自転車保険って必要なの?基礎知識から賢い選び方までを徹底解説!

昨今、自転車保険の加入義務化が各地域で進められています。

なので自転車保険に加入する事を真剣に検討している方も多いのではないのでしょうか?

とりあえず何か自転車保険に入らないとと焦って自転車保険に入る前に、「自転車保険の義務化」とは何なのか、そして自転車保険のメリットやデメリットを解説していきます。

1.自転車保険の基礎知識

 

自転車保険とは自転車に乗っている間に発生した損害を補償する保険です。

自転車に乗っている間に発生した損害は大きく2つに分けられます。

1つ目は自分のケガであり、もう一つは相手の賠償です。

ではもう少し詳しく自転車保険の基礎知識についてみていきましょう。

1.1 自転車保険とは?

自転車保険とは、個人賠償責任補償が特約でつく障害保険または個人賠償責任保険のことであり、自転車運転中のケガで入院や通院した場合のご自身の補償と相手に怪我を負わせてしまった場合の損害賠償に備えられます。

「自転車保険」という呼び方は保険会社によっては異なり、自転車事故以外の補償にも対応しています。

ではさらに自転車保険の補償内容についても見ていきましょう。

1.2 自転車保険の補償内容

自転車保険の補償内容にはどのようなものがあるのでしょうか?

「保険市場」で取り扱っている主な補償内容を紹介していきます。

死亡保険 自転車事故により、被保険者が死亡した場合に死亡保険金を受け取ることが出来ます。

その金額は死亡保険金を保険商品およびプランによって異なってきますが、多くの場合はあまり高額ではありません。

遺族への生活保障としては生命保険など他の手段を考えておく必要があるでしょう。

ご自身の治療費に関する給付金 自転車事故により被保険者が入院をしたり、手術を受けたりした場合に、入院給付金や手術給付金を受け取ることできます。

また、入院を供わない通院でも、通院給付金を受け取ることが出来る商品やプランもあります。

損害賠償責任への補償 自転車事故であっても、事故の相手方に対して損害賠償責任を負うことがあります。

過去の裁判例よると、その賠償金額を数千万円に上ることもあります。

自転車保険には多くの場合、個人賠償責任補償がついていますので、相手方への損害賠償に対する補償を受け取ることが出来ます。

なお個人賠償責任補償がセットされていない商品やプランもありますので、加入の際には補償内容をご確認ください。

示談交渉サービス 被害者から損害賠償を請求される場合、ご自身で解決しようとすると多くの時間や労力がかかってきます。

このような賠償問題の解決を加害者である被保険者に代わって保険会社が交渉するサービスになります。

弁護士費用の補償 事故の被害を受けて相手方への損害賠償請求を弁護士に委任した場合に負担した費用が補償されます。
ロードサービス 突然のトラブルなどで自力で走行できなくなった場合に自転車を無料搬送するサービスになります。
車両盗難特約 自宅ガレージに保管していたロードバイクが盗まれた場合やツーリング中に駐車場に停めておいたロードバイクが盗まれた場合など、万が一の盗難に遭った場合に保険金を受け取ることができる特約になります。

1.3 自転車事故のリスクに備える

小さな子供から高齢者まで多くの方が利用する、手軽で便利な乗り物である自転車ですが日常生活の移動手段として、また趣味としてサイクリングを楽しむ方もいらっしゃるでしょう。

自転車は便利であると同時に、自動車やバイクとの事故や歩行者との事故、自転車同士の事故にいつ遭うとも限らないからです。

また被害者になる可能性だけではなくて加害者になる可能性も十分に考えられます。

1.4 自転車保険加入の義務化

高額化する賠償例を背景に、2015年10月に兵庫県が全国で初めて自転車保険の加入義務化に踏み切りました。

これを皮切りに大阪府や滋賀県、鹿児島県など全国でも義務化への取り組みが広がりつつあります。

都道府県にとどまらず、市単位での積極的な取り組みも見られます。

注目すべきポイントは加入義務化の対象が自身のケガに対する補償よりも、他人に対する賠償責任を保証する事に重きを置いているという点です。

子供が加害者であっても、高額な賠償請求をされる可能性があるために、賠償責任を果たせることが目的です。

2.自転車保険のメリット

では自転車保険のメリットとはいったい何なのでしょうか?

早速見ていきましょう。

2.1 増加する自転車事故への対策となる

ニュースなどでも報道されるように自転車による事故は増え続ける一方です。

自転車のスピードは私たちが思うよりもかなりの速さなので、事故が起きた場合は重度のケガを負う事もあります。

また自転車は軽車両として扱われており、自動車と同じ発足規定が定められています。

自分がケガをしてしまっても、相手に怪我をさせてしまっても、相手の私物を壊してしまっても高額なお金がかかってきます。

万が一の事が起きた場合に少しでも金銭的な負担を降らすためにも自転車向け保険は非常に助けになるのです。

2.2 自分が被害者になった時にも役立つ

自分が被害者になってしまった時には「個人損害賠償責任補償」が負担をカバーしてくれます。

その反対に他の自転車などの過失によって自分が被害者になってしまったときにも自転車向け保険が役立ちます。

入院費用や出樹皮用、治療費が補填され、示談交渉の特約を付けた保険を選ぶことも可能です。

2.3 保険料が安い

自転車向け保険は高くても年間5,000円台なので、それほど大きな負担とはなりません。

たかが自転車なんてと油断することは出来ません。

自転車も車の部類であり、人に重傷を負わせて傷害が残ってしまったり、最悪死亡させたりしてしまうこともあります。

その場合、保険に加入していないと何千万円も自己負担することになります。

事故は何としてでも防ぎたいものですが自分が気を付けていても相手の不注意で事故が起こってしまう事もあります。

たった数千円の保険料がどれほど助けになるか分かりません。

万が一の事態に遭遇した時には自分の身も守ることが出来るように、自転車向け保険に加入しておくメリットは十分にあります。

2.4 自転車保険の義務化のきっかけ

自転車保険の義務化のきっかけは、自転車事故による高額な賠償請求が起きた事です。

2008年に神戸で発生した事故では当時小学5年生の男子が自転車に乗っているときに女性に衝突して女性は頭蓋骨骨折、意識不明の重体となってしまいました。

その後に2013年に裁判で男児の保護者に対して約9,500万円もの判決が命じられ、これらの事故を重く受け止め、兵庫県では自転車の安全利用に関する委員会を立ち上げて自転車保険の義務化の導入に向けて検討を始めました。

そして2015年に兵庫県で国内で初めて自転車保険の義務化の条例が制定されました。

日常生活で身近な自転車は事故もまた身近にあるものです。

そして誰もが「加害者」にも「被害者」そしてその家族になり得るのです。

条例で保険加入を義務付けることによって万が一の事故による負担を一人でも多く減らすことが出来ればという思いが込められているのです。

2.5  自転車保険に入らないとどうなる?

「義務化」といっても加入していなくても罰せられることはありません。

2018年3月現在、罰則規定を設けている地域はありません。

罰則を設けるためには保険に加入しているか確認をしなければなりませんが、条例で義務としている保険には様々なタイプがあり、本当に加入しているのか確認をするのが難しいからとされています。

ですがあくまでも条例であり、罰則があるなしにかかわらず加入が必要になってきますし、自転車保険の必要性を考ええれば最低限の補償でも加入が必要になってきます。

3.自転車保険のデメリット

「傷害保険」、「個人損害賠償責任補償」というとても大事な補償を備えた自転車向け保険にはデメリットもあります。

加入する際には注しなければならない事項もあるので、ここで1度確認してみましょう。

3.1 盗難の補償がない

自転車に関するトラブルとして多いのは「盗難」です。

それにもかかわらず、2017年現在において販売されている自転車向け保険のほとんどは盗難を意識した補償がついていません。

もしも盗難対策を行いたいのであれば自転車を買ったお店、あるいは自転車を販売しているメーカーと「盗難補償契約」を結ぶ必要があります。

手続きが別になってしまうので少しめんどくさいのが難点です。

3.2 特約が他の保険と被っていることがある

火災保険のシミュレーションによって保険料の相場を知ろう!

自転車向け保険は「傷害補償」と「個人損害賠償責任補償」の2つの補償を中心に構成されています。

ですが「傷害補償」、「個人損害賠償責任補償」は既にご自身が加入されている他の保険に含まれている場合があります。

例えば建物や家財の損害を補償する火災保険にも「個人損害賠償責任補償」の特約を付けることが出来ます。

また自動車保険にも「個人損害賠償責任補償」の特約を付けることが出来ます。

また「傷害補償」の場合は生命保険や医療保険でカバーすることが出来ます。

なのでこれらの保険に加入されている場合には自転車保険出「傷害補償」をつける必要はないのです。

生命保険、医療保険に加入している方はご自身の保険証券を確認してみましょう。

3.3 高齢者は加入できない場合がある

保険会社によって加入に年齢制限があります。

60歳以下に設定されている保険もあってご高齢の方が増えている現代にはそぐわない点もあります。

3.4 全ての場合において個人損害賠償責任補償が適用できるわけではない

他人にけがを負わせてしまった場合には個人損害賠償責任補償が非常に大きな助けとなっています。

ですが全ての「他人」に対する賠償でこの補償を受けられるわけではありません。

同居している親族にけがを負わせてしまった場合には保険金は支払われません。

3.5 個人で加入できないので選択肢が少ない

自転車向け保険を単体で取り扱う会社が減りつつあるために保険の選択肢が少ないという事、個人で加入できる保険が少ないという事がデメリットになります。

個人で加入できる保険が少ないという事は1人であっても、家族数人であっても保険金が変わらない事を意味します。

なので個人で保険に加入する方には保険料が割高になってしまうのです。

4.自転車保険の加入方法

自転車向け保険には4つの加入方法があります。

それは「自転車店での申込」、「インターネットでの申込」、「コンビニエンスストアでの申込」、「携帯・スマホからの申込」です。

それぞれについてもう少し詳しく確認してみましょう。

4.1 自転車店での申込

この方法が最も一般的です。

自転車店で購入したり、修理したりするついでに入ってしまうと楽です。

加入する時には点検や整備を受ける必要があります。

ですがそれほど時間はかからず、短時間のうちに終了します。

自転車店での申込で定番なのは「TSマーク付帯保険」です。

歴史が長く自転車向け保険の代名詞ともなっている保険です。

こちらの補償対象は特徴的で自転車を持っている本人ではなくてその自転車を使う人は誰でも補償を受けることが可能なのです。

4.2 インターネットでの申込

他の多くの保険と同じように自転車向け保険もインターネットから気軽に申し込むことが出来ます。

時間に余裕のない方にはとても良心的な加入方法です。

保険の販売元には民間の保険会社だけではなくて、自転車関連の組織も含まれています。

自分で保険を選ぶ必要があるので、補償の内容に注意して選ぶようにしましょう。

4.3 コンビニエンスストアでの申込

自転車向け保険はコンビニからも申し込むことが可能です。

ですが加入手続きの出来るコンビニはセブンイレブンに限られています。

セブンイレブン店内に設置されたマルチコピー機を利用して、三井住友海上の自転車向け保険に加入する事が可能です。

4.4 携帯やスマホからの申込

大手の携帯会社はユーザー向け自転車向け保険も提供しています。

この方法のメリットとしては「保険料が毎月の電話料金と一緒に引き落とされる」こと、「端末からカンタンに契約、解約が行える」ことを挙げられます。

保険料もお得ですが補償がしっかりしているかどうかについてはしっかりと確認しておきましょう。

5.自転車保険の選び方

 

ではどういった自転車保険を選べばよいのか、保険選びで損をしないためにポイントを見ていきましょう。

5.1 個人賠償責任の金額が大きい事

保険は自分が事故を起こしてしまった場合に役立つものですので、補償としては1億円~2億円など出来るだけ保証金が高いものを選ぶのが良いでしょう。

今回ご紹介する、いくつかの自転車保険を見ても補償額が上がったからと言って保険料に大きな差が生まれていると言ったこともありませんので、備えあれば憂いなしの感覚で大きめの補償額で選んで良いと思います。

5.2 弁護士費用特約があること

被害者との交渉になった際に弁護士費用特約があれば、弁護士に示談交渉などを代行して持っても、300万円までは弁護士費用を負担してもらえますので必ず付帯しておくことをお勧めします。

自転車保険には自賠責保険などもありませんから、明確な基準がないまま当事者同士で争うと着地点が曖昧になり、トラブルに発展する可能性が高くなります。

そういった場合でも弁護士がいることで解決できることも多いために弁護士費用特約の重要性は高いです。

5.3 補償範囲は本だけではなくて家族も含める

自転車保険の補償範囲は自身に加えて配偶者や子供までカバーできるものがあります。

被保険者が一人加入していればあとから補償範囲の方は増やせますから、自転車保険でカバーできるものがあります。

被保険者が一人加入していれば後から補償範囲の方は増やせますから自転車保険でカバーできるのはどこまでなのかを確認しましょう。

ですが「家族」の定義が保険会社によってはまちまちのケースがあるのでこの辺の確認も重要なポイントとなってきます。

5.4 自転車保険特有のサービスに何があるのかを確認する

例えば先ほどお話した「弁護士費用特約」に加えて「盗難補償」、「修理金一部負担」、「自転車ロードサービス」などもあります。

このサービスも保険会社によって違いが出てきますので、自分には何が必要なのかを考えて取捨選択をしていくことが大事になってきます。

6.自転車事故を保険で備える時の注意点

自転車は便利で利用しやすいからこそ、事故への備えはしっかりしておきたいものです。

その確実な方法の一つは「自転車保険」ですが、「自動車保険」や「火災保険」など一見すると自転車と関連性のない保険に特約としてつけることが出来るケースがあります。

自転車保険以外にどのような方法があるか、注意する事は何かを詳しく見ていきましょう。

6.1 「自転車保険」や「住まいの保険」の特約で備える

もし、自動車を所有していて任意の自動車保険に加入していたり、住まいに火災保険をかけていたりする場合は、その保険に特約をプラスすることで自転車事故に備えられるものもあります。

自転車保険を契約した後で、「自動車保険や火災保険に元々特約が付いていたことを忘れてしまっていた」、「特約を付けられることに気が付かなかった」という事に気づくケースがあります。

自動車保険や火災保険に加入中であれば、自転車事故にも備えられる特約があるかを調べてみましょう。

ただし、あくまでも主体が自動車や住宅であるために、もし保険を解約したり、保険会社を切り替えたりした場合は同時に特約としてプラスした自転車の補償もなくなってしまうので注意が必要です。

また個人賠償責任ほ補償がついているか、補償額は十分か、示談代行がついているかなど補償内容についても十分に確認するようにしましょう。

6.2 TSマーク保険で備える

自転車に「TSマーク」のシールが貼られているのを目にしたことはないでしょうか?

TSマークとは、自転車安全整備士による点検、整備を受けた安全な普通自転車であることを示すマークであり、このシールがついている自転車には賠償責任保険と傷害保険がセットになった「TSマーク付帯保険」がついています。

このTSマークには青色と赤色の2種類があり、それぞれの補償内容が異なってきます。

個人賠償責任は赤色の場合5,000万円、青色の場合1,000万円となり、自身のケガでの入院は赤色青色とともに15日以上のものが対象となります。

TSマークは自転車整備店に自転車を持っていき、点検・整備を受けられることで貼ってもらえて自動的に保険にも加入することが出来ます。

また補償期間は1年間なので、毎年忘れずに点検や整備を受けることで、保険を継続することも可能です。

なお点検、整備の代金は店によって違うために念のため相場も確認しておきましょう。

6.3 自転車保険以外で備える時は補償内容に注意する

TSマーク付帯保険は自転車の点検、整備を受けるだけで加入出来て賠償責任が最大5,000万円までカバーされている大変便利な保険になります。

ですが気をつけなければ行けない事もあります。

それは補償内容が人をケガさせたりした場合の対人補償のみであり、他人の物を壊したり傷つけたりした場合の対物補償が含まれていない事です。

もし他人の自転車を壊した場合や自動車を傷つけてしまった場合には補償が出ないために注意が必要です。

また対人補償に関しても後遺障害7級までしか補償されていないことに注意が必要です。

例えば自転車と歩行者が衝突し、歩行者の片目を失明させてしまった場合は8級にあたるために補償の対象外となっています。

TSマーク保険だけではなくて、自動車保険、火災帆k根の特約などで自転車事故に備える時も補償内容を確認して十分な補償を受けられるかどうかを検討しましょう。

7.セブンイレブンの自転車保険の保険範囲は?

コンビニエンスストアのセブンイレブンではコンビニ本来の機能だけでなく、自転車事故に備えるための自転車保険や一日限定の自動車保険も取り扱っています。

ではセブンイレブンの自転車保険の補償範囲はどのくらいなのでしょうか?

7.1 「自分のみ」、「夫婦のみ」もOK

セブンイレブンの自転車保険は色々な人が加入できるように様々なプランがあります。

申込をした本人のみが加入できる「お1人様プラン」であれば子供だけを加入することも可能です。

保険料は3,900円/年で1か月あたりの保険料は333円です。

また夫婦のみで加入できる「ご夫婦プラン」もあります。

「ご夫婦プラン」は申込者本人とその配偶者の自転車事故でのケガや被害者の賠償への備えが出来て保険料は5,230円/年で1か月あたり436円になります。

7.2 「小中高生」のみ加入も可能

セブンイレブンの自転車保険は「お1人様プラン」を選択することで子供だけを保険に加入させることが可能です。

小学生や中学生、高校生など日頃から自転車での通学などをしている場合に加入しておけば、通学中や外出中の自転車事故でのケガや損害に備えることが出来ます。

また被保険者本にが満22歳以下の場合には被保険者の親権者や配偶者なども保険の対象となってきます。

7.3 家族みんなで入ることも可能

「ご家族プラン」は申込本人だけではなくて配偶者や子供も一緒に加入することが出来ます。

保険料は7,210円/年で1か月あたりの保険料は601円になっています。

加入する家族の人数が多ければ多いほど1人当たりの掛金は安い事も特徴です。

8.自動車保険の自転車特約との違いは?

母子家庭の医療費は免除になるの?医療費助成制度について詳しく解説

自転車保険のオプションの中に「自転車特約」があれば自転車事故への補償を付帯することも出来ます。

8.1 人身傷害補償保険と自転車特約

自動車保険のl基本的な保障の中に人身傷害補償保険があります。

これは自動車との事故によって治療費用などが必要になった時に保険金が支払われるものです。

契約している自動車に乗車中の事故の場合のみ補償されるものもありますが、契約している自動車以外の車に乗っているときや歩行中、また自転車に乗っているときに、自動車との事故に遭った場合にも補償を受けられる契約にできるものもあります。

ただ一般的に対自動車の事故であることが補償を受けられる要件となることには注意が必要です。

一方で自動車保険にオプションで付帯できる自転車特約は、自転車走行中に転倒したり、歩行中に他人の乗っている自転車とぶつかってケガをしたりといった場合に保険金が支払われるもの。

自転車に走行中や搭乗中の事故による自分のケガだけでなく、他人をケガさせてしまったり、他人の財物を壊してしまったりした場合に保険金が支払われるものがあります。

人身傷害補償保険が対自動車の事故に限られているのに対して、自転車特約は、単独事故、対歩行者、対自転車の事故への補償を受けられるという点が、人身傷害補償保険と異なるのです。

8.2 自転車保険と自転車特約の違い

対自動車以外の事故への補償も受けられる自転車特約は、傷害補償をメインとするものと損害賠償責任補償をメインとするものとがあり、どちらの補償も全て兼ね備えているとは限りません。

一方、自転車保険の場合、自転車事故によるケガと、自転車事故の相手に対する損害賠償に備えることができます。

ですが補償を限定して保険料を抑えているプランもあるため、補償内容をよく確認しましょう。

一般的に自転車保険には個人賠償責任補償がセットされていますが、自転車特約だけでは賠償責任リスクをカバーできないことがあります。

過去の自転車事故の裁判事例をみると、数千万円にのぼる損害賠償の支払いを命じられているケースもあります。

ただし、自動車保険に個人賠償責任保険がセットされている場合、損害賠償責任リスクをカバーできる可能性があるのです。

自転車事故も補償対象となるか、自動車保険の補償内容を今一度確認してみましょう。

8.3 既存契約の確認をする

自動車保険の人身傷害補償保険、自転車特約、そして自転車保険の内容を踏まえたうえで、必要な補償準備ができているかどうかを確認してみましょう。

その上で、さらに補償の充実を効率的に図るためには何を選べば良いか考えてみましょう。

9.まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は自転車保険のメリットやデメリット、必要性や選び方について調べてきました。

自転車保険はまだまだニッチな市場ではありますが誰もが自転車事故を起こす可能性があり、被害者や加害者となってしまうリスクもあります。

そういったことがないように自分に合った自転車保険に加入して事故に備えていきましょう。

『保険相談したいけど、結局どこがおすすめ?』

店舗よりも自宅やカフェで相談できる方が移動が楽な上に、保険は一度きりで決められないこともあるはず。
そこで強くおすすめしたいのが、訪問型の無料保険相談サービスである、『保険コネクト 』です。

所属する全てのFP(ファイナンシャルプランナー)が44社全ての保険を扱うことのできる日本最大級の保険代理店です。
保険業界の経験者を採用しており2500人以上と、他社よりも精鋭のベテラン揃いです。

保険相談は結局のところFPが信頼できるかに左右されるため、保険のことは、まず最初に「保険コネクト」で無料相談をしてみるのがよいでしょう。

 「保険コネクト 」を見る