確定拠出年金の確定申告の書き方や節税方法を徹底解説

確定拠出年金に加入している人の中で確定申告が必要な人と必要ではない人がいます。

今回は確定申告が必要な人はどういった人のケースなのか、確定申告が必要ない人はどういった人なのかをお伝えし、確定申告書の書き方や必要書類について説明していきます。

確定拠出年金を賢く節税するためにもぜひ参考にして見てください。

目次

1.日本の年金制度の仕組み
1.1 日本の年金制度を理解する
1.2 確定給付企業年金と確定拠出年金の違い
1.3  確定拠出年金とは

2.確定拠出年金のメリット
2.1 掛金が全額所得控除
2.2 運用益が非課税になる
2.3 年金を受け取るときも控除が受けられる
2.4 自由に運用が出来る

3.確定拠出年金のデメリット
3.1 将来の年金額が確定していない
3.2 60歳まで年金資産を引き出せない
3.3 確定拠出年金は原則中途解約が出来ない

4.確定拠出年金で確定申告が必要な場合は?
4.1 会社員やサラリーマンで年末調整を受けていない場合
4.2 自営業者や個人事業主は確定申告が必要
4.3 専業主婦は不要

5.確定申告の手続き方法
5.1 確定申告の手続き方法(会社員や公務員の場合)
5.2 確定申告の手続き方法(年末調整を忘れた会社員や公務員の場合)
5.3 確定申告の手続き方法(自営業の場合)

6.確定拠出年金と年末調整・確定申告に必要な書類や控除証明書の見方
6.1 年末調整や確定申告に必要な書類は?
6.2 控除証明書が送られてくる時期や送付元とは?
6.3 確定拠出年金の控除証明書の見方は?
6.4 控除証明書の再発行の方法

7.確定拠出年金の節税効果とは
7.1 所得税や住民税が安くなる
7.2 投資信託や運用益や銀行預金の利息にかかる税金が非課税になる
7.3 確定拠出年金が節税にならないといわれる理由

8.確定拠出年金における資産配分
8.1 ハイリスク型の確定拠出年金の資産配分パターン
8.2 ローリスク型の確定拠出年金の資産配分パターン
8.3 元本重視型の確定拠出年金の資産配分パターン
8.4 確定拠出年金で「元本確保型」と「元本変動型」であればどっちがお勧め?

9.確定拠出年金の運用商品を選ぶポイント
9.1 お金が減るのが嫌な人には定期預金がおすすめ
9.2 どんな投資信託を選べばよいのかわからない人は「バランス型」がおすすめ
9.3 コストがかかるのが嫌な人は「信託報酬」が低い投資信託がおすすめ
9.4 何に投資をするのか考えてから行動するのが最も大切

10.まとめ

1.日本の年金制度の仕組み

まず確定拠出年金を理解する前に日本の年金制度の仕組みについて知っておきましょう。

日本の年金制度は3つの年金から構成されています。

1.1 日本の年金制度を理解する

まず1つ目は20歳以上の全国民が加入する国民年金があります。

これは加入期間の長さによって貰える金額が決まる仕組みです。

2つ目は民間のサラリーマンや公務員等が加入する厚生年金保険や自営業の人やフリーランスの人が加入する国民年金基金になります。

厚生年金保険は強制加入の為に選択の自由はありません。

一方国民年金基金は任意加入となります。

加入すると追加の掛金の負担が発生しますが将来もらえる年金額が増えるメリットがあります。

3つ目は従業員を対象として企業が独自に運営する企業年金制度となります。

企業によっては高額の年金が受け取れる場合があります。

また公務員は年金払い退職給付金が受けられる仕組みとなっています。

1.2 確定給付企業年金と確定拠出年金の違い

では確定給付企業年金と確定拠出年金の違いは何なのでしょうか?

まず確定給付企業年金について紹介していきます。

確定給付企業年金とは企業などが支払った掛金を金融機関が運用するものです。

掛金払込、受給の状況や金融機関の運用成果に左右される部分もありますが将来受け取れる年金の額がある程度約束されているのが大きな特徴となります。

また保険会社が提供する個人年金保険や学資保険をイメージすると分かりやすいかもしれません。

では確定拠出年金とは何なのでしょうか?

1.3  確定拠出年金とは

確定拠出年金とは企業または個人が毎月積み立てたお金を退職時まで運用し、老後に年金または一時金で受け取るというものです。

自由に運用方法を選べるために運用の結果によっては年金資産が大きく増えることもあれば元本割れをする可能性もあります。

これまでの企業年金とは異なっており、転職先企業に確定拠出年金があれば転職後もそのまま引き続くことが出来るのが特徴です。

企業の場合は掛金は確定給付型年金がある場合には月額2万7,500円、確定給付型年金がない場合が月額5万5,000円までになっています。

個人型の掛金の場合は自営業者などが月額6万8,000円まででそれ以外が月額2万3,000円までとなっています。

2.確定拠出年金のメリット

では確定拠出年金のメリットは一体何なのでしょうか?

早速、確定拠出年金のメリットを見ていきましょう。

2.1 掛金が全額所得控除

まず確定拠出年金のメリットは全額が所得控除の対象となっている事です。

なので掛金の年額所得税と住民税をかけた分が再投資できます。

また手続きも会社員の場合は年末調整で出来るので難しくないのがメリットとなります。

2.2 運用益が非課税になる

運用される投資信託の分配金や定期預金の金利などの運用益は通常の20.315%の源泉分離課税となります。

ですが確定拠出年金の場合はこれが非課税となるのです。

またスパンが長いので累積金額が大きくなると再投資によって資産額を効率的に増やす事が出来ます。

2.3 年金を受け取るときも控除が受けられる

また確定拠出年金は年金を受け取るときも控除が受けられるというメリットがあります。

例えば年金を60歳以上で受け取る場合に一時金であれば退職所得控除や年金なら、公的年金控除を受け取ることが出来るのです。

2.4 自由に運用が出来る

確定拠出年金のメリットとして自由に運用できるというのも大きなメリットです。

個人が自由に金融商品として選択することが出来るので、その人のライフプランに合わせて運用シミュレーションを合わせることが出来ます。

3.確定拠出年金のデメリット

では逆に確定拠出年金のデメリットとは何なのでしょうか?

確定拠出年金のデメリットとしてよくあげられるのが

・将来の年金額が確定していない

・60歳まで年金資産を引き出せない

・確定拠出年金は原則中途解約が出来ない

という事です。

では詳しく1つずつ見ていきましょう。

3.1 将来の年金額が確定していない

まずは将来の年金額が確定していないということです。

確定拠出年金は現役時代の自分が老後の自分の為に自分で年金資産を増やす制度となります。

なので、ほとんどの場合は確定拠出年金はデメリットしか感じないでしょう。

ですが掛金を自分で負担したら全額所得控除や運用益は非課税など節税対策としても使えるのです。

ですが元本割れする可能性もあるので注意が必要です。

3.2 60歳まで年金資産を引き出せない

2つめのデメリットとして60歳まで年金資産を引き出すことが出来ない事です。

例えば公的年金である国民年金や厚生年金はどんなに生活が厳しくても引き出すことが出来ない資産です。

確定拠出年金の目的はあくまでも老後のための資産運用となります。

なので年金資産の構築が目的である以上、途中で引き出すことが出来て資産を貯めることはできないのです。

また制度の良い悪いではなくて老後の年金資産を作るための制度なので都合よく引き出せないのがデメリットとなります。

3.3 確定拠出年金は原則中途解約が出来ない

3つ目のデメリットは確定拠出年金は原則的に途中での解約が出来ない事です。

2017年からiDecoの拡充によって多くの人が確定拠出年金に加入することが出来るようになりました。

その理由としては次の勤務先などに資産を移換することが出来るようにするためとなります。

会社が掛金を負担している企業型などのケースではあまり関係ないかもしれませんが会社が導入しているのに自分だけ辞めるという選択肢はないのです。

4.確定拠出年金で確定申告が必要な場合は?

では確定拠出年金でお金を受け取るときは確定申告は必要なのでしょうか?

確定拠出年金に加入しているのにも関わらず確定申告が必要なケースと確定申告が必要でないケースがあります。

ではまず確定拠出年金の確定申告が必要なケースを見ていきましょう。

4.1 会社員やサラリーマンで年末調整を受けていない場合

まずは会社員やサラリーマンで年末調整を受けていない場合です。

確定拠出年金に加入していて年末調整を受けていない人は、年間に払い込んだ掛金を所得控除として確定申告していきます。

確定申告が必要なケースの具体例としては

・マッチング拠出または個人年金に加入していて掛金が給与から天引きされていないけれども年末調整を受けていない人

・マッチング拠出または個人年金に加入していてその年の途中で退職し、年末調整をウケられなかった人

のケースです。

また注意が必要なのが自営業者や個人事業主のケースです。

4.2 自営業者や個人事業主は確定申告が必要

自営業者や個人事業主は毎年の確定申告の際に個人型年金の掛け金額を所得控除として申告します。

なので忘れずに申告するようにしましょう。

4.3 専業主婦は不要

ただし専業主婦の場合は個人型年金に加入しているケースであれば課税対象となる収入がないので確定申告の必要はありません。

ですがその年に離職しある程度の収入を手に入れている方は確定申告をすることをお勧めします。

5.確定申告の手続き方法

確定拠出年金で積み立ててきた掛金は全額所得控除されて税金が戻ってきます。

ですがここで注意しなければいけないのは「何もしなくても税金が戻ってくるわけではない。」ということです。

税金を取り戻すためには「年末調整」や「確定申告」といった手続きが必要なのです。

ではそれぞれのケースで確定申告の手続き方法を見ていきましょう。

5.1 確定申告の手続き方法(会社員や公務員の場合)

まず会社員や公務員で確定拠出年金加入者の年末調整の手続き方法です。

この年末調整を行うことによって税金を取り戻すことが出来るのです。

手続き方法としてはまず「小規模企業共済等掛金払込証明書」を受け取って保管します。

毎年10月~11月になると確定拠出年金を統括する国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」という書類が届きます。

これは確定拠出年金の加入者が1年間トータルで支払った掛金を証明する書類となります。

なので税金に関する手続きを行う為にはとても重要なものなのでなくさないようにしましょう。

また10月以降に確定拠出年金加入者になった場合は年末調整はできないので確定申告を忘れずにやらなければいけません。

もし「年単位拠出」を選択した場合も確定申告はやるようにしましょう。

次に年末調整の書類に必要事項を書いていきます。

書き方は11月頃に勤務先から「給与所得者の保険料控除申告所兼給与所得の配偶者特別控除申告書」という年末調整を行う為の書類を貰って必要事項を記入するようにしましょう。

年末調整の書き方として給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得配偶者特別控除申告書の書き方について説明していきます。

まず書類の右下部分い「小規模企業共済等掛金控除」の「個人型又は企業型年金加入者掛金」と書かれている箇所があります。

その右側の空欄と「合計(控除額)」の欄にその年の確定拠出年金で払った掛金の総額を記入します。

最後に年末調整の書類を勤務先に提出して終了となります。

確定拠出年金に関する年末調整の手続きはこれで終了となります。

あとは12月に給料を受け取るときにその年の所得税が還付されて翌年度の住民税が安くなるのを待つだけになります。

5.2 確定申告の手続き方法(年末調整を忘れた会社員や公務員の場合)

次に年末調整を忘れてしまった会社員や公務員はどうすれば良いのか説明していきます。

もし年末調整を忘れてしまった場合、小規模企業共済等掛金払込証明書が届いたのが翌年の1月末頃以降となった会社員や公務員の場合でも確定申告で税金を取り戻すことが出来ます。

まず初めに「小規模企業共済等掛金払込証明書」を受け取って保管します。

これは国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届きます。

次に確定申告書Aに必要事項を書いていきます。

確定申告書Aを取り寄せて必要事項を記入します。

では確定申告書Aの書き方を説明していきます。

まず確定申告書Aの第一表の左中部分にある「小規模企業共済など掛金控除⑦」の右側の空欄にその年の確定拠出年金で払った掛金の総額を書いていきます。

そして確定申告書Aの第二表で右上部分にある「⑦小規模企業共済等掛金控除」で「掛金の種類」の欄に「個人型確定拠出年金」と書いていきます。

「支払掛金」の欄と「合計」の欄にその年の確定拠出年金で払った掛金の総額を記入していきます。

最後に確定申告書Aを税務署に提出して終了となります。

申告期限は2月16日~3月15日までになりますので忘れないように小規模企業共済等掛金払込証明書と源泉徴収票を添付して確定申告書Aを税務署に提出しましょう。

手続きはこれで終了となります。

確定申告の手続きをすると還付金はだいたい4~5月頃に指定の口座に振り込まれてその後に翌年度の住民税が安くなります。

少し手間がかかってしまいますが間違いなく住民税を下げるチャンスなのでもし年末調整が出来なかった場合は必ず確定申告しておきましょう。

5.3 確定申告の手続き方法(自営業の場合)

自営業者の場合は確定拠出年金で払った掛金は確定申告を行えば税金を取り戻すことが出来ます。

確定申告の手続き方法としては国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届きますのでこれを保管しておきます。

そして「確定申告書B」を取り寄せて必要事項を記入します。

確定拠出年金の掛金に限って確定申告書Bの書き方をこれから説明していきます。

まず確定申告書B第一表の左部分にある「小規模企業共済等掛金控除⑬」の右側の空欄にその年の確定拠出年金で払った掛金の総額を記入します。

そして確定申告書B第二表の右上部分にある「⑬小規模企業共済等掛金控除」で「掛金の種類」の欄に「個人型確定拠出年金」を書いていきます。

さらに「支払掛金」を記入するところと「合計」を記入するところにその年の確定拠出年金で払った掛金の総額を記入します。

そして確定申告書Bを税務署に2月16日~3月15日に小規模企業共済等掛金払込証明書を手引プして確定申告書Bを税務署に提出します。

手続きはこれで終了となります。

所得税の還付金はだいたい4~5月頃に指定口座に振り込まれるので確認しておきましょう。

6.確定拠出年金と年末調整・確定申告に必要な書類や控除証明書の見方

次は確定拠出年金の年末調整や確定申告に必要な書類や控除証明書の見方について説明していきます。

6.1 年末調整や確定申告に必要な書類は?

年末調整や確定申告の際に掛金の払込について所得控除をするために確定拠出年金の控除証明書が必要になります。

6.2 控除証明書が送られてくる時期や送付元とは?

この確定拠出年金の控除証明書は毎年10月~11月にその年の支払った掛金について国民年金基金連合会が払込証明書を発行して郵送してくるのでしっかりと受け取りましょう。

郵送方法は生命保険料控除のハガキと同じになります。

送られてくる場所は国民年金基金連合会であり、初めて確定拠出年金に加入して掛金を支払ったのがもし10月以降の場合は控除証明書が届くのは翌年の1月になるので注意が必要です。

6.3 確定拠出年金の控除証明書の見方は?

では確定拠出年金の控除証明書はどのようにして見れば良いのでしょうか?

確定拠出年金の控除証明書は生命保険料控除などに似ていますが控除証明書にはその年に支払った掛金とその年に支払う予定の掛金が支払われています。

送られてくる時期が毎年10月なので支払いが確定しているのは前の月の9月までの確定金額となります。

この確定拠出年金の控除証明書で実態に応じた掛金を申告して所得控除する形になります。

また申告書に記入するのは年間に払い込んだ金額となるので注意しましょう。

また個人払いの場合は年末調整を行い、もし年末調整が出来なければ確定申告をして所得控除を受ける時に添付するようにしましょう。

では万が一控除証明書をなくしてしまった場合はどうすれば良いのでしょうか?

6.4 控除証明書の再発行の方法

万が一確定拠出年金の控除証明書をなくしてしまったり、汚れて見えなくなったり、破れてしまった場合は再発行しなければいけません。

これは国民年金基金連合会ではなくても再発行することが可能となります。

方法としては金融機関に連絡すれば再発行の手続きを取ってくれます。

確定拠出年金で、もしも分からないことがあれば連絡する時は、コールセンターに連絡するようにしましょう。

ただし注意点として再発行に少し時間がかかるので、紛失や破損に気づいたときは早めに再発行の手続きをするようにしましょう。

大体契約先の証券会社のコールセンターから再発行されるのは2~3週間くらいになります。

7.確定拠出年金の節税効果とは

個人確定拠出年金の場合は、確定申告で税金の還付を受けられるのですが、企業型確定拠出年金の場合は、確定申告や年末調整でも税金は戻ってこないので節税効果をあまり感じられないかもしれません。

ですが確定拠出年金は間違いなく節税効果があります。

ではどんな所で節税効果があるのか分かりやすく紹介していきます。

7.1 所得税や住民税が安くなる

まずは所得税や住民税が安くなるところです。

所得税や住民税は課税所得と言われるものです。

これは年収から配偶者控除や保険料控除など様々な控除を引いた額に対して一定の割合でかかってきます。

7.2 投資信託や運用益や銀行預金の利息にかかる税金が非課税になる

2つ目の理由は投資信託や運用益や銀行の利息にかかる税金が非課税になるからです。

本来であれば銀行預金の利息や投資信託の利益に対して20.315%の税金がかかってきます。

ですが確定拠出年金のケースは20.315%の税金は一切かからずに非課税になります。

なので利益が大きければ大きいほど節税効果が見込めるのです。

ただし利息が0円だった場合や、元本割れしてしまった場合は、非課税のメリットではなくて逆にデメリットとなってしまうので注意が必要です。

7.3 確定拠出年金が節税にならないといわれる理由

ではなぜ確定拠出年金は節税にならないと言われれているのでしょうか?

その理由としては退職金や公的年金を受け取ると所得控除の効果が薄れる場合や運用商品によっては元本割れしてしまうので損失が出てしまうからです。

また企業で確定拠出年金をしたとしても特別法人税等余分なコストがかかってしまうからだと言われています。

もし元本割れを回避したいのであれば、銀行預金で積み立てをしてトータルの拠出額を1,000万円以内に抑えるようにしましょう。

もし給料の振込口座や生活費等預けている口座と確定拠出年金で運用する銀行が同じ場合、合算して1,000万円までしか保証されないので口座の銀行先は変えることをおすすめします。

8.確定拠出年金における資産配分

確定拠出年金で元本割れを起こすことなく上手に運用していく為にはアセットアロケーションの考えが必要になります。

ではどういった割合で運用していけば良いのでしょうか?

8.1 ハイリスク型の確定拠出年金の資産配分パターン

まずハイリスク型の確定拠出年金の資産配分でお勧めできるポイントを見ていきましょう。

それは国内株式と外国株式を1:1の割合で持つことです。

これはある程度リスクを取る配分パターンで、リスクはある程度高いですが長期投資が前提となる若い方や、積極的にリスクを取ってでも年金を増やしたい方にはお勧めです。

8.2 ローリスク型の確定拠出年金の資産配分パターン

2つ目はローリスク型の資産配分パターンです。

それは年金の運用パターンを使うパターンとなります。

厚生年金や国民年金に運用している「年金積立金管理運用独立法人」で運用するパターンです。

8.3 元本重視型の確定拠出年金の資産配分パターン

3つ目は元本重視型の確定拠出年金の資産配分パターンです。

これはもうすぐ定年という方におすすめであり、定期預金を重視して8割以上を定期預金として良いかもしれません。

ただし運用期間が短い場合は変動リスクもあるので年金原資を慎重に運用する必要があります。

8.4 確定拠出年金で「元本確保型」と「元本変動型」であればどっちがお勧め?

確定拠出年金には元本確保型と元本変動型があります。

元本確保型というのは元本が確保されているタイプの事であり、具体的な商品としては敵預金や保険になります。

つまり運用に回したお金が少なくなるリスクを抑えることが出来て原則として元本割れしない固い金融商品です。

ですが現在のような低金利の場合は大きく増える見込みはあまりないので注意が必要です。

そしてもう一つが元本変動型です。

元本が変動するタイプの事で具体的な商品としては投資信託になります。

投資信託とは何かというと、投資家から集めたお金を元に運用の専門家が株や債券などの複数の商品に投資や運用する金融商品の事です。

運用成績によっては元本が増えたり、減ったりして投資性の高い商品です。

なので資産を増やしたいのであれば元本変動型を選びましょう。

ただし元本割れを起こす可能性もあるので注意が必要です。

では元本確保型と元本変動型の確定拠出年金であればどれが良いのでしょうか?

昔までは元本確保型へのニーズがとても強かった傾向にありました。

理由はお金は銀行で運用するのが当たり前であり、金利も今ほど低くなかったのでそれ以外の方法を試す理由がありませんでした。

ですが最近は金利が低いので、元本変動型への投資に意欲を持っている人が結構沢山いるのが現状です。

せっかく確定拠出年金で老後の資金を運用するのであれば、これを機会に商品を使って運用したいと考えるのも良いかもしれませんね。

9.確定拠出年金の運用商品を選ぶポイント

では最後に確定拠出年金の運用商品を選ぶポイントについて解説していきます。

9.1 お金が減るのが嫌な人には定期預金がおすすめ

まずお金を減らすのが嫌な人は定期預金がお勧めです。

確定拠出年金で運用したいという方でも「お金を減らすのは絶対に嫌!」という方も中にはいるでしょう。

そういった人は元本変動型の投資信託ではなくて元本確保が他の定期預金だけで運用することがお勧めです。

なぜなら確定拠出年金で積み立てた掛金は全額所得控除されて所得税や住民税が安くなるからです。

こういった節税効果を考えていると定期預金でまずは節税対策の為に確定拠出年金をしてみることをお勧めします。

9.2 どんな投資信託を選べばよいのかわからない人は「バランス型」がおすすめ

もし投資信託がどれが良いのかわからない人はバランス型の確定拠出年金がお勧めです。

投資信託の中には「株式型」、「債券型」、「不動産型」など様々な種類の投資信託があります。

そういった方はバランス型の投資信託を選んで様々な資産にゃ国にバランスよく投資しているタイプが良いでしょう。

何がどのくらいの資産増えるのかを予想するのは厳しいのが現状です。

であれば、リスク分散を考えて各国の様々な資産がバランスよく配分されるバランス型で安定的な運用をするのがお勧めです。

9.3 コストがかかるのが嫌な人は「信託報酬」が低い投資信託がおすすめ

もしコストがかかるのが嫌な人は信託報酬という投資信託がお勧めになります。

信託報酬は年に0.5~2%程度が受け取れるものです。

運用コストを抑えたいのであれば信託報酬が低い投資信託を選ぶことをお勧めします。

おすすめは日経平均株価やTOPIXなどの指数と同じような値動きを目指す「インデックス型」の投資信託で信託報酬が低めですがコストを抑えることが出来ます。

9.4 何に投資をするのか考えてから行動するのが最も大切

投資信託を行う上で大事なのが何に投資をするのか考えてから行動する事です。

投資となる商品は様々で不動産に投資する型や金や原油、農作物などを組み入れて運用している商品型もあります。

これらも株式の様に市場の動向次第で値動きが大きく変化するので注意が必要です。

では特徴を見ていきましょう。

投資対象となる資産は? 概要
債券型 国が発行する「国債」、企業が発行する「社債」など債券のみで運用するもの。

値動きが小さいのが特徴。

株式型 債券取引所で取引されている株式を組み入れて運用するもの。

株価が上がれば大きな利益を得られるが下がれば損をする野が特徴

不動産型 不動産に投資する投資信託を組み入れて運用する
コモディティ型 金や原油、農作物などのコモディティを組み入れて運用する
バランス型 株式や債券、不動産型など様々な資産にバランスよく投資する

10.まとめ

いかがでしたでしょうか?

確定拠出年金の種類は今や本当に沢山あり、様々な方法で運用することが出来ます。

ですが確定申告や年末調整をしっかりとやっておかないと税金が上がってしまい、痛い目にあいます。

確定拠出年金は自分で作る年金制度の一つであり、老後の資産形成にとても効果的な方法です。

なのでしっかりと確定拠出年金を運用して年末調整や確定申告を行って税金を下げて家計の負担を減らしておきましょう。

『保険相談したいけど、結局どこがおすすめ?』

店舗よりも自宅やカフェで相談できる方が移動が楽な上に、保険は一度きりで決められないこともあるはず。
そこで強くおすすめしたいのが、訪問型の無料保険相談サービスである、『保険コネクト 』です。

所属する全てのFP(ファイナンシャルプランナー)が44社全ての保険を扱うことのできる日本最大級の保険代理店です。
保険業界の経験者を採用しており2500人以上と、他社よりも精鋭のベテラン揃いです。

保険相談は結局のところFPが信頼できるかに左右されるため、保険のことは、まず最初に「保険コネクト」で無料相談をしてみるのがよいでしょう。

 「保険コネクト 」を見る