した時はその受給金額に対して所得税は課税されることがありません。

なので遺族年金は亡くなった方の収入によって生活をしていた方の生活を続けていくために支給される性質のものなので、所得税法上では非課税として扱われます。

社会保険の取り扱い

社会保険の取り扱いとしては遺族年金も年収に含まれます。

なので健康保険の被扶養者となるためには

  • 年間収入130万円未満(60歳以上または障碍者の場合は年間収入180未満)
  • 同居の場合、収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満
  • 別居の場合、収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満

となります。

税金上の扶養条件

税金上の扶養条件は次の2つです。

  1. 年間所得が38万円以内であること。
  2. あなたと子供が生計を1にしていることです。

まず年間所得が38万円以内については、所得として考えるよりも収入として考える方が分かりやすいかもしれません。

例えば親の年収が

・給与所得のみの場合が103万円以内

・年金収入のみの場合65歳未満は108万円以内、65歳以上は158万円以上であれば扶養条件に該当します。

ですが「親の収入が正確に分からない。」、また「親が給与収入と年金収入の両方がある」という方は計算しなければいけません。

そして扶養に入るためにはあなたと子供が生計を一緒にしていることです。

同居の場合は互いに独立して生活をしていなければ「生計を1にしている」とみなされます。

もし別居の場合は常に生活費や療養費などの送金が行われている場合、毎月、子供からの仕送りが必要ですよね。

法令上は仕送りを証明する書類は必要ないそうですが銀行振込の控えなどは残しておくのがベストでしょう。

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生計同一関係に関する申立書の書き方

家族が亡くなった場合は様々な手続きが必要になってきます。

例えば社会保険や年金関係、高額医療申請や生命保険関係など本当に様々です。

本当に様々な書類を取り寄せたり、申請するなど大変になると思います。

その中でも大変なのが年金の未払い申請でしょう。

遺族年金は夫と生計同一関係でないと受給することが出来ません。

なので生計同一関係に関する申立書に記入して年金事務所へ提出する必要があります。

なので夫と同居しているが別世帯のケースや、夫と別居しており、住民票の住所が別であった場合は生計同一関係に関する申立書を記入しなければいけません。

生計同一申立書とは?

生計同一申立書とは分かりやすくいうと「未払い分の年金をください」という申請書になります。

年金は基本的に偶数月の15日に前2ヶ月分が振り込まれます。

例えば12月に亡くなった場合は12月分を申請します。

この手続きが行えるのは基本的に配偶者のみであり、配偶者がいない場合は子供が行わなければいけません。

ですがもし配偶者やお子さんが生計を同一にしていなくて他の親族が生計を同一にしていた場合はそちらが優先になるので注意が必要です。

では生計同一関係に関する申立書の書き方をご説明していきます。

別世帯の理由

まずはなぜ別世帯となっていたのか理由を記載しなければいけません。

これは故人と同居をしていたが別世帯になっていた人のみ記入します。

同居をしていない場合は記入不要です。

同居についての申し立て(別居していたことの理由)

次に故人と住民票の住所が違う人が記入します。

例えば婚姻により別居など理由を記載していきます。

経済的援助の申し立て

次に必要なのは経済的援助の申し立てです。

これは3項目に分かれており、

  • 経済的援助の有無
  • 「あり」を選択した人のみ援助の頻度を記入
  • 経済的援助の内容

を記載していきます。

定期的な音信、訪問についての申立

これも故人と別居していた人のみが記入していきます。

項目は3つあり、

  • 音信の手段
  • 訪問の回数
  • 音信、訪問の内容

の項目を記載していきます。

例えば音信の手段の場合は電話、メール、手紙など実際のやり取りの手段を記載し、訪問の回数は訪問していた頻度を記載し、音信、訪問の内容は近況の確認、状態の確認などを記載していきます。

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まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は遺族年金の種類や計算方法、受給者の条件資格などについて説明してきました。

主たる収入である世帯主が亡くなった場合に、生計を維持させる重要な制度なのですが、制度自体が非常に複雑になるために理解するのも大変でしょう。

ですがまずは基本となる「遺族基礎年金」、「遺族厚生年金」の受給条件を把握していきましょう。

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