介護に掛かる費用と現実。知らないと危険な介護費用の基礎知識

いつか必ず、誰にでも訪れる老後の生活。老後は自由に、気ままなスローライフを…と思っている方も多いのではないでしょうか?

しかし、思った通りの楽しい生活が過ごせる方ばかりではありません。

どうしても、ついてくるのが健康の問題。そう介護の問題は、今まさに社会のテーマ!まだ、考え始めるには少し早いとか、自分とは関係ないと思っていませんか?

でも、数年後、数十年後には必ず訪れる問題です。

今回は、保険の仕組みから公的、そして民間の保険制度についてもご紹介いたします。今からできる準備が何かを見つけてください。

そして、家族も自分の楽しめる生活を手に入れましょう!まずは、その為に介護について知る事からはじめていきましょう。そこから、今後の自分や家族の為に何が出来るかを整理していく事が大事です。

まずは、基本的な事柄から整理していきましょう。そこから、今後の対策を立てるのが大切です!

目次

1:要介護認定基準について知ろう

  1-1:要介護認定基準の目的は?

  1-2:要介護認定基準の「基準」はどんなもの? 

      1-2-1:要介護認定等基準時間

      1-2-2:要介護認定等基準時間の分類

      1-2-3:要介護状態の状態像

  1-3:要介護認定を受けるにはどうすればいい?

2:要介護認定の流れ

  2-1:申請

  2-2:認定調査

  2-3:介護認定審査会での審査・判定(二次判定)

  2-4:自治体(市区町村)による認定

  2-5:認定基準を変更する際には?

3:要介護認定基準と介護保険

  3-1:要介護認定の基準の違いによる保険給付額の違い

  3-2:民間の介護保険はどのような保障がある?

  3-2-1:公的介護保険と民間の介護保険の違い

  3-2-2:民間介護保険のメリット

4:もしも要介護となったら

  4-1:介護の実情と費用

  4-2:介護期間

5:老後の備えに民間の介護保険は必要か

6:今から考えておくべきお金の備えと対処法

7:老後の備えに民間の介護保険は必要か

8:まとめ

1:要介護認定基準について知ろう

そもそも、介護をするという事はどういうことでしょうか?介護が必要な方を「要介護」と言います。この「要介護」について知らないと、そもそもの話が始まりませんのでこの部分から整理していきましょう。

まずは、こうした基本的な情報を整理する事が大事です。

1-1:要介護認定基準の目的は?

年々増え続ける高齢者を守る法律として、「介護保険制度」が制定され、毎年、内容の改定が行われいます。

この中に定義されている「要介護状態」とは、認知症や寝たきりといった介護が常時必要とされる状態を示しています。この「要介護状態」を認定されると介護サービスを受けることが可能になります。

この認定を受けるためには、市町村に設置されている介護認定審査会への申請と確認が必要となります。また、要介護認定は、介護サービスの給付額(受けれる上限の金額)が定められるため、全国で一律の基準が設けられています。この全国一律の基準を「要介護認定基準」といいます。

1-2:要介護認定基準の「基準」はどんなもの? 

前述通り、要介護認定基準には一定の基準が定められています。数年前から、日本は「高齢化社会」から「超高齢者社会」と呼ばれるようになり年々、格段に介護に対する需要が増えています。

こうした社会の状況を踏まえ、介護を必要とする高齢者を社会全体で支えあう目的で創設されたのが、介護保険制度です。要介護認定基準は、高齢者がどの程度の介護を必要としているのかを判定するために定められました。介護サービスの提供及び給付額に直結するため、客観的かつ公平な判断が行われます。

1-2-1.認定基準は7段階に分かれる(要支援1~要介護5)

要介護認定基準は7つの段階に分かれています。軽度なものから順に、要支援1、要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5と数字が上がる分、重度なものとなります。

【要支援の定義】

介護サービスを利用することで、心身の状態が回復に向かう可能性が高いと思われる方が対象となるケース。

1-2-2.要介護認定等基準時間

要介護認定においては「要介護認定等基準時間」という物差しで、介護の手間を算出しています。要介護認定等基準時間の分類を、下記の図で整理してみました。この様に、要介護認定レベルについては、全国共通で定められています。(※ただし、下記の図はあくまで基準となります。)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

補足1:要介護認定の第1次判定は、この「要介護認定等基準時間」に基づいて行われます。この方法は、「1分間タイムスタディ」という特別な計算方法で算出される時間となります。つまり、実際に家庭で行われる介護時間とは異なる点を注意しましょう。

補足2:「要介護認定等基準時間」は、あくまでも介護の必要性を見極めるための「ものさし」でしかありません。前述しておりますが、多少の違いにより要介護認定レベルの認定結果が異なる場合があります。

1-2-3.要介護認定等基準時間の分類

先程もご紹介した要介護認定基準の7段階の要介護状態区分は、要介護認定等基準時間によって算出されていきます。

1-2-4.要介護状態の状態像

要介護認定基準の7段階については、その状態予め定義されています。

当然ながら、全てが必ずしも一致するとは限りません。ただし、下記の項目に該当すると判断された場合には、その要介護認定基準として判断される場合があります。

■要介護状態区分別の状態像(高い割合で低下が見られる日常生活能力)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この図を参考にすると、今の状態を勘案して現在の認定レベルが分かるとされています。しかし、決してそうなるとは限りません。あくまで、認定区分の参考にしてください。

1-3.要介護認定を受けるにはどうすればいい?

では、「要介護認定」を受けるにはどうすればいいのでしょうか?まずは、今、お住まいの市町村に申請した上で、認定の確認を受ける必要性があります。この際には、主治医の意見書が必要であり、心身の状態に関する調査が必要となります。市町村に応じて、細かな手順が異なりますので予め問い合わせを行いましょう。

2:要介護認定の流れ

では、要介護認定を受けるまでの流れをみていきましょう。

前述していまいすが、申請を行うのは現在お住いの市町村になります。まずは、市町村に申請書を提出する事が必要です。申請書を提出した後に、市町村に依頼された専門家(認定士)が心身の状態についての聞き取り調査を行います。

この後に、「介護認定審査会」にて、一次判定(コンピュータでの判断)、そして、その結果をもとにした有識者による二次判定が実施されます。

審査の工程が全て終了すると、申請してから30日以内に市町村から認定結果の通知が届く流れになっています。

では、もう少し工程を細かく見ていきましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2-1:申請

要介護認定には、「申請」を行う事から開始します。まず行う事は、今、お住まいの市町村の窓口へ相談に行く事からです。

手続きに関して不明な事、基本的な流れを職員の方に聞きながら、必要な書類を揃えていくことになります。

この申請書ですが、その提出は本人だけではなく、ご家族の方での申請も可能となっています。また、住宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)や介護保険施設、地域包括支援センター、成年後見人といった方が、本人からの申請が難しい場合の代理人として申請する事も可能となっています。

要介護認定には、まず申請が必要です。必ず、今お住まいの市町村の窓口で相談をしましょう。申請書類については市町村の職員の方に聞きながら準備していきます。提出については本人はもちろん、ご家族の方の申請も可能です。

また、住宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)や介護保険施設、地域包括支援センター、成年後見人など、本人からの申請が難しい場合は、他の方からの申請も受け付けています。

2-2.認定調査(一次調査)

前述で準備した申請書を提出すると、市町村により介護が必要な状態かどうかについての調査が行われます。この調査には市町村の職員や、委託された介護支援専門員(ケアマネジャー)が家庭や施設などに直接訪問し、全国共通で定められた調査項目に準じて日頃の心身状態などの聞き取り調査が行われます。

聞き取った内容は調査票へ記入し後日、コンピュータによって判定が行われます。

この結果を踏まえ、改めて介護認定審査会で二次判定が行われます。

2-3.介護認定審査会での審査・判定(二次判定)

介護認定審査会による二次判定では、どのくらいの介護が必要かについて審査を行います。介護認定審査会とは、保険や福祉、医療に関する学識経験者5~6人で構成されていて、一次判定結果や、主治医の意見などに基づき、介護認定審査会での二次判定が行います。

支援や介護が必要な状態かどうか、介護を必要とする度合いつまり、「要介護度」が定められます。

2-4.自治体(市区町村)による認定

審査が終わると、申請から30日以内に市町村から認定結果の通知が来ます。

判定結果とは、7段階の何れかの「要介護認定」か「非該当」の結果です。

認定の有効期限は新規の場合、原則6ヶ月、変更申請の場合でも原則6ヶ月、更新申請の場合は原則12ヶ月と定められていて有効期限を経過すると介護サービスを利用できなくなります。

その為、継続して介護サービスを利用する場合には必ず更新申請が必要となります。

2-5.認定基準を変更する際には?

状態の変化に伴い、既に受けている要介護認定の認定基準を変更する事が必要な場合があります。

その際も、申請を行う事が必要になります。また、申請後の再審査により申請が却下されれる場合や思っている内容とは異なる結果となる場合があります。

例えば、要介護度が変わると受ける介護サービスの費用や、利用できるサービスの種類や回数なども変わりますので、予め相談をした上で申請を行う事が大切です。

3.要介護認定基準と介護保険

要介護認定の特典とはどんなモノでしょうか?要介護認定受けた後は、介護サービスを1割の自己負担で利用することが可能になります。要介護度の段階により介護保険で受けられるサービスは違ってきます。

判定された要介護度では、どんなサービスを受けることが可能であり、どのような事業所を選ぶかなど、ケアプランの作成を行った後にサービスを受ける事になります。ここで注意するのは、利用できる介護サービス支給限度額は、要介護度別に定められていること。限度額内での利用では1割の自己負担ですが、限度額を超えた場合には、全て自己負担となる事です。

3-1.要介護認定の基準の違いによる保険給付額の違い

具体的に保険給付額の違いを見ていきましょう。1カ月あたりの保険給付限度額は下記の図のとおりです。

在宅サービスにおける区分別支給限度基準額 (2015年8月時点)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

限度額は年々更新されます。

申請の際などに、最新の情報を入手しましょう。

金額を予め確認し受けたいサービスの内容を整理する事も大事な事です。

図を見て頂くと分かる通り、認定レベルが高ければ高いほど、受けれる限度額も大きくなります。しかし、その反面、家族の介護負担が増えるともいえます。

3-2.民間の介護保険はどのような保障がある?

認定を受けると一定レベルまでのサービスを受ける事はご理解頂けましたか?

しかし、受けるサービスへの要望が高くなり限度額が不足してきています。

そこで、近年では民間の介護保険へのニーズが高まっています。今までであれば、要介護認定を受けることで、公的介護サービスを受けれていました。

しかし、少子高齢化社会の今、要介護状態と認定される方の増加と公的資金の確保が困難となってきています。こうした背景受け保険会社が介護保険商品に注力しサービスを展開してきています。

民間の介護保険商品は、保険会社の定める心身状態となった際に給付金が支給されます。給付金には主に3種類あります。

一時金タイプ、年金タイプ、一時金と年金の併用タイプが基本です。

保険会社によって支給要件に違いがありますのでので、注意が必要です。保険会社により制限を設けている場合もありますので、加入前にはしっかりと確認をしておきましょう。

3-2-1.公的介護保険と民間の介護保険の違い

公的介護保険と民間介護保険での相違点を整理していきましょう。

最初に加入方法についてです。公的介護保険は40歳になったら自動的に加入し保険料を支払う事は義務となります。民間介護保険は、商品によっては20代で加入することもできます。

自由に保険料や加入するプランなどを選択し自分にとって最適な商品を選択する事ができます。

保障を受ける際にも相違点があります。公的介護保険を受けるには、市町村への申請が必要で前述している流れで要介護認定を受ける必要があります。判定された要介護度レベルで受けられるサービスや給付額も変わります。民間介護保険は、公的介護保険の要介護度を参考にする場合、保険会社が独自に定めている場合の2つがあります。

どのような状態の時にどのような保障があるのかは、保険会社やプランによって違います。自分が必要なサービスを受けれるかどうかはプラン作成時にしっかりと考えましょう。

同様時保障についても相違があります。公的介護保険は自己負担1割の保障になります。民間介護保険は現金が支給される事が多いのが特徴です。一時金保障、定期的に現金を受け取れる年金保障、などの方法で現金を受け取ることができるのが特徴です。

3-2-2.民間介護保険のメリット

民間介護保険のメリットは、要件を満たした時には、現金を支給してくれる点です。いづれ介護が必要になったとき不安を解消するには、年齢が若いうちに民間の介護保険に入っておくというもの1つの方法です。

4:もしも要介護となったら

今はまだ、自分自身が要介護になった時の具体的なイメージがわかない方もおおいのではないでしょうか?

しかし、介護をする立場になる事は想定できる方も多いかと思います。

現在、介護の対象者で一番多いのは、自分の親もしくは配偶者の親で介護全体の約75%になります。もちろん介護状態になってしまった方については、心身共にその負担も大きいものです。

それと同時に介護をする家族の負担は、多大なモノになります。特に、自宅で介護を行う場合には、朝も夜もなく、休日もなく休みなく介護をしなければなりません。介護に休みはないのです。その為、外出もままならない状態になります。

しかも、この状態がいつまで続くのかは誰にもわかりません。脅かすわけではありませんが、実際に親の介護が原因で、ストレスがたまり、自殺や無理心中をしてしまうケースをニュースで見る事もあります。こうした家族の負担を和らげる準備をしておく事もこれからは大事になります。

介護への準備とは…大事な家族を守る為ともいえるのです。

4-1:介護の実情と費用

現代社会では、要介護(要支援)認定者は、年々増え続けているのが現状です。だからこそ、介護は他人事ではなく、今からでも介護費用への備えが必要なのです。

  

 

 

 

 

 

 

こちらのグラフを見てください。少し古いデータとなりますが、要介護人口の増加が読み取れます。現在、65歳以上の要介護(要支援)認定者数は年々増加していて、『6.4人に1人(16%)は要介護(要支援)』となっており、厚生労働省は将来推計として、2015年には19%(5.2人に1人)、2050年には30%(3.3人に1人)という数字が発表されています。驚くべき数値です。

また、認知症の認定者数も2050年には10%(10人に1人)と予想されています。この通り、介護はもはや他人事ではありません。誰もが介護に備える必要があるのです。さらに、要介護(要支援)認定者のうち『2人に1人は要介護2以上』です。

この数値を見てもピンとこない人は少ないのではないでしょうか?本当に身近な現象となっている事を、改めて理解してください。だからこそ、今からの準備が大事なのです。もう少し、他の観点でも見ていきましょう。

4-2:介護期間

■必要な介護期間は170.8カ月

介護期間は、年々長期化になっています。一度始まった介護はすぐには終わりません。 介護を行う為に、家族の為に働き盛りの人が仕事を辞める事は大きな社会問題となります。

 

 

 

 

 

 

 

今、発表されている期間の平均は170.8カ月=約14,5年間が介護期間となります。この数値を見ると非常に長い事が理解して頂けるのではないでしょうか?

■必要な月額費用は19.0万円

期間が長くなる分、介護費用も年々増加しています。

 

 

 

 

 

 

 

介護費用は、公的介護保険があるから安心だと思っている方も、この数値を見ると大変な事を理解して頂けるのではないでしょうか?公的保証では1割の負担で済みます。しかし、公的介護保険の範囲外の部分では、自己負担分が発生します。これが、14年間、家庭にのしかかると考えと今から準備をしていく必要性も理解して頂けるかと思います。

※19万×12カ月×14年間=3192万円(平均より算出)

5:老後の備えに民間の介護保険は必要か

答えは「YES」です。

公的介護保険は、介護の必要度に応じて利用できるサービスと限度額が決まっています。一つきの利用限度額は要支援1が4万9700円、最も介護度の高い要介護5が35万8300円と決まっており、利用者は使ったサービスの1割を自己負担する仕組みとなっています(介護保険単価1点10円で計算)。

介護保険だけであれば、1カ月の負担は最高でも3万5000円程度となりますが、介護施設に入居した場合にはこれら以外に食費や宿泊費などが加算されます。

その上で介護費とは別に医療費、遠距離介護の交通費などが発生する事が想定されます。現在発表されているのは、1カ月あたりの自己負担額の平均は5万7161.7円です(平成21年厚労省委託調査)。これらを前述の通りで計算すると差額として、2300万円程度は自己負担が生じる事になります。

これが、公的資金を受けた場合に各家庭が負担する金額。

つまり、公的保証では全く足りないという事です。そこで、注目されるのが民間の介護保険です。今ニーズの高い、ソニー生命の終身介護保障保険に45歳男性が加入した場合には、月払保険料7140円(払込期間70歳)で、介護一時金60万円に加えて年間60万円の介護年金が死亡まで支払う保証がついてきます。

ただし、支給条件には介護レベルが定められています。公的+民間の両方でも実際には、資金が不足するのが現状です。その分の貯金が必要となりますが、公的資金だけでは、予め準備しておく資金の負担は膨大です。

こうした事からも、今、民間の保険に関してのニーズが高まってきているのです。

では、実際にどうしたら良いのでしょうか?

6:今から考えておくべきお金の備えと対処法

POINT1:早めに家族全員で準備する意識を持つ

まずは、家族全体で介護についての考えを整理する事が大切です。介護は、家族1名だけが行う事ではありません。家族みんなが協力する事が大事なのです。そこで、もしも自分や家族に介護が始まった際には、家族全体がどのような状況にあるか…を整理しましょう。

・結婚しているか。また子どもはいるか

・親は近くに住んでいるか(自分の親、義理の親)

・自分(及び配偶者)に兄弟はいるか

・自分(及び配偶者)の仕事の形態

実は、こうした事は介護を行う上では重要になります。家族で介護をする為には、奥様や子供にも協力を得る必要があります。

そして、親の住まいが遠く離れている場合、自分がいつも傍らは居れません。近くに兄弟はいるのか、他に誰か身内が行くことはできるか、さらに自分が親の介護をするなら今の仕事はどうするのかなど、一度、冷静に整理する事が必要です。

また、介護のために仕事を辞めることが選択肢になる事もあります。この時には、資金源をどうするか…。協力してくれる人がいるのかも大事なPOINTになります。

全て、関係する家族の中で話合う事が大事です。しっかりと話し合いをしましょう。

POINT2:80%以上の人が親などの介護に不安を感じている

実は、介護のお金についてなんとなく不安を感じている人は多いのが実情なのです。親などの介護の不安の有無について、「非常に不安を感じる(28.9%)」「不安を感じる(31.5%)」「少し不安を感じる(22.2%)」と少なからず不安を感じている人は80%を超えている(同「生活保障に関する調査」)といった統計も出ています。

こうした介護に対する不安を少なからず解消するためには、介護保険などの諸制度を理解する事も大事です。繰り返しになりますが、市町村なので詳しい内容を教えてくれます。また、実際に家庭の状況を整理した上で、どの様なサービスを受ける必要性があり、いくら程度の金額を介護にかけることができるのかについても整理をする事が大事です。家族や兄弟、親族と協力し資金を調達する方法やその金額についても整理しておきましょう。同時に協力してくれる身内は誰で、どの程度の協力を得れるかについても相談をしておきましょう。

 

7:老後の備えに民間の介護保険は必要か

結論としては、必要だといえます。

公的な介護保険だけでは、蓄えが必要である事。それだけではなく、蓄えの金額もある程度は必要である事などを踏まえると、民間の保険を利用して備えをしておく事の必要性についてはご理解いただけると思います。

また、民間の介護保険商品は、介護保険の控除も適用する事があります。

 

民間の介護保険商品については、年末の年調調整を上記の様に行う事が出来ます。

備えをしつつ、税金の控除もできるなどのメリットがあります。それだけではなく、現在の年金問題の様に少子高齢化を迎え、今後の公的介護保険について全てが賄えると期待する事にも疑問が残るのも事実です。

こうした不安を抱えたまま介護時期を迎えるのではなく、自分で備えをする事で安心を得る事もできるでしょう。

こうした事で、「いざ」という際に慌てる事や不安を抱える事なく老後を安心した迎える準備をする事が必要だといえます。

対策に越した事はありませんが、考えすぎ心配しすぎにも問題があります。

まずは、情報の収集と整理を行う事が必要です。

8:まとめ

如何でしたか?介護保険について、少しはご理解いただけましたか?

ここでご紹介している事は、介護保険に関する一部の内容です。詳細な内容については、ご紹介している通り各市町村で確認する事が出来ます。

それだけではなく、ネットでも情報を収集する事が出来る様になっています。しかし、情報は情報です。

これから家族が自分が介護を迎える時期は、必ず到来します。その時に焦る事や、家族が負担を抱える事は誰も望んでいませんよね。そこで、こうした記事を参考に自分や家族の為の備えをする事は大事な事です。単純に知らないという事で備えをしないという事ではなく、我が身の事として自分自身が納得できる準備をしては如何でしょうか?

まずは、要介護というのは何か。そして、自分たちが望むサービスがどの様な内容であるか。自分たちが出来る事とサービスで受けなければならない事は何かを予め整理しておく事は大事な事です。

実際に、家族が高齢になった場合などは今後の方向性について家族や親族、兄弟と話し合いを行う事を避ける方もいらっしゃいます。

しかし、協力してもらうべき事を相談しておくことを避ける事はできません。特に、介護の為に仕事を辞める事、故郷に帰る事を選択する事もあります。

そうした選択が家族にとって、自分にとって最善策であれば問題ありませんが、その結果として家計の負担が増えるなどのリスクも増える事が有り得ます。こうした事を出来るだけ抑制する事も大事な方法となります。その為、家族や身内での相談は最も大事な事です。

しかし、ただ漠然と話し合いをしても意味がありません。予め基本的な事柄を整理し、それらの情報を用いての相談が重要です。詳しい事は、各都道府県の市町村により多少の違いがありますが、介護を行う場所での相談も大切な事柄です。実際には、身体が動いている間には「介護」という事柄は他人ごととなる方も多いのが事実です。その結果、予め準備をするという事も難しいのも事実です。

介護とは必ず、自分もそして、その家族も必要とする時期が来ます。こうした際に慌てず、かつ、望みの事が出来るようにしていきましょう。焦る必要はありません。まずは、自分立ちで情報を収集し整理、そして、家族で話合う事から始めていきましょう。

 

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