介護保険未納なら生活保護を受ける条件に。2つの関係を整理しましょう。

記事監修者紹介
松葉 直隆
大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。
その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。

国の制度として準備されている「生活保護」制度。

生活保護を受ける事は想像できなくても、その仕組みを知っておいて損はありません。

また、「生活保護」「介護保険」この2つの関係をご存知でしょうか。

そこで、今回はこの2つについて、内容のおさらいをすると同時に、2つの関係性についてもご紹介していきます。

この記事でわかること
  1. 生活保護の詳細と基本
  2. 生活保護の受給手続き
  3. 介護保険量延滞で起こること

これらを中心に「生活保護と介護保険の関係」について徹底調査していきたいと思います。

生活保護を受給したいけど、条件をクリアしているのかな?

と思っている方は特に必見の内容となっているので、ぜひ加入前に参考にしてみて下さい!

ざっくり言うと…
  • 生活保護とは、厚生労働省の定めた基準で生活を保護してくれる制度。
  • 生活保護を受けられる条件は、援助してくれる身内・親類がいない、働けないなど4つの条件をクリアしている必要がある。
  • 10万円以上のお金を持っていたり、売却できる財産がある場合などは、生活保護を受けることが難しくなる。
  • あなたや家族の大切な健康お金時間保険相談は、店舗型では保険見直し本舗、訪問型では保険見直しラボといった無料相談サービスがおすすめ。
  • どこに相談するか迷う人は、契約実績100万件以上全国に253店舗!お近くに店舗がない場合訪問も可能保険見直し本舗無料相談をおすすめします

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生活保護の基本

「生活保護」という言葉は聞いた事があると思います。

でも、その内容をご存知でしょうか。

実際に言葉を知っているだけと内容を知っているという事は別の事。

そこで、まずはその内容を理解する事から始めましょう。

生活保護とは?

生活保護について、恥ずかしい言葉と思っていませんか。

しかし、誰にでも受ける可能性がある制度です。

自分には全く関係ないという人も多いかもしれませんが、もしも、病気で働けなくなってしまったら…

こう考えると誰にも身近な問題です。

この時、私たちの生活を保護してくれる制度が「生活保護」の制度。

つまり、恥ずかしい事ではなく自分達の身を守る為に知っておくべき事なのです。

まずは、その内容を整理していきましょう。

生活保護とは?

国の厚生労働省の定めた基準です。

生活保護の受給を希望する人について資産や働ける能力といった項目の全てを活用してもなお、日常の生活に困窮する場合に、困窮の状態に応じて必要となる生活保護(応援)を行い、対象者が健康で文化的な生活を送れるよう最低限度の生活を保障をし、また将来的に自立を助長する制度のこと。

ここで注目すべき事項は「健康で文化的な最低限度の生活」の意味合いです。

日本国憲法第25条に定めている文言です。

日本国憲法第25条|すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

健康で文化的な最低限度の生活|日常の生活を営む事ができると定義されています。

しかし、その具体的な金額などについて明言されている記述は正直少なく、あいまいです。

これは、家族構成や病歴、地域性や時代背景により様々な基準があるとされている為です。

こうした事を受けて、明確な基準は「生活保護を受けれるか」という事で判断すると考える説が多くなっています。

生活保護を受ける条件などについては、後ほどご紹介していきますので、そちらを参考にしてください。

生活保護の目的とは?

この生活保護という制度を利用する事により、生活が困難な方々の生活が救われ、必要に応じたさまざまな扶助や補助を受ける事が出来る。

結果として、生活の基盤を取り戻しすことが可能となり、再び自立した生活に繋がっていく事が最大の目的となります。

生活保護の目的

前述した内容を含め、国の制度として整理していきましょう。

少しだけ、法律に触れながらご紹介しますので、文章が固くなってしまいますが、繰り返し読んでください。

生活保護の原理原則・目的

生活保護法という法律があります。

この中で、日本の国民には「最低限の生活を日本国が保障」すると記載しています。

そして、それだけではなく「生活、自立を助長」する事が目的と定義されています。

難しくなりますが、この法律は所得保障法【最低限の生活を保障】する側面と、社会福祉法人【自立を助長】の2つの側面を持っている事になります。

しかしこの法律にも盲点があります。

第一義的な法的目的である【最低限の生活の保障】に関する具体的な規定は定義されていますが、【自立を助長 する】事に関しては規程されているモノがないのです。

つまり、あいまいという事です。

生活保護の原理原則・目的

日本国憲法では、憲法の1条から4条に私たちの生活に重要な事を明記しています。

【国家責任による最低生活保障の原理原則】

憲法25条で保障する「生存権」について、具体的に「生活保護法」という法律で制度化(定義)し、国の責任として国民の最低限の生活を保障すると明言しています。

【保護請求権無差別平等の原理原則】

「生活保護」は、日本国憲法の要件を満たす場合に限り、無差別平等に保護を受ける事が出来ると明言しています。

【健康で文化的な最低生活保障の原理原則】

生活保護の制度は、その生活の基準を単なる最低生活基準でなく、健康的で文化的な最低生活基準として、人として生きるのにふさわしい生活を保障することが可能となります。

【保護の補足性の原理原則】

生活保護を適用するには

保護の補足生の原理原則
  1. 資産・能力等の活用
  2. 扶養義務の優先
  3. 他法他施策

3つを補足するとされています。

生活保護の原理原則と目的

日本国憲法では、憲法の7条から10条にさらに以下の4つを定めています。

【申請保護】

本人や扶養義務者、同居の親族の申請に基づくのが原理原則となります。

しかし、生活保護申請者がいない場合でも、緊迫されている場合は福祉事務所で保護を行う事ができるとされており、25条では、それが福祉事務所の義務と定義されています。

巷では、本人の申請でないと生活保護を適用できないといわれる場合がありますが、生命の危険のある場合などには必要な保護を開始することは福祉事務所の義務となります。

【基準及び程度の原理原則】

生活保護の基準は、「最低限度の生活需要を満たし、なおかつ超えないもの」と定義されています。

この生活保護の基準は、厚生労働大臣が定められます。

最低生活ということが、生活保護だから最低の生活しか認められないと誤解されてやすいのですが、健康で文化的な最低限の生活と最低限の生活が同じではなく、この定義もあいまいな部分があります。

何をもって最低限の生活とするか。

これは、前述している通り基準を数値化する事も難しいのが現状です。

しかし、一定の基準がないと判断できないのも事実です。

【必要即応の原理原則】

生活保護は、個人や世帯の必要の相違(それぞれの生活条件、環境)を考慮して、有効かつ適正に行うものです。

障害等に対する加算等を、それぞれの必要に応じて支給されるなどの配慮も行われます。

実際には、毎月決まって支給される生活保護費ですが、一時扶助を組み合わせて初めて【健康で文化的な最低限度の生活】が保障されるという意味になります。

福祉事務所には、一般基準での支援とともに、制度で認められている特別基準による支援の義務もあるとされています。

この特別基準ですが、基本となる基準では保護が体内場合に厚生労働大臣に情報提供して設定を受けれるものです。

【世帯単位の原理原則】

生活保護は世帯単位で保護の必要性や程度を決めることが原則ですが必要に応じて、個人を単位として判断する事もあります。

同居人数、生活基盤を共にしているなど、家族構成や家庭の収入源の分配などにより状況は異なる為、一概に全て「世帯単位」でないといけないとは言い切れません。

国の制度のため、ある程度の原理原則、基準が設けられています。

しかし、この基準で全てが判断できるわけではないという事です。

国の制度だから、「こうでなければならない」という事ではないという事です。

もちろん、全ての希望や条件を受け入れてもらえる事ではありません。

しかし、ある程度の基準をもととして相談を行える環境はあるという事になります。

生活保護を受けるには

生活保護の概念をご紹介しました。

今度は、生活保護を受ける場合の基準についても整理していきましょう。

ここでご紹介する内容により、より生活保護についての内容を具体的に理解して頂けると思います。

生活保護を受ける条件

基本的な条件としては、以下の4つとされています。

援助してくれる身内、親類がいない

もしも、自分と生計を一緒にしている(一緒に住んで生活している又は、生活費を負担してくれる)家族がおり、その対象者が働ける状態にあり、働いた収入がある程度ある場合には、生活保護の対象にはなりません。

生活保護の対象にならない場合

生活保護の申請をしたら、親や兄弟、3親等以内の親類に対して「扶養照会」という文書が発行されます。

この文章は生活保護を受けたい人の援助ができるか否かを親や兄弟、3親等以内の親類に確認する書類となります。

この文章で確認した内容の中に援助が可能な人がいる場合には、生活保護の対象にはなりません。

親族などが全くいない場合や、文書で援助できる対象者がいない場合には、生活保護を受けれる可能性がある事になります。

資産の保有状態

現在、貯金や、土地などを所有している人は、その土地を売却する、貯金を全額使用してからでないと生活保護を受けることはできません。

賃貸物件に住んでいる場合には、自己所有の不動産にはなりません。

同時に車を所有していた場合などは、原則、生活保護の対象にはなりません。

ただし仕事を探すため、病院に通うために必要な場合は、別途、検討の余地があるとされています。

日常のモノであれば、パソコンなども検討される条件となります。

こうしたモノは、実際にソーシャルワーカーの判断による部分がありますので、個別に相談をしていきましょう。

物により売却を行う事をすすめられる場合があります。

このあたりも、具体的にはソーシャルワーカーの判断とし下見の結果になりますので全てがOK、NGの簡単な判断はできませんので注意してください。

働けない場合

この基準は、基準1・基準2の条件が満たされている対象である事が前提となります。

病気や怪我の治療中などにより働けない(収入がない)場合には、生活保護の対象となる場合があります。

収入額

国が定める金額を下回る収入である事が条件になります。

この金額は、地域により異なる場合がある事、国の政策であっても見直しが行われている事を考慮する必要性があります。

参考の図をご紹介しますが、正しい金額はお住まいの市町村に確認してください。

実例を交えて整理しよう

以下の項目に該当する場合は、生活保護を受ける事は難しい場合があります。

生活保護を受ける事は難しい場合
  1. 10万円以上のお金を持っている
  2. 雇用保険や年金など、他の公的制度の給付が受けられる
  3. 売却できる財産(不動産・車など)がある
  4. 家族・親族からの援助が見込める
  5. 借金がある
  6. 働ける状態にある
  7. 福祉事務所に非協力的・不審な点がある
  8. その他(例、暴力団関係者である

それぞれの理由を見ていきましょう。

10万円以上のお金を持っている

もしも、この金額がすぐに支払う家賃なお金で直ぐに消えてしまうモノは、財産を保持しているとは考えにくいとされています。

雇用保険や年金など、他の公的制度の給付が受けられる

収入ありと判断される為、生活保護の受給は難しいとされています。

ただし金額が低い場合、その他の収入がない事が証明できれば、検討してもらえます。

例えば、国民年金の受給は月に6~7万円程度。これでは、最低限の生活収入に満たないと判断されます。

売却できる財産(不動産・車など)がある

まずは、売却を行う事から開始する様になります。

ただし、不動産の売却が難しい場合、車は生活(通院や通勤)でどうしても必要な場合は、相談となります。

申請者が住んでいない不動産(家や土地)、申請者が住んでいるが、資産価値が高い不動産

ローン返済中の不動産、車やバイク、すぐに売却が出来る可能性のある高級家具などが対象となります。

家族・親族からの援助が見込める

こちらも収入源ありと判断されます。

借金がある

まずは、破産手続きを行う事から始める事になります。

住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、消費者金融や銀行カードローン、クレジットカードのキャッシングなど、全ての借金(ローン)が対象になります。

ただし、奨学金、生活福祉資金、母子父子寡婦福祉資金などの公的期機関での借り入れは別となります。

働ける状態にある

働く事が最優先事項となります。

具体的には、世帯内に20~60代の健康な人がいる場合で、就職活動をしていない、国家資格を保持しているなど、仕事で収入を得れる可能性がある場合には、そちらを優先して行います。

福祉事務所に非協力的・不審な点がある

福祉事務所に非協力的・不審な点がある、に該当する場合
  • 福祉事務所の調査の結果、申請内容に偽りがある事が分かった
  • 必要書類(貯金通帳、給与明細など)の提出を拒む
  • 運転免許証、住民票、戸籍謄本などの本人確認書類が一切ない
  • 住民票が別の自治体にある
  • 場合などが、これにあたります。正直な申請が一番良いという事です。

その他

その他、不明瞭な事実がある場合には、生活保護を受ける事が難しい場合があります。

生活保護の受給手続き

具体的な手続きについてもご紹介しましょう。

申請窓口

生活保護の申請は、お住まいの地域の役所に申請を行います。

役所の中でも生活保護を申請できる窓口は一つ。

「社会援護課」「生活福祉課」もしくは、大きな市などでは「福祉事務所」という名称の窓口となります。

名称や場所は不安な場合は、役所で「生活保護」の相談というと係りの人が案内してくれますので、安心してください。

申請手続き

申請の流れ1|福祉事務所で相談

「生活保護を受けたい」と声をかけます。

そうすると、生活保護担当の職員との面接が行われ、「あなたのご家庭の事情や状況」についてのヒヤリングが行われます。

申請の流れ2|申請書の提出

申請書に提出で準備する書類
  • 同意書
  • 収入申告書
  • 資産申告書
  • 給与証明書
  • 地代・家賃証明書
  • 扶養義務者に関する届出書

申請の流れ3|調査

市の職員(通常2名)がご自宅を訪問(家庭訪問)し、生活の状況や生活保護を受けるための「条件」を満たしているかどうかの確認と、金融機関や保険会社への調査や照会なども実施されます。

調査4|決定

調査(家庭訪問)が終わると、福祉事務所から生活保護を受けられるか、受けられないかを決定するかの文書が通知されます。

調査期間は約2週間程度です。

特別な状況でない限り、遅くても30日以内には決定通知が発行されます。

申請の流れ5|受給開始

生活保護が受けられるようになった場合には、国民健康保険証が返却されます。

これが、基本的な申請の流れとなります。

申請人数の数などにより、時間軸が変わる事もありますので、詳しくは相談先に確認してください。

介護保険とは

続いて、介護保険についても見ていきましょう。

ここでも、介護保険の基本的な事からご紹介していきます。

介護保険の概要

介護保険とは、多額となる介護費用の個人負担を減らすために2000年から施行されている社会保障制度です。

現在は、その財源として40歳以上の国民は全員加入が、義務付けられている為、支払いを行っている人も多いのではないでしょうか。

現在は40歳から64歳までの医療保険加入者には、医療保険に上乗せして徴収されています。

65歳以上は年金からの天引きとして支払っています。

この介護保険料の支払いは、年金や健康保険と同様に、制度の財源となり支払う事は義務です。

健康保険と同様に介護を受けていない人も支払いの義務があると理解してください。

逆に、要介護状態になっている場合にも、支払いの義務があります。(免除などの方法もあります。)

実際には、こうして集められた財源を元に介護で必要となった際の個人の費用負担を1~2割削しています。

この金額ですが、収入や地域により異なるため、全国一律という事ではありません。

もう少し整理しましょう。

0歳~64歳(第2号被保険者)の場合

介護保険は、65歳以上の人を「第1号被保険者」、40歳~64歳未満の人を「第2号被保険者」と呼んで区分けしています。

40歳~64歳の人の場合には、医療保険から介護保険料が特別徴収(天引き)される仕組みとなります。

医療保険加入者=第2号被保険者」となります。

つまり、医療保険料を納められない生活保護受給者の方は、納税をしていないという事で介護保険の第2号被保険者にはなりません。

理屈的に言うならば、この場合には介護保険は全額負担という事になります。

しかし、実際にはそうではなく生活保護費のなかの「介護扶助費」という項目で補助される仕組みとなります。

居宅介護や施設介護サービスを利用した場合には介護サービス費や、食費、標準負担額などが、利用者の負担なしに原則、現物給付の形で支給されることになります。

この現物支給とは、サービスという現物で支給されるという意味になります。

65歳以上(第1号被保険者)の場合

65歳以上の人は、それまで医療保険を支払っていない人は全員が介護保険の第1号被保険者と区分されます。

生活保護受給者にも介護保険が適用され、必要な介護サービスを1割負担で受けることができる仕組みになります。

介護保険の利用条件として保険料を支払う義務が生じます。

生活保護受給者は「生活扶助」から給付が支給されます。

ただしく言えば、生活扶助費に介護保険料が加算される仕組みです。

こうした人が要支援または介護状態になり、介護サービスを利用したときに支払う1割負担の理屈は、生活保護の介護扶助から支給されるという事です。

生活保護と介護保険の関係

生活保護には8つの補助制度があり、保護受給者となった方はこの中から必要な補助を必要な分だけ受ける事になります。

生活保護の種類( 生活保護法第11条(種類))
  • 生活扶助
  • 教育扶助
  • 住宅扶助
  • 医療扶助
  • 介護扶助
  • 出産扶助
  • 生業扶助
  • 葬祭扶助

ここで、介護保険と関係するのは、生活扶助、介護扶助になります。

生活保護を受けている時の介護保険の扱いとは?

介護保険上では、第2号被保険者は医療保険から介護保険費が特別徴収されます。

つまり、「医療保険加入者=第2号被保険者」の関係になり、保険料を納められない生活保護受給者の人は、第2号被保険者にはなりません。

このような場合、要介護となった際には保険料を納めていない事から、全額負担をするのではないかと心配になりますが、生活保護費の中の「介護扶助費」という項目で支援されます。

そして、施設介護サービスや居宅介護サービスは現物支給としての支援を受けることになります。

65歳以上の人は医療保険を支払っていない人でも、全員が介護保険の第1号被保険者に区別されます。

このため、介護保険における第1号被保険者の方で、かつ、生活保護を受けている場合には、介護保険を利用した場合に基本的に介護保険を利用条件として保険料を支払う義務がでてきます。

この場合、保険料が「生活扶助費」から支給されます。

整理すると

介護保険料 → 生活保護の生活扶助から

介護サービス費の1割負担 → 生活保護の介護扶助から

という形になります。

介護保険料の免除

第2号被保険者の場合

第2号被保険者=40歳から64歳までの方で「医療保険に加入している」

生活保護受給者は生活保護法の医療扶助を利用していますので、医療保険できていません。

この為、第2号被保険者には該当しません。

該当しないという事は、介護保険料は請求されない仕組みとなります。

もしも、働きながら医療保険に加入していれば、介護保険料は徴収される仕組みとなります。

給与収入を申告していれば収入認定時に介護保険料分については、控除されるため、実質の負担は0です。

第1号被保険者の場合

第1号被保険者は年齢要件しかありません。

生活保護受給中でも65歳以上になれば自動的に第1号被保険者となりますので、介護保険料は請求されます。

しかし、この時、同時に生活保護では介護保険料と同額の介護保険料加算がされる為、実質の負担はありません。

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介護保険料滞納について

気になる滞納についても、紹介しましょう。

介護保険料を滞納してしまった場合には、どうなるのかは滞納期間により変わってきます。

それぞれを見ていきましょう。

介護保険料1年以上の滞納

介護保険サービス利用時に、通常1割負担が一時的に10割負担となり全額支払いとなります。

未納分の介護保険料を追納すれば、負担した9割は払い戻されます。

介護保険料1年6ヶ月以上の滞納

介護保険料1年6ヶ月以上滞納していた場合の弊害
この時は、罰則に加え、現時点で利用中の介護保険サービスを全て差し止められます。

新たな介護サービスが利用できなくなる事になります。

介護保険料2年以上の滞納

今後の介護保険サービスの自己負担額が1割負担から3割負担になる場合や、高額介護サービスが1割負担で利用できなくなるという事になります。

相談しましょう

もしも、生活保護を受けているなどといった事情も含め、支払いができない場合には早急に役所の介護保険担当窓口に相談しましょう。

お住まいの地域にもよりますが、介護保険料の一部免除や全額免除といった制度が設けられている場合があります。

こうした制度を活用しましょう。

まとめ

いかがでしたか?実際に、即、生活保護を受けるという事はないかもしれません。

しかし、どの様な事が起きるかは不明です。

今回の内容で重要なのは、生活保護の事を知る事

介護保険の事を知ること。

そして、この2つの関係を知る事です。

生活保護というとイメージが悪いと思われる方もいらしゃいますが、決して、それだけではありません。

生活の基盤に支障があった場合に、生活を助けてくれる制度という事です。

実際に、そうした場合を迎えない事が一番ですが、もしも…こうなった場合に、情報を知っているか知らないかでは大きく違います。

介護保険も同様です。

今、即でなくてもいずれ介護という問題は各家庭やご自身に関わってくる問題でもあります。

自分だけではなく家族の為にも、こうした情報を整理しておきましょう。

その情報を知っているだけで、安心というサービスを今、まさに受ける事が出来るのです。

必要な時が来た時に困らない様に、ぜひ、情報を活用してください。

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