学資保険の名義を変更したいなら?離婚してしまったらどうする?

学資保険は子供の教育資金として大切な投資です。子供の将来をしっかりと考えているならば、強い味方になってくれるでしょう。

ですが、もし離婚をしてしまったらどうすればいいのでしょうか?
その際はすぐに名義変更の手続きをとりましょう!本来は、加入する保険契約の契約者を変更することはできませんが、離婚などによる特別な事情がある場合に限り、名義変更を行うことが可能となります。

適切な手続きをとらないと、大きなトラブルになってしまうこともありえます。今回は名義変更に関する内容や手続きを詳しくまとめましたので、是非とも参考にしてみてください。

目次

1. 学資保険とは?
1-1 学資保険の本来の目的
1-2 学資保険のメリット

2. 学資保険の受取人はどうなっている?
2-1 契約者は子供?妻?
2-2 収入が多い方はどっち?

3. 学資保険の名義変更をする
3-1 名義変更のタイミング
3-2 名義変更する際の手続き

4. 離婚した際はどうすればいいの?
4-1 生命保険会社によって手続きが異なる?
4-2 手続きを取らないとトラブルに

5. 学資保険が誰のものになるか
5-1 離婚時に保険を解約したくない
5-2 学資保険は解約しづらい?

6. 保険料は女性を契約者に?
6-1 契約者によっては税金の対象に?
6-2 名義変更は契約者本人のみ

7. 離婚協議には保険は疎かになりがち?
7-1 満期額を受け取れなくなる場合も?
7-2 保険会社は自動で名義変更しないので注意
7-3 新規の学資保険に加入できない可能性も出てくる?
7-4 解約返戻金の元割れになる!

8. まとめ

1. 学資保険とは?

学資保険とは教育費の貯蓄を目的として、あらかじめ設定する満期に向けて保険料を積み立てていく金融商品になります。「保険」の名のとおり、万が一、契約者が死亡や高度障害になった場合にも、満期時に保険金を当初予定どおりに受け取れる優れもの。

教育資金として100~300万円くらいを積み立てていくのが、この保険の一般的な使い方です。保険に加入できるのは、商品によって違いますが子供が0歳から10歳前くらいまでとなります。早めに加入した方が月々の保険料負担は抑えられます。

1-1 学資保険の本来の目的

子供が高校入学、大学入学を迎える年齢で、お祝金、学資資金、満期金などの名目でお金を受け取れます。お祝金の受け取り方は、中学、高校、大学の入学に合わせて分割して複数回受け取れたり、大学入学後、年金として受け取れたり、各社、利便性を考えて工夫しています。

学資保険においては満期学資金が多ければ多い商品ほど保険料は高くなりますし、また万が一の保障が優れている商品も保険料が高くなります。万が一のことを考えたらキリがないと思う人もいるでしょうが、最低限の保障として考えることで安心料ととることができます。

貯蓄機能に加えて、病気やけがに備える保障が充実したものもありますが、その場合は、貯蓄性が低くなり、受け取れる金額が総支払保険料を下回ることがあります。子供が大学に入るときに最低必要な資金を設定することや、もしも入院することになったら一日にこれだけあれば安心だなというラインを決めて保険を選ぶことが大切です。

1-2 学資保険のメリット

学資保険は生命保険の一種です。そのため、支払った保険料は税額控除の対象となります。所得税で最大4万円、住民税で2万8000円が控除されます。定期預金では控除は受けられませんので、その分魅力的だといえます。

もちろん控除額がそのまま受け取れるというわけではありません。課税所得からそれぞれの保険料控除額を引き、そこに所得税率をかけた金額が最終的に受け取ったに等しい額です。

たとえば課税所得が500万円の世帯なら所得税率は20%なので、最大の4万円分の控除を受けると、4万円×20%=8000円分の所得税が軽減されることになります。

また、課税所得が500万円の世帯の住民税率は10%なので、最大の2万8000円分の控除を受けると、2万8000円×10%=2800円分の住民税が軽減されることになります。

所得税と住民税を合わせると年間で1万800円(8000円+2800円)、18年間では19万4400円(1万800円×18年)軽減されることになります。ほかに4万円以上の生命保険に加入していた場合には、学資保険加入による控除額の増加はないのでご注意ください。

この浮いたお金を「学資保険で得た金額」と捉えることもでき、学資保険によって控除を受けた場合はさらに返戻率は約10%上がるといっても過言ではないです。

これら税額控除のことまで考えると、定期預金と学資保険でどちらがお金をたくさん増やせるかという点で考えた場合、圧倒的に学資保険に魅力があることがお分かりいただけるのではないかと思います。

 

2. 学資保険の受取人はどうなっている?

学資保険に加入する時には、保険金や祝い金・満期返戻金の受取人は、ほとんどの方が契約者と受取人は同じでしょう。しかし、必ず契約者と受取人が同じでなければならない訳ではありません。

契約者とは、学資保険に加入して保険の権利を持っています。保険料の支払いの義務は契約者にあります。普通は両親もしくは祖父母が契約者になりますが、必ず両親・祖父母が契約者ではありません。保険会社によっては子どもから見て3親等内の親族を認めていたり、子どもの扶養者も認めている保険会社もあります。

2-1 契約者は子供?妻?

保険料は、女性と男性とでは女性の方が安いため、パートナーが同い年なら女性が契約者になった方がお得です。保険料も割安になりますし、もし離婚しても妻が契約者の方がスムーズにいくことが多いです。

しかし、一家の大黒柱は男性であるケースが多く、学資保険の保険料を男性の収入から支払う場合は、男性にしておいた方が無難です。夫に万が一のことがあっても、契約者が妻になっていると特約の恩恵が受けられません。

パートナーを失って収入が激減し生活が一変、保険料も負担になり結局解約……なんて事態になってしまうと、それまで払い込んできた保険料はほとんど0になってしまうこともありえます。

2-2 収入が多い方はどっち?

一般的には収入の多い方が契約者になることが多いです。学資保険の場合、払い込み期間が数年から数十年になるため、収入が長く見込める方を契約者として支払いをすることが多いです。

学資保険も生命保険料控除の対象となるため、給与をもらっている人が契約者になると税制面でのメリットもあります。さらに学資保険は契約者が死亡または所定の高度障害になった場合、保険料の払い込みが免除される「保険料払込免除特約」があるため、万が一のことがあればその後の保険料の払い込みがなくなるという保障の機能も兼ねています。

そういったことから、収入が高い人を契約者にすることで、契約者に何かあってもお子さんの将来の学費を確実に準備できるというメリットがあります。

 

3. 学資保険の名義変更をする

生命保険に加入するとき、必ず考えなければいけないことは名義を誰にするかという事です。生命保険では名義人とは契約者のことを差し、契約者とは保険料を払う人のことを指します。保険料を払う契約者の方は、支払った保険料は年末調整の時に、払った保険料を申告することで還付金をもらうことができたり、契約者のメリットがあります。

しかし、満期となったときにきちんと渡してくれる保証はありません。
受取人が母親や子どもの名前だったとしても、父親が勝手に毎月の支払いをやめてしまう可能性もあります。支払いが行われていると思っていたら、滞っていたなんてことも。

支払われていないことすら知らないままでいると、なんら対策が取れず、取り返しがつかないことになってしまうこともあります。

受取人だけでなく、保険料負担者となる契約者も親権者に変更しましょう。こうしておけば保険金は所得税・住民税の課税対象となります。

学資保険の返戻率は100%~115%が多いので、(年金形式でなければ)支払保険料総額より受取保険金が50万円以上上回らない限り、保険金に所得税や住民税がかかることもありません。

3-1 名義変更のタイミング

加入してから契約者の名義人を途中で変えるという事は離婚したときぐらいでしょう。離婚してしまい、それ以降の保険料の支払いをこれまで保険料を支払っていた相手方がこれから支払うことになった場合などです。例えば、これまでは主人が保険料を払っていたが、離婚を機にこれ以降は奥さんが支払うことになった場合などがこれにあたります。

離婚して子どもが小さい場合、母親が親権者になるのが一般的ですので、離婚後に学資保険の名義を父親から母親に変更する事は珍しくありません。

どこの保険会社でも、「原則として名義変更はできないが、離婚などの特別な理由がある場合には可能」という状態だと思いますので、安易に名義を変更することはできないのですが、離婚して親権者ではない方が契約者や受取人になっている場合には、直ぐに変更した方が良いでしょう。

3-2 名義変更する際の手続き

学資保険の名義変更に必要な書類は以下となります。

  • 保険証券
  • 契約者本人を確認できる身分証明書
  • 新契約者本人を確認できる身分証明書
  • 印鑑
  • 戸籍謄本
  • 保険契約者承継請求書

名義人の変更には、今現在の契約者である方の身分証明と、新しく契約者となる方の身分証明の両方が必要となります。場合によっては解約して入り直すことを勧められるかもしれません。ただ、通常解約する場合、支払った保険料よりも多くの解約返戻金を受け取る事はできませんので、可能であれば名義変更で進めた方が良いと思います。

学資保険の場合、契約者変更というのは他の生命保険と異なるケースもありますので、まずはコールセンタ―またはカスタマーセンター等に連絡しましょう。
必要な書類は会社によってさまざまですので、あらかじめどんな書類が必要なのかを調べておくことも必要です。

 

4. 離婚した際はどうすればいいの?

離婚することにより、子どもをどちらが引き取って親権者になるかという問題はあります。これは家庭の事情により、母親がなることも父親がなることもあります。

基本的に一度契約した学資保険は、よほどのことがない限り名義変更を行うことはありません。離婚には、財産分与など様々な手続きが必要となりますが、学資保険もその一つとなる場合があります。学資保険は教育資金として貯蓄している保険です。夫婦の共有財産であった学資保険を、どちらがその契約を継続して行くのかが問題点となります。

例えば、これまでは夫が契約者として保険料を負担し、受取人にもなっていたが、離婚後は妻が保険料を負担することになった場合、何も手続きをしないままだと、祝い金や満期金(満期保険金)を妻が受け取ることができなかったり、受け取る際に、贈与税を負担しなければならない場合も発生しますので、必要な手続きをしっかりとるようにしてください。

離婚をする場合には、子どもの親権者を決めなくてはなりません。学資保険の契約者が親権者になるのであれば問題はありませんが、契約者と親権者が相違してしまう場合には、契約者の名義変更が必要となります。契約者と親権者が相違する場合には、現在の契約者である相手方の同意を得た上で、名義変更をする必要があります。

離婚時には、夫婦二人で貯蓄してきた財産をどちらのものにするかによって、もめてしまうケースもあります。契約者の意思により学資保険を解約した場合には、その解約返戻金が財産分与の対象となります。

4-1 生命保険会社によって手続きが異なる?

基本的に保険会社によって手続きは異なります。

ですが、あまり多くはありませんが、遺言によって保険金受取人を変更することも可能です。遺言で受取人を変更する場合、遺言書の方式が法律上適切でない場合には、変更できない場合があります。くわえて、遺言の有効性を確認するなどの手続きが必要になるため、通常の手続きに比べて支払いまでに時間がかかってしまう可能性があります。

このようなことから、できれば通常の受取人変更手続をするほうが無難でしょう。

4-2 手続きを取らないとトラブルに

離婚により妻が子どもを引き取り親権者になった場合、夫から妻へ名義変更を行い、学資保険は妻を契約者として継続することになります。保険の契約継続は、契約者に支払い義務や決定権があります。離婚後に、保険料の引き落としが滞り契約が失効してしまったり、場合によっては契約者の判断により解約され解約返戻金を受け取られてしまっていたなどのトラブルがあります。

教育資金を学資保険で賄う予定があったにもかかわらず、いざ請求しようと思ったら、時すでに遅しとなってしまう恐れがあります。このような後々のトラブルを避ける為にも、契約者と親権者が別の人物となるような場合には、必ず名義変更をしておく必要があるのです。

名義変更は面倒なので、元夫の名義のまま元夫が保険料を支払って、保険金を受け取る段階になって母親が受け取るという事にするという夫婦もいるのですが、これは後々トラブルに発展しやすいのでやめた方が良いでしょう。

5. 学資保険が誰のものになるか

離婚の際にとても問題になりやすいのは財産分与についてです。財産分与というのは簡単に言いますと、離婚をするまで夫婦で協力して貯めたお金など、共有してきた財産を離婚時に分配することです。

財産分与とは現金に限らず、株券や証券、保険なども対象となります。つまり学資保険についても財産分与の対象となります。離婚をすると学資保険を解約せざるを得なくなることが多いのです。

どうしても学資保険を継続しておきたいというのであれば、きちんと相談した上で離婚後も保険料を支払っていかなければならないのですね。(一時的に手持ちが足りない等の理由でしたら、契約者貸付という制度があります。保険会社が貸し出す制度で消費者金融などより遙かに低金利です。)

また子供の親権がどちらにあるかによって、学資保険の契約者を見直した方がいいでしょう。つまり学資保険の契約者が夫であるのか、それとも妻であるかがとても重要なポイントです。

学資保険の場合、契約者の身に万が一何かが起こった場合の保険金や給付金は、契約者もしくは被保険者に支払われます。離婚をしたから自動的に親権のある方へ契約者が変更になるというようなことはないのですね。ということは契約者への保険金は、離婚したあともそのまま契約者に支払われるということになります。

例えば保険契約者が夫である場合、離婚をして親権が妻になり子供を引き取るのであれば、離婚をする前に保険契約者の名義を夫から妻へ変更しておく方が良いですね。たとえ保険証券を妻が持っていても、契約者でない限りは保険金を受け取ることも、保険契約の内容変更手続きなどもできないのです。

保険とは学資保険に限らず、保険金の受け取りや契約内容については契約者本人、もしくは契約者本人から委任を受けたものでなければならないのです。学資保険の積み立てに当たる給付金が被保険者に支払われるという点については、離婚をしても変わりません。

つまり離婚をしても保険料を契約内容のとおりに引き続き支払えば、祝い金や満期学資金は被保険者(この場合は二人の子供)に支払われることになります。

5-1 離婚時に保険を解約したくない

解約するもしないも「2人の仲次第」なのです。離婚するのに仲もへったくれもないかのように思いますが、別々の人生を歩むにあたり、子どもがいれば子どもの将来を考え、今まで支払った保険料を最大限有効活用するためにも、子どもを契約者・受取人にして継続するという選択肢があります。

子供がいなくても、賢く円満に離婚をしようと、「今まで誰が払ってきて」「これから誰が払うのか」を2人が共通の認識で持っていれば、話し合いで契約者と受取人をお互い納得の形にして、スムーズに継続できると思います。

そういった円満離婚なら、解約する場合でも、お互いのこれからのために納得の上で、解約返戻金をどのように分けるかを話しあえるでしょう。

5-2 学資保険は解約しづらい?

本来であれば、契約した日から払い込みを終えるまで毎月一定の額を納めて、数十年後にお祝い金を受け取るというものが学資保険の役割です。

保険は年齢と共に条件が悪くなるため、解約して親権者が新たに入り直すよりは、名義人や受取人を変えて継続する方が有利でしょう。その場合は、誰が名義人になるのか、財産分与としてどのくらいの価値になるのかを、夫婦間で取り決めるのは至難の業です。

弁護士などの法律の専門家に依頼をするのが、一番賢明な方法です。終身保険や養老保険を継続する際は、離婚時の解約返戻金相当額が財産評価額の目安になりますが、加入期間が長い保険は評価額も高めになります。

毎月なかなかお金を貯められない方や、子育ての補助金の範囲でためていこうという方にとっては学資保険というものはとても魅力的ですよね。これから新しく加入を考えている方は、まずは将来のことを考えて家計に負担のならない金額から始めてみるのが良いかと思います。

 

6. 保険料は女性を契約者に?

年齢が上がることで、当然死亡率は上がりますので、そのぶん保険料は高くなります。20歳と40歳とでは6万円ほどの差になっています。毎月の保険料で見るとさほど大きな差は感じないかもしれませんが、学資保険は十数年間支払っていくものですので、累計では結構大きな差になります。

男性よりも女性の方が死亡率が低い(長生きする)ので、契約者を母親にすることでも多少保険料が安くなります。ただ、男女の違いによる保険料の差は総額で4千円ほどですので、保険料が安くなるからという理由で母親を契約者にする必要はないかもしれませんね。

6-1 契約者によっては税金の対象に?

保険金の受け取りにおいては「贈与税」ではなく「所得税」となった方が税金がかかりにくいため、受取人は契約者にしておいた方が無難であると言えるでしょう。

しかし、受取人が契約者であっても「贈与税」に分類される場合もあるので注意が必要です。例えば、契約者が妻(専業主婦)で、受取人も妻の場合です。名義上の契約者は妻ですが、専業主婦のため収入がありません。保険料を実際に支払っているのが夫であれば、税制上は「夫から妻に贈与が発生した」と解釈されてしまうのです。

受取人が保険料を支払っていれば、受取金は「所得」、支払っていなければ「贈与」と分類されます。

6-2 名義変更は契約者本人のみ

名義変更の手続きは、現在の契約者が窓口へ行って手続きするか、新旧の契約者が一緒に窓口に行って手続きをするが基本のようですが、それが出来ない場合は、新契約者が一人で窓口へ行って手続きをする事になります。その場合は、旧契約者の印鑑証明などが必要になる場合があります。

名義変更をすると言う事は、契約者の変更をする事ですから、どこの保険会社の場合でも簡単にできないようになっています。また、新しく契約者になる人の健康状態によっては、名義変更ができない事も可能性としてあります。

親権を持つ「契約者」が、引き続き保険料を支払っていけるのであれば、特に名義変更の手続きは不要です。
ただし、離婚後は支出と収入のバランスも大きく変化すると思われますので、保険料の支払いが継続可能な範囲かチェックが必要です。

万一、支払いを継続するのが難しい場合には、解約だけでなく「保険金の減額」や「契約者貸付」などの制度もありますので、保険会社に問い合わせてみてください。

 

7. 離婚協議には保険は疎かになりがち?

離婚時は経済的にとても厳しいため、「弁護士に頼む余裕はないから」と、当人同士の話し合いだけで離婚に踏み切ってしまう人が少なくありません。しかし、法律に関して素人の二人だけで話を決められるほど、離婚協議は甘いものではありません。

弁護士などの専門家をいれずに、お互いの約束だけで協議離婚をした場合、こうした「保険料を誰が支払うか」といった話し合いが抜け落ちてしまっていることも多々あります。夫に「子どもの学資保険は君にあげるから、子どものために使ってくれ」と言われたのに、実は毎月の保険料を支払うのは自分だったというケースもあります。

もしも保険の満期が10年後というように長期にわたる場合には、妻は子育てをしながら数千円~数万円の保険料を、10年間に渡って毎月支払わなければなりません。

このように、生命保険や学資保険・住宅ローン・車の保険のように“支払いが残っている財産”に関しては、「誰が支払うのか」を明確にしておくことが大切です。そして、たとえ明確にしたとしても、万が一支払われなくなるかもしれないというリスクは考えておいた方が賢明です。保険の怖い点は、話し合いに漏れがあったことに気づくのが、ずっと後になる場合もあることです。

7-1 満期額を受け取れなくなる場合も?

もし学資保険を途中解約してしまうと、学資保険での保障すべてを失うことになります。
解約返戻金によりまとまったお金は受け取れるにしても、子どもの医療面での保障も満期がずれ契約が終了してしまうなら、適切な学資保険であったとは言えません。

7-2 保険会社は自動で名義変更しないので注意

名義変更は契約者自身が行わなければなりません。保険会社は自動で名義変更しないのです。

最近はネットの発達もあってか、インターネット上で保険証券を確認できたり、解約したときにいくらお金を受け取ることが出来るのかを確認することができたりと様々なサービスが提供されてきています。

インターネットを利用して書類の郵送手続きを依頼することも可能となってきています。インターネット上に案内されている手続き方法を確認し、保険証券番号やお客さまの名前など個人情報を入力すると発送手続きを行うことができます。インターネットでの郵送手続きは24時間365日利用する事ができるため、お忙しい方には非常におすすめです。

7-3 新規の学資保険に加入できない可能性も出てくる?

保険会社のプランによっては、1歳や2歳までのお子さましか契約できない学資保険もあります。一般的に、契約者についても、加入できる年齢に制限が設けられています(保険会社やプランによって異なります)。

現在の学資保険の保険料の支払いが家計的に厳しいので、一度途中解約をして、余裕が出たら再度新しい学資保険に加入しようと考える人もいるかもしれません。ただ、学資保険は年齢制限があることを覚えておきましょう。多くの保険会社ではお子様の年齢が6歳、もしくは7歳までと加入年齢が決まっているのです。

積み立てる期間が年齢を重ねるごとに少なくなってしまうので、万が一途中解約して再度加入を考えている場合はお子様の年齢も考慮するようにしましょう。

また、契約者に万一のことがあった場合に保険料が免除される「保険料払込免除特則」が付いた学資保険の場合、契約者の健康状態が良好でないと加入できない場合もあります。さらに、離婚後に生活保護などの適用を受ける場合には、貯蓄目的の学資保険には加入できない場合があります。

7-4 解約返戻金の元割れになる!

解約返戻金の元本割れが起きることも大いにあり得ます。

元本割れとは、支払った保険料総額よりも少ない額の解約返戻金を受け取り、損をすることを指します。各保険会社の学資保険は、返戻率は100%を超える貯蓄性の高い商品となっています。

しかし、解約のタイミングによっては解約返戻金の額が少なくなり、元本割れが起こる可能性があります。
学資保険の解約返戻金は加入期間によって増額していきます。多くの場合、加入後10年以内は返戻率が100%を下回っているので、加入後10年を経過せずに解約してしまうと解約返戻金の元本割れが起き、損をしてしまいます。

 

8. まとめ

いかがでしたでしょうか?離婚後は支出と収入のバランスも大きく変化すると思われますので、学資保険料の支払いが継続可能な範囲かチェックが必要だと言えるでしょう。学資保険の保険料の引落しが滞ったり、またキチンと話し合いがされていないと勝手に解約されていたという場合も起こりえます。

子供の教育に必要な学資保険は子供のためにあります。名義変更の際の様々なトラブルはなるべく避けましょう!離婚などにより親権者と契約者が異なる場合には、必ず親権者と契約者を同一にしておく必要があることを覚えておきましょう。

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