介護保険証とは一体なに?知っておきたい介護保険証まとめ

変額保険ってどんな保険なの?そのリスク・メリット・デメリットを解説します!

「介護保険証って一体なにだろう?」

あなたはそう疑問に思ったことはありませんか?

いつ交付されるのか、いつ必要になるのかも知りたい。。。

そんなあなたに!この記事を読めば、介護保険証について、その交付年齢、必要なとき、紛失した場合、更新は必要なのかどうか、住所変更は必要なのかどうかについて、丸わかりです!

介護保険の負担割合証についても解説していきますので、お見逃しなく!

 

1.  そもそも介護保険とは?

今回は、介護保険証について見ていきます。

介護保険証は介護保険の給付を受けるとき等に必要となります。

そもそも介護保険とは一体何なのでしょうか?

介護保険についてまずは見ていきます。

1.1  介護保険とは

一定の介護が必要な状態にある人や、介護が必要な状態になるおそれのある人が、介護保険から給付を受けることができます。

介護保険の保険者となるのは市区町村で、厚生労働省の管轄です。

手続は市区町村で行います。

概要は以下のとおりです。

<第1号被保険者>

・加入対象は、65歳以上の者。

・保険料は、市区町村によって異なり、所得別に段階が設けられた定額保険料制で、公的年金が一定金額(18万円)以上の場合は公的年金から天引き(特別徴収)され、公的年金が一定金額未満の場合は居住する市区町村から送付される納付書によって納付(普通徴収) される。

・受給権者は、要介護者、要支援者。

・要介護・要支援状態の原因は、問わない。

・自己負担割合は、原則として1割。

<第2被保険者>

・加入対象は、40歳以上65歳未満の医療保険加入者。

・保険料は、・医療保険料に上乗せして徴収される。

・受給権者は、要介護者、要支援者。

・要介護・要支援状態の原因は、特定疾病によって生じたもの(老化に起因する疾病等および末期がんなど16種類)となっている。

・自己負担割合は、原則として1割。

となっています。

第2号被保険者の特定疾病とは、以下のとおりです。

がん末期

関節リウマチ

筋萎縮性側索硬化症

後縦靱帯骨化症

骨折を伴う骨粗鬆症

初老期における認知症

進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病

脊髄小脳変性症

脊柱管狭窄症

早老症

多系統萎縮症

糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

脳血管疾患閉塞性動脈硬化症

慢性閉塞性肺疾患

両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

となっています。

1.2  給付

介護保険の給付についてです。

①要介護・要支援の認定

介護保険から給付を受けるには、市区町村から要介護あるいは要支援の認定を受けなければなりません。

介護が必要な度合いに応じて要介護1~5、要支援1~2に区分されます。

自立と判定された場合には、介護保険の給付は受けられませんが、その後に介護が必要な状態となれば、再度、認定の申請を行うことができます。

ここで、要介護・要支援がどれほどの状態かについて説明します。

<要介護>

・要介護1

要支援の状態からさらにIADL(手段的日常生活動作)の能力が低下。

排せつや入浴などに部分的な介護が必要な状態。

・要介護2

要介護1の状態に加えて、歩行や起き上がりなどに部分的な介護が必要な状態。

・要介護3

要介護2の状態からさらにIADL(手段的日常生活動作)およびADL(日常生活動作)が著しく低下し、立ち上がりや歩行が自力ではできず、排泄や入浴、衣服の着脱などにもほぼ全面的な介護が必要な状態。

・要介護4

要介護3よりも動作能力が著しく低下し、日常生活ほぼ全般を介護なしで行うことが困難な状態。

・要介護5

要介護4の状態よりさらに動作能力が低下し、意思の伝達も困難になり、介護無しには日常生活を送ることが不可能な状態。

IADL(手段的日常生活動作):買い物、家事全般、服薬管理、支払い手続き、趣味の活動など

ADL(日常生活動作):食事、排泄、整容、移動、入浴などの日常生活で基本的な行動

<要支援>

・要支援1

日常生活上の基本動作については、ほぼ自分で行うことが可能ですが、要介護状態への進行を予防するために、IADL(手段的日常生活動作)において何らかの支援が必要な状態。

・要支援2

要支援1と比べて、IADL(手段的日常生活動作)を行う能力がわずかに低下し、機能の維持や改善のために何らかの支援が必要な状態。

②ケアプランの作成

要介護・要支援の認定を受けると、自らの意思で必要な介護サービスを利用することができます。

介護の必要性に応じて、介護支援専門員(ケアマネージャー)などが、介護サービス計画(ケアプラン)を作成します。

なお、ケアプランの作成費用について、自己負担はありません。

また、ケアプランは、被保険者本人が作成することもできます。

③保険給付

介護保険の給付(介護サービス)には、要介護者に対する「介護給付」とよばれるものがあります。

1.3 高度介護サービス費

次に、高度介護サービス費についてです。

介護保険には、高度介護サービス費というものがあります。

公的介護保険を利用し、自己負担1割の合計の額が、同じ月に一定の上限を超えたとき、申請をすると「高額介護サービス費」として払い戻される制度があります。
これは、国の制度に基づき各市町村が実施するもので、個人の所得や世帯の所得に対して上限が異なります。

この高額介護サービスの対象には、老人ホームなどの居住費や食費、差額ベッド代、生活費などを含むことはできません。

また、在宅で介護サービスを受けている場合の福祉用具の購入費や住宅改修費などについても高額介護サービス費の支給対象とはなりませんので注意が必要です。

以上、介護保険についてでした。

2. 介護保険証とは?

次に、本題の介護保険証について見ていきます。

日本では、 ある年齢に達すると、全ての日本人に介護保険証が交付されます。

これは病気や障害によって介護が必要となった際に保障を受けられる資格を証明するものです。

まずは、介護保険証が交付される年齢と介護保険証が必要なときをご紹介します。

2.1 交付される年齢

介護保険証が交付される年齢についてです。

まず、65歳以上の人は全員交付されます。

この人たちが、第1号被保険者になるのです。

介護保険証は、市区町村から交付されます。

そして、40歳~64歳までの人に関しても、 介護保険の認定を受けた場合に限り介護保険証が交付されます。

これらの人が第2号被保険者となるのです。

この場合も市区町村から交付されます。

2.2 必要なとき

次に、介護保険証を実際に使うときはいつなのでしょうか。

以下で説明していきます。

<要介護・要支援認定の申請>

まずは、要介護・要支援認定の申請の際に必要となってきます。

要介護認定とは、介護を必要としている人が「どの程度の要介護状態、要支援状態にあるか」を判断するものです。

保険者である市区町村が調査を行い、要介護度を判定します。

要介護・要支援認定の手順として、とある市のホームページに載っているものをご紹介します。

①相談

介護や支援が必要になったと思ったら、市役所の高齢福祉課や担当の地域包括支援センターに相談しましょう。

②申請

介護(要支援)認定申請書、介護認定を受ける方の介護保険被保険者証を添えて市高齢福祉課に申請します。

この際、本人・家族のほか、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者、成年後見人に代行してもらうこともできます。

③認定調査・主治医意見書

申請に基づき、ご自宅や入院中の病院などで認定調査を行います。

また、市は主治医に意見書の提出を依頼します。

④認定審査会

認定調査や主治医意見書などを参考に審査会で審査し、認定を行います。

⑤認定結果通知

原則として申請から30日以内に認定結果をお送りします。

⑥ケアプランの作成

居宅介護支援事業所や地域包括支援センターなどに依頼して作成したケアプランにもとづきサービスを利用します。

このような流れになっています。

ご自身の自治体の場合はどうなっているかもホームページで調べたり、問い合わせたりしてみましょう。

<ケアプランの作成の依頼>

介護サービスを利用する際に介護保険による保障を受けるためには、ケアプランを作成して役所の担当課に提出する必要があります。

ケアプランの作成時にも介護保険証が必要です。

<介護給付費の給付申請>

介護給付費の給付申請の際にももちろん介護保険証は必要です。

ケアプランが作成されると、それにそって介護サービスが受けられます。

介護サービスには、様々な種類がありますが、ここでは 「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」を見ていきます。

「居宅サービス」

居宅サービスは、要介護・要支援者が現在の居宅に住んだまま提供を受けられる介護サービスです。

居宅サービスは、以下のとおりさらに分類されます。

・訪問サービス

訪問サービスは、自宅で暮らす要介護者・要支援者を訪問して、買い物や掃除などの生活支援、食事や排せつなどの介護、健康管理や衛生管理指導などの看護、リハビリ・入浴などを提供するサービスです。

具体的には、介護福祉士やホームペルパーと呼ばれる訪問介護員が居宅を訪問して提供するサービスです。利用者ができるだけ自立した生活が送れるように支援するのが目的です。内容は、排泄、おむつ交換、体の清拭(せいしき)、自宅の風呂での入浴などの身体介護、買い物や料理、洗濯などの生活援助をする訪問介護や、入浴専用車両が居宅を訪問し、介護職員と看護師が対応して入浴を介助する入浴訪問介護、医師の指示に基づいて看護師などが居宅を訪問して行い、病気やケガをしている利用者が自宅など住み慣れた場所で療養生活を送れるようにする訪問看護、主治医の指示のもと、理学療法士、または作業療法士が居宅を訪問し、起き上がりや歩行などの基本動作、体操などの応用動作を通じてリハビリを行う訪問リハビリテーションなどがあります。

・通所サービス

通所サービスは、自宅から通ってきた要介護者・要支援者を施設に受け入れて、食事や排せつなどの介護、健康管理や衛生管理指導などの看護、リハビリ・入浴などを提供するサービスです。

具体的には、日中に居宅からデイサービスセンターに利用者を送迎し、介護職員の支援によって食事、入浴、リハビリテーション、レクリエーションなどを行う通所介護や、日中の送迎によって介護老人保健施設、老人病院などに通い、リハビリテーションを受ける通所リハビリテーションがあります。

・短期入所サービス

短期入所サービスは、要介護者・要支援者を施設に一定期間施設内に受け入れて、食事や排せつなどの介護、健康管理や衛生管理指導などの看護、リハビリ・入浴などを提供するサービスです。

・その他のサービス

その他サービスは、介護保険の指定を受けた有料老人ホームやケアハウスなどに入居している要介護・要支援者向けのサービスと、自宅で暮らす要介護・要支援者向けのサービスにわけられます。

前者には「特定施設入居者生活介護」があり、後者には「福祉用具貸与「特定福祉用具販売」「住宅改修費支給」があり、「居宅療養管理指導」と「居宅介護支援」は両方で提供されています。

「施設サービス」

施設サービスは、「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」に入所した要介護状態にある高齢者に対して提供されるサービスです。

特別養護老人ホームに利用者を長期間受け入れ、食事や排せつの介護、リハビリやレクリエーションなどを提供するサービスや、 介護老人保健施設に利用者を一定期間受け入れ、医療処置と食事や排せつの介護などを提供するサービス、
介護療養型医療施設に利用者を受け入れ、医学管理下におけるリハビリと食事や排せつの介護などを提供するサービスがあります。

「地域密着型サービス」

地域密着型サービスとは2005年に新設された制度で、高齢者が身近な地域で生活し続けられるように、事業所のある市町村の要介護者・要支援者に提供されるサービスです。

地域密着型サービスにも様々な種類があります。

・小規模多機能型居宅介護

施設への通い、短期間の宿泊、居宅への訪問を組み合わせて行う介護です。利用者ができるだけ自立した生活が送れるよう支援します。

 
・夜間対応型訪問介護

「定期巡回」と「随時対応」の2つがあります。定期巡回では、夜間帯に訪問介護員が利用者の居宅を訪問して、おむつ交換などの介助を行います。
随時対応とは、夜中に急に体調が悪くなったときなどに訪問介護員を呼んで介助を受けるサービスです。

 
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

24時間・365日、訪問介護員と看護師が利用者の居宅を定期的に巡回するほか、随時通報にも対応するサービスです。介護と看護が一体となった支援を受けることができます。

・認知症対応型通所介護

認知症の高齢者が通所施設に通って、日常生活での支援や機能訓練を受けるサービスです。引きこもりがちな利用者の精神的・肉体的なケアを行います。

・認知症対応型共同生活介護

5~9人の認知症の利用者がグループホームで一緒に生活し、日常生活での支援や機能訓練を受けるサービスです。

・地域密着型特定施設入居者生活介護

指定を受けた入居定員30人未満の有料老人ホームや軽費老人ホームで、日常生活での支援や機能訓練を受けるサービスです。

・地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護

常に介護を必要とする人を入所定員30人未満の特別養護老人ホームに受け入れ、食事や入浴など日常生活での支援や機能訓練、療養上の世話などを行うサービスです。

・看護小規模多機能型居宅介護

訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせたサービスです。日常生活での支援や機能訓練のほか、療養生活を送るための看護も行われます。

・地域密着型通所介護

定員18人以下のデイサービスセンターなどの施設に通い、日常生活での支援や機能訓練といったサービスを日帰りで受けるものです。基本的に施設は利用者を居宅から施設まで送迎します。

以上、介護保険証が交付される年齢と必要なときについてでした。

3. 介護保険証は更新する必要があるのか?

ソニー生命の介護保険に加入を検討している方に詳しく解説!

次に、介護保険証は更新する必要はあるのかについて見ていきます。

3.1 介護保険証の有効期限は廃止された

介護保険証は更新する必要はありません。

2005年9月までに出力された介護保険証については、被保険者資格の確認等を目的として有効期限を設け、更新を行っていましたが、2005年10月に施行された介護保険法施行規則により、要介護・要支援認定を受けていない方の場合は保険給付を受けられないため、介護保険証を更新する意義が乏しいことなどの理由により、保険給付を受ける方については、要介護・要支援認定を行うことにより、実質的に介護保険証の更新を行っていることを踏まえ、有効期限の記載が廃止されました。

3.2 要介護・要支援認定は更新が必要

ただし、要介護・要支援認定に関しては、更新が必要となっています。

これは要介護・要支援状態にあると判断された症状が進行したり改善する可能性があるためです。

新規認定や要介護・要支援レベルの変更を受けた際には6ヶ月、レベルの変更のない更新認定の際は12ヶ月で手続きを行うこととなっています。

以上、介護保険証の更新についてでした。

4. 介護保険証を紛失した場合は?

次に、介護保険証をもし紛失してしまった場合のことについて、見ていきます。

4.1 再発行の手続きをしよう

介護保険証は再発行できます。

役所で再発行の手続きを行います。

申請方法としては、例えば、都内のとある区ですと、介護保険料係窓口にて申請か、電話での申請となっています。

被保険者本人による申請の場合は、被保険者の身分を確認できるものを下記のうちいずれか1点が確認されます。

・個人番号カード

・運転免許証

・運転経歴証明書

・パスポート

・その他官公署から発行された氏名、生年月日または住所が記載された顔写真付の証明書

また、代理人による申請の場合は、代理人の身分を確認できるもの(上記本人による申請に同じ)と、被保険者との関係がわかるものとして後見(保佐・補助)登記事項証明書等が必要になってきます。

再発行が滞りなく行われるように、忘れずに揃えましょう。

4.2 再発行にかかる時間

介護保険証の再発行にかかる時間は、各自治体で異なってきます。

即日発行できる自治体もあれば、一律で後日郵送と決まっている市区町村もありますので、いつ届くかは担当者に聞かないとわからないといえます。

介護保険証を使用する予定がある人は、早めに手続きを行うのが良いでしょう。

以上、介護保険証を紛失した場合についてでした。

5. 介護保険証の住所変更は必要なのか?

次に、もし住所が変わった場合、介護保険証の住所変更は必要なのかどうかについて、見ていきます。

5.1 住所変更は必要

引っ越し等で住所が変わった場合、介護保険証の住所も変更する必要があります。

転居先の自治体で手続きを行います。

東京都内のとある区では、おおむね1週間以内に新しい介護保険証が送付されます。

早めの手続きを行いましょう。

また、住所だけではなく氏名が変わった場合も、手続きが必要です。

5.2 引っ越し先でも要介護・要支援認定を引き継げる

引っ越し先でも要介護・要支援認定は引き継げます。

転出の手続きの際に介護保険の「受給資格証明書」を受け取り、転入先の自治体に14日以内に提出し転入手続きをすることによって、要介護・要支援状態区分を引き継ぐことができます。

14日を過ぎると、介護認定を新たに受けなければならないので、判定内容が同じにならない可能性もありますし、認定が出るまで1、2か月は全額自己負担で介護サービスを受けることになり負担が増えるので、必ず14日以内に手続きをしましょう。

以上、介護保険証の住所変更についてでした。

6. 介護保険の負担割合証とは?

介護

介護保険には、さらに負担割合証というものがあります。

どういったものなのでしょうか。

6.1 負担割合証とは

負担割合証とは、本人が介護サービスや介護予防・日常生活支援総合事業を利用した際の利用者負担割合が1割、2割または3割のいずれかをお知らせするものです。

介護サービスを利用するときには、この負担割合証を介護保険証に添えて介護サービス事業者や施設に提示します。

6.2 交付時期と適用期間

負担割合証は、前年の所得により利用者負担割合を決定します。

要支援・要介護認定を受けている方には7月中に、新しく要支援・要介護認定を受けた方には認定結果の通知と合わせて交付します。

適用期間は8月1日から翌年の7月31日までとなります。

適用期間中に世帯構成の変更や所得更正によって利用者負担割合が変更になる場合には、その都度交付します。

なお、第2号被保険者(40歳以上64歳未満の被保険者)の方であって、適用期間中に65歳に到達される方に交付される負担割合証には、あらかじめ64歳到達前と到達後の利用者負担割合が記載されます。

6.3 紛失した場合

負担割合証を紛失した場合は、早めに各自治体で手続きをしましょう。

以上、負担割合証についてでした。

7. まとめ

皆さん、いかがでしたか?

以上、介護保険証についてでした。

ポイントは、以下のとおりです。

①一定の介護が必要な状態にある人や、介護が必要な状態になるおそれのある人が、介護保険から給付を受けることができます。介護保険の保険者となるのは市区町村で、厚生労働省の管轄です。手続は市区町村で行います。第1号被保険者については、加入対象は、65歳以上の者、保険料は、公的年金が一定金額(18万円)以上の場合は公的年金から天引き(特別徴収)され、公的年金が一定金額未満の場合は居住する市区町村から送付される納付書によって納付(普通徴収) されます。要介護・要支援状態の原因は、問われず、自己負担割合は、原則として1割となっています。第2被保険者については、加入対象は、40歳以上65歳未満の医療保険加入者、保険料は、医療保険料に上乗せして徴収され、要介護・要支援状態の原因は、特定疾病によって生じたもの(老化に起因する疾病等および末期がんなど16種類)となっています。自己負担割合は、原則として1割です。

②日本では、 ある年齢に達すると、全ての日本人に介護保険証が交付され、これは病気や障害によって介護が必要となった際に保障を受けられる資格を証明するものです。65歳以上の人は全員に交付され、40歳~64歳の人は、要介護・要支援認定されると交付されます。

③介護保険証は要支援・要支援認定の申請や、給付を受ける際に必要です。要介護認定とは、介護を必要としている人が「どの程度の要介護状態、要支援状態にあるか」を判断するものです。保険者である市区町村が調査を行い、要介護度を判定します。

④介護保険証は更新の必要はありませんが、要介護・要支援認定の更新は必要です。これは要介護・要支援状態にあると判断された症状が進行したり改善する可能性があるためです。新規認定や要介護・要支援レベルの変更を受けた際には6ヶ月、レベルの変更のない更新認定の際は12ヶ月で手続きを行うこととなっています。

⑤介護保険証を紛失した場合は、再発行でき、役所にて、個人番号カードか運転免許証か運転経歴証明書かパスポートかその他官公署から発行された氏名、生年月日または住所が記載された顔写真付の証明書のいずれか1点を提出することによってできます。 即日発行できる自治体もあれば、一律で後日郵送と決まっている市区町村もあります。

⑥引っ越し等で住所が変わった場合、介護保険証の住所も変更する必要があります。転居先の自治体で手続きを行います。東京都内のとある区では、おおむね1週間以内に新しい介護保険証が送付されます。また、住所だけではなく氏名が変わった場合も、手続きが必要です。また、引っ越しの際に、 転出の手続きの際に介護保険の「受給資格証明書」を受け取り、転入先の自治体に14日以内に提出し転入手続きをすることによって、要介護・要支援状態区分を引き継ぐことができます。

⑦負担割合証とは、本人が介護サービスや介護予防・日常生活支援総合事業を利用した際の利用者負担割合が1割、2割または3割のいずれかをお知らせするものです。介護サービスを利用するときには、この負担割合証を介護保険証に添えて介護サービス事業者や施設に提示します。

⑧負担割合証は、前年の所得により利用者負担割合を決定します。要支援・要介護認定を受けている方には7月中に、新しく要支援・要介護認定を受けた方には認定結果の通知と合わせて交付します。適用期間は8月1日から翌年の7月31日までとなります。適用期間中に世帯構成の変更や所得更正によって利用者負担割合が変更になる場合には、その都度交付します。なお、第2号被保険者(40歳以上64歳未満の被保険者)の方であって、適用期間中に65歳に到達される方に交付される負担割合証には、あらかじめ64歳到達前と到達後の利用者負担割合が記載されます。

となっています。

介護状態というのはいつか訪れるものです。

そのときに備えて、少しでも知識を付けられるように、ぜひこの記事を参考にしてください。

介護保険証についてよく知り、スムーズな給付が受けられるようにしましょう。

『保険相談したいけど、結局どこがおすすめ?』

店舗よりも自宅やカフェで相談できる方が移動が楽な上に、保険は一度きりで決められないこともあるはず。
そこで強くおすすめしたいのが、訪問型の無料保険相談サービスである、『保険コネクト 』です。

所属する全てのFP(ファイナンシャルプランナー)が44社全ての保険を扱うことのできる日本最大級の保険代理店です。
保険業界の経験者を採用しており2500人以上と、他社よりも精鋭のベテラン揃いです。

保険相談は結局のところFPが信頼できるかに左右されるため、保険のことは、まず最初に「保険コネクト」で無料相談をしてみるのがよいでしょう。

 「保険コネクト 」を見る