県民共済に火災保険はある?県民共済の保障内容について詳しく解説!

火災保険や地震保険は損害保険会社で取扱っていますが、根強い人気のある県民共済でも損害保険会社と同じように火災保険・地震保険も取扱っています。

今回は、県民共済と保険会社との違いや県民共済の火災保険の保障内容について詳しく解説します。

1.県民共済とは?

 

県民共済は、非営利団体の 全国生活協同組合連合会(全国生協連)が母体となって運営しています。

全国の39の都道府県で実施されていて、非営利団体であるため、決算後に剰余金が生じた際には保険料が割戻金として還元されます。

更に運営が非営利になりますから、保険料については、人件費や広告費を最小限の抑えているため、大変安くなっています。

また、加入するには、銀行の窓口でもできる入りやすい商品です。

県民共済には、生命共済といって病気・ケガなどを保障する商品と、新型火災共済という住宅・家財の被害を保障する商品が販売されています。

仕組みが、どちらも「万が一に備える」という点では保険と似ています。

県民共済は全国にあるわけではなく、「山梨県、福井県、鳥取県、徳島県、愛媛県、高知県、沖縄県」には県民共済がありません。

注意することは、この7県に転居した場合は県民共済の継続ができない場合もあると言うことです。

県民共済の掛け金は、性別や年齢に関係なく一律の保障と掛け金になっております。

割戻金も掛け金に応じてありますので、保障を安い掛け金で得られると言う良さがあります。

県民共済の魅力はリーズナブルで加入者にもわかりやすい構成となっている点です。

無駄にお金をかけないためにも、加入前にメリットも多くあるのですがその代わりデメリットもありますので必ず確認しておくことです。

民間の保険のほうが保障が長いことから、まだ若い年齢であれば良い場合もありますし、民間のほうが生涯のことを考えるのであれば良いということもあります。

保険初心者の方など、保険の加入をお考えの場合は、まず一つ目の保険として、料金的にも、手続きの面からしてもとても入りやすい県民共済はとても良いと思われます。

保険を選ぶ際に大切さなことは、それぞれの良さが県民共済も民間の保険にはありますので、自分にあった保険を選ぶことです。

1.1.共済と保険の違いとは?

共済と保険にはどんな違いがあるのかについて解説します。

どちらも医療保険や生命保険があって、保障という面では同じように思えますので、違いが分かりにくいと言えます。

将来の補償を選ぶためにも、共済と保険の違いを正しく理解することによって、制度や商品の特性を比べながら選択することができます。

ここからは、共済と保険の違いについてご紹介します。

1.2.共済と保険との違いについて詳しく解説

共済と保険の制度には、制度上運営団体や監督官庁、法律などの違いがあります。

制度上の違い

両者の違いを簡単に言えば次のようになります。

  • 共済とは、協同組合などの非営利団体が運営している保険の仕組み
  • 保険とは、民間の保険会社が経営している保険の仕組み

協同組合には、全労済やJA共済、県民共済などの非営利団体が含まれています。

保険会社には、民間保険会社の日本生命や住友生命、明治安田生命などがあります。

共済制度と生命保険では、監督する官庁と根拠となる法律に違いがあります。

生命保険は保険業法という法律に基づいて経営され、監督官庁は金融庁です。

一方、共済制度は監督する官庁が各協同組合によって異なっています。

JA共済は農業協同組合法に基づいて運営され、監督官庁は農林水産省です。

全労済や県民共済は消費生活協同組合法に基づいていて、監督官庁は厚生労働省です。

このように、共済と保険には運営団体や監督官庁、根拠となる法律に違いがあります。 

共済制度は非営利事業、保険は民間会社が販売し営利事業です。

また、共済と保険には、経営団体の事業目的にも次のような大きな違いがあります。

  • 共済は、非営利団体が助け合いを目的に経営する共済事業です。
  • 保険は、民間の保険会社が利益を目的に経営する保険事業です。

共済は非営利事業で保険は営利事業という大きな違いがあります。

そのため、特徴として一般的に共済の方が安い掛け金で保障が得られるという点が挙げられます。

共済制度は組合員以外は加入できない

生命保険は不特定多数の人を対象にしていますので、基本的には、日本国内に住んでいる人であれば誰でも入ることができます。

しかし、掛け金が安くて魅力的な共済ですが、誰でもすぐに加入できるわけではありません。

共済制度を利用するためには、出資を協同組合などにして組合員となる必要があります。

ただし、1口数百円ほどの出資が共済に加入するためには必要ですが、経済的に大きな負担には安いのでならないでしょう。 

ある特定の条件を満たした人を共済制度は対象としているので、特定の職業に従事していたり、特定の地域に住んでいる必要があります。

例えば、農業に携わる人をJA共済は対象としていますし、特定の地域に住んでいる人を県民共済は対象にしています。

保険会社には公的セーフティネットがあるが、共済には無い

公的セーフティネットとは、生命保険契約者保護機構、損害保険契約者保護機構のことです。

生命保険に経済的なリスクが発生した時でも公的セーフティネットは保護してくれるシステムです。

私たちの生活で根幹の部分に関わる大切な保障である保険ですから、もしも、生命保険会社が破たんしても保護する必要があります。

保険会社にある公的セーフティネットが共済にはありません。

そのため、公的セーフティネットのある保険を選ぶ方が、破綻した時のリスクを考えると安心感があります。

共済と保険との制度上や商品の特性

共済と保険の商品の特性についてご紹介します。

特徴として、共済の商品は保険に比べると、掛け金が安いという点があります。

共済の保障内容の特徴は、死亡保障と医療保障など最初からセットになった商品が多いことです。

民間の保険商品は保険会社によって少し高めの保険料ですが、色々なプランがありますから、その中から自分の好みに合ったタイプを選ぶことができます。

用語の違い

根拠となる法律が共済と保険では異なるため、使う用語にも違いがあります。

共済と保険では監督官庁や法律など制度上の違いがあるため次のように用語が違います、

共済では、

  • 共済金
  • 共済掛金
  • 割戻金

などの用語が使われます。

保険では、

  • 保険金
  • 保険料
  • 配当金

などの用語が使われています。

1.3.火災共済と火災保険の違い

火災共済と火災保険の違いについて解説します。

火災共済とは、非営利団体の協同組合などが運営する火災補償のことです。

火災保険とは、民間の保険会社が販売する火災補償のことです。

どちらも火災による損害を補償するのだから同じではないかと思われているかも知れませんが、補償内容に違いがあります。

火災共済は火災・風水害の補償と非常にシンプルです。

しかし、火災保険は補償が水漏れ・落下・盗取にまで及ぶという違いがあります。

補償内容で選ぶなら火災保険がおすすめで、掛け金の安さで選ぶなら火災共済がおすすめです。

2.県民共済の保障内容や加入方法は?

それでは、県民共済にはどのような保障内容があって加入するための手続きはどのようにすれば良いのかについてご紹介します。

2.1.県民共済は39都道府県で展開

 

県民共済は、先述しましたように、全国39都道府県に広がる全国生協連という組織が母体となった共済です。

県民共済は非営利団体であり、決算後剰余金が生じたときは保険料が「割戻金」として戻されます。

共済は、組合員同士が助け合う「互譲の精神」を目的として加入するものです。

共済金を万が一損害が発生した場合に受け取ることができます。

共済と保険は万が一に備えるという意味では似た性質がありますが、「保険」ではなく「共済」と呼ぶなど細かい点で違いがあります。

2.2.火災以外の自然災害も保障

家屋や家財に対する補償として、県民共済では、「新型火災共済」を販売しています。

火災だけでなく、落雷や他の住宅からの水漏れなども新型火災共済では保障の対象となっています。

2.3.加入・解約は郵送や窓口で

加入・解約は各生活協同組合窓口の他、郵送でも行うことができます。

また、対象地域に住んでいれば普及員があなたの自宅に赴いて自宅で説明を聞くこともできます。

説明を訪問によって受けたい場合には、名前や住所などを新型火災共済の問い合わせフォームより入力して申し込みができます。

3.新型火災共済の保障内容

火災共済は、提供している団体の違いによって4種類に分かれます。

提供団体には全労災、県民共済、JA共済、コープ共済があります。

新型火災共済は、これらのうち県民共済が提供している火災共済を言います。

民間会社の一般的な火災保険と同じと思って下さい。

主な保険機能は火災や風災、落雷などによる被害の保障となります。

県民共済の特徴は営利団体ではないため、月々の掛け金が民間の保険に比べると安い点です。

その一方で、デメリットとしては、民間商品に比べて保障が手薄い点とされています。

3.1火災・水漏れ・落雷などの損害を保障

新型火災共済は、前述の通り「火災」という名前がついていますが、火災以外の爆発・落雷・車両の衝突などのケースでも保障されます。

また、共済金とは別に火災などによって損害が発生した場合には臨時費用が支給されます。

ただし、臨時費用には上限があります。

契約している共済金の20%、上限200万円までとなっています。

3.2.地震・台風などは見舞共済金の対象

新型火災共済では、共済金は台風や洪水、地震で家屋や家財に損害が発生しても支払われませんが、見舞共済金が支払われます。

600万円が限度として台風や洪水などの風水害による見舞共済金は支払われますが、10万円を損害額が超えた場合にのみ支給されます。

また、加入した共済金の5%で300万円が地震による損害の見舞共済金は限度ですが、支給されるのは、全壊あるいは半壊と診断された場合のみです。

ちなみに、地震保険に相当する共済は、県民共済では取り扱っていません。

4.新型火災共済のメリット・デメリット

新型火災共済のメリット・デメリットの前に、県民共済は、民間保険に比べてどのようなメリットとデメリットがあるのかについて解説します。

4.1.県民共済のメリット

県民共済のメリットには、主に次の5つが挙げられます。

  • 月々の掛け金がとても安いということ
  • 保障が入院だけでなく、先進医療もついてくる
  • 年齢に関係なく、保険料は皆同じ
  • 更新がないので共益期間は掛金が一定
  •  加入の際の診査が比較的やさしい

これから、一つずつ確認していきましょう。

4.1.1.月々の掛け金がとても安い

一番の県民共済のメリットは、なんといっても掛け金が驚くほど安いことです。

月々1万円を超える保険料を、民間の生命保険に加入しているのではあれば払っている人も多いのではないでしょうか。

県民共済の場合、月々数千円で加入できるものが、保障の内容にもよりますが多いのです。

その上、割戻金というものがあって、仕組みはその年ごとに民間の生命保険の配当金と同じように、剰余金がある場合は戻ってくるというものです。

お互いが助け合うという事業のため、剰余金が出た場合は戻ってくる仕組みになっているのです。

プランによっては、割戻金があるものとないものがあります。

掛け金の2割~4割程度、ある県の県民共済では毎年戻ってくるというものもあります。

そのため、毎月の掛け金を考えるとかなりお手頃な値段ではないでしょうか。

毎月3,000円支払っていたと考えても、600円から1,200円戻ってくるとすると月々の負担はかなり少ないと言えます。

4.1.2.保障が入院だけでなく、先進医療もついてくる

ある県の県民共済の例をご紹介したいと思います。

18歳から75歳の方であれば、掛け金が月2,000円の保障に入ったと考えてみましょう。

保障内容は

  • 病気やけがによる入院(1日目から保障)8,500円
  • 病気やけがによる手術(最高5万円)
  • 万が一の死亡時における保障(250万円)
  • 先進医療については、厚生労働大臣の承認した所定の高度な医療技術を用いた療養を受けた場合で、かつ入院給付金が支払われる場合に支払われます。

月々2,000円程度の掛け金でたくさんの保障がついています。

4.1.3.年齢に関係なく、保険料は皆同じ

保障の大きさは同じであっても、民間の生命保険に加入した場合、保険料が年齢や性別により変わってきます。

共済の場合は、掛け金は契約する時の年齢や性別にかかわらず全員同じとなっています。

つまり20歳でも50歳でも契約できる年齢の中であれば、保障を同じ掛け金で受けることができます。

4.1.4.更新がないので共益期間は掛金が一定

更新型か保険期間は保険料がかわらない前期型のタイプのどちらかを、生命保険に加入する場合には選択することがあります。

一般的に選ぶ方が多いのは、更新型の方が、定めた期間内であれば保険料が安いため更新型と思いますが、共済の場合は更新がないため、ずっと同じ掛け金で保障を、保障期間中は継続することができます。

4.1.5.加入の際の診査が比較的やさしい

生命保険に加入する場合、告知書での記載は勿論ですが、健康診断の結果など本人の健康状態について詳しい内容を提出する場合があります。

一方、県民共済の場合は、加入に当たっては告知書のみで加入ができるケースが多いです。

もちろん告知書には正確に記入する必要があります。

4.2.県民共済のデメリット

今まで県民共済のメリットについて述べてきましたが、メリットだらけと言うわけではありませんので、これからは、デメリットについてご紹介します。

4.2.1.万が一の時の死亡保障が少ない

 

県民共済のデメリットの代表的なもののひとつが、万が一の時の死亡保障が少ないことです。

先ほどある県民共済の2,000円の保障内容をご紹介しましたが、死亡保障が250万円までという内容でした。

一般的に加入する生命保険と違って保障額が少な目だということです。

例えば、こちらのプランに30代でお子さんが2人いる働き盛りのお父さんが加入した場合、万が一病気などで死亡や高度障害になった場合、250万円の保障しか受けられないことになります。

そうすると、この先残された家族が生活すると考えると、少なすぎるとお考えではないでしょうか。

反対に住宅も持っていて夫婦二人で年金暮らしの70代の方であれば、少ない保障額でも年金があるので、大丈夫と考える人もいるかと思います。

このように掛け金が安くてとても県民共済は魅力的ですが、教育資金や生活資金がこの先たくさん必要になってくる世代には、すこし保障が足りないと言うことから、民間の生命保険に入るという方もいるようです。

4.2.2.一生涯の保障を確保するのは難しい

県民共済は多くの場合、64歳まで加入できるということで高齢の方にはとてもありがたいのですが、ほとんどのタイプが、65歳までといった保障期間が期間限定型です。

つまり、保障が掛け金を払っている間はあるけれども、加入することが65歳以上の場合はできなくなり、保障がなくなってしまうのです。

民間の生命保険は、払い込みが終わっても、終身で死亡時の保障があったり、がんや病気などの保障が続く、もしくは終身の払い込みで保障が続くといった一生涯の保障が選択できます。

しかし、県民共済の場合は加入期間が終わるとそこで保障がされなくなってしまいます。

高齢者になると病気になる方が増えてきますし、そのようなときに保険での補償が必要になるのですが、県民共済では、がんなどの病気で65歳以降に入院・手術した場合に保障がなくなってしまうことから、民間の生命保険を選ぶ方もいるようです。

4.2.3.若い人からすると、少し掛け金が高いと感じられるかも

これは、先ほど説明しました「月々の掛け金がとても安いということ」に矛盾すると思われるかも知れません。

ただ、「年齢に関係なく、保険料は皆同じ」でも説明しましたように、掛け金が若い人でも中年の方でも同じというのは、若い人の側からすると、何か少し損をしていると思われるかも知れません。

生命保険の仕組みは、若いうちから加入すると保険料が安く、病気になるリスクや死亡リスク年齢があがるにつれて高くなるので、保険料が上がっていくようになっています。

このように、捉え方によっては、掛け金が年齢に関係ないことをメリットとして捉える方もいれば、デメリットとして捉える方もいることと思います。

自分にとって、どちらのほうが良いか考えてみることが大切です。

4.3.新型火災共済のメリット・デメリット

これまでは、一般的な共済と保険のメリット・デメリットについて説明してきましたが、ここからは、新型火災共済のメリット・デメリットについて解説していきます。

再取得価額で保障されるメリット

再取得価額とは、住宅や家財が損害を被った場合、同じ価値のものを再び取得するために必要な額のことを言います。

新型火災共済では、火災や地震が起きた際の建物被害の評価は再取得価額で行われます。

再取得価額で計算されるということは、年月が経てば経つほど、時価方式で計算されると価値が下がるためメリットといえます。

決算次第で「割戻金」があるメリット

前述しましたが、県民共済は非営利団体です。

そのため、剰余金が決算によって発生した場合、「割戻金」が加入者に支払われるメリットがあります。

地震見舞金が高額でないデメリット

前述の通り、新型火災共済から地震が起きた場合に支給される見舞共済金は、契約時に決めた火災等共済金の5%程度しか支払われません。

さらに、支給の上限は300万円までとなっており、支給については、全壊もしくは半壊以上と診断された場合と限られています。

当面の生活費用としてはなりますが、住宅を再建するための費用としては非常に不足する可能性が高いと言えます。

ただし、加入者もしくは加入者と同一世帯である者が住宅の被害により、死亡もしくは重度の障害を受けた場合について、上限500万円で1人につき100万円の保障を受けることができます。

保障額に上限があるデメリット

保障額に新型火災共済には上限があります。

住宅の保障額は総坪数により変動しますが、58坪以上で4,000万円が木造等物件、鉄筋コンクリート物件共に上限となっています。

家族人数によって家財の保障額は変動し、上限が2,000万円となっています。

注意しなくてはいけないことは、家が全損し、家財も買いそろえなければならない場合などには金額が不足する可能性もあると言うことです。

5.持ち家と賃貸で加入対象はどう違う?

新型火災共済では、持ち家とと賃貸によって加入の対象に違いがあるのかみていきましょう。

5.1.持ち家は「住宅」と「家財」が対象

 

新型火災共済では、保障の対象に持ち家の場合「住宅」と「家財」の両方がなります。

東京都の場合、住宅24坪鉄筋コンクリート造り4人家族であれば月々支払う共済掛金は「住宅」部分の保障額1,680万円で掛け金約700円)、「家財」部分の保障額1,600万円で掛け金約700円で、合計すると掛け金は1,400円程度です。

5.2.貸している家は「住宅のみ」が対象

住宅を貸しているときは、加入の対象は「住宅」のみです。

先ほどと同じ条件で住宅24坪、鉄筋コンクリート造り東京都、4人家族で貸家の場合は月額共済掛金は「住宅」部分のみの保障額1,680万円で、掛け金は約700円となります。

5.3.借りている家は「家財のみ」が対象

住宅を借りているときは、住宅部分は貸主のものです。

そのため、新型火災共済に借主は「家財」のみ加入できます。

住宅24坪、鉄筋コンクリート造り東京都、4人家族で「家財」のみ加入した場合、保障額1,600万円で月々支払う共済掛金は約700円程度となります。

5.4.借家人賠償責任特約の付加も可能

借りている家に住む場合、貸主が住居部分については共済や保険などに入る必要があります。

しかし、火災等が借主の過失によって発生した場合、貸主に対して借主は法律上の損害賠償責任を負うことがあります。

「住宅」部分も住宅を借りている際に保障の対象としたい場合は、借家人賠償責任特約を付加することをオススメします。

一定額を共済金として万が一貸主に対し賠償責任を負った場合には受け取ることができます。

500万、1,000万の2種類があり定額での保障となっております。

6.県民共済と民間の保険のどちらに加入するべきか

県民共済への加入を民間の保険と同様の保障が受けられることから、検討されている方は多いと思います。

民間の保険と同じ保障を、自分にもしものことがあった場合に備えておいて、受けられることは安心です。

しかし、民間の保険と県民共済とは保障内容から加入の審査などが異なるため、一概にどちらに加入するべきかは言えません。

そこで県民共済、民間の保険との違いを知る上で、両者の比較を見てみましょう。

6.1.年代別に異なる加入すべき対象者

県民共済か民間保険会社のどちらを選択するかについては、年代別によって異なっていますので年代別に見ていきましょう。

6.1.1.20代の方は民間の保険に加入するべき

まず、民間の保険に20代の方に関しては加入するべきと言えます。

理由は、県民共済の保障内容は20代の方にとって掛金に対してコストパフォーマンスが悪いことが挙げられます。

6.1.2.30代の方は県民共済を検討して見てもいい

一方、掛金に対して保障内容が充実している30代~50代の方は、県民共済を検討してみてはいかがでしょうか。

6.1.3.40代以降は終身型保険を加入するべき

40代以降は、県民共済では、生涯の保障を受けることはできませんから、途中から終身保険へ加入することを検討すべきです。

加入時から終身保険の保険料は変動しませんが、加入年齢が高くなるほど高額になってしまいます。

そのため、40代という保険料が高額にならない内に、終身型に加入することを検討してはいかがでしょうか。

6.2.他の共済との比較

県民共済以外にも、死亡保障、医療保障が、国民共済、コープ共済、全労済などお手軽な掛金で受けることができる共済があります。

次の表がそれらを比較したものになります。

 

国民共済

県民共済

全労済

コープ共済

掛金

1,800円

2,000円

1,800円

2,100円

死亡保障最高額

1,200万円

1,000万円

1,200万円

110万円

入院保障日額

5,000円

~4,500円

1,500円

5,000円

通院日額

1,000円

1,500円

1,000円

1,500円

主な保障内容は上記の通りになりますが、県民共済を検討中の方は、他の共済についても検討して一番自分にあった共済を選んではいかがでしょうか。

7.県民共済を上手く活用する方法

 

県民共済の注意点は、60歳から段階的に保障が下がり保障が最高で85歳までであることです。

この点を踏まえて、県民共済を上手く活用する方法について解説します。

7.1.保険料が上がった時に乗り換える

民間の定期医療保険に加入している場合、保険料は安いですが、保険料が更新を重ねる度に上がっていきます。

そんな時は、民間の定期医療保険から県民共済への乗り換えも一度検討してはいかがでしょうか。

69歳まで熟年型であれば、加入することが可能で、医療保障・死亡保障を最大85歳まで受けることができ、一律の掛け金です。

7.2.民間保険の上乗せに使う

一家の大黒柱として結婚・出産を機に、保障を見直す方は多いのではないでしょうか。

もし、民間の終身医療保険や生命保険に既に加入していて、手厚い保障としたい場合は、共済の総合保障への加入をオススメします。

総合保障は、安い掛け金で65歳までの保障を、バランスよく高めることができます。

魅力としては、掛け金で、保障の手厚さを調整できる点もあります。

7.3.若者のとりあえずの保障に

社会人になったばかりの若い方はね、収入も少なく、会社での慣れない仕事のために時間もないため、保険を選ぶと言うことは面倒で難しいことと思います。

そんな時は、とりあえず広範囲な保障が安い掛金で受けられる県民共済の総合保障1型に加入してみとはいかがでしょうか。

医療保障と死亡保障の両方が月々1,000円で受けられます。

その後、ライフスタイルの変化により、時間ができたり、家族が増えたりすることで、保障を手厚くしたり、あるいは民間保険と組み合わることで安心できます。

7.4.県民共済の保険金(共済金)請求で注意すべき2つのこと

県民共済の保険金(共済金)は、共済金が請求をすれば必ず受け取れるというわけではありません。

請求期間や所定の条件を確認して請求しましょう。

これから、請求の際の注意点を2つご紹介します。

7.4.1.県民共済の保険金(共済金)請求は「3年」という時効がある

共済金を県民共済へ請求するのには期限があります。

3年間が共済金請求の期限であり、これを過ぎてしまうと時効によって請求することができなくなってしまいます。

共済金を請求する場合は後述しますが、いろいろな書類が必要です。

書類を揃えるのに手間が気かかって、結局は時候によって請求しても共済金がもらえなかったと言うようなことがないように、速やかに手続きをするように心がけることが大切です。

7.4.2.保障日数や条件をしっかり確認する

共済金を入院保障や通院保障、手術保障等の各保障から受け取る場合には、それぞれ条件が違っています。

例えば1日目から入院保障2型では、入院保障は事故の場合も病気の場合も保障されますが、通院保障については、共済金は事故の場合のみで14日以上通院しないと受け取れません。

請求手続きは、各保障の保障日数や条件をしっかり確認してから行いましょう。

7.4.3.共済金を請求するのに必要な主な書類

神奈川県を例に取って、共済金を請求する際に必要な書類について確認して行きたいと思います。

必要書類

上記の表を見ていただければお分かりいただけるかと思いますが、どの項目で共済金を請求するにしても診断書は必要になります。

診断書以外の書類は各項目によって違ってきます。

上記の表はあくまで神奈川県の県民共済にて必要な書類になります。

県民共済の運営は各都道府県にてそれぞれされているので、共済金の請求に必要な書類も違う場合があります。

神奈川県以外の県にお住まいの方はそれぞれの県民共済に確認してください。

8.まとめ

県民共済の火災共済を中心に共済と保険の違いについて解説してまいりました。

日本の39都道府県に展開している県民共済は、加入件数も2,000万件超という、知名度も高く非常に規模の大きい組織です。

県民共済は、システムは生命保険と似ていますが、営利を目的としていないことから、手頃な掛金で加入でき、少ない費用で入院・手術などに備えたい場合に利用する価値は大きいと言えます。

火災保険を選ぶ際には、県民共済も選択肢のひとつにいれてみてはいかがでしょうか。

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