火災保険と地震保険の違いは?賢い選び方や注意点も紹介!

火災保険や地震保険への加入は任意です。

火災保険に入らないからと言って、家が買えなくなるわけではありません。

不動産屋から強く勧められることもなく加入し忘れている方も中にはいらっしゃるでしょう。

ですが借家と違って持ち家の場合、万が一位のことがあった時にはすべてあなたが責任を背負わなければいけません。

火災や地震で家を失ってローンだけが残るという最悪な事態を避けるためにも、火災保険と地震保険には必ず加入することをお勧めします。

そこで今回は火災保険と地震保険の違いや加入手続き方法、賢い選び方について紹介していきます。

1.火災保険と地震保険の違いは?

世界の中でも地震の多い日本で暮らしていると、地震保険へ加入した方が良いのではと迷っている方もいるかもしれません。

では火災保険と地震保険の違いとはいったい何なのでしょうか?

1.1 火災保険とは

火災保険では火事で家が燃えてしまった時など補償を受けることが出来ます。

商品によっては落雷や風災による損害、洪水などの水害、排水管の詰まりなどによる水漏、空き巣による盗難などが補償されるものもあります。

また補償の対象は建物と家財に分けられており、「建物のみ」、「家財のみ」、「建物と家財両方」から補償範囲を選んで加入することが出来ます。

1.2 地震保険とは

地震保険は地震や噴火、津波などによって住宅が被害を受けた時に補償を受けられる保険になります。

火災保険と同様に「建物のみ」、「家財のみ」、「建物と家財両方」を対象にできます。

また地震、噴火などを原因とする火災や延焼などについては火災保険で補償されないために地震による火災のリスクに備えるには地震保険への加入が必要となってきます。

1.3 地震保険だけでは加入できない

原則として地震保険は単体では加入することが出来ずに火災保険へ付帯して申し込む保険です。

火災保険に加入すると自動的に付帯されることも多いために、地震保険への加入を希望しない際には申込書にある「地震保険ご確認」という部分に押印が必要になってきます。

契約できる保険金額は火災保険の30%~50%の範囲となっていることに加えて、建物は5000万円、家財は1000万円という上限金額があります。

火災保険の保険期間の途中で地震保険へ追加加入することもできますが、地震に対する警戒宣言が出された際などには契約が不可となる地域もあるために注意が必要です。

2.火災保険のメリット

火災だけではなくて台風や大雪など自然災害によって建物が受けた被害も補償してくれる火災保険ですが、加入している方は多いものの、自然災害で受けた被害に保険を使おうとする方はまだまだ少ないのが現状です。

では火災保険のメリットとはいったい何なのでしょうか?

1つずつ見ていきましょう。

2.1 自然災害で受けた被害にも使える

火災保険は火災により受けた損害だけではなくて自然災害によって建物が受けた被害についても補償しています。

意外と知られていませんが、これも火災保険の大きなメリットになります。

火災 失火やもらい火などによる火災の損害を補償します。
風災、雹災、雪災 台風、旋風、竜巻、暴風等の風災、雹災または豪雪、雪崩等の雪災による損害を補償します。
落雷 落雷による損害を補償します。
破裂・爆発 ガス漏れなどによる破裂、爆発などの損害を補償します。
水災 台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石等の水災の損害を補償します。

このような自然災害によって屋根や雨どいが損害を受けた場合や、洪水や土砂災害で家が流されたり床上浸水した場合には火災保険が適用されます。

他にも雹や落雷によって家屋が損傷した場合にも火災保険が適用されます。

2.2 何度申請しても保険料は上がらない

火災保険の最大のメリットは何度使用しても保険料が上がらないということです。

自動車保険であれば保険を使用すると等級が下がり、保険料が上がってしまうというデメリットもありますが、火災保険には等級制度がありません。

そもそも自動車保険における等級というものは事故の過失割合により変動するものもあり、災害や突発な事故による受けた被害を補償する火災保険は無縁です。

なので火災保険は何度申請しても保険料は変動しないというメリットもあります。

2.3 過去3年まで遡って申請が可能

さらに火災保険は過去3年以内であれば過去受けた被害について申請出すことも可能です。修繕済みだった場合も修繕前の写真や罹災証明書などで被害が証明できれば保険金を請求することができます。

保険契約期間中に受けた損害に限りはありますが「当時は火災保険の知識がなかったために見過ごしていた損害」なども補償を受けることが出来ます。

「2年前の台風の被害だから・・・」、「去年の大雪の被害だから・・・」という方も保険が適用される可能性はありますので、諦めずに申請してみることをお勧めします。

3.地震保険のメリット

地震保険の最大のメリットは「地震や津波の被害に備えることが出来る保険」であるということです。

例えば自動車保険をご契約されている方は約款を見るとわかりますが、自動車保険は基本的に地震による車の損害は補償の対象外になっています。

この他にも地震や津波といった自然災害による損害を補償対象外としている保険は多くあります。

3.1 地震での火災は火災保険対象外

火災保険は様々な損害を補償してくれますが、その一つが火災、火事による損害の補償です。

ですが火災保険では地震や津波が原因で起こった火災については補償対象外と定められています。

そのために地震による火災に備えたければ地震保険に入る必要があります。

また火災保険では契約によっては費用保険金の支払いを受けることが出来ます。

これは一定の条件を満たした場合に保険金とは別に補償を受けられるものですが、地震による火災災害があった際には保険金額の5%または300万円を限度として支払いを受けられるのです。

3.2 すぐに支払われるために生活再建の役割が強い

地震保険は地震や津波による被害を受けた契約者の一日も早い生活再建を主な目的としています。

損害をそれぞれ、全損、大半損、小半損、一部損のパターンに分類して保険金の支払いを行うようにして損害額の算定と支払いを速やかに実施できるようにしているのです。

3.3 所得控除のために節税になる

地震保険は所得控除の対象となります。

サラリーマンなら年末調整の書類を書いた経験がある方もいらっしゃるかもしれませんが、年間5万円以下の保険料なら支払った金額が5万円を超えた場合は5万円までが所得控除の対象となります。

5万円の所得控除で節約できる税金は小さいものですが、年末調整の時に記入するのを忘れないようにしましょう。

4.地震保険の必要性

地震保険の補償内容を見るとなんだか不十分なように感じられるかもしれません。

ですがそもそも地震保険は住宅を建て直すための保険ではなくて、実は生活再建資金を得るための保険というのが本来の姿です。

損害保険会社が責任を負いきれないような巨額な地震損害があった場合に備えて政府が地震保険を再保険しているのもそのためです。

では地震保険の必要性とはいったい何なのでしょうか?

地震保険の必要性は

・地震の被害を補償する保険は地震保険だけ

・被災した後の生活のために必要

・住宅ローンの当面の返済資金にできる

・地震保険は大震災で迅速に支払ってもらえる

というのがあります。

では1つずつ見ていきましょう。

4.1 地震の被害を補償する保険は地震保険だけ

一部の少額短期保険を除いて地震による建物や家財の被害を補償できるのは地震保険しかありません。

損害の一部しか補償されないとはいえ、地震のリスクに備えるには結局のところ地震保険しかないからです。

4.2 被災した後の生活のために必要

地震で建物が壊れて修理をしたり家財を買い替えたりすると、そのための費用が必要になってきます。

仮に全ての費用には足りなくても保険金が入ってくることはとても大切な事です。

また建物が全壊してしまった場合は、仮設住宅で生活をしたり、まずは賃貸住宅などに入居して生活したりすることになるかと思いますが、その場合も引っ越し費用や家具などの購入費用などが掛かってきます。

地震保険の保険金はそういった資金に使う事が出来るのです。

4.3 住宅ローンの当面の返済資金にできる

また住宅ローンが残っている建物が全壊した場合、肝心な建物がなくなってローンだけが残るという最悪の結果になる事もあります。

そうした場合は地震保険の保険金でまとまったお金が入ってきたら、そのお金を住宅ローンの返済に使う事も出来ます。

被災しながら住宅ローン返済という大変な状況を軽減することが出来ます。

4.4 地震保険は大震災で迅速に支払ってもらえる

東日本大震災や熊本地震では多くの方が被災されました。

地震保険を申請する人も多くいましたが、日本損害保険協会や書く損害保険会社の特別措置があり、地震保険の保険金は早期に支払いが行われました。

例えば熊本地震では地震発生から2ヶ月足らずの6月6日の時点で217,625件の事故受付に対して、調査完了が186,400件、保険金支払い完了が168,589件となっていました。

このように地震保険には建物を建て替えられなくても、被災後の生活を立て直すための費用を賄うという役割があります。

つまり、地震保険に入るべき理由は、地震で被災した時に生活再建費用を確保する為なのです。

5.火災保険、地震保険の賢い選び方

マイホームの人でも賃貸の人でもほとんどのケースで加入している火災保険。

ですが補償項目が建物と家財に分かれていたり、補償内容の範囲がややこしかったり、火災保険を通してしか地震保険に入れなかったりと私たち素人には難しい構造となっています。

なので、ここでしっかりと火災保険や地震保険の内容を把握し、賢い選び方をマスターしておきましょう。

5.1 不動産屋銀行が勧める火災保険は契約しない

不動産屋や銀行は、ここぞとばかりに付き合いのある保険会社に進めてきますが、たいていの場合は昔ながらの大手保険会社なので決して安くはありません。

なので火災保険にはとにかく安いところに入ることをお勧めします。

そのためにはネット系の保険会社を選ぶのが一番おすすめです。

同じ保険料ならブランド力のある大手保険会社で乏しい補償内容にするよりも、ネット系保険会社で手厚い補償内容にした方が絶対に良いのです。

5.2 あなたの家にとって必要最低限の補償を見極める

火災保険の場合は保険の対象と補償内容によっては保険料が大きく変わってきます。

このためにあなたの家にとって必要最低限の補償が受けられるように見極めることで保険料を安く抑えるコツとなるのです。

そのためにはまず保険の対象について検討しなければいけません。

建物だけを補償するのか、建物にプラスして家財も補償するのかによって、保険料は大きく変わってきます。

火災保険は万が一の時の為にとりあえず入れば良いという考え方に徹するなら建物だけで良いでしょう。

ですが建物以外の家財を一式そろえるとするとどの家でもかなりのお金がかかります。

家族の構成年齢や年収にもよりますが一般的な4人家族の家の場合でも400万円~600万円くらいかかるのが相場になってきます。

実際に火事に遭遇してしまった場合に建て替えをするにしても当分その家には住めなくなりますし、その間の住宅費用や引っ越し費用などただでさえ色々とお金はかかってくるので出来れば家財まで補償対象とした方が良いでしょう。

次に検討するポイントは地震保険に加入するかどうかです。

地震保険に関しては日本では発生する確率がとても高いので加入の一択の様に思いますが、思わぬ落とし穴があるので注意が必要です。

それは地震保険特有の支払い条件です。

例えば自動車保険の車両保険や生命保険などでは万が一の時に補償金額が全額支払われるのが一般的です。

200万円の車両保険に入っていても、車が事故で廃車になってしまったら200万円支払われますし、一部損でも修理にかかった費用は全額支払われます。

生命保険も同様です。

2,000万円の生命保険に加入していて死亡したら、2,000万円が支払われるのが普通となってきます。

ですが地震保険は違います。

地震保険の場合は「全損」、「大半損」「小半壊」、「一部損」の4つの基準で判定していきます。

この判定で支払われる保険金は「全損:100%」、「大半損:60%」、「小半損:30%」、「一部損:5%」と支払い金額の割合が決まっているのです。

例えば1,000万円の地震保険に入っていて、家の修繕費用に700万円かかったとしても、「大半壊」と判定されたら600万円しか支払われません。

つまり判定内容によっては掛けた金額よりも全然少ない金額しか支払われないかの可能性があるという事です。

そして掛けられる金額が火災保険の30%~50%までという上限もネックです。

例えば一般的な戸建ての建売住宅の場合、火災保険で建物にかけられる金額は1,500万円~2,000万円くらいが相場となっています。

そうなると地震保険でかけられるのは最大でもその半分の750万円~1,000万円だけなのです。

これでは例え「全損」判定されたとしても、全く持ち出しなしで家を再建することは難しくなってくるのです。

このように地震保険は決して万全ではありません。

それなのに保険料は非常に高額になっています。

「それでも地震保険に入るのか?」、「思い切って入らないのか?」というのは悩みどころですよね。

3つ目のポイントは水災保険を付けるかどうかです。

近年、これまでに経験した事のないような大型台風の上陸やゲリラ豪雨による水災による被害が毎年当たり前のように多発しています。

「水災」のリスクが高くなっているためにこれを補償範囲に加えるかどうかで保険料が大きく変わってきます。

川のそばや低い土地の場合は必須となりますし、逆に丘の上など高い土地で水がなだれ込む危険の少ない土地なら思い切って付けない事で保険料を大幅に安くすることも出来ます。

5.3 決めた補償内容で複数の保険会社を比較する

加入する補償内容を決めたら、同じ条件で複数の保険会社に相見積もりを取ってなるべく安い保険会社を探すようにしましょう。

その場合は火災保険の比較サイトを利用すると便利です。

各社にいちいち見積もりを取ってもいいのですが、その都度個人情報や補償内容を伝える必要があって大変めんどくさいからです。

それに引き換え比較サイトなら、一度の入力で複数の保険会社から見積もりが届きます。

その届いた見積もりの中で最も安い保険会社にそのまま加入しても良いですし、最安値の保険会社のうちいくつかに問い合わせをして特約や補償内容などの細部を詰めることもお勧めします。

5.4 セコムを導入すると火災保険料が安くなる

またセコムのホームセキュリティを検討している人におすすめなのがあります。

実はセコムは損害保険をやっているのですが、セコムのホームセキュリティを導入すると火災保険料が大幅に安くなります。

理由はホームセキュリティを導入する事で防犯リスクが大幅に減るために先ほど説明した「盗難」の被害による保険料を大幅に抑えられるからです。

6.火災保険、地震保険と保険料控除の基礎知識

保険料の中には年末調整や確定申告の際に必要経費として控除されるものがあります。

生命保険や医療保険などの保険料は生命保険料控除の対象となっていますが、自宅や家財を補償する火災保険の場合の控除はどうなっているのでしょうか?

実際に見ていきましょう。

6.1 火災保険は保険料控除の対象にならない

実はとても残念なのですが火災保険の保険料は税制上、控除の対象外になります。

昔は「損害保険料控除」という制度がありました。

ですが平成18年の税制改正によって翌年の平成19年分からこの制度は廃止になってしまいました。

その代わりに新しく誕生したのが地震保険を対象とした地震保険料控除です。

ですが経過措置として「旧長期損害保険料」の場合は一定額の控除の対象となり、「旧長期損害保険料」は平静18年12月31日までに締結した契約、満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約、平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないものになります。

なので平成18年12月31日までに満期返戻金等のある10年以上の長期火災保険に加入した場合は対象になる可能性があります。

なので対象になりそうな火災保険等に加入している場合は確認する必要があるのです。

6.2 地震保険は保険料控除の対象になる

また日本は地震大国であり、震度6以上の巨大地震が数年に1根度は起きていることからも地震保険は大切な制度であり、社会的な意義からも広く加入が望まれる保険になります。

なので国民がきちんと地震への備えを行えるように地震保険への加入を促進したいという政府の意向があります。

そのような理由から平成19年分の確定申告から従来の損害保険料控除に代わって地震保険を対象にした「地震保険料控除」に制度が変更されました。

そして地震保険は火災保険とセットで加入する仕組みになっており、火災保険料が控除の対象外であっても地震保険料の部分は控除の対象になるわけです。

具体的には1年間の保険料に応じて一定の金額が課税所得金額から控除されます。

国税庁のホームページによると地震保険料控除の対象となる保険や共済の契約は一定の資産を対象とする契約になっており、地震等による損害で生じた損失の額を補填する保険金又は共済金が支払われる契約となっています。

また対象となる契約は自己や自己と生計を一にする配偶者のその他の親族の所有する居住用家屋又は生活に通常必要な家具、什器、衣服などの生活用動産を保険や共済の対象としているものです。

控除額は保険料が5万円以下になっており、その支払額の全額は保険料が5万円を超える場合は5万円が控除されます。

前述の旧長期損害保険料があって、火災保険の保険料が控除される場合も、控除額の合計は5万円が上限となるので両方の控除額がある場合は注意が必要です。

6.3 押さえておきたい地震保険料控除のポイント

このように地震保険は単独で契約するのではなくて火災保険のセットで契約していきます。

そのために証券等には火災保険と地震保険の保険料が合算して記載されていることがあります。

税務申告は年末調整にしろ、確定申告にしろ、電子申告にしろ、自分自身で数値を記載して入力する必要があります。

なので保険料控除の対象となる地震保険の払込保険料をしっかりと確認して間違いないのないように注意して対応する必要があるのです。

そして支払った損害保険料が地震保険料控除の対象になるかどうかは保険会社などから送られてくる証明書によって確認することになっています。

控除証明書は契約後に送付される保険証券に添付されていることが多いです。

保険証券が届いたら控除証明書についても確認するようにしましょう。

また2年目以降は毎年10月頃に保険料控除証明書ハガキが発送されていることが多いようです。

控除を受けるにはこの証明書を確定申告書に添付するか申告書を提出する際に提示することなどが必要となってきます。

トータルの保険料を節約するために複数年分の保険料を一括して支払うことがあります。

複数年分の保険料を一括で支払った場合は支払った年だけ控除されるのではなくて毎年控除の対象となってきます。

その金額は「一括払保険料÷保険期間」で算出した1年分の保険料金額が控除保険料になりますので注意が必要です。

7.地震保険の加入手続き方法は?

では地震保険に加入するにはどのような手続きが必要になってくるのでしょうか?

7.1 地震保険は途中加入も可能

地震保険は単独で加入する事が出来ません。

必ず火災保険とセットで契約する事が条件となってきます。

火災保険で「建物」と「家財」それぞれ補償がついていれば地震保険を付帯した場合も両方に対して補償対象となります。

ですが、いずれかしか補償をつけていない場合はその補償が付いたものに対して地震保険の補償が適用されることになるので注意が必要です。

ですが火災保険にしか加入していない方でも途中で地震保険を付帯する事は出来ます。

ですが主契約である火災保険の保険期間と合わせる必要があり、地震保険の最長契約年数は5年間となっています。

火災保険に加入していれば、途中からでも地震保険を付帯することが出来るので、地震災害に対して補償がない方は検討してみるのも良いかもしれません。

7.2 地震保険も様々な割引制度がある

また地震保険には様々な割引制度があります。

最高で50%もの割引適用されることもあるので、ご自身の住宅が適用されるか確認するようにしましょう。

地震保険の割引制度としては

・免振建設物件割引:割引率50%

・耐震等級割引:割引率10~50%

・耐震診断割引:割引率10%

・建築年割引:割引率10%

となっています。

7.3 地震保険の保険金額を上乗せする方法

地震に対する損害は地震保険でのみしか補償されないのですが、地震保険の補償金額を上乗せする方法があります。

その方法は火災保険会社独自の地震保障特約を付ける事です。

ですがこの地震補償特約を付けるには提供している保険会社で火災保険を加入していることが前提となります。

しかもこのような特約を設けているのは一部の火災保険会社だけです。

その一部の火災保険会社とは

・東京海上日動「トータルアシスト超保険」

・損保ジャパン日本興亜損保「THE すまいの保険」

・AIU「スイートホームプロテクション」

の3つの保険会社です。

また少額短期保険で「SBI少額短期保険リスタ」のみが地震補償保険を取り扱っており、こちらだとどの火災保険会社で契約していても加入することが出来ます。

地震保険の補償金額だけでは不安な方はこのような特約や地震保険補償保険を検討するようにしましょう。

7.4 地震保険補償なら単独加入が可能

またSBI少額短期保険リスタから販売されている地震補償保険リスタであれば火災保険が未加入であっても地震災害に対しての補償を受けることが出来ます。

加入条件として新耐震基準を満たした物件しか契約を結ぶことが出来ませんが、条件さえクリアしてしまえば単独でも加入する事が可能です。

補償タイプは世帯人数によって加入できるタイプとなっており、地震保険と比べると補償金額は少額ですが、それでも全く補償されないよりかは補償される方が断然、震災後の日常生活に大きな差が出ています。

7.5 地震保険の加入手続き方法は?

地震保険の加入手続きは新たに加入する火災保険と同時に契約をすることになります。

また後から地震保険に加入したい方は今、加入している火災保険会社または加入手続きを行った保険代理店に連絡すると契約手続きに必要な書類などを用意してくれるので、担当者の案内に従って手続きを進めるようにしましょう。

8.まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は火災保険と地震保険の違いから賢い選び方についてご説明してきました。

火災保険や地震保険はとにかく保険料の安い保険会社のものに加入するのが得策であり、その為には補償内容を吟味して必要最低限に抑えて複数社に見積もりを取って比較するのが一番です。

もしブランド力のある保険会社で薄い補償内容にするのならウェブ系保険会社で手厚い補償内容にした方が良いでしょう。

そのような割切りの考え方が地震保険や火災保険には必要になってきます。

また地震保険や旧長期損害保険については保険料の控除を受けることが可能ですが、金額には上限があります。

保険料控除の必要書類についてはしっかりと理科しいて申告漏れなどが無いように手続きしていきましょう。

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