結婚後の保険の見直しが急増中!?最適な生命保険の選び方を解説

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大きな転機となるのが結婚であり、結婚は第2の人生ともいえるでしょう。

なぜなら自分中心の生活から子供や大切なパートナーが中心となった生活をこれから送っていくからです。

その中でも結婚後に保険に加入するという方も沢山います。

それは自分を守ることから家族を守ることに考え方がシフトしていくからです。

今回は結婚後にどのような保険に入るのがお勧めなのか、保険の見直しのポイントを分かりやすく紹介していきます。

目次

1.そもそも生命保険とはどんな保険か理解しよう

1.1 生命保険の定義とは

1.2 生命保険の種類は?

1.3 どのくらいの人が生命保険に加入している?

2.生命保険に加入するメリットは?

2.1 万が一の事態に備えられる

2.2 保険次第では保険金が必ず受け取れる

2.3 保険次第では解約時に返戻金が発生するので貯蓄できる

3.生命保険に加入するデメリット

3.1 終身保険の場合は保険料が高い

3.2 定期保険は保険金が受け取れない可能性がある

3.3 保険次第では解約時に返戻金が発生しない

4.結婚したらなぜ保険の加入・見直しをするのか?

4.1 結婚直後に保険に入りたい人は半分以上

4.2 結婚したら必ずしも保険に入らなければいけないというわけではない

4.3 保険に入る本当の意味は「生きるお金」を考えること

5.結婚後の保険の見直しする流れを説明

5.1 まずはお互いの加入状況を確認する

5.2 将来子供が何人欲しいのか?など結婚後のライフプランを考える

5.3 万が一の時はどのくらいのお金が必要なのか考える

5.4 二人の家計に合った保険料を考える

6.結婚後の生命保険の手続きは?

6.1 名義変更の手続き

6.2 結婚による改姓のための改印の手続き

6.3 結婚によって住所が変わった場合は?

6.4 銀行口座の名義変更も必要

7.結婚後に生命保険へ加入する時の選び方

7.1 夫婦のどちらも共働きのケース

7.2 結婚後に妊娠が分かったケース

7.3 生命保険を選ぶ際は比較を絶対に行う

8.結婚後の生命保険でおすすめの保険は?

8.1 結婚後も共働きのケース

8.2 結婚後に妻が専業主婦のケース

8.3 結婚時に子供がいるケース

9.結婚後に生命保険を解約する時の注意点は?

9.1 生命保険を解約する時の解約返戻金とは?

9.2 生命保険を解約するときの解約返戻金の3つの形は?

9.3 解約返戻金の計算方法は?

10.生命保険を解約するときの手順

10.1 生命保険の解約に必要な書類は?

10.2 生命保険会社のコールセンターに電話をして解約する

10.3 生命保険を解約せずに保険料を抑える方法

11.まとめ

1.そもそも生命保険とはどんな保険か理解しよう

そもそも生命保険とはどんなものかご存知ですか?

今では「万が一の事態に備えるための保険」全般に使われていますが、実は生命保険とはある一定の条件を満たした場合のみにお金が支払われる保険の事です。

最近では医療保険やがん保険なども併せて「生命保険」と一括りにされます。

確かに将来の事故や病気の事態に備える保険なので生命保険と呼ばれるかもしれませんが、医療保険やがん保険の定義に生命保険は当てはまりません。

1.1 生命保険の定義とは

生命保険の定義とは「人が一定の年齢まで生きた場合、または死亡した場合に契約した金額のお金を受取人に支払う保険」の事を言います。

そのために、この定義を考えると基本的には医療保険やがん保険は生命保険に当てはまりません。

本来生命保険は死亡保険、生存保険、生死混合保険に分類されてそこから死亡保険の定期、終身、生存保険の定期、終身などと枝分かれしています。

簡単に言うと死んでしまった場合や将来身体を動かすことが出来ずに働けなくなった場合に備えたのが生命保険なのです。

それでは、生命保険の種類はどんなものがあるのでしょうか?

1.2 生命保険の種類は?

生命保険の種類は死亡保険、生存保険、生死混合保険に分類されます。

例えば死亡保険は被保険者が亡くなった、高度障害者になってしまった場合に、保険金が遺族である受取人に支払われる保険です。

さらにこの死亡保険は保障期間をいつまでと定めた定期保険であり、死ぬまで保障が続く終身保険が存在します。

生存・生死混合保険も同じであり、生存保険は年金保険、生死混合保険は養老保険とも呼ばれています。

それぞれ生命保険の種類と基本的な形をまとめてみると

・死亡保険は被保険者が死亡や高度障害状態になった場合に、保険金が遺族の受取人に支払われる保険定期と終身があります。

・生存保険は契約時から契約満了時までに生きていた場合に、保険金が支払われる保険であり年金保険の事です。

・生死混合保険は死亡、高度障害状態になった場合に「死亡保険金」、契約満了時まで生きていた場合は「生存保険金」が支払われる保険であり、養老保険の事です。

1.3 どのくらいの人が生命保険に加入している?

それでは生命保険に加入している人はどのくらいいるのでしょうか?

生命保険文化センターのデータによると全体を通して約80%の人が生命保険または何らかの保険に加入しています。

つまり大人の約大半がどんな形であれ、保険に加入していることになります。

ですが逆にそれが保険屋さんのセールストークにつながっているので、周りが入っているからと周りに流されるのではなくて目的意識をきちんと持って加入するようにしないと運用ミスに繋がってしまいます。

あくまでも保険に加入するのは自分自身の意思で決定するようにしましょう。

では生命保険のメリットやデメリットなどをそれぞれ紹介していきます。

 

2.生命保険に加入するメリットは?

まずは生命保険のメリットについて紹介していきます。

生命保険のメリットは加入する保険によっては多少サービスや内容の誤差が出ますが、共通して言えることは「万が一の事態に備えられる」という事です。

自分に万が一のことがあっても保険が遺された家族を守ってくれているのが生命保険です。

それでは詳しく見ていきましょう。

2.1 万が一の事態に備えられる

生命保険を加入する目的の多くは「万が一の事態に備えらえる」からです。

今は自分が家族を支える大黒柱やサポートする側の親ですが、このまま自分がいつまでも元気なままとは限りません。

人生、何があるかわからないために万が一の保険として生命保険に加入します。

保険金額は自分たちで決めることが出来るので自分たちに必要なお金を保障して残すことが出来ます。

生命保険は被保険者が死亡した場合には多くのお金が受け取ることが出来るために、遺された家族もある程度の生活は続けられるようになるのです。

2.2 保険次第では保険金が必ず受け取れる

また生命保険の場合は保険の内容や形次第では保険金が必ず受け取れるというメリットもあります。

これは主に払込期間や保障期間が終身の場合の時です。

定期保険は掛け捨てになってしまうので期間内に被保険者が亡くならない場合には保険金は受け取れませんので注意が必要です。

また契約している保険が終身か定期かで内容も変わってくるので、終身保険や養老保険の場合はほぼ必ず受け取ることが出来ます。

ただ例外としては被保険者が自殺した場合などは保険金が支払われないケースもあるので注意が必要です。

契約している保険が終身か定期かによって内容が大きくガラッと変わってきます。

ですが終身保険や養老保険の場合は必ず保険金を受け取ることが出来ますが、例外としては、被保険者が自殺した場合などは保険金の支払いがされない事もあるのでしっかりと確認しておきましょう。

2.3 保険次第では解約時に返戻金が発生するので貯蓄できる

保険の内容や形次第では解約時に返戻金が発生します。

この返戻金は、支払ってきた保険料を元に計算されるために、ある一定期間を過ぎれば払込保険料の総額を上回るお金を受け取れることもあります。

この制度を利用して生命保険を貯蓄用として活用する人も多く、長期間の定期貯金と考えて利用する人も中にはいます。

ある一定期間を過ぎれば払込保険料を上回るために銀行に預けるよりも多くのお金を手にできるのです。

ですが途中で引き出すことが出来ないために、解約しない限りはお金を受取れません。

また加入している期間が短いと返戻金が発生しない可能性もあるのです。

 

3.生命保険に加入するデメリット

では反対に生命保険に加入する時のデメリットとはいったい何なのでしょうか?

まずよく耳に聞くのが生命保険は万が一の事態に備えられるという最大のメリットがありますが、その反面保険料が他の保険に比べて割高に設定されているというデメリットです。

これは保険選びを間違えると家計に大きなダメージを与えてしまう可能性がとても高く、保険に加入したとしても保険料を支払うことが出来なければ保障を受け取ることが出来ません。

なので加入する前によくデメリットや落とし穴を理解して加入するようにしましょう。

3.1 終身保険の場合は保険料が高い

生命保険の中でも特に終身保険は他の保険に比べて保険料が高いので注意が必要です。

これは保障が一生続くために高い保険料が設定してあるのが理由です。

保険内容はそれぞれですが30代男性で終身保険の加入する場合の保険料はだいたい1万円以上が相場となっています。

保険金がさらに高くなるほど保険料も上がっていくのです。

今では契約期間中は解約返戻率が低く設定されている代わりに、保険料が割安に設定されている低解約返戻型保険もありますが、それでも定期保険などに比べると保険料も高いのです。

3.2 定期保険は保険金が受け取れない可能性がある

定期保険は保障期間というものが既に決まっています。

例えば保障期間が60歳まで、65歳と決まっています。

この場合は60歳、65歳を迎えると保険が終了となり、それ以降に亡くなった場合でも保険金の支払いはありません。

なのでもしどうしても保険金が受け取りたい場合には終身保険や生存保険、生死混合保険を選ぶようにしましょう。

3.3 保険次第では解約時に返戻金が発生しない

保険次第では解約時に返戻金が発生しない場合もあるので注意しましょう。

保険の公式HPを見ると小さく「解約時に解約返戻金が発生しません」との文字が記載されているのですが、よく読まないで加入してしまうと損だけをします。

特に発生しないのが定期保険です。

終身保険は保険料の保険料の高さや一生涯の保障から解約時に返戻金が発生しますが、定期保険は所掛け捨て保険となります。

保険次第で解約時に得をするもの、しないものもあるのでよく確認する必要があります。

 

4.結婚したらなぜ保険の加入・見直しをするのか?

ではなぜ結婚したら保険に加入したり、見直しをするのでしょうか?

結婚すれば、独身時とは違って配偶者の生活を考える必要があり、万が一の時に配偶者が生活に困らないように準備しておきたいものです。

特に若い世帯の場合は十分な貯蓄が貯まっていないケースが多いので、保険に加入して不足部分を補うようにしましょう。

保険は貯蓄と違って、加入後すぐに万が一のことがっても、十分な額を手にすることが出来ます。

一方で貯蓄は徐々に金額が貯まっていく性質上、若いうちに万が一の事があっても十分なお金を用意することが出来ません。

貯蓄が少ない結婚初期には保険は心強い味方なのです。

なので結婚直後に保険に入りたい人や見直そうと検討している人が半分以上いるのです。

4.1 結婚直後に保険に入りたい人は半分以上

みんなのウェディング×アクサダイレクト生命が実施した「結婚と保険」に関するアンケート調査によると、調査対象の45.6%が入籍後に保険を見直しています。

また、パートナーに生命保険に加入して欲しいタイミングは、「入籍後、かつ結婚式が終わってから」という人がトップで41.3%、「入籍後、かつ結婚式の前」という人が15.5%です。

半数を超える人が、法的に結婚したタイミングですぐに保険に入りたいという事が分かります。

4.2 結婚したら必ずしも保険に入らなければいけないというわけではない

結婚を保険加入のタイミングと考えている人が多いようですが、結婚したからといって、必ずしも生命保険に入らなければいけないわけではありません。

夫婦2人の生活なら、もしどちらが亡くなったとしても遺された方が生活に困るリスクが低くなるからです。

専業主婦でもし旦那さんが亡くなっても働かない、という方でも旦那さんが会社員なら遺族年金を受け取れますし、共働き夫婦であれば奥様が働いても収入を得られるからです。

生活費以外で万が一亡くなった時はお葬式代も考えなければいけません。

日本消費者協会によると葬儀にかかる費用は全国平均で約200万円~300万円くらい下りる保険があると安心します。

ただし既に貯蓄があれば、わざわざ保険に入る必要はありません。

独身時代に入った保険があれば、それを活かすことも出来ます。

ですから結婚したいからといって3,000万円や5,000万円といった高額の生命保険に新しく入らなければならないわけではないのです。

4.3 保険に入る理由は「生きるお金」を考えること

では保険に入るという事はどういうことなのでしょうか?

保険に入るという事は死んだときのお金を考えていると思われるかもしれませんが、そうではありません。

夫婦で生きていくお金を考えるという事です。

保険を考えることで結婚生活をどのようにして送っていくのかをじっくりと話し合う事ができます。

結婚生活の生きていくお金とは生活費、ライフプランでかかる費用、リスクに備える費用がかかってきます。

結婚したばかりの頃は二人の生活費がいくらになるのか全く見当がつきません。

また結婚したとしても同居を始めてもお財布を別々にしていれば1世帯としての生活費がよくわからない事もあると思います。

ですが生命保険を検討すると「もし今、自分が死んでしまった場合、遺された相手にどんな人生を送って欲しいのか?」を真剣に考えるでしょう。

家賃がいくらの住まいでどのくらいの生活水準を達しているのか。

今の生活費がいくらなのかがわからなければそれらの答えも出ません。

またライフプランでかかる費用をしっかりと把握しておかないと子供はいつ、何人欲しいのか?学校は高校までなのか、それとも大学まで行かせるのか?

マイホームは欲しいのか?買うならいつ、どこにどんな家が良いのか?といったライフプランにかかるお金のことは、

結婚当初にはまだ考えなくても保険には影響がありませんが、夫婦でライフプランの設計を話し合わなければズルズルと結婚しても時間が流れていくだけです。

なのでそういったことにならないようにライフプランの設計を一緒にして今後の人生計画を作っていきましょう。

ではどのようにして結婚後の保険を見直していけば良いのでしょうか?

 

5.結婚後の保険の見直しする流れ

妊娠、出産を考えている女性の場合は妊娠前に医療保険への加入を検討することを強くお勧めします。

妊娠中は妊娠・出産に関わる病気にかかるリスクが高まるために保険加入を断られる場合があるからです。

例えば帝王切開や切迫早産になった時は入院が長引くなどして、医療費が高くついてしまうケースもあります。

異常分娩になるとただでさえ不安になってしまいますが、安心して治療を受けられるように金銭面は事前に備えておきましょう。

医療保険い入っておけばそういったリスクに対処することができるので、結婚するタイミングででの保険の見直しを検討しておきましょう。

5.1 まずはお互いの加入状況を確認する

まずは独身の時に加入した保険を見直しましょう。

結婚したばかりの夫婦の場合、親が保険をかけてくれている、職場や親せきの義理で加入している、無保険という3つのパターンがほとんどです。

親が保険をかけてくれている場合は満期で保障が切れてしまう養老保険や、死亡保障重視の定期付終身保険などが多いでしょう。

必要な保障と合っていなかったり、保険金の受取人が両親のままになっていることもあるので、早めに配偶者に変更するようにするようにしましょう。

子供のいない場合は万が一の時でも配偶者が働けるケースが多いのですが、再就職や引っ越しなどで当面の生活に困ることがないように一定の資金は貯蓄や保険で備えておきましょう。

5.2 将来子供が何人欲しいのか?など結婚後のライフプランを考える

結婚したらまずはライフプランの設計をすることがとても大事になってきます。

二人で子供は何人欲しいのか、マイホームの購入はどうするのかといったライフプランを設計して一緒に人生を歩んでいくのです。

これは一人で漠然と考えるのではなくて夫婦二人の問題なので二人で話し合うようにしましょう。

子供の人数、マイホームを購入するかどうかがある程度決まれば、今後どのくらいの額のお金が必要かといったマネープランを立てやすくなります。

万が一の時に貯蓄や公的制度、今後の収入などでカバーしきれない額を保険で補うようにすればもしもの時の場合でも精神的に安心です。

ライフプランをあらかじめ立てておくと生涯に必要なお金が見えてくるので保険の見直しもしやすくなります。

なので結婚のタイミングでお互いの考えを整理しておいてください。

5.3 万が一の時はどのくらいのお金が必要なのか考える

保険の加入や見直しをするときは死亡保障が必要なのかを把握しておくことがとても重要です。

それぞれの家庭によって必要な死亡保障は異なりますが、共通して用意しておきたい費用が葬儀費用、家族の生活費、子供の教育費用です。

日本の消費者協会の調査によると葬儀費用の相場は平均約190万円であり、遺された家族の生活費用は現在の生活費の70%をかけた金額を基準にしておきましょう。

そして子供の教育費用は私立に通う場合と公立に通う場合とで異なりますが、幼稚園から大学卒業まで1,000万円から2,500万円ほどの開きがあります。

子供のいる場合は、会社員やサラリーマンでも自営業者でも、遺族基礎年金を受け取ることが出来ます。

夫死亡で妻と子供1人が遺された場合、約100万円受給できます。

サラリーマンや公務員の場合は上記の金額にプラスして遺族厚生年金や遺族共済年金を受け取ることが出来ます。

なのでその分、民間の生命保険の死亡保障額を下げることが出来るのです。

子供がいない共働きの家庭の場合はお互いの収入があるので、万が一の時も人によっては貯蓄や収入で生活を賄える場合もあります。

手厚い保障のついた保険に入っておきさえすれば安心だと安易に考えるのではなくて、自分たちに本当に必要な保障額はいくらなのかを考えて加入を検討するようにしましょう。

もし専業主婦家庭の場合は、配偶者に万が一のことがあっても働きに出ることは可能です。

再就職や引っ越しなどで費用が掛かるので生活を立て直すための資金は準備しておきましょう。

小さい子供がいる家庭はフルタイムでの勤務が難しくなりますので、余裕を持った資金計画を心がけてください。

もし自営業者の場合は、サラリーマンや公務員ほどに社会保障が手厚くありません。

子供がいる場合、遺族基礎年金を受給できますすが、子供がいないともらうことが出来ません。

また、サラリーマンや公務員とは違って遺族厚生年金も死亡退職金などもないため、その分、民間の生命保険で備えておく必要があるのです。

5.4 二人の家計に合った保険料を考える

いくら保障の手厚い保険が安心だからといって、保険料を捻出するために日々の生活費用を切り詰めたりするのは考えものです。

保険料を払う事を優先して子供の教育資金や住宅購入資金が貯められないのも問題です。

そのために保険に加入する場合は必要保障額を考えたうえで加入するようにしましょう。

保険相談に行けば、必要な保障額や最適なプランを提示してくれます。

ですが保険金は多いほど安心ですが、月々支払う保険料の為に家計が圧迫されていては本末転倒なので自分たちの経済力の中で、現在の生活の質を落とさずに、将来に対する備えも怠らないよう支出のバランスを考えて保険に加入すれば、将来に対する安心も現在の安定も、両方を手にすることにつながります。

 

6.結婚後の生命保険の手続きは?

では結婚後の生命保険の手続きはどうなのでしょうか?

結婚後に生命保険を見直す場合は結婚によっての名義変更や改印、口座変更などの手続きが必要になってきます。

その手順を説明していきます。

6.1 名義変更の手続き

まず結婚すると男女どちらかの「姓」が変わるので、その手続きが必要になってきます。

そのために「契約者・被保険者の改姓」「受取人の変更」が必要になります。

姓が変わった方は契約者・被保険者の改姓手続きが必要になってくるので、生命保険会社に申し出て書類を送っていただく必要があります。

書類には必要事項の記入と運転免許所、または健康保険証などの公的書類のコピーを添付して提出する必要があります。

受取人の変更については結婚前に加入している生命保険においては、受取人は親御さんになっている方が多いと思います。

同じように結婚相手も生命保険に加入しているのであれば、受取人変更をすることが考えられるのでご夫婦で話し合いましょう。

契約されているのが「医療保険」で死亡保険金の支払いがないものであれば受取人がいないために受取人の変更手続きは不要となります。

6.2 結婚による改姓のための改印の手続き

保険会社に届出印制度がある場合には名義変更手続きと同時に改印届も必要となってきます。

最近は「届出印」の制度を取りやめている保険会社もあるので、この手続きは「適宜において」ということになります。

6.3 結婚によって住所が変わった場合は?

結婚と同時に住所変更もされる場合は名義変更手続きと同時に住所変更も必要になってくるので忘れずに手続きを済ませましょう。

住所の移転だけだと意外に忘れてしまうのがこの手続きなります。

6.4 銀行口座の名義変更も必要

銀行口座からの引き落としで保険料を引き落とされている方は引き落とし先の口座を変更する場合に口座変更手続きが必要になってきます。

手続き日によっては翌月から新しい口座で引き落とされるということはないので、日程的に余裕を見ておきましょう。

 

7.結婚後に生命保険へ加入する時の選び方

それでは、結婚をした方がこれからどのような生命保険を選べば良いのか、どのような保障が必要になるのかを紹介していきます。

結婚後の生命保険の選び方は家族構成によって選ぶ生命保険は変わってきますし、考え方も人それぞれです。

例えば夫婦共働きの場合、結婚後に妊娠が分かった場合など様々なのでその人のケースによって変わってきます。

7.1 夫婦のどちらも共働きのケース

まず夫婦が共働きの場合はどちらかが万が一亡くなってしまった場合、独身時代と同じように医療保険を中心として考えていくと良いです。

万が一、働けなくなった事を考えると、入院日額10,000円があると安心です。

また子供が出来るまでは1番お金を貯められる時期なの銀行預金を利用するか、保険の場合は生命保険の終身型が貯蓄が出来る学資保険なども併せて検討しておきましょう。

7.2 結婚後に妊娠が分かったケース

では結婚後に妊娠が分かった場合はどうすれば良いのでしょうか?

結婚のタイミングで生命保険を考える際には夫婦2人だけなら葬儀費用を考える程度で良いですが結婚のタイミングで妊娠が分かった場合には保障の内容も上乗せする必要があります。

なので必要な保障額も高額になるケースが高いです。

世帯主である夫が死亡した場合には小さい子供を抱えて妻が働くことは難しく、今後の生活費用、子供の教育資金などとても多くのお金が必要なります。

数千万円単位での死亡保障も必須になってきます。

なので妊娠が分かった時点で保障の上乗せを検討し、子供の成長に合わせて保険の見直しが簡単になり、保険料も安く抑えられる定期保険に加入するのがお勧めです。

7.3 生命保険を選ぶ際は比較を絶対に行う

生命保険を2種類に分けると「掛け捨て型(定期型)」と「積み立て型(終身型)」になります。

それぞれ、「保険の見直しがしやすい」、「貯蓄性がある」等の特徴がありますが、山の様にある生命保険商品も2つのうちのどちらのタイプを選ぶかを決めれば選択肢はかなり絞りやすくなります。

 

8.結婚後の生命保険でおすすめの保険は?

では結婚後におすすめの生命保険は何なのでしょうか?

8.1 結婚後も共働きのケース

夫婦が結婚後も共働きの場合は独身で加入する保険と同じで大丈夫です。

例えば夫の場合は低解約返戻金型終身保険に入り、子供がいない間は大きな死亡保障も必要ありませんので、葬儀関連費用と貯蓄も兼ねて保険金額300万円に設定してあげるので大丈夫です。

または終身医療保険(掛け捨て型)がおすすめです。

入院日額は10,000円で60日型のシンプルな終身医療保険であれば見直しもしやすくて保険料も抑えることが出来ます。

または、がん保険の必要性もあるかもしれません。

がんは、誰もがなると言われている病気なので万が一に備えたいのであれば加入してくのも良いでしょう。

8.2 結婚後に妻が専業主婦のケース

結婚後に妻が専業主婦の場合は先ほど紹介した「低解約返戻金型終身保険」「終身医療保険」「終身がん保険」がおすすめです。

8.3 結婚時に子供がいるケース

既に子供がいる場合はこれまで紹介してきた保険に加えて学資保険を検討されるのが良いです。

学資保険に加入する場合は早ければ早いほど良いと言われており、その理由は子供が0歳~18歳の間に300万円の積立をするのと、5歳~18歳の間で積み立てをするのとでは全く変わってきます。

なぜなら、期間が短い方が月々の負担が重くなることや、契約した時点で保障が始まるために出産前に契約者が万が一何かあったとしても、それ以降の保険料が免除されるなどのメリットがあるからです。

 

9.結婚後に生命保険を解約する時の注意点は?

では結婚後に生命保険を解約するときの注意点とは何なのでしょうか?

例えば転職や結婚、出産などのライフステージが変化するときには「保険料を抑えたい」「保障の手厚い保険に入り直したい」など様々な理由で保険の見直しをすると思います。

その時に注意しなければいけないのが、契約していた保険の解約です。

今まで支払っていた保険料はどうなるのか?

契約している保険を解約するときの注意点を紹介していきます。

9.1 生命保険を解約する時の解約返戻金とは?

保険の解約をするときに必要なのが「解約返戻金」です。

解約返戻金は保険の解約した際に保険会社から払戻されるお金のことを言います。

解約返戻金は保険加入者が解約を射した場合、保険会社の都合で契約を解除された場合に支払われます。

返還率は通常、年数が経過すればするほどその返還率が上昇して保険商品によってはそれまでに支払った保険料の累計を上回る場合もあります。

9.2 生命保険を解約するときの解約返戻金の3つの形は?

解約返戻金は払戻率によって3つの種類があり、従来型、低解約返戻金型、無解約返戻金型があります。

従来型は解約返戻金が支払われるタイプの保険商品で、この項目には積み立て型や保険商品、終身保険や養老保険、学資保険などが当てはまります。

低解約返戻金型は保険払込期間中の解約返戻金を抑えることによって保険料を安く抑える保険商品であり、この保険商品の場合は保険料の払い込み期間中に解約してしまうと損をしてしまう事が多いです。

なので契約の際は注意が必要です。

無解約返戻金型はいわゆる「掛け捨て」と呼ばれるタイプの保険商品で、解約の際に解約返戻金が支払われないタイプの保険商品です。

解約返戻金をなくしているので保険料は先ほどの2種類の物に比べて安く抑えられているのが特徴です。

9.3 解約返戻金の計算方法は?

では解約返戻金の計算方法はどうなっているのでしょうか?

解約返戻金の計算方法は

「契約者価格ー解約控除×払戻率=解約返戻金の額」

となります。

「契約者価格」は、将来の保険金などの支払いに充てるために積み立てられている準備金のうち、解約する保険の収支残高です。

「解約控除」は保険契約を結ぶにあたってかかった費用のうちの未回収の部分です。

ここに契約年数や保険商品によって変化する払戻率をかけることで、手元に戻ってくる金額が決定します。

 

10.生命保険を解約するときの手順

ではどのようにして生命保険を解約していけば良いのでしょうか?

生命保険の解約方法をそれぞれ紹介していきます。

10.1 生命保険の解約に必要な書類は?

まず生命保険の解約に必要な書類は

・契約している保険証券

・契約の時に押した印鑑

・本人だということを証明する身分証明書

・振込口座の通帳

が必要となってきます。

ただしこれらは保険会社によっては必要なものとそうでないものが変わってきます。

なので事前に電話をしてから向かうようにしましょう。

解約が済んでからは基本的には1週間以内に解約返戻金が指定口座に支払われます。

そのために余裕をもって解約に行くようにしましょう。

10.2 生命保険会社のコールセンターに電話をして解約する

ほとんどの保険会社には契約者向けのコールセンターが設置してあり、そこに解約したい旨を伝えるのが最も簡単に解約することが出来るケースです。

営業担当に連絡をしたり、営業所に出向いてしまうと、解約を引き留められて面倒で無駄なやり取りが発生するかもしれません。

なので必ず保険会社のHPに記載してあるサポートセンターに電話するようにしましょう。

電話が終われば後日、書類が送付されてきますので必要事項を記入して返送すれば解約が完了します。

解約の理由は尋ねられるかもしれませんが、特に引き止められることなく解約についての説明に移るのでこの方法が最もお勧めです。

保険会社毎に処理の仕方が違う可能性もありますが、この方法をとった場合の解約までの流れはこのようになります。

1.本人確認(氏名、生年月日、住所、電話番号)

2.解約したい保険の確認

3.解約にあたっての注意事項の説明

4.解約の書類到着後の記入と返送

5.返送先に到着

6.解約完了

となります。

10.3 生命保険を解約せずに保険料を抑える方法

では、生命保険を解約せずに保険料を抑える方法はないのでしょうか?

生命保険を抑えるための1つ目の方法として特約を解約する事です。

入院特約、通院特約、三大疾病特約など、保険本体に付随する形で保障を補完する「特約」は保障額を底上げしてくれたり、保障の範囲を広げてくれたりととても便利です。

ですが、保障が手厚くなるからとあれこれと特約を付けているとその分、保険料は値上がりしてしまいます。

月々数千円でも、長い目で見れば結構な金額になるので、特約を解約して細かく保険料を削減することで身の丈に合った保障を受け取ることが出来るのです。

2つ目の方法として払い済みを利用する事です。

その時点で保険会社に積み立てているお金を一時払保険料に充てる方法です。

この方法を行うと保障額は下がって、特約は解約となりますが、保険料の支払いを止めることが出来ます。

また契約者貸し付けを利用するのもお勧めです。

生活費の確保などで一時的に支払いが難しくなった場合は保険会社より「契約者貸し付け」を利用することが出来ます。

契約者貸付とは、貯蓄性のある保険に加入している場合には、その時点の解約返戻金の一定割合まで、所定の利率で借りられる仕組みです。

貸付であるために当然利息は付いてしまいますが、数か月後に収入が戻る見込みがある場合はこの制度を利用するのがお勧めです。

 

11.まとめ

ここまで結婚後の保険の見直しでの割いていきな生命保険について解説してきました。

生命保険は、あなたが毎日安心して生きていくための大事なものであり、万が一自分に何かあっても大事なパートナーや子供を路頭に迷わさないために必要不可欠なものです。

ただし、今後の教育費やローンの支払いなどのライフプランにあった適切な保険選びをすることによって支出に苦しめられることなく、毎日を送ることが出来るので、しっかりとお互いで話し合ってライフプランを立てていきましょう。

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