自賠責保険とは?任意保険の違いや加入方法について徹底解説

自動車が欠かせない生活において知っておきたいのが自動車保険と自賠責保険です。

全ての自動車は自動車損害賠償保障法に基づき、「自賠責保険」に加入していなければ運転をすることが出来ません。

自賠責保険は自動車を運転する方に対する強制保険になります。

それでは自賠責保険の「補償内容と支払限度額」、加入方法や解約方法について説明していきます。

1.自賠責保険の基礎知識

自動車保険には2つの保険がなりなっています。

1つはテレビコマーシャルでよく見る、任意の自動車保険です。

そして2つ目は加入が法律で義務付けられている自賠責保険です。

これは強制保険とも呼ばれています。

この2つの保険はそれぞれ違う役割があり、万が一の事故の時にあなたを守ってくれる安心そのものなのです。

ではさらに詳しくまずは自賠責保険についてみていきましょう。

1.1 自賠責保険とは

自賠責保険は法律で絶対に加入しなくてはいけない保険として定められています。

車の車検とセットになっていて、契約期間も道路運送車両法で定められた車検の有効期間と同じになります。

自賠責保険は保障内容について具体的な説明を受けたり、どこの保険会社に加入するかなどの比較をすることはありません。

補償内容と保険料はどこの保険会社若しくは共済から加入しても変わらないのです。

自動車販売会社や整備工場が車検時に自賠責保険を付けていますが、どこの会社だからどうなるという事はほとんどありません。

なぜなら保険金の支払いを判断するのは損害保険料率算出機構の調査事務所だからです。

では実際に自賠責保険の補償内容についてみていきましょう。

1.2 自賠責保険の保障内容

自賠責保険は第三者を死傷させてしまった時に保険金を支払う、人に対する補償になります。

車や家などは対象とはなりません。

あくまでも人が支払い対象となるのです。

自賠責保険の補償内容は

・治療費

・休業損害の費用

・慰謝料

などが補償内容に当たります。

1.3 他人にケガを負わせた時の保険金額

自賠責保険は治療費や休業損害の費用、慰謝料が被害者1人あたり120万円まで支払われます。

慰謝料は入通院した時に1日4,100円支払われ、主婦ももちろん対象となってきます。

この120万円で気を付けなければいけないのが、治療費の120万円は結構な金額と感じますが、普段、皆さんが病院で治療を受ける時に国民健康保険を使う事で負担が3割程度減っていきます。

国民健康保険は第三者の不法行為でケガを負ったときにそのまま使用する事は出来ません。

なので交通事故によるケガは「第三者の不法行為による傷害届け」を提出しないと実費になってしまいます。

1回3千円程度の間隔でも、実費だと1万円となります。

120万円なんてあっという間に行くこともあります。

なので必ず第三者の不法行為による傷害届けを提出するようにしましょう。

1.4 他人に後遺障害を負わせた時の保険金額

また自賠責保険はケガをした時の治療費に加えて、後遺障害の賠償金額が障害の程度に応じて遺失利益と慰謝料などが支払われます。

この遺失利益というのは、未来に出来たであろうことが出来なくなったことに対する賠償金額です。

後遺症で支払われる賠償金額の上限は2区分に分けることが出来ます。

1.神経系統の機能の精神・胸腹部臓器への著しい障害で介護を要する障害

2.上記以外の後遺障害

となります。

神経系統の機能の精神・胸腹部臓器への著しい障害で介護を要する障害の場合、常に介護が必要になった場合は被害者1人あたり4,000万円、随時介護が必要になった場合は、被害者1人当たり3,000万円が限度額となります。

それ以外の後遺障害の場合は、後遺障害が第1級から第14級まで認定されたのち、被害者1人あたり75万円から3,000万円が限度額となってきます。

1.5 他人を死亡させた時の保険金額

自賠責保険は相手を死亡させたときの保険金が支払われます。

内訳としては、葬儀費用、遺失利益、慰謝料として被害者1人当たり3,000万円まで支払われます。

ここで気を付けなければいけないのは、必ず3,000万円まで支払われるというものではありません。

2.任意保険の基礎知識

では自賠責保険ではなくて任意保険とはいったい何なのでしょうか?

実際に任意保険とはなんなのか見ていきましょう。

2.1 任意保険でしか補償されない損害がある

「自賠責保険」とは「自動車損害賠償保障法」によって加入が義務付けられている保険になります。

これはあらゆる自動車が加入しなければいけない保険なので強制保険とも言われています。

それに対して任意保険は幅広い補償とサポート体制が整った保険です。

「自賠責保険」の補償は相手方の身体に関する損害にしか適用されません。

ですが自動車事故は相手方のくるまや民家の塀を壊してしまう事もありますし、自分がケガを負ったり、最悪の場合は死亡してしまう事もあります。

また重大な人身事故を起こしてしまうと、相手方への賠償金が多額に上るケースがあり、自賠責保険の補償額上限額を大きくオーバーしてしまう事も多いのが現実です。

任意保険とはこのような自賠責保険ではカバーしきれない損害を補償する保険になります。

では実際に任意保険の補償内容についてみていきましょう。

2.2 任意保険の主な補償内容

任意保険の主な補償内容はこちらになります。

・対人賠償保険(相手方への補償)

・対物賠償保険(相手方への補償)

・人身傷害補償保険(自分・搭乗者への補償)

・搭乗者傷害保険(自分・搭乗者への補償)

・無保険車傷害保険(自分・搭乗者への補償)

・自転車保険(自分・搭乗者への補償)

・車両保険(車への補償)

となります。

対人賠償保険とは交通事故で相手方の車に乗っていた人や歩行者をケガさせたり、死亡さえてしまったときなど法律上の損害賠償責任を負担する場合に、自賠責保険の補償上限を超える損害賠償をカバーします。

対物賠償保険とは交通事故をして他人のくるまや物などの財物に損害を与えた際に、保険金が支払われます。

人身傷害補償保険は過失割合にかかわらず、人(運転者、同乗者)が死亡やケガをした場合に「自賠責保険」や「対人賠償保険」などとは別に保険金が支払われます。

搭乗者傷害保険は自分の車に乗っている人が死亡や怪我をした場合に自賠責保険や対人賠償保険などとは別に保険金が支払われます。

無保険車傷害保険は賠償能力が十分ではない車の過失による事故に巻き込まれた場合に保険金を受け取れるものになります。

自損事故保険が運転手自らの責任で起こした事故によって運転手自身が死亡、ケガをした場合に保険金が支払われます。

車両保険は事故によって破損した車両の修理代が支払われます。

単独事故や当て逃げも補償するタイプや他車との接触による損害のみを補償するタイプなど、車両保険にはいくつか種類があります。

2.3 「特約」で補償内容をカスタマイズできる

「任意保険」には補償内容をより充実させたり、補償範囲を限定することによって保険料を節約できる「特約」が存在します。

この特約の有無によって自分に最適な自動車保険を設計できるのです。

こちらが代表的な特約になります。

補償を充実させる特約の例

・他社運転特約:他人の車を運転しているときの事故を補償する

・対物超過修理費用補償特約:相手方の物の時価額を超えて損害を補償する

・弁護士費用等補償特約:弁護士への法律相談や訴訟に関する費用を補償する

補償範囲を限定する特約の例

・運転者限定特約:補償の対象となる運転者を限定する事で保険料を抑える

・運転者年齢条件特約:補償の対象となる運転者の年齢を限定する事で保険料を抑える

このような特約が存在します。

2.4 車の意トラブルをサポートする「ロードサービス」

任意保険に加入すると「ロードサービス」を利用できる場合がほとんどです。

代表的なものとして「ガス欠時の無料ガソリン給油」、「キー閉込み時の開錠」、「無料レッカー移動」等が用意されており、任意保険ならではの非常に便利なサービスと言えます。

ただし、注意が必要なのはサービス内容との違いです。

どの保険会社でも基本的なサービスメニューは同様なのですが、「無料ガソリン給油の回数」、「無料レッカー移送の距離」などサービスの詳細に関しては違いがあります。

保険会社選びの際は必要なサービスが用意されているか、しっかりとチェックしましょう。

3.自賠責保険の「被害者請求」とは

自賠責保険の「被害者請求」は法律に定められている正当な権利です。

加害者が示談交渉に誠意を持って応じない場合や、保険会社が無理に示談を進めようとする時には「被害者請求」を行うべきです。

書類の準備や手続きは煩雑であるために専門家に相談することが良策になるのです。

3.1 自賠責保険は被害者自身で保険金を請求することができる

自動車保険には自賠責保険と任意保険の2種類があります。

自賠責保険は法律で加入が義務付けられており、任意保険は運転者の任意で加入する保険になります。

自賠責保険は被害者に最低限の補償が与えられるように制度化されたものであり、任意保険は加害者となってしまった場合に損害賠償金が支払えるように運転者に加入が勧められるものなのです。

一般的に自動車保険と呼ばれるものは任意保険を指す場合が多く、自賠責保険と自動車保険といった区別をすることが出来ます。

3.2 被害者自身で損害賠償金を請求できる

交通事故の加害者が自賠責保険と任意保険の2つの保険に加入していた場合は一般的には任意保険の会社に損害賠償金を請求することになります。

人身事故で損害賠償金が自賠責保険の限度額を超える場合、その限度額を超えて不足する部分を任意保険が支払うという事になりますが、自賠責保険の限度額までを一旦加害者が加入している任意帆k根の保険会社が立て替えて払う「一括請求」と呼ばれる方法です。

この損害賠償金の請求に置いて様々な理由から被害者が加害者が加入する自賠責保険の会社に直接損害賠償金を請求することが出来る制度があります。

それが「被害者請求」と呼ばれるもので以下に説明するように必要書類が多くて手続きは煩雑になりますが、被害者のペースで損害賠償金を受け取ることが可能となるのです。

3.3 「被害者請求」を行うべき理由は?

保険会社による交通事故の損害賠償金の支払いにおいて多くの場合は加害者が加入する任意保険の保険会社が自賠責保険分も一緒に支払う「一括払い」の方式が取られています。

加害者が加入する保険会社が自賠責保険の請求手続きを代行するもので、被害者にとっては煩雑な手続きを回避できるというメリットがあります。

4.自賠責保険はいつ支払われるのか?

事故に遭って入院や通院をすれば当然お金がかかってきます。

仕事を休む必要があるので収入は右肩下がりになっていきます。

では自賠責保険はいつ入ってくるのでしょうか?

慰謝料はいつ支払われるのでしょうか?

4.1 示談成立後に任意保険と一緒に支払われる

事故のあとにご自身で加入している任意保険会社に連絡をしているのであれば、自賠責保険の手続きも同時に行ってくれます。

ただし、10:0の事故の場合は自分で相手の保険屋さんと話す必要があるのです。

自賠責保険の慰謝料の支払いは示談成立後に任意保険と一緒に支払われることになるでしょう。

示談は治療終了してから行われます。

骨折の場合は骨がくっついてお医者さんから通院の必要がないと言われた場合。

むち打ちの場合は自分で判断しないといけません。

日常生活に支障が無くて病院へ通う必要が亡くなれば治療終了になります。

4.2 示談とは?

そもそも示談交渉というのは「加害者が提示した慰謝料の金額について被害者が同意する」事で終わる話し合いです。

その示談交渉の結果、同意した金額を明示した示談書が作成されます。

それに双方同意する事が示談が成立するという事になるのです。

示談書については特に既定の書式があるわけではありません。

ですが法的な効力を持っていますので、加害者側はその金額を支払う義務がありますし、被害者側はその金額以上の請求をすることは出来ません。

もし加害者に100%非のある事故の場合、被害者側の保険会社は示談交渉を代行することが出来ません。

その場合は自分で交渉するか弁護士などに依頼する必要がありますので、注意が必要なのです。

4.3 支払いまでにどのくらいの期間がかかるのか?

被害者の保険会社の処理によりますが、示談が成立してから2週間程度で慰謝料が支払われます。

治療が終わってから査定が始まり、その後の示談交渉完了後に約2週間ですので治療が終わってから1ヶ月から2ヶ月程度はかかると考えておかなければいけないでしょう。

なお治療費は医療機関から保険会社へ診断詳細書などが送らなければ計算されません。

そのために医療機関の手続きが遅れてしまえば、それだけ支払いが遅れることになりますので、医療機関へ事前に確認しておく方が良いでしょう。

5.自賠責保険に加入!申込書や必要な書類とは?

通常、自賠責保険の申込は車の販売店や車検業者が代行してくれます。

ですがこのようなケースでは自分で自賠責保険加入手続きをしなければいけません。

・ユーザー車検を受ける前に自賠責保険への加入をしておきたいとき

・自賠責保険の損保会社を自分で選びたいとき

・車検のない車種にのっているとき

自分で自賠責保険の申込をするときは申込書の他にも必要となる書類があります。

それらをしっかりと確認していきましょう。

5.1 「車検証」と現在契約している「自賠責保険の証書」が必要

まずは車検が必要な車種についてです。

自賠責保険の加入や更新に必要な書類は主に2つあります。

・車検証

・自賠責保険の証書

どちらもたとえ期限が切れていても持参する事をお勧めします。

これらの書類そのものが必要というわけではなくて車台番号などの申込書に必要な記載内容が必要となってきます。

またこれらの書類の他に自賠責保険は前払い制ですので保険料も用意しておきましょう。

車種 24か月 25か月 36か月 37か月
自家用乗用自動車 25,830円 26,680円 35,950円 36,780円
軽自動車 25,070円 25,880円 34,820円 35,610円
バイク 11,520円 11,780円 14,690円 14,950円

となっています。

5.2 車検証がない場合は「車台番号等」が分かる書類

車検のない車種は車検証の代わりに車台番号等が分かる書類が必要になります。

原動機付自転車は標識交付証明書、自賠責保険証明書が必要で、250cc以下のバイクは軽自動車届済証、自賠責保険証明書が必要になります。

5.3 自賠責保険はどこで加入するのか?

これで自賠責保険申込書を作成する準備が出来たと思います。

自賠責保険は車種によってはネットやコンビニで加入することが出来ます。

原付や250cc以下のバイクはインターネットやコンビニでも自賠責保険の手続きが必要になってきます。

その場合はパソコンや端末から入力しますので、申込書は不要になります。

ただしできるのは一部の大手損保会社に限られます。

インターネットで加入する場合でもコンビニで加入する場合でも、必要な情報を入力する必要があります。

損保窓口で申込書を提出する時と同様の書類を用意しましょう。

インターネットで申し込みをする場合は自賠責保険証明書とステッカーは後日送付されます。

コンビニでは自賠責保険証やステッカーをその場で受け取ることが出来ます。

6.自賠責保険を解約するには

現在、保有している自動車を買い替えたり、廃車にしたりなどが原因で自賠責保険を解約する事があると思います。

ですが自賠責保険を解約したことに伴う返戻金は一定の手続きをしなければ戻ってきません。

任意の自動車保険と異なり、解約することによってご親切に返戻金が戻ってくるほどやさしいものではありません。

では自賠責保険の解約と返戻金の関係を探っていきながらいつ、いくらくらい戻ってくるのかを解説していきます。

6.1 自賠責保険の解約前に必ず抑えておかなければならないこと

自賠責保険は法律で加入する事が義務付けられており、いわゆる「強制加入」と呼ばれています。

したがって、仮に強制加入の自賠責保険が容易に解約できてしまう事は、自賠責保険が付いていない自動車が運航されることにつながり、万が一、交通事故が起こてしまった際に事故被害者が補償を受けられないといった事態を招いてしまいます。

自賠責保険の解約においてまずもって理解しなければならないこととして、自賠責保険は「理由無く解約する事は出来ない」といった点です。

国土交通省は載っている自動車を廃車にした場合に自賠責保険を解約する事が出来るとしています。

この時に言っての手続きをすることによって自賠責保険の未経過分が解約返戻金として払い戻される仕組みになっています。

6.2 自賠責保険の返戻金を得るために必要な書類と手続き

では自賠責保険に返戻金をするための必要な書類と手続き方法はどうすれば良いのでしょうか?

必要書類は

・印鑑

・自賠責保険証明書

・自動車の廃車が確認できる書類

・保険契約者本人であることの確認書類

・振込先となる銀行口座番号

・保険標章

となっています。

自動車を廃車する場合において業者など第三者へ依頼する度に、自賠責保険の解約返戻金を請求したいと皆を伝えることで、自動車の廃車が確認できる書類など必要書類を受け取ることが出来ますので忘れずに話をしておくようにしましょう。

また、自賠責保険の返戻金を得るために必要な手続きとして、自賠責保険に加入している保険会社へ問い合わせて必要書類の交付を受けなければいけません。

保険会社より必要書類が郵送で送られてくるために、手続きが全て完了するまでおおよそ2週間程度の時間を要します。

また自賠責保険の解約返戻金は「保険会社が解約手続きを終了した日」になりますので、記入漏れなど手続きの上の不備があった場合にはさらに先延ばしになり、結果として解約返戻金が少なくなってしまう事があります。

無駄な労力を削減して確実な手続きを行う為にも、書類の不備が無いように心がける必要があるのです。

仮に自賠責保険を保険代理店などで加入していた場合には代理店へ自賠責保険の解約について問い合わせることをお勧めします。

自分で手続きを取る手間が省けるだけではなくて、より確実な手続きを行う事が可能となるのです。

6.3 自賠責保険の解約返戻金の目安は?

自賠責保険は任意の自動車保険と異なり、「どこの保険会社で加入したとしても支払保険料が同額」といった特徴があります。

なので自賠責保険の解約返戻金においても、保険会社が解約手続きを完了した日における未経過分が還付されて、還付金額も同額になります。

解約返戻金額の感じ方は個人差があると考えますが、残期間が短い場合には手続きの手間や保険会社が手続きを完了するまでの時間を考慮すると、かえって手続きを取らない方が得策といった考え方もあります。

廃車手続きを行ったことによる自賠責保険の解約返戻金は加入している保険会社へ問い合わせると金額を教えてもらうことが出来るのでぜひ検討してみてください。

7.自賠責保険の支払いは「現金」、「カード」など分割払いは可能?

自賠責保険は整備工場などかけてもらったり自分で押し込みをしたりする場合があります。

なので保険契約をする方法や場所で支払い方法が変わってきます。

「手持ちの現金がない」、「どうしてもクレジットカードで分割払いをしたい」など支払方法が厳しい場合には自賠責保険の特徴を上手に活かしてベストな支払い方法を考えるようにしましょう。

7.1 自賠責保険の分割払いは「現金は無理」、「カードは可能」

現金の分割払いは不可能で、クレジットカードの分割払いは可能になります。

自賠責保険は保険加入時に一括依払いが基本だからです。

もちろん保険会社やディーラーでかけるのも同じで現金分割払いは断られるのは間違いありません。

なぜ現金の分割払いが出来ないのかというと、自賠責保険の基本は「保険料即収の原則」という概念があり、契約と同時に支払いが完了しなければ、事故が起きた時などに対応できなくなるからです。

一方でクレジットカードでの分割払いなら、カード会社があなたに代わって保険料を支払ってくれるので問題がありません。

7.2 車検時には自賠責保険を「立て替え払い」してくれている

例えば車検代の支払いについては車検が終わってからでも良い所が未だに多くあります。

これは整備工場やディーラー特有の自賠責保険立て替え払いによって生まれる仕組みなのです。

本来車検を受ける時には「法定費用の前受金」が必須になります。

ですが最近では法定費用も含めた車検代の全てをクレジットカードで支払っても問題がない所も増えてきているので車検を受ける場所で確認しておきましょう。

昔は法定費用は税金にあたるのでクレジットカードでの支払いはNGだったのですが、最近では車検業者も「回収できないよりは売掛を残さない方針」なので、自賠責保険を含めた車検代をクレジットカードの分割払いをしても全く問題ないのです。

7.3 車検のない自賠責保険はカードでも支払いが可能

原付バイクなど車検に関わらない自賠責保険料の支払いについても以前は現金一括払いしかありませんでした。

ですが最近でのコンビニ、例えばセブンイレブンでは現金一括とnanakoカードでの支払いになります。

またイオン保険マーケットやi自賠などでは、クレジットカード払いが出来るようなサービスが登場してきています。

なので車検関係に該当しない250cc以下のバイクや原付バイクに関して言えば、支払い方法が多様化してきていると言えるのです。

もちろん分割払いも可能ですので、月々の支払いが苦しいのなら分割払いで支払いましょう。

8.まとめ

交通事故の慰謝料はすぐに貰えるものではなくて、治療後に支払われるものになります。

その他に慰謝料については理解しておくべきことは

・治療が終わってから保険金の計算が出来る

・慰謝料などは示談交渉で確定する

・示談交渉が終わった後に2週間程度で保険金が支払われる

・自賠責保険の上限120万円を超えた場合、慰謝料の計算方法が変わるために減額となる場合がある

・入通院の頻度が低い場合、慰謝料の減額や打ち切りがある場合がある

これらの点を抑えておくだけでも「治療費がいつ支払われるか分からない」、「慰謝料が打ち切られないか気になる」などのストレスが解放されて治療に専念することが出来ます。

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