介護保険と障害者総合支援法の関わりや違いなど分かりやすく徹底解説!

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介護保険と障害者総合支援法の関わりやサービス内容の違いなど、難しい言葉の並ぶ制度は調べていてもなかなか理解できず分からないままで終わらせてしまう人も多いのではないでしょうか?

もともと障害福祉サービスを受けていたのに、65歳になって介護保険に切り替わってから負担額が増えてしまったり、今まで受けられたサービスが受けられなくなってしまったというケースも少なくありません。

そこで今回、介護保険のサービスと障害者総合支援法の障害福祉サービスとの関わりや、サービス内容の違い、また介護保険に切り替わった事による負担に備える民間の保険、他にも障害者でも加入しやすい保険や、万が一障害状態になってしまった時に備える保険などを分かりやすく徹底的に解説していきます。

公的介護保険の基礎知識や障害者総合支援法、障害年金の基礎知識などの他に、不足分を民間の保険で補う方法など情報満載!

介護保険と障害者に関してわからない事があれば、諦める前にまずこの記事を読んでみてくださいね。

Contents

1.介護保険とは?

1.1.はじめに介護保険の制度とは

介護保険というのは、名前の通り『介護が必要な状態になった時にサービスを受けられる』制度です。

40歳になると自動的に加入を義務づけられるため、40歳以上の人は介護保険の被保険者となります。

しかし、サービスを受ける事ができるのは原則65歳以上の介護認定を受けた人と、介護者を支えるその家族です。

また、介護保険の被保険者は第1号被保険者と第2号被保険者という区分に分けられ、第1号被保険者は65歳以上・第2号被保険者は40歳~64歳となります。

基本的に、介護保険のサービスを受ける事ができるのは、65歳以上の第1号被保険者ですが65歳以下の方でも特定の疾病と判断された場合にはサービスを受ける事が可能になります。

1.2.受けられるサービスの種類

介護保険で受けられるサービスは、介護認定や介護の状態などによって異なり決められた範囲内のサービスです。

サービスの種類を大きく分けると約3種類となり、施設サービス・居宅サービス・介護予防サービスです。

施設サービスは、短期間ではなく長期的に入所する施設で、核家族などが増えた現代では利用する人がとても多いのが現状です。
そして介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設など、施設によってもまたサービスの内容は異なります。

居宅サービスは、自宅に家事の手伝いや入浴の手伝い、また日帰りのデイサービスやリハビリテーションなども含まれます。
自宅で行われるサービスとして訪問介護・訪問看護・訪問入浴介護・訪問リハビリテーションなどがあり、日帰りで通所するサービスとして通所介護・通所リハビリテーション・認知症対応型通所介護などがあります。
これらも、介護の状態などで判断される要介護度によって、回数や時間などが異なります。

介護予防サービスは、自立した生活ができるように介護状態にならないよう予防する事や、現在既に介護状態の場合は今よりも悪化しない事、また要支援判定の方が要介護の状態になるのを遅らせる事を目的としているため、要支援判定の人が受けられるものです。
主に、リハビリやレクリエーション、食事のバランスの見直しなどが挙げられます。

その他にも、特定施設入居者生活介護や認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護など様々なサービスがあります。

これらのサービスをケアマネージャーが、どれをどのくらいどのように使い分けるかなどプランを作り、プランに沿ってサービスを受ける事になります。

1.3.40歳~65歳未満のサービス

介護保険は、40歳~加入して被保険者になるのですが、原則サービスを受ける事ができるのは65歳以上の方が対象になります。

しかし、第2号被保険者の方でも特定疾病と判断されるとサービスを受ける事ができます。

特定疾病と言うのは介護保険法の定義で『加齢に伴う疾病』とあり、主にガン(末期)・認知症・脳梗塞・骨粗しょう症・関節リウマチ・脊柱管狭窄症など合計16種類もの疾病の事を指します。

これらの疾病と診断されて、かつ一定の条件に該当した場合に第2号被保険者でもサービスを受ける事ができます。

一定の条件とは、要介護状態や要支援状態と認定されることで、各市区町村が判定します。

2.障害者総合支援法とは?

2.1.改正された障害者総合支援法

障害者総合支援法はもともと、障害者自立支援法でしたが平成25年4月1日から『障害者総合支援法』という名前に変わりました。

改正されたのは、名前だけでなく障害者の定義なども変更されており、障害者の自立を支援するだけでなく現在まだ治療方法が確立されていない疾病及び特殊な疾病など治療が困難な難病なども定義に含まれる事になりました。

2.2.障害者総合支援法のサービスとは

障害者総合支援サービスの障害福祉サービスは障害支援区分の調査を行って障害区分を決定し、障害状態の度合いに応じて支給内容が決定します。

※障害支援区分は区分1~区分6に分けられ区分6が支援を多く必要とします。

障害者総合支援法のサービスは障害支援区分によって異なりますが、大きく分けると『自立支援給付』と『地域生活支援事業』の2種類に分ける事ができます。

【自立支援給付】

自立支援給付は、生活していくために日常生活に欠かせない介護を支援する介護給付や自立した日常生活を送るための機能訓練や生活訓練、また就労するための知識や能力などを向上させる訓練を行う訓練等給付などがあります。

・介護給付のサービス内容
居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
短期入所
生活介護
療養介護
施設での夜間ケア

介護給付の一例
居宅介護…ヘルパーが自宅に訪問し、入浴・排泄・食事などの介護を行うサービスです
重度訪問介護…常に介護を必要とする障害状態の方に、自宅での入浴や排泄、食事などの介護や外出の際の移動支援を行うサービスです
短期入所…主に介護を行っている家族の方が出張や病気などの様々な理由で一時的に介護ができない場合に短期間の間施設に入所して入浴・排泄・食事などの介護を行うサービスです

・訓練等給付のサービス内容
自立支援
共同生活援助
就労移行支援
就労継続支援

訓練等給付の一例
自立支援…日常生活を自立で送る事ができるよう、身体機能や生活能力の訓練を行うサービスです
就労移行支援…希望する企業で就労するための知識や能力の向上訓練を行うサービスです

【地域生活支援事業】

障害のある方が生活しやすい環境を整えるために、一番身近な存在の市区町村がニーズに対して柔軟に対応し相談支援や移動支援など、それぞれに見合ったサービスを行います。
地域生活支援事業は『市町村事業』と『都道府県事業』があり、サービスの対象者の範囲やサービスの利用料などは各市区町村や都道府県によって異なりますので、しっかりと確認をしましょう。

・市町村事業のサービス内容
自発的活動支援
相談支援
意思疎通支援
移動支援
地域活動支援センター
日常生活用具給付
理解促進研修
手話奉仕員養成研修
成年後見制度利用支援
成年後見制度法人後見支援

市町村事業の一例
相談支援…障害のある人や、実際に介護をしている家族から相談があった場合に、情報などを提供する支援や援助などを行うサービスです
移動支援…障害があり外出先など屋外での移動が困難な場合に支援を行います

・都道府県事業のサービス内容
広域的な支援
専門的な相談支援
専門的な意思疎通支援を行うための人材を養成・派遣
その他

都道府県事業の一例
専門的な相談支援…障害について専門性の高い知識を持つ者が、障害のある人や障害のある人を支える家族の相談に応じて情報などを提供するサービスです
専門的な意思疎通支援を行うための人材を養成・派遣…手話通訳者や要約筆記者など専門性の高い人材を派遣できるように、養成や派遣を行う事業です

2.3.障害者の現状

障害者と一言で言っても、知的障害や精神障害、また不慮の事故や脳梗塞などで突然障害状態になる事もあります。

そして、『身体障害者(児)』『知的障害者(児)』『精神障害者』の3区分に分けられますが、どれか1区分に該当する人もいれば2つの区分に該当する人もいます。

また、身体障害者は総数として約366万人ですが、18才以上の該当者は約356万人とほとんどを占めています。

他にも精神障害者は総数として約320万にんですが、こちらも18才以上の該当数が約301万人とほとんどを占めていますのでこの数字を見ていくと、他人事では無いことが分かります。

3.介護保険のサービスと障害福祉サービスの関わり

3.1.介護保険と障害福祉サービスの繋がり

もともと障害福祉サービスを受けていた方も、65歳になり要介護の認定が出ると介護保険サービスと障害福祉サービスを併用して受ける事ができます。

例えば、障害福祉サービスにあって介護保険のサービスにないものに対しては障害福祉サービスの方から支給されるという事です。

基本的には、介護保険と障害福祉サービスの内容で同じ支援の場合は、原則的に介護保険の支援が優先されますが、要介護5以上の認定を受けた場合は、ある一定の条件を満たすことで障害福祉サービスから上乗せの支援を受ける事も可能です。

3.2.サービス内容が重なる場合は介護保険が優先

上にも書いたように、基本的にはサービスの内容が同じ場合には、介護保険からの支援(支給)が優先されますが、根本的に要介護の認定を受けていないと介護保険のサービスを受ける事はできません。

そのため、障害認定区分とは別に介護認定も申請しましょう。

障害福祉サービスにもある居宅介護は、自宅にて介護を必要としている場合に食事や入浴、排せつの介護を行うサービスですが、これは介護保険の訪問介護と同じ内容のサービスになりますので、障害福祉サービスの居宅介護の支援を受けている場合は介護保険の要介護認定が出たら障害福祉サービスからではなく介護保険の方から支援を受ける事になります。

しかし、障害福祉サービスにはあり介護保険にはないサービスの場合は併用して必要なサービスを障害福祉サービスの方から支援を受ける事ができるのです。

3.3.介護保険にはない障害福祉サービスとは

主に、介護保険のサービスは認知症や身体機能の低下を未然に予防したり遅らせる事を目的としていますが、障害福祉サービスの支援は自立した日常生活を送るための生活能力の向上や身体機能の向上を目的として行われるものがあります。

そのため、就職するために知識や能力を向上のための就労移行支援や専門性の高い相談支援など、介護保険にないサービスになります。

他にも、手話通訳者や要約筆記者、指点字等の専門性の高い知識を持つ者の派遣なども障害福祉サービスからの支援になりますので、65歳を超えて介護認定を受けても障害福祉サービスの方からサービスを受ける事ができます。

4.介護保険のサービスと障害福祉サービスの違い

4.1.そもそもの基本理念が違います

介護保険の基本理念は、加齢に伴う病気で介護を必要としている人が持っている能力に対応して、自立した日常生活が送れるように尊厳を保持しながら支援をすることです。

一方、障害者総合支援法の障害福祉サービスの基本理念は、障害の有無に関係なく基本的人権を享有する個人として、社会的に分け隔てられることなく社会生活や日常生活を営む事ができるように支援をすることです。

他にも、障害のある人が日常生活や社会生活を営めるように社会的障壁(日常生活・社会生活を営む上で妨げになるような制度)の除去も基本理念のひとつです。

4.2.介護保険はケアマネさん・障害者総合支援法は本人か家族が申請

介護保険のサービスは、65歳になれば自動的にサービスを受けられるというわけではなく、必ず申請する必要があります。

本人や家族の方が、市役所に直接行って申請する事もできますが、多い流れとして地域包括センターに相談に行きケアマネージャーと一緒に申請するケースです。

反対に、障害者総合支援法の障害福祉サービスは本人か家族が市役所に申請に行き障害支援区分認定を受けます。

障害支援区分認定が決定してからケアマネジメントを実施し、サービスの計画書などを作成します。

4.3.介護保険のサービスは原則65歳以上からです

介護保険は40歳から被保険者となりますが、サービスを受ける事ができるのは65歳からです。

65歳以上の被保険者の方は要介護と認定されると介護保険のサービスを受ける事ができますが、65歳未満の場合は約16種類の老化に伴う疾病と認定されないとサービスを受ける事ができません。

16種類の疾病とは、
・ガン
・関節リウマチ
・筋萎縮性側索硬化症
・後縦靭帯骨化症
・骨粗しょう症
・認知症
・パーキンソン病
・脊髄小脳変性症
・脊柱管狭窄症
・早老症
・多系統萎縮症
・糖尿病
・脳血管疾患
・閉そく性動脈硬化症
・慢性閉そく性肺疾患
・変形関節症

老化に伴う上記の疾病になり介護が必要な状態になった場合は65歳未満でも介護保険のサービスを受ける事ができますが、怪我や上記以外の病気で介護が必要になった場合は介護保険の対象外になってしまいます。

5.民間の保険で障害状態に備える事もできます

5.1.公的介護保険への切り替わりで負担が大きくなる事に備える

障害状態になった場合に障害福祉サービスや介護保険のサービスを受ける際、収入によっても変わりますが、負担額が生じてしまいます。

また、65歳未満で既に介護が必要な状態にあり障害福祉サービスを受けていた方が、介護保険への切り替わりにより負担額が増えてしまうケースもあります。

障害福祉サービスでは、収入に応じて負担上限額が決定し、サービスの利用量に関わらず上限を超す事はありませんが、介護保険の場合は、介護度によって毎月サービスを受けられる上限額が決まっていますので、サービス利用上限額を超えた場合は自己負担となってしまうのです。

そのため介護保険と障害福祉サービスの支援内容が同様の場合、介護保険が優先されるという事は、今まで負担額が増えることなく受けられたサービスも決められた回数しかサービスを受けられなくなってしまうという事です。

そんな時、要介護と認定されると保険金が出るタイプの民間の生命保険に加入していると、介護保険へ切り替わった際に増える負担額を保険金で補う事ができます。

5.2.障害による収入減に備える

障害状態と言っても、怪我などによる一時的な障害状態や事故や病気などによる長期的な障害状態もあります。

障害者の割合で、18歳以上がほとんどを占めるという事は、誰にでも起こりうる可能性のあることだという事が分かります。

障害状態になってしまうと、働けなくなってしまったり、休職してしまったりと収入が減ってしまいます。

また、障害状態にある人だけでなく介護が必要になった場合に家族も仕事の量が減ることも想定しておく必要があります。

生命保険と言うと、死亡や高度障害状態などの万が一に備えて加入するというイメージが強いかも知れませんが、最近では一時的な障害状態にも備えた保険が販売されるようになってきましたので、治療費だけでなく生活費などにも備える事ができます。

5.3.障害基礎年金なども合わせて考えましょう

万が一の障害状態に備えて、保険に加入をする際、年齢や保険金額・給付金額などによって保険料が異なります。

もちろん、保険金額を高く設定することで保険料も高くなってしまいますが、障害年金などの金額も考えて決めていきましょう。

しかし、障害年金は加入の年金制度で金額や申請などが変わりますので、どの年金制度に加入しているのか確認をしておきましょう。

6.障害年金とは?

6.1. 障害年金の基礎知識

障害年金とは、障害のある方が日常生活や仕事に支障がある場合、年金や一時金として支給する制度です。

この障害年金は基本的に国民年金や厚生年金、共済年金などの年金制度に加入している人が受けられる制度なので、誰でも受けられるというわけではありません。

また、ご加入の年金制度に支払ってきた保険料の納付率も関わってきますので、障害状態になったからといって障害年金を受け取れるわけではありません。

【対象となる疾病の種類】

障害年金の対象となる疾病はほとんどの傷病ですが、高血圧のみの疾病や疼痛などは原則対象外になります。

障害認定基準に記載されている障害年金対象外の病気

精神障害 神経症・人格障害は原則対象外です
鼻腔機能障害 臭覚脱失
神経障害 疼痛は原則対象外です
肝疾患からくる障害 慢性肝疾患は原則対象外です
高血圧症からくる障害 高血圧のみの疾病の場合は対象外です
呼吸器疾患からくる障害 加療による胸郭変形は対象外です

上記のように、対象外とされている病気の記載はありますが具体的には記載されていない疾病なども対象外になる可能性もありますので、対象になる疾病なのかどうかを行政窓口やご加入の社会保険労務士に相談しておく事をお勧めします。

【3種類の障害年金】

障害年金は、ご加入の年金制度がどの制度なのかによって異なります。

・国民年金の場合
20歳になると加入を義務づけられる国民年金で、自営業の方や一般的な配偶者の方がこれにあたります。

・厚生年金の場合
会社員の方が加入する年金制度で、配偶者の方は厚生年金ではなく国民年金のみになります。

・共済年金
公務員の方などが加入する年金制度で、配偶者の方は厚生年金の制度と同じになります。

障害年金の年金額は、どの年金制度に加入しているかや、障害区分がどの程度なのかなどによって全く異なりますので、専門の方に相談する事をお勧めします。

6.2.申請がとても難しい事に加え時間もかかります

障害年金は、初診日(初めて診察を受けた日にち)から1年半を経過すると障害年金の請求をすることができます。

基本的に申請は書類の提出で完了しますが、だからこそ書類の記載などが複雑で困難になっています。

書類に不備等なく基準に該当していれば問題なく障害年金は支払われますが、実際には不備で返送されることも多くその場合、受理した日にちがリセットされてしまうため、年金の支給開始も遅くなってしまうのです。

具体的に年金額はいくらなのか、そもそも自分の状態は基準の対象なのか、申請はどのように行うのかなど不明な点は専門の方に相談しましょう。

6.3.会社員の方は社会保険労務士、自営業の方は市役所の窓口で相談する事をオススメします

障害年金は、障害区分や加入の年金制度によって様々な事が変わってきます。

例えば、国民年金の制度のみに加入の場合は『障害基礎年金』が支給され、厚生年金の制度に加入している場合や共済年金の制度に加入している人は『障害基礎年金』にプラスして厚生年金なら『障害厚生年金』、共済年金なら『障害共済年金』を受け取る事ができます。

更に、受給者に扶養している子供がいる場合『子の加算額』、1級・2級の場合は『配偶者加給年金』が追加になります。

他にも、障害の状態が特に重い1級の場合はこれらにプラスして更に『1級の加算額』も追加されます。

いわゆる、厚生年金の制度に加入の場合、『障害基礎年金+障害厚生年金』の2階建てで、子や配偶者がいる場合で2級の場合は『障害基礎年金+障害厚生年金+子の加算額+配偶者加給年金』の4階建て、更に1級の場合は障害基礎年金や障害厚生年金からそれぞれ1級加算額が追加されますので『障害基礎年金+1級の加算額+障害厚生年金+1級の加算額+子の加算額+配偶者加給年金』の6階建てのようになります。

これらのことを踏まえて正しく申請するには、私たちのような素人では困難なので必ず専門の方に相談することをお勧めします。

会社員の方はご加入の社会保険労務士に、自営業やパートなど厚生年金や共済年金に加入していない人は市役所の窓口で相談しましょう。

7.障害者でも加入しやすい民間の保険

7.1.加入を諦めるのはまだ早い

てんかんや自閉症、事故などによる身体障害など、障害のある人は保険に入りたくても断られてしまうのではないかと、諦めている人も多いと思います。

しかし、障害とは関係なく他の病気などで入院や治療をした時にかかる負担の事を考えると、保険は必要ですよね。

そこで、障害のある方でも加入しやすい保険がある事をご存知でしょうか?

保険会社によって告知の内容や障害の状態によって異なりますが、基本的には簡単な告知で加入できる事が多いので一度確認してみるのも良いかも知れません。

7.2.持病のある方でも入りやすい保険

CMなどでもよく目にする『持病があっても入りやすい保険』と言うのは、簡単な告知のみで加入できるものが多く、また告知の内容も一般的な保険よりも診査が緩くなっているのが特徴です。

その中でも特に障害のある人でも入りやすい保険は、被保険者自身の病気や怪我などに対する補償に加え、被保険者が他者に怪我や損害を与えてしまった時の補償などもあるのが大きな特徴になります。

知的障害者・発達障害者・ダウン症・自閉症・てんかん・身体障害者・うつ病・総合失調症など保険会社によって様々な障害を対象としています。

保険会社によって告知の内容や保障の内容、また保険料の金額なども異なりますので一度、複数の保険会社で比較をして自分に合う保険を探してみるのも良いかも知れません。

7.3.保障の範囲や内容をしっかりと確認しておきましょう

既に持病を持っていたり、障害を持っている場合は持病や障害に対して保障がされなかったり、持病や障害を起因とした病気や怪我に対しては保障の対象外になってしまう事もあります。

また他にも加入後一定の期間は保障をしない等の免責期間を設ける保険会社もありますので、どこまでが保障されるのか、また入院や手術はどの程度保障されるのかなどしっかりと確認をしておく必要があります。

保険料も、一般的な保険よりも割高になってしまうのも障害があっても入りやすい保険のデメリット部分になりますので、きちんと払い続けられる金額なのか、保障の内容と保険料がきちんと見合っているかなども判断のひとつとして保険商品を選ぶと良いと思います。

8.まとめ

障害者総合支援法と介護保険の関わりはとても複雑で難しく、なかなか理解しづらい事も多いと思います。

実際に、65歳になって要介護の認定が出たら、より手厚くサービスを受ける事ができると思っていたのにサービスの量が減って負担しなければいけない金額が増えてしまったというケースは稀ではありません。

障害者総合支援法では、毎月の負担額がそれぞれ決まっていて、サービスをどれだけ受けても負担額は増えませんが、介護保険は反対にサービスの量が決められていて、決められた量を超えてしまうと負担額が増えてしまうので今までと同じサービスを受けようと思うと自己負担額がとても多くなってしまいます。

障害者の現状を調べてみると、18才以上の障害者の数が18才未満の障害者の数に比べて多い為、他人事ではないと前もって保険に加入しておくことも必要かも知れませんね。

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