児童手当の手続きはどうやるの?申請する前におさえておきたい確認事項

「児童手当はどうやって手続きするのだろう?」

あなたはそう疑問に思ったことはありませんか?

里帰り出産をした場合などはどうなるんだろう。。。

そんなあなたに!この記事を読めば、児童手当の基本から手続きについて、注意点、そもそも子どもにかかる生活費について丸わかりです!

児童扶養手当、児童育成手当についても解説しますので、お見逃しなく!

1.  子どもにかかる生活費とは?

あなたは子どもを育てるのにいくらぐらいのお金が必要になるかご存知ですか?

思った通りかかりそう!公的な助成があるから医療費などはそれほどかからない!

などと思っている方も多いでしょう。

今回は、児童手当についてです。

児童手当とは、子どもにかかる生活費を支援する制度ですが、そもそも子どもにかかる生活費はいくらぐらいなのでしょうか。

それについてまず見ていきます。

0歳から幼稚園卒業まで、小学校、中学校に分けて見てみます。

以下のデータは教育費を除いたものとなっています。

1年間の金額です。

1.1  0歳から6歳

まずは0歳から6歳までにかかる生活費についてです。

衣類 食費 生活用品 医療費 携帯電話 おこづかい お祝い・行事 預貯金・保険 レジャー 合計
0歳 88,513 111,126 222,491 12,608 159 159,354 221,193 53,375 868,819
1歳 69,750 155,376 159,364 14,467 294 28,314 223,007 96,944 747,516
2歳 65,521 196,849 130,609 10,932 341 29,514 195,540 120,494 749,800
3歳 62,049 212,782 89,397 11,524 95 615 42,734 188,535 120,921 728,652
4歳 67,001 226,583 83,872 13,356 190 1,199 43,506 185,604 138,173 759,484
5歳 56,586 228,124 76,646 13,075 98 1,997 38,383 166,412 143,106 724,427
6歳 70,294 256,263 78,552 13,104 198 2,425 36,382 161,251 151,268 769,737

となっています。

こう見ると、預貯金・保険にお金がかかっていることがわかります。

おそらく学資保険になどにお金がかかるのでしょう。

また、お祝い・行事にもお金がかかります。

お宮参りなどがありますからね。

1.2  小1から小6

次に小1から小6までにかかる生活費です。

衣類 食費 生活用品 医療費 携帯電話 おこづかい お祝い・行事 預貯金・保険 レジャー 合計
小1 63,480 253,405 102,286 19,456 631 3,741 52,477 158,047 149,573 803,096
小2 65,226 263,703 74,602 21,021 1,816 5,442 27,469 154,128 164,960 778,367
小3 68,272 271,365 80,136 23,490 3,109 8,076 28,209 169,437 178,335 830,429
小4 69,637 284,644 77,261 24,533 4,486 11,034 26,611 165,548 167,134 830,888
小5 74,017 307,094 80,959 21,122 6,408 13,386 25,441 169,114 172,368 869,909
小6 75,483 299,169 84,658 20,982 7,856 18,715 29,480 162,759 171,611 870,713

となっています。

携帯電話代とおこづかい代が増えてきますね。

1.3  中1から中3

最後に中1から中3までの生活費を見ていきます。

衣類 食費 生活用品 医療費 携帯電話 おこづかい お祝い・行事 預貯金・保険 レジャー 合計
中1 85,175 337,085 93,924 21,110 16,356 30,429 41,895 170,845 165,220 962,039
中2 77,566 363,936 99,227 26,780 24,814 40,043 30,751 176,481 164,954 1,004,552
中3 66,079 369,492 98,255 19,629 29,519 47,062 27,713 193,389 106,715 957,853

となっています。

中学校2年生のときには、1年間で100万円を超えます。

ざっと見ると、0歳から15歳まで1年間で70万円~100万円かかることがわかります。

ここに教育費がかかるのですから、非常に大きな額になります。

そんな経済的にも大変な子育てですが、国や自治体で助成してくれることはあるのでしょうか?

次で正解を見ていきましょう。

2.  児童手当とは?

正解は、あります。

児童手当という制度です。

以前は子ども手当でしたが、名称が変わりました。

いくつかの国で実施されていますが、日本では1972年から実施されています。

これから概要等について見ていきますが、横浜市の例を紹介します。

もしご自身の自治体の児童手当について知りたい場合は、電話で問い合わせるか、ホームページで確認しましょう。

2.1  児童手当の概要

児童手当は、家庭等における生活の安定と児童の健全育成を目的とした給付です。

児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

2.2  支給対象

支給対象は以下のとおりです。

・支給対象者・・・日本国内に住所登録がある、児童の養育者。

・対象となる児童・・・日本国内に住所登録がある、中学校修了までの児童。

*なお、中学校修了とは、15歳に達した後、最初の3月31日までの間にある児童のことをいいます。

2.3  手当額

手当額は以下のとおりです。

所得制限限度額未満

児童手当

所得制限限度額以上

特例給付

3歳未満 15,000円

年齢にかかわらず

児童1人につき

一律5,000円

3歳~小学生(第1,2子) 10,000円
3歳~小学生(第3子以降) 15,000円
中学生 10,000円

*第○子について

・請求者(受給者)が監護する児童で、18歳に達した後、最初の3月31日までの間にある児童(高校3年生修了まで)を年齢の高い順に数えて「第○子」と言います。

ここで、所得制限について説明します。

受給者の前年の所得により、手当額が異なります。

受給者の所得が所得制限限度額以上の場合、支給額は、児童の年齢等に関わらず、児童一人当たり月額5,000円となります。【特例給付】

受給者本人の前年の所得が対象です。(世帯の所得ではありません。)

※父母ともに所得がある場合等は、生計を維持する程度が高い方(通常は所得が高い方)が受給者となります。

※[すでに児童手当を受給中の方] 毎年6月の現況届提出時に、前年の所得(「平成30年度の現況届」の場合は「平成29年中の所得」)が、現在の受給者よりも配偶者の方が高い場合や、婚姻や離婚などにより生計維持者が変わっている場合には受給者を変更する必要があります。

所得制限限度額[児童手当法施行令第1条]は、以下のとおりです。

扶養親族等の人数 所得制限限度額
0人 622万円+0万円 622万円
1人 622万円+( 38万円x 1人 ) 660万円
2人 622万円+( 38万円x 2人 ) 698万円
3人 622万円+( 38万円x 3人 ) 736万円
4人 622万円+( 38万円x 4人 ) 774万円

*扶養人数は所得証明書上の人数です。

2.4  支給月

支給月についてです。

・児童手当は10月、2月、6月に前4か月分を支給します。【定時支給】

・児童手当では、6月分から翌年5月分までが「1年度」です・受給者の方は毎年6月に現況届を提出する必要があります。

・現況届が提出されない場合は、6月分以降の児童手当を受給することはできません。

【定時給付】

10月   6月~9月分
2月  10月~1月分
6月   2月~5月分

3.  児童手当の手続きとは①?

次に、本題の児童手当の手続きについて見ていきます。

申請先と必要なものを見ていきます。

3.1  申請先

児童手当を受給するためには、お住まいの市区町村か職場への請求が必要です。

①世帯主が健康保険や国民健康保険の方
住んでいる地域の市区町村で申請の手続きをする。

②世帯主が公務員の方
共済(職場)の窓口で申請の手続きをする。

手続きがスムーズにいくように、あらかじめどこに申請するか把握しておきましょう。

3.2  必要なもの

必要なものは以下のとおりです。

・児童手当認定請求書

・厚生年金加入証明書・健康保険証のコピー

・所得証明書

・請求者名義の口座

・マイナンバー

・印鑑

以下は、請求・届出が必要な主な場合です。

参考にしてください。

請求・届出が必要な主な場合 必要な手続き 











子が生まれた 認定請求
市外から転入した
公務員を退職した
養子縁組をした(再婚による配偶者の子との養子縁組含む)
単身赴任で海外に赴任していたが、帰国して児童を監護するようになった
施設や里親に入所・措置されていた支給対象児童を監護するようになった
海外で暮らしていた児童が転入し監護するようになった
離婚をして支給対象児童と共に現在受給している方と別世帯になった(離婚協議中の別居含む)
現在受給している方が逮捕・拘禁された
現在受給している方が行方不明になった
現在受給している方が亡くなった(未支払の児童手当(特例給付含む)がある場合、未支払請求書も提出必要)
配偶者からの暴力のため支給対象児童と共に現在受給している方と別居した
児童の未成年後見人に選任された
新たに子が生まれ支給対象児童が増えた 額改定認定請求
養子縁組等により監護する支給対象児童が増えた(再婚による配偶者の子との養子縁組含む)
施設や里親に入所・措置されていた児童を監護するようになり支給対象児童が増えた
海外で暮らしていた児童が転入し監護するようになり支給対象児童が増えた











支給対象児童の一部が施設や里親に入所・措置されて支給対象児童が減った 額改定(減額)届
配偶者との離婚に伴い支給対象児童の一部と別世帯になり支給対象児童が減った
児童が死亡し、監護している支給対象児童が減った
支給対象児童が国外に転出(留学は除く)して監護している児童が減った
市外に転出した 受給事由消滅届
公務員に就職した
支給対象児童が施設や里親に入所・措置された
配偶者との離婚に伴い支給対象児童と別世帯になった
支給対象児童が死亡した
支給対象児童が国外に転出し父母のいずれかと同居している
児童の未成年後見人を解任された


振込口座を変更したい 変更届
勤務・修学・療養等の事情により支給要件児童と別居することになった 申立書
支給対象児童が海外留学することになった  

申立書

 

4.  児童手当の手続きとは②?

子供

さらに、手続きについて、深く見ていきます。

・養育する児童が増えた場合

・届出内容が変わった場合

どうすればよいのでしょうか。

4.1  養育する児童が増えた場合

出生等により、養育する児童が増えた場合も窓口へ申請しましょう。

・請求書は区役所の窓口及び郵送で受け付けます。
※請求書は区役所の窓口にあります。また、ホームページからダウンロードすることもできます。

・額改定認定請求書に必要事項を記入し、必要書類を添付して区役所の窓口に提出するか、「児童手当給付係(自治体によって名称は違う)」へ郵送してください。

4.2  届出内容が変わった場合

届出内容が変わった場合はどうなるのでしょうか。

  • 受給者の口座変更
  • 受給者又は児童の氏名・住所変更
    • 変更届

受給者の児童手当の支給先として登録してある口座の変更、受給者又は児童の氏名・住所変更があった場合は、変更届の提出が必要となります。

  • 受給者の市外(海外)転出
  • 受給者が公務員になった
  • 受給事由消滅届
    受給者自身が市外に転出するなど、受給資格が失われた場合は、「受給事由消滅届」の提出が必要となります。
  • 支給対象となる児童を養育しなくなった
  • 未成年後見人でなくなった
  • 父母指定者でなくなった
  • 児童が施設に入所した
    ◎児童を養育しなくなったなど、児童に対する監護の状況に変化があった場合、届出が必要となります。
  • 受給事由消滅届
      • 支給対象児童が0人となった場合は受給事由消滅届の提出が必要となります。
  • 額改定(減額)届
    支給対象児童が1人以上残っている場合は、額改訂(減額)届の提出が必要となります。
  • 児童と別居した
    ◎児童と別居した理由が、単身赴任、児童の修学、療養等の一時的なもので、別居後も児童と生計が同一であり、別居の理由が消滅した後には再び同居する予定である場合には、別居していても児童の生活について通常必要とされる監督・保護を現に行っていると判断されるため、継続して受給資格が認められる場合があります。※ただし、離婚して別居している場合は受給資格は認められません。
  • 別居監護申立書
    • 別居後も引き続きその児童の監護を行っている場合は、別居監護申立書の提出が必要となります。詳細はお問い合わせください。
    • 受給事由消滅届

 

    別居後はその児童の監護をしない場合で、他に支給対象児童が1人もいなくなった場合は受給事由消滅届の提出が必要となります。
    • 額改定(減額)届

 

    別居後はその児童の監護をしない場合で、他に支給対象児童が1人以上いる場合は、額改定(減額)届の提出が必要となります。
  • 受給者が死亡した
  • 未支払児童手当請求書、認定請求書 等
    児童手当の受給者が亡くなられた場合は、亡くなった日をもって児童手当の受給資格が消滅します。配偶者の方など、亡くなられた方に代わって児童を監護する方が児童手当を受給するためには認定請求書の提出が必要となります。また、亡くなられた方にまだ支払われていない児童手当があるときは、当該児童手当の支給対象児童となっていた児童に支給します。

以上の場合は届け出ましょう。

5.  児童手当の注意点とは?

児童手当の注意点です。

・申請を忘れた場合はどうなるのか

・毎年提出が必要な現況届とは

・里帰り出産の場合はどうするのか

について見ていきます。

5.1  申請を忘れた場合はどうなるのか

もしも児童手当の申請を忘れてしまった場合、どうなるでしょうか?

児童手当の現況届(次で紹介します)は提出期限を過ぎてしまっても、2年以内であれば過去にさかのぼって受給することができますので、必ず提出するようにしましょう。

5.2  毎年提出が必要な現況届とは

現況届とは、

・受給者の方が、毎年、6月1日の状況を、6月30日までに、児童手当を支給している市区町村長に届け出なければならないこととされています。[児童手当法第26条]

・提出された現況届に基づき、市区町村長は受給者の方の受給資格、所得等について確認し、6月分以降(翌年5月分まで)の手当の支給の可否等を審査します。

・現況届の提出がない場合は、6月分以降の手当を受給することができなくなります。

・例えば、平成30年度の現況届を提出しない場合、平成30年6月分以降(10月支給分以降)の手当の支給を一時差止めします。

・提出しないまま、2年間経過すると、時効により児童手当の受給権が消滅します。
[児童手当法第23条]

5.3  里帰り出産の場合はどうなるのか

里帰り出産をする方は多いかと思います。

里帰り出産の場合、出生届は里帰り先の役所でも提出することが可能ですが、出生届も住んでいる地域の役所に提出することが望ましいです。

なぜなら里帰り先で出生届を出しても、住んでいる地域の役所が出生届を受理するまで、児童手当の申請が認定されないからです。

6.  児童扶養手当とは?

ここまで、児童手当についてご紹介してきましたが、次からは児童扶養手当と児童育成手当をご紹介します。

6.1  児童扶養手当の概要

以下、水戸市の児童扶養手当を例にご紹介します。

父母の離婚などにより父と生計をともにしていない児童の母、父母の離婚などにより母と生計をともにしていない児童の父、あるいは父母にかわってその児童を養育している方に対し、手当を支給します。

6.2  支給対象

支給対象は以下のとおりです。

・ 父母が婚姻を解消した児童

・ 父又は母が死亡した児童

・ 父又は母が一定の障害の状態にある児童

・ 父又は母の生死が明らかでない児童

・ 父又は母が引き続き1年以上遺棄(補足)している児童

・ 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律による保護命令を受けた児童(母又は父の申立てにより発せられたものに限る。)

・父又は母が引き続き1年以上刑務所等に拘禁されている児童

・母が婚姻によらないで生まれた児童

・母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

*遺棄…連絡等が取れず児童の養育を放棄していること

次に該当する場合は、受給資格がありません。

また受給中に該当した場合は受給資格がなくなりますので、必ず資格喪失届を提出してください。

・受給資格者又は児童が日本国内に住所を有しないとき

児童の養育が児童福祉法上の里親に委託されている、児童が児童福祉施設に入所しているなど、受給資格者が養育していると認められないとき

・父(受給資格者が母の場合)又は母(受給資格者が父の場合)と生計を同じくしているとき(父又は母が一定の障害の状態にある場合を除く)

・児童が受給資格者である母又は父の配偶者(事実婚も含む)に養育されているとき (事実婚とは、婚姻の届出をしていなくても異性と同居している、あるいは同居がなくても頻繁な訪問があり、かつ生活費の援助がある場合をいいます。)

・受給資格者又は受給対象となる児童全員が死亡したとき

・遺棄していた父又は母から連絡があったとき

・拘禁されていた父又は母から連絡があったとき

・父が対象となる児童と生計を同じくしなくなったとき(受給資格者が父の場合)

・その他支給要件に該当しなくなったとき。

6.3  手当額

手当額についてです。

手当の額は、受給資格者(本人)、その配偶者又は扶養義務者の前々年もしくは前年の所得によって決まります。

前々年もしくは前年の所得がそれぞれ所得制限限度額以上であるときは、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当の一部又は全部の支給が制限されます。

また、受給資格者又は児童が公的年金等を受給している場合、もしくは児童が公的年金等の加算の対象となった場合も、児童扶養手当の一部又は全部の支給が制限されます。

平成30年4月1日現在

支給区分 児童1人 第2子加算額 第3子以降加算額
全部支給 42,500円 10,040円 6,020円
一部支給 42,490円~10,030円 10,030円~5,020円 6,010円~3,010円
全部停止 0円 0円 0円

受給資格者、配偶者及び扶養義務者の平成30年度(平成29年分)の所得が、下表の限度額を超えている場合、平成30年8月から平成31年7月までは、手当の全部、又は一部が支給停止になります。

扶養親族数

受給資格者

扶養義務者・配偶者

・孤児等の養育者

全部支給の限度額

一部支給の限度額

0 人

490,000円未満

1,920,000円未満

2,360,000円未満

1 人

870,000円未満

2,300,000円未満

2,740,000円未満

2 人

1,250,000円未満

2,680,000円未満

3,120,000円未満

3 人

1,630,000円未満

3,060,000円未満

3,500,000円未満

4 人

2,010,000円未満

3,440,000円未満

3,880,000円未満

5 人

2,390,000円未満

3,820,000円未満

4,260,000円未満

6.4  申請方法

申請方法は以下のとおりです。

①まずは所得制限などの条件を自治体の役所の窓口で確認する。
②もらえる場合は、戸籍謄本・印鑑・預金通帳・健康保険証・住民税課税証明書などを用意して申請をする。

7.  児童育成手当とは?

最後に、児童育成手当についてご紹介していきます。

7.1  児童育成手当の概要

以下、足立区を例にしてご紹介します。

児童育成手当は、死亡や離婚などで父または母がいない児童を養育している人に支給されます。

7.2  支給対象

下記のいずれかの状態にある18歳年度末までの児童を養育している父または母、または養育者に対して支給されます。

所得制限があります。

・父母が婚姻解消

・父または母が死亡

・父または母が重度の障がい

・父または母が生死不明

・母が婚姻によらないで出生した児童

・父または母が児童を引き続き1年以上遺棄している

・父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた(平成24年8月から)

・父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている

ただし、次のような場合は手当を受けることができません。

・児童が児童福祉施設などに入所している

・父または母が再婚している場合や事実上の婚姻状態にある場合

7.3  手当額

児童1人につき13,500円となっています。

8.  まとめ

皆さん、いかがでしたか?

以上、児童手当について、その手続き、注意点、児童扶養手当、児童育成手当についてでした。

ポイントは以下のとおりです。

①児童手当は、以前は子ども手当でしたが、名称が変わり、いくつかの国で実施されているが、日本では1972年から実施されている。

②児童手当は、家庭等における生活の安定と児童の健全育成を目的とした給付であり、児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としている。

③支給対象者・・・日本国内に住所登録がある、児童の養育者。対象となる児童・・・日本国内に住所登録がある、中学校修了までの児童。

④手当額は年齢によって異なる。

⑤児童手当は10月、2月、6月に前4か月分を支給します。

⑥児童手当は、①世帯主が健康保険や国民健康保険の方→住んでいる地域の市区町村で申請の手続きをする。②世帯主が公務員の方→共済(職場)の窓口で申請の手続きをする。

⑦必要なものは、児童手当認定請求書、厚生年金加入証明書・健康保険証のコピー、所得証明書、請求者名義の口座、マイナンバー、印鑑となっています。

⑧現況届とは、受給者の方が、毎年、6月1日の状況を、6月30日までに、児童手当を支給している市区町村長に届け出なければならないこととされている。[児童手当法第26条]提出された現況届に基づき、市区町村長は受給者の方の受給資格、所得等について確認し、6月分以降(翌年5月分まで)の手当の支給の可否等を審査する。現況届の提出がない場合は、6月分以降の手当を受給することができなくなる。例えば、平成30年度の現況届を提出しない場合、平成30年6月分以降(10月支給分以降)の手当の支給を一時差止めする。提出しないまま、2年間経過すると、時効により児童手当の受給権が消滅する。[児童手当法第23条]

⑨里帰り出産の場合、出生届は里帰り先の役所でも提出することが可能だが、出生届も住んでいる地域の役所に提出することが望ましい。

⑩児童扶養手当とは、父母の離婚などにより父と生計をともにしていない児童の母、父母の離婚などにより母と生計をともにしていない児童の父、あるいは父母にかわってその児童を養育している方に対し、手当を支給する制度である。

⑪手当の額は、受給資格者(本人)、その配偶者又は扶養義務者の前々年もしくは前年の所得によって決まる。

⑫児童育成手当は、死亡や離婚などで父または母がいない児童を養育している人に支給される。

⑬児童1人につき13,500円となっている。

となっています。

最初に見たように、子どもの生活費は高額になりますし、このような児童手当があると経済的にも安心できるということがお分かりいただけたかと思います。

また、里帰り出産の際は、住んでいる地域の役所に届け出る方がよいこともお分かりいただけたかと思います。

ぜひこれらの知識を今後の日常生活のあらゆる場面に生かしてみてください。

この記事がその一助となれば幸いです。

 

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