経営者の退職金は生命保険で積み立てるべき?詳しく解説します!

会社経営者の方々は、「経営者や役員の退職金の準備は生命保険を活用するべき!」というお話を聞いて、法人保険に興味がある皆さんもいらっしゃることでしょう。

法人向けの保険には、保険会社へ支払う保険料の一部または全部を「損金(=経費)」として、法人税の節税に役立てたり、解約返戻金を退職金に充てたりすることのできる保険商品があります。

ただし、どんな保険でも法人に有利な条件で節税をすること、退職金を積み立てることができるわけではありません。

法人向けの生命保険には、様々なタイプの保険商品があり、その商品ごとにメリット・デメリットが存在します。

経営者等の退職金を目的に積み立てる保険の特徴を十分に理解し、ご自分の会社や経営者・役員の現状に見合ったベストな保険を選ぶことが大切です。

今回は、経営者・役員の退職金の積立に有利な生命保険の種類と特徴、おすすめの保険商品をご紹介します。

この記事を読めば、退職金の積立を目的とした法人向け保険の基本的な知識を得て、保険選びの際の有力な参考資料になることでしょう。

目次

1.法人保険について

  • 1-1.法人保険とは
  • 1-2.法人保険のメリット
  • 1-3.経営者の退職金の積み立てに向いている法人保険

2.長期平準定期保険について

  • 2-1.長期平準定期保険とは
  • 2-2.長期平準定期保険のメリット
  • 2-3.長期平準定期保険のデメリット

3.長期平準定期保険のおすすめ商品

  • 3-1.東京海上日動あんしん生命保険「長割り定期」の概要
  • 3-2.長割り定期の特徴
  • 3-3.長割り定期の注目点

4.逓増定期保険について

  • 4-1.逓増定期保険とは
  • 4-2.逓増定期保険のメリット
  • 4-3.逓増定期保険のデメリット

5.逓増定期保険のおすすめ商品

  • 5-1.マニュライフ生命「プロスペリティ新逓増定期保険」の概要
  • 5-2.プロスペリティ新逓増定期保険の特徴
  • 5-3.プロスペリティ新逓増定期保険の注目点

6.全額損金定期保険について

  • 6-1.全額損金定期保険とは
  • 6-2.全額損金定期保険のメリット
  • 6-3.全額損金定期保険のデメリット

7.全額損金定期保険のおすすめ商品

  • 7-1.ネオファースト生命「ネオdeきぎょう」の概要
  • 7-2.ネオファースト生命「ネオdeきぎょう」の特徴
  • 7-3.ネオファースト生命「ネオdeきぎょう」の注目点

8.まとめ

1.法人保険について

経営者や役員の退職金の準備は生命保険を活用した方がよい、という声を耳にする。私も経営者なのでこのような保険には興味がある。

しかし、退職金の準備に法人保険を活用することについてマダマダよくわからない点は多い。

まず、法人保険とは何なのかについて知りたい・・・・。

こちらでは、法人保険とは何か?そのメリットや退職金の積み立てに向いている保険を説明します。

1-1.法人保険とは

法人保険とは、法人が契約者となり保険会社と契約を締結し、経営者、役員、従業員を被保険者とする保険を言います。

法人保険で退職金の準備をするというのは、いわゆる解約返戻金を利用することです。

確かに、経営者や役員等が死亡したり高度障害状態になったりした場合は、下りる保険金を弔慰金として遺族(親族)に支払うことは可能ですが、この様な不測の事態にならなければ保険金自体は下りません。

そこで、役員等が退職するタイミングを見計らい、保険を解約して返戻金を得ることで、そのお金を退職金に充てるというわけです。

1-2.法人保険のメリット

法人保険に加入すれば次のようなメリットがあります。

  • 経営者や役員等が死亡または高度障害状態、就労不能状態の保障
  • 現役を引退する時の退職金の準備
  • いざという時の資金調達手段
  • 損金算入による節税効果

上記の2点は前述した通りですが、法人保険は資金の調達手段としても役に立ちます。

例えば会社の業績が悪くなってしまった時は、解約返戻金のある法人保険であるなら「契約者貸付制度」を利用することができます。

この制度は、解約返戻金の一部を保険会社から借り入れ(要するに借金をして)、資金を調達することです。

貸付になる以上は金利がかかりますが、審査も無く手続きが簡単なので使い勝手が良いという利点もあります。

また、会社の決算が近くなり、その年は赤字になりそうな時には、法人保険の一部または全部を解約して、解約返戻金を受取り、そのお金を赤字に補填することができます。

つまり、解約返戻金の使途は制限されていないため、資金調達の手段として大きなメリットなります。

その他、法人保険に加入すれば節税効果が期待できることも魅力と言えます。法人保険の場合は、保険会社に支払う一部または全部の保険料を「損金」として計上することができます。

損金とは法人税を軽減できる費用を指し、個人事業主の場合であるなら「経費」に当たります。

1-3.経営者の退職金の積み立てに向いている法人保険

法人保険を使って退職金を積み立てる場合に、法人保険ならばどれでも良いわけではありません。

退職金の積み立てに向いている保険は、次の3種類です。

  • 長期平準定期保険:定期保険の中でも特に長期の保険期間を設定する保険です。例えば保険期間は100歳と言うように非常に長く、解約返戻率(解約して戻ってくるお金の割合)が高くなります。
  • 逓増定期保険:契約後、保険期間満了までに保険金額が契約当初の金額から5倍まで増加する保険です。解約返戻率が契約後の早い段階で高率になることが特徴です。
  • 全額損金定期保険:保険料の全額を損金にすることができる法人税の節税効果に優れた定期保険です。解約返戻率は、長期平準定期保険や逓増定期保険ほど高くはありません。

次項では、この3種類の定期保険の特徴とおすすめ商品を取り上げていきます。

2.長期平準定期保険について

退職金の積み立てに向いている保険にも種類があることはわかった。では、返戻率の高い解約返戻金が期待できる長期平準定期保険について知りたい。

長期平準定期保険の特徴と注意点は一体何なのだろう?

こちらでは、長期平準定期保険のメリット・デメリットを説明します。

2-1.長期平準定期保険とは

長期平準定期保険とは長期の保険期間を設定する定期保険です。保険期間が99歳や100歳までと非常に長く、その保険期間に保険金額は変わらないのが特徴です。

また、この保険は掛け捨てでは無く、途中で解約をすれば解約返戻金が受け取れます。この解約返戻金を役員等の退職金に充てることになります。

保険期間が長い定期保険であるため、ある程度、長期的な見通しを持ってうまく活用すれば、節税や退職金等の資金にあてるお金を効率良く積み立てることができます。

2-2.長期平準定期保険のメリット

長期平準定期保険のメリットは次の2つです。

○節税効果

長期平準定期保険は、保険会社に保険料を支払うと1/2が損金に算入され、それだけ税負担が軽くなります。一方、もう1/2は資産計上となり保険料の積立金に計上します。

○解約返戻金の返戻率が高く、ピーク期間が長い

長期平準定期保険は、返戻率が高く、返戻率の高いタイミング(ピーク期間)が長期間にわたり継続します。例を上げて説明します。

  • 被保険者:経営者40歳男性(契約時)
  • 退職予定年齢:65歳
  • 死亡保険金:3億円
経過年数 年齢 支払保険料累計 解約返戻金額 返戻率
1 41 6,135,900円 2,760,000円 約44.9%
7 47 42,951,300円 38,967,000円 約90.7%
15 55 92,038,500円 89,862,000円 約97.6%
20 60 122,718,000円 121,173,000円 約98.7%
25 65 153,397,500円 153,942,000円 約100.3%
30 70 184,077,000円 179,169,000円 約97.3%
35 75 214,756,500円 203,181,000円 約94.6%
40 80 245,436,000円 224,819,000円 約91.6%
60 100 368,154,000円 0円 約0.0%

事例では、およそ7年経過(47歳時点)したあたりから解約返戻率が高くなり、退職年齢65歳の時に最大のピーク(返戻率約100.3%)を迎えます。

そして、返戻率の高さは、40年経過(80歳時点)まで継続することになります。47歳から80歳まで33年間、高い返戻率が維持されます。

2-3.長期平準定期保険のデメリット

長期平準定期保険のデメリットは次の2つです。

○適切な保険料の設定が必要

前述した事例の場合は、毎年600万円以上のお金を保険料として支払っていくことになります。

法人契約ですので、当然のことながら経営者個人のポケットマネーではなく、会社のお金を使って退職金を積み立てていくことになります。

そのため、ご自分の会社の規模・売上・営業利益を十分考慮して適切な保険料を設定しないと、会社の重い負担となる場合があります。

○解約返戻金のピーク期間を逃すと損をするリスクがある

長期平準定期保険は、解約返戻金の返戻率のピーク期間が長くなっているため、解約のタイミングを逃すというリスクは低いことが想定されます。

ただし、例えばご自分が退職する時期になって、後継者が見つからず、引退の時期を遅らせる必要がある場合には、解約返戻率が低い時期に解約しなければいけなくなり、損をしてしまうリスクもあります。

3.長期平準定期保険のおすすめ商品

長期平準定期保険のメリット・デメリットは把握できた。では、長期平準定期保険でおすすめの保険商品はないだろうか?

支払う年間の保険料の高さが気になる経営者に向いている保険として、東京海上日動あんしん生命保険「長割り定期」があります。

こちらでは、「長割り定期」の特徴と注目点について説明します。

3-1.東京海上日動あんしん生命保険「長割り定期」の概要

この保険では、低解約返戻金期間を設定することで、割安な保険料で必要な保障や、退職金を準備することができます。

経営者や役員等が在任中、死亡または高度障害状態になった場合は、保険金を死亡退職金・弔慰金の財源として利用できます。

また、年金支払特約を付加した場合、保険金は一時金としてだけでなく、年金として受け取ることもできます。

3-2.長割り定期の特徴

この保険の解約返戻率について事例をあげて説明します。

  • 契約者:法人
  • 被保険者:経営者40歳男性(契約時)
  • 死亡保険金:2億円
  • 保険期間:99歳まで
  • 保険料払込期間:99歳まで
  • 年間保険料:4,261,800円
経過年数 年齢 支払保険料累計 解約返戻金額 返戻率
10 50 42,618,000円 30,280,000円 約71.0%
30 70 127,854,000円 126,260,000円 約98.7%
40 80 170,472,000円 160,680,000円 約94.2%
50 90 213,090,000円 174,040,000円 約81.6%
59 99 251,446,200円 0円 0.0%

3-3.長割り定期の注目点

年間の支払う保険料が気になる場合、「低解約返戻金期間」を設定することで年間保険料を抑え、お金を積み立てることができます。

長割り定期では、この期間中の解約返戻金を通常の期間の解約返戻金の70%に抑えることで、保険料を割安することが可能です。

こちらの保険では、55歳まで・60歳まで・65歳まで、または全期間から低解約返戻金期間を選択することができます。

経営者本人が、ご自分の退職時期前に解約する必要が無いと判断すれば、解約を行わないであろう保険期間内で、解約返戻金を低めに抑えて、その分、支払う保険料を安くするという選択も効率的な方法と言えます。

4.逓増定期保険について

長期平準定期保険は保険期間が非常に長く、その保険期間には保険金額は変わらないのが特徴だった。

では、保険金額をより手厚くすると同時に、退職金に利用できる解約返戻金の返戻率も高い法人保険について知りたい・・・・。

こちらでは、逓増定期保険のメリット・デメリットを説明します。

4-1.逓増定期保険とは

逓増定期保険は、長期平準定期保険よりも保険期間は短いですが、契約締結後、保険期間満了までに保険金額が契約当初の金額から5倍まで増加します。また、解約返戻率が契約後の早い段階で高くなることが特徴です。

逓増定期保険は、保険料の一部を損金に算入することが認められています。その割合は被保険者の年齢や保険期間によって異なり、1/2、1/3、1/4の3タイプがあります。

この保険を契約している法人の多くは、積み立てたお金を損金として処理しながら、経営者・役員等の万一の際の死亡退職金だけではなく、生存退職金の準備として利用しています。

4-2.逓増定期保険のメリット

逓増定期保険のメリットは次の2つです。

○死亡保険金が莫大

加入契約時から短期間のうちに死亡保険金額が当初の5倍程度まで増加します。契約時は約1億円だった死亡保険金が10年程度で5億円にまで逓増していきます。

経営者・役員の在任中の死亡や高度障害状態に関して、一定の保険期間を経過すればその分非常に手厚い保険金が約束されます。

○解約返戻金のピークが早い

解約返戻金の返戻率は、契約してから5年~10年程度でピークになります。この時期に解約すれば、保険料総額とほとんど同程度の解約返戻金を受け取ることができます。

4-3.逓増定期保険のデメリット

逓増定期保険のデメリットは次の2つです。

○保険料がかなり高額

莫大な死亡保険金を用意でき、解約返戻金のピークも早い逓増定期保険は、それだけ年間保険料が高額になります。

年間の支払額が約1,000万円程度と、会社の規模・売上・営業利益を十分考慮して適切な保険料で契約をしないと、会社経営を圧迫するリスクが大きくなります。

○解約のタイミングが難しい場合も

逓増定期保険の加入に向いているのは、経営者の引退がそろそろ近づいてきており、後継者が確実に存在している企業である場合です。

解約返戻金の返戻率のピークは、5年~10年という近い将来で設定されていて、そのピークも長期間は継続しません。

そのため、ご自分の引退時期に迫っている状況で後継者候補が二転三転しているようでは、解約するタイミングを誤る可能性があります。

また、解約のタイミングで退職金が支出されないと、多額の益金が算入され、それだけ支払う法人税も多くなってしまいます。

5.逓増定期保険のおすすめ商品

逓増定期保険は、死亡保険金が非常に充実した金額になるが、保険料は高く、解約返戻金を解約するタイミングも難しいことがわかった。

では、逓増定期保険でおすすめの保険商品はないだろうか?

こちらでは、マニュライフ生命「プロスペリティ新逓増定期保険」の特徴と注目点について説明します。

5-1.マニュライフ生命「プロスペリティ新逓増定期保険」の概要

プロスペリティ新逓増定期保険は、会社の成長と共に重くなっていく経営者の責任に対応して、保障が増えていく定期保険商品です。

この商品は、第1保険期間と、第2保険期間に分けられ、第1保険期間が経過すれば保険金額が段階的に増大していき、最大で基本保険金額の5倍になります。

また、保険期間の前半6割の期間は、保険料の1/2が損金に算入され節税効果が期待できます。残りの1/2は資産計上となります。

保険期間の後半4割の期間は、支払保険料全額を損金に算入して、資産計上した前払保険料を後半4割の期間で案分し、損金に算入します。

5-2.プロスペリティ新逓増定期保険の特徴

この保険の解約返戻率について事例をあげて説明します。

  • 契約者:法人
  • 被保険者:経営者50歳男性(契約時)
  • 基本保険金金額:1億4,000万円
  • 保険期間:72歳まで
  • 保険料払込期間:22年間
  • 第1保険期間:7年
  • 年間保険料:15,985,760円
経過年数 年齢 死亡・高度障害保険金額 支払保険料累計 解約返戻金額 返戻率
1 51 14,000万円 15,985,760円 10,052,000円 約62.8%
6 56 14,000万円 95,914,560円 90,664,000円 約94.5%
7 57 14,000万円 111,900,320円 107,352,000円 約95.9%
8 58 21,000万円 127,886,080円 121,800,000円 約95.2%
9 59 31,500万円 143,871,840円 133,994,000円 約93.1%
10 60 47,250万円 159,857,600円 142,184,000円 約88.9%
11 61 70,000万円 175,843,360円 143,388,000円 約81.5%
22 72 70,000万円 351,686,720円 0円 約0.0円

5-3.プロスペリティ新逓増定期保険の注目点

逓増定期保険は高額な保険料がデメリットと言えますが、「低解約返戻金特則」を利用することによって、保険料を割安にすることが可能です。

この特則は、契約当初(低解約返戻金期間)の解約返戻金を低く抑え、割安な保険料の保障を確保できる特約のことです。

設定できる低解約返戻金期間は、第1保険期間が5年と契約した場合は4年間、第1保険期間を7年以上と定めた場合は、設定した保険期間の「-2」年が対象となります。

低解約返戻金特則を付加した場合の保険料は、付加しない場合の保険料と比べ以下の表のような割合で安くなります。

○低解約返戻金割合

保険年度(※) 第1保険年度 第2保険年度 第3保険年度 第4保険年度 第5保険年度~低解約返戻金期間終了まで
低解約返戻金期間4年 0% 5% 10% 15%
低解約返戻金期間5年以上 0% 30% 60% 90% 90%

(※)保険年度・・・契約日から起算して毎1年のことです。

6.全額損金定期保険について

退職金に向いている法人保険の中には、毎年支払った保険料の全額を損金として算入できる保険もあると聞く。

会社を立ち上げて数年程度で、資金繰り(資金の調達、運用)がまだまだ潤沢では無い我が社には魅力的な保険だ。

全額損金にできる保険について詳細を知りたい・・・・。

こちらでは、全額損金定期保険のメリット・デメリットを説明します。

6-1.全額損金定期保険とは

全額損金定期保険とは、支払った保険料の全額を損金にすることができる、法人税の節税効果に優れた定期保険です。

こちらの保険は、起業してまだ数年程度で資金の調達、運用が安定していない会社に向いている定期保険です。

最近、全額損金タイプの定期保険は、①三大疾病(がん・心疾患・脳疾患)になったときにお金が受けとることができる商品、②資産形成ができる商品、③介護保険商品等、バリエーションが広がり、経営者が幅広い目的に合わせて保険選びができる法人保険が増えました。

6-2.全額損金定期保険のメリット

全額損金定期保険のメリットは、その節税効果です。以下では事例を上げて、この定期保険に加入している場合・加入していない場合に分けて解説します。

(事例)

  • 中小法人
  • 利益(年間):1,200万円
  • 法人税の税率適用関係:平成30年4月1日以後開始事業年度

保険に加入してしない場合

年数 利益 法人税(23.2%) 会社に残るお金
1年目(平成30年) 1,200万円 約278万円 922万円
2年目(平成31年) 1,200万円 約278万円 922万円
3年目(平成32年) 1,200万円 約278万円 922万円

会社に残るお金:922万円×3=2,766万円

保険に加入していた場合(年払い1,200万円の保険を契約)

年数 利益 保険料 法人税(23.2%) 会社に残るお金
1年目(平成30年) 1,200万円 1,200万円 0円 0円
2年目(平成31年) 1,200万円 1,200万円 0円 0円
3年目(平成32年) 1,200万円 1,200万円 0円 0円

会社に残るお金:0円

会社自体にはお金が0円となりますが、保険を解約する場合には解約返戻金が受け取れます。

この解約返戻金が3,000万円であるならば、保険に加入してしない場合に会社に残ったお金が2,766万円なので、234万円得をしたことになります(返戻率約108%)。

全額損金定期保険に加入することにより、節税を行いつつ、解約のタイミングが良ければ解約返戻金で得をすることもできます。

6-3.全額損金定期保険のデメリット

全額損金の法人保険は、決算時に払い込んだ保険料ならば全額損金算入が可能です。

しかし、その一方で解約返戻金は全額雑収入として計上されることになります。これは、税務上の益金となることを意味し、この解約返戻金に多額の法人税がかかってしまいます。

そのため、多額の法人税を納めたくなければ、例えば解約返戻金のピークにあわせて、退職金の払い出しや会社の設備投資を行うなど、何らかの方法で解約返戻金を利用する機会をつくることが必要です。

解約返戻金の返戻率が高くなるピークは、概ね10年前後と割と長めなので、その期間に解約し役員等に退職金として支払うことをおすすめします。

7.全額損金定期保険のおすすめ商品

全額損金定期保険の特徴はわかった。では、全額損金定期保険でおすすめの保険にはどんな商品があるだろう?

2018年3月に発売されたネオファースト生命「ネオdeきぎょう」が、退職金の積み立てに向いている保険商品と言えます。

こちらでは、ネオファースト生命「ネオdeきぎょう」の特徴と注目点について説明します。

7-1.ネオファースト生命「ネオdeきぎょう」の概要

ネオdeきぎょうの保険プランは2種類あります。経営者の目的に合わせて選択することができます。保険期間は10年以上となります。

保険プラン 基本タイプ 逓増タイプ
概要 保険期間を通じて一定の金額を準備できるタイプです。前期期間(5 年~ 30 年まで選択可能)の災害死亡保険金額を「基本保険金額」とし、後期期間の死亡保険金額は基本保険金額と同額です。 後期期間の保障が逓増するタイプです。前期期間の災害死亡保険金額を基本保険金額とし、前期期間終了後、基本保険金額の 5 倍を上限として毎年 50%ずつ保障が逓増します。
全額損金の計上期間 全額損金の計上は80歳の方まで取扱うことが可能です(前期期間5年)。 35歳の方まで取扱うことが可能です。

7-2.ネオファースト生命「ネオdeきぎょう」の特徴

前述した基本タイプも逓増タイプも前期期間・後期期間に次のような給付を受けることが特徴です。

期間 保険金
前期期間 ①災害死亡保険金

[支払事由]

不慮の事故による傷害を直接の原因として被保険者が死亡したとき。

[支払額]

基本保険金額

②死亡保険金

[支払事由]

被保険者が死亡したとき。ただし、災害死亡保険金が支払われる場合を除く。

[支払額]

支払事由発生日における責任準備金額

後期期間 死亡保険金

[支払事由]

被保険者が死亡したとき。

[支払額]

基本保険金額。

ただし、後期保障逓増特則を適用した場合、支払事由発生日における保険金額となる。

基本タイプ、逓増タイプによって次のように契約年齢・満期・加入限度額が異なります。

タイプ別 基本タイプ 逓増タイプ
契約年齢 20歳~80歳 20歳~75歳
満期 70歳~99歳満期

(契約年齢により異なる。)

45歳~85歳満期

(契約年齢により異なる。)

最低基本保険金額 500万円(10万円単位) 500万円(10万円単位)

基本保険金額

(加入限度)

5億円 1億4千万円

7-3.ネオファースト生命「ネオdeきぎょう」の注目点

全額損金の法人保険のため、節税に特化した保険と言えますが、選択する保険プランによって返戻率は下表の通りになります。それぞれ事例を上げて説明します。

○基本タイプ

  • 契約者:法人
  • 被保険者:経営者50歳男性(契約時)
  • 基本保険金金額:1億円
  • 保険期間:77歳まで
  • 前期期間:5年間
  • 年間保険料:3,185,200円
経過年数 年齢 支払保険料累計 解約返戻金額 返戻率
1 51 3,185,200円 1,910,000円 約59.9%
2 52 6,370,400円 4,800,000円 約75.3%
3 53 9,555,600円 7,710,000円 約80.6%
4 54 12,740,800円 10,610,000円 約83.2%
5 55 15,926,000円 13,520,000円 約84.8%
7 57 22,296,400円 13,860,000円 約62.1%
9 59 28,666,800円 14,060,000円 約49.0%
27 77 86,000,400円 0円 約0.0円

○逓増タイプ

  • 契約者:法人
  • 被保険者:経営者50歳男性(契約時)
  • 基本保険金金額:2,000万円
  • 保険期間:72歳まで
  • 前期期間:5年間
  • 年間保険料:2,321,380円
経過年数 年齢 支払保険料累計 解約返戻金額 返戻率
1 51 2,321,380円 334,000円 約14.3%
2 52 4,642,760円 3,022,000円 約65.0%
3 53 6,964,140円 5,712,000円 約82.0%
4 54 9,285,520円 8,410,000円 約90.5%
5 55 11,606,900円 11,114,000円 約95.7%
7 57 16,249,660円 13,694,000円 約84.2%
9 59 20,892,420円 13,620,000円 約65.1%
22 72 51,070,360円 0円 約0.0円

いずれのタイプでも解約返戻金のピークに合わせ、役員の退職金にうまく利用しましょう。

8.まとめ

退職金に向いている法人保険とは言っても、いろいろと有利な点や注意すべき点はあります。

それらの特色をしっかりと把握しつつ、ご自分の会社の現状や目的にあった保険を選びましょう。

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