子供に掛かる費用を知ることで、保険を有効活用してみよう!

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核家族化が進む昨今、子供の人数は年を追うごとに減少傾向にあります。

そこには、地域ぐるみで子育てを行っていたかつての日本の姿はなく、国家は子育て環境の充実を懸命に働きかけていますが、実際には待機児童問題などを抱え、働きながら子育てを行う難しさばかりが先行しているからです。

しかも、少子化により子供の存在そのものが優遇され、教育費用などの恩恵が受けられるのかと言うと、現実はそんなに甘くは出来ていません。

そうは言っても、高度な教育を十分に受けさせてあげたいと言うのが、親心です。

そこで今回は、子供の養育に関する費用にスポットを当て、どのくらいの額をどのような方法で準備すべきかという事を、見てまいりたいと思います。

 

目次

1.ライフプランニングの必要性
1.1ライフプランとは
1.2公的保障制度
1.3私的保障制度

2.人生における必要額とは
2.1必要な3つの要素
2.2生活費
2.3教育費
2.4葬儀費

3.子供にかかる学習費とは
3.1学習費のイメージ
3.2学習費以外の費用

4.公立/私立で見る学習費用
4.1幼稚園
4.2小学校
4.3中学校
4.4高等学校
4.5大学

5.子供の費用に関する備え方
5.1銀行金融商品の活用
5.2私的保険の活用

6.子供の将来に備える私的保険
6.1定期保険
6.2収入保障保険
6.3学資保険

7.おすすめの保険
7.1定期保険
7.2収入保障保険
7.3学資保険

8.まとめ

1.ライフプランニングの必要性

仕事や子育てなどで忙しく生活をしていると、気づかぬうちにあっという間に日々は流れていきます。

自身の人生はやむことなく、その時を刻み続けているわけで、その流れは誰にも止めることはできず、平等に過ぎていきます。

そこで大切なのが、人生設計「ライフプラン」です。

この章では子育てに掛かる費用のお話に入る前に、まずはライフプランそのものについて、考えてまいりましょう。

 

 

 

 

1.1ライフプランとは

親の庇護下にいる年齢では、そうそう必要はありませんが、自身が成人や独立、結婚などと言ったライフイベントに向き合った際に、是非構築をしておきたいのが、ライフプランです。

人生いつ何時、どのようなことが起こるかなど誰にも予測ができないからこそ、人生の様々なシチュエーションに応じた、経済的計画を立てておく必要があるのです。

 

 

 

 

その為には、それぞれのイベントで掛かる費用をあらかじめ算出し、万が一のアクシデンタルイベントなども含め、資産構築計画をしておくことが必須となります。

では、一体どのようにライフプランを立てれば良いのでしょうか。

1.2公的保障制度

まず最初に把握しておきたいのが、公的保障制度です。

国や地方自治体などの政府公共機関が運営しており、大まかに上げると下記のような種類があります。

 

健康保険 国民健康保険
年金保険
国民年金
厚生年金
介護保険
介護サービス
介護予防サービス
雇用保険
失業手当
再就職支援
労災保険
療養補償給付
休業補償給付
船員保険
傷病手当金
休業手当金

 

健康保険や年金、介護など、私たちの身近に存在する保障が用意されていることが、ご理解いただけるかと思います。

また、地域によっては、子供の医療費や育児に対する保障制度が用意されていますので、お住まいの公共機関に確認をしておきましょう。

なぜなら、これら公的に保障されている部分に関して、別の手段で備えを厚くする必要がないからに他なりません。

勿論どのような公的保障にも、ある程度の上限が設けられているため、私たちが望む全額に対して保障がなされるわけではありません。

そこで、万が一の際に不足が生じる項目に対して、厚めの保障を自身で用意しておくと、より安心なライフプランになります。

 

 

 

 

1.3私的保障制度

次に把握していただきたいのが、民間会社が運営する私的保障制度です。

 

分野別に3種が存在し、それぞれが侵食しあわないように、厳密に垣根が設定されています。

 

第一分野
生命保険
第二分野
損害保険
第三分野
傷害疾病定額保険(生保/損保
終身保険 火災保険 医療保険
定期保険 海上保険 疾病保険
個人年金保険 自動車保険 介護保険
養老/学資保険 所得補償保険
賠償責任保険
損害保険

 

そもそも現在稼働している公的保障制度は、少子高齢化や経済低迷などの背景を受け、いつまで現行のシステムが維持されるのか、一切の保証がありません。

そこで、先述での公的保障制度の不足分や、不安部分に対してこれらの私的保障制度を登用することで、より盤石なライフプランを構築できると言う訳です。

 

 

 

 

2.人生における必要額とは

さて、第1章でライフプランの重要性をご理解いただいたところで、実際の構築に必要なデータを、収集してまいりましょう。

 

 

 

 

 2.1必要な3つの要素

人生における経済的必須要素は、大きく分けて3種類が存在します。

これは家計を担っている大黒柱の万が一に対して、事前に備えておくべき項目になります。

 

・生活費

残された家族の日々の生活が守られるよう、用意しておくべきお金

 

・教育費

残された子供の、成人までの養育/教育費として用意しておくべきお金

 

・葬儀費

亡くなられた大黒柱の身の回りの整理や葬儀などの費用として、用意しておくべきお金

 

そこで次章より、それぞれのお金の算出方法を見てまいりましょう。

 

 

 

 

 2.2生活費

まずは生活費に関してですが、下記イメージ図の各項目を入力することにより、遺族の生活費の算出が可能となっています。

 

 

 

 

それではこのイメージ図の算出方法を、ブレイクダウンしてまいりましょう。

 

a:遺族の基本的生活費 = 一カ月の生活費 - 保険料などの必須支払料

 

となります。

 

b:次に収入としてカウントできる、遺族基礎年金(企業勤務者/公務員/自営業者の夫で子供がいる場合)です。

その算出は、下記日本年金機構の資料を参考になさってください。

 

遺族年金例
遺族基礎年金 妻+子供1人 妻+子供2人 妻+子供3人
1,003,600円 1,227,900円 1,302,700円

 

遺族厚生年金のおおまかな目安

*条件

会社員の夫の平均報酬月額30万円

平成15年3月までの加入期間11年

平成15年4月以降の加入期間14年

賞与総額が約30%程度で58万8千円

妻+子供2人の場合

月額 151,325円
年額 1,815,900円

 

さらなるdとして遺族が得られる手取り収入を加算します。

 

次にcですが

c=現在のおおよその年収 × 0.1 ÷ 12カ月

 

ここまでを算出するとeとして、下記のような1カ月に不足する生活費が、見えてまいります・

e 不足生活費(1カ月) = a – (b + c + d)

 

次に生命保険などでカバーしておきたい年数 f を算出します。

この期間は、家計を担う大黒柱が、あと何年収入を得られるかを、参考値にします。

 

上記までの算出金額を、下記の数式に当てはめていけば、必要生活費が算出されると言う訳です。

 

A= e × 12カ月 × f (残年数)

 

 

 

 

2.3教育費

次に算出すべきは、子供の教育費用です。

教育費に関しては、下記イメージ図の各項目を入力することにより、算出することが出来ます。

 

 

 

まずは、下記項目を入力してgを算出しましょう。

 

幼稚園/保育園 小学校 中学校 高校 大学 合計
第一子
第二子
第三市

 

教育費に関しては、私立/公立など、諸条件により異なりますので、第4章にてブレイクダウンした情報をご案内します。

 

2.4葬儀費

最後に、葬儀代を見てまいりましょう。

 

 

 

家計を担う大黒柱の死亡後に掛かってくるのが、葬儀代含む整理費用です。

おおまかに必要であるifを算出しておきます。

 

ここまで算出してきた、A(遺族の当面の生活費)+B(子供の教育費)+C(葬儀などの整理費用)の算出により、ライフイベントに備えた必要保障額が大まかではありますが、把握できます。

 

 

 

 

ここまでの流れで、遺族の生活費諸々である三大費用の算出がなされ、準備しておくべき必要保障額が見えてまいります。

ご家庭の状況にもよりますが、決して少ない金額ではないことが、ご理解いただけたかと思います。

自己資産が潤沢であるご家庭ではなんら問題は生じませんが、一般的にこれらの大金を、預貯金などで備えておくのは、非常に困難だと言えるでしょう。

その為の有効手段が、実は生命保険と言う訳です。

中でも、最も気掛かりなのが、遺児の教育費です。

そこで次章より、教育費に関わるあれこれを、見てまいりましょう。

 

 

 

 

3.子供にかかる学習費とは

第2章にて、大まかな子供の教育費を算出していただきましたが、実際には進学状況によって、用意しておくべき金額は、少なからず変動します。

まずはこの章にて、教育費のイメージをつかんでいただきたいと思います。

 

 

 

 

3.1学習費のイメージ

経済低迷や待機児童問題など、子育てに不安を覚えがちな昨今ですが、子供一人を養育するには大まかに見積もって下記の金額が必要となり、その平均は一人当たり771万円とも言われています。

その為、ある程度の備えとしての教育資金プランニングしておくことは、必須だと言えるでしょう。

 

 

  

                            

 

 

 

複数人の子供を養育していくとなると、これらの必要経費 × 人数となるわけですから、その額は必然的に高額にならざるを得ないのです。

 

 

 

 

3.2学習費以外の費用

次に教育費の中で含めておかなければならないのが、進学塾の活用や、各種習い事などです。

これらは、前章で見ていただいた各種教育課程費用外となりますので、ライフプランニングには含めておかなければなりません。

主だったものとしては、入学金/寄付金、遠足/修学旅行費、学級/PTA会費、教科書費、学用品費、通学費、制服代、通学用品費、その他の学校納付金、塾/予備校費用などが含まれています。

また、受験時に必要な費用も加算されるべき項目となりますので、まさに教育費にまつわる諸費用と言うのは、ばかにならない金額となるのです。

 

 

 

4.公立/私立で見る学習費用

それではいよいよここからは、教育費に関わる具体的な費用を、見てまいりましょう。

 

 

 

 

4.1幼稚園

下記は、文部科学省が公式発表している、幼稚園/保育園に掛かる経費のデータです。

 

 

 

 

公立幼稚園 = 25万円前後

私立幼稚園 = 150万円前後

 

次にその内訳も、併せて確認しておきましょう。

 

 

 

 

4.2小学校

次は、同じく文部科学省の小学校における学習費を、見てまりましょう。

 

 

 

 

 

ここから、私立/公立の学習費用に、大きな格差が生じてまいります。

 

公立小学校 = 25万円前後

私立小学校 = 150万円弱

 

次にその内訳も、併せて確認しておきましょう。

 

 

 

 

学習費用もさることながら、将来を見据えての学校外活動費が、大きな負担となってくるのが、見て取れます。

 

 

 4.3中学校

同じく文部科学省の中学校における学習費を、見てまりましょう。

 

 

 

 

 

公立中学校 = 50万円前後

私立中学校 = 130万円前後

 

次にその内訳も、併せて確認しておきましょう。

 

 

 

 

 4.4高等学校

次に同じく文部科学省の高等学校における学習費を、見てまりましょう。

 

 

 

次にその内訳も、併せて確認しておきましょう。

 

 

 

 

4.5大学

大学の学費は、年々増加の一途をたどっており、そのパワーバランスは下記のようになっています。

 

国公立大学 < 私立大文系 < 私立大理系 < 私立大薬学部や芸術系 < 私立医科歯科大学

 

それでは、具体的な費用を見てまいりましょう。

 

参考:文部科学省「子供の学習費調査 -平成24年度-」「平成21年度学生納付金調査」「平成21年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額調査」

大学分類 入学金 授業料 施設整備費
大学
国立 28万2,000円 53万5,800円/年 ※1
公立 40万2,720円 53万6,632円/年 ※1
私立文系 25万6,378円 73万6,938円/年 15万8,662円/年
私立理系 27万2,203円 103万7,190円/年 19万416円/年
私立医歯系 100万9,619円 296万8,656円/年 100万2,536円/年

※1:施設費、実習費、諸会費などを徴収される場合あり。

 

勿論上記金額は1年間の就学費用ですので、在籍年数が長ければ、その分の教育費が加算されます。

 

 

 

 

簡潔に見積もっても、かなりの金額を準備しておかなければならないことが、ここまででご理解いただけたかと思います。

そこで、次章にて教育資金の備え方について、見てまいりましょう。

 

 

5.子供の費用に関する備え方

前章までご覧いただいた教育費を簡潔に申し上げれば、下記の金額を用意する覚悟が必要だと言わざるを得ません。

 

公立一本やりで大学まで進学した場合が、2,985万円
私立一本やりで大学まで進学した場合が、6,064万円

 

実際にこの金額を見ただけで、気が遠くなりそうです。

そこでライフプランニングに教育資金準備と言う項目を追加しなければならないのですが、一般的に思い描く貯蓄は、大きく分けると、下記のようなものが代表格となっています。

 

 

 

 

そこでこの章にて、ぞれぞれの資産構築を見てまいりましょう。

 

 

5.1銀行金融商品の活用

私たちが資産形成を考えるとき、最も早く脳裏に浮かび、一般的なのが、銀行などの金融商品を活用することです。

 

金融商品は大まかなものでも、下記の種類が存在します。

預金の種類 概略
普通預金 自由に預け入れ、払い戻しができる預金口座。
銀行取引の基本となる預金。
公共料金や家賃などの自動支払い、
給与や年金などの自動受け取りが可能。
定期預金 1年、3年後など、預け入れ期間を決めて満期日まで原則、引出不可。
しかし金利が高いメリットあり。
総合口座 普通預金と定期預金、公共債などの長所を組み合わせたものが総合口座。
ためる、ふやす、受け取る、支払う、借りるといった機能がセット化されている。
当座預金 当座預金は手形や小切手の支払いに使われる預金。
法律により利息はつかないが、銀行が破綻しても、
預金保険制度によって全額保護される。
貯蓄預金 残高が定められた金額(基準残高)以上あると、普通預金より
金利が高くなることが多いのが貯蓄預金。
出し入れ自由だが、自動支払い、自動受け取りの利用不可。
大口定期預金 大口定期預金は、1000万円から預入れ可能な定期預金で、
一括預け入れで利用。
金額と期間に応じた金利が設定される自由金利型定期預金。
積立定期預金 積立定期預金は、毎月、決まった日に預金の積み立てをして、
目標額を目指す定期預金。
進学、旅行、住宅購入資金など目標額を設定した貯蓄に用いられる。
ネット定期 インターネットバンクやネット専業銀行、一般銀行のネット支店が取り扱う
インターネットを介した定期預金。
おまけ付き定期 もれなく「おまけ」がついてくる定期予期。
宝くじ付や懸賞金付きのものなどが販売されている。
外貨預金 日本円を米ドルやユーロなどの外国通貨に交換して、外貨で預金をする。
お金の出し入れは自由。
外貨定期預金 日本円を米ドルやユーロなどの外国通貨に交換して、外貨で預金をする。
原則として、満期期日前の引き出しや中途解約不可。
仕組み預金 デリバティブ(金融派生商品)を組み込んでいる預金商品の総称。
普通定期預金と投資型金融商品の中間に位置する。

 

これだけのバリエーションの豊富さと身近さから、銀行金融商品を活用されていらっしゃる方が大半だと思います。

 

ですが、ここでご覧いただきたいのが、下記の表です。

 

銀行名 区分 利息入金時期 金利
イオン銀行 普通預金(イオンカードセレクト) 2月・8月 0.12%
楽天銀行 普通預金(マネーブリッジご利用者) 3月・9月 0.10%
楽天銀行 普通預金(楽天カードのカード利用金額の引落があるお客さま) 3月・9月 0.04%
イオン銀行 普通預金 2月・8月 0.02%
オリックス銀行 eダイレクト預金 普通預金 毎月初め 0.02%
楽天銀行 普通預金 3月・9月 0.02%
野村信託銀行 普通預金 2月・8月 0.02%
ジャパンネット銀行 普通預金 100万円以上 毎月初め 0.02%
ジャパンネット銀行 普通預金 100万円未満 毎月初め 0.01%
住信SBIネット銀行 SBIハイブリッド預金 100万円未満 第3日曜日 0.01%
住信SBIネット銀行 SBIハイブリッド預金 100万円以上 第3日曜日 0.01%
大和ネクスト銀行 普通預金 2月・8月 0.01%
新生銀行 普通預金 新生プラチナ優遇後金利 1000万円以上 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 1000万円以上 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 新生ゴールド優遇後金利 1000万円以上 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 新生プラチナ優遇後金利 100万円以上300万円未満 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 新生プラチナ優遇後金利 300万円以上1000万円未満 毎月 0.00%
じぶん銀行 普通預金 5万円未満 2月・8月 0.00%
じぶん銀行 普通預金 5万円以上30万円未満 2月・8月 0.00%
じぶん銀行 普通預金 30万円以上 2月・8月 0.00%
セブン銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
みずほ銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
ゆうちょ銀行 普通預金 4月・10月 0.00%
三井住友銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
三菱東京UFJ銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
住信SBIネット銀行 普通預金 100万円未満 第3日曜日 0.00%
住信SBIネット銀行 普通預金 100万円以上 第3日曜日 0.00%
新生銀行 普通預金 100万円未満 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 100万円以上300万円未満 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 300万円以上1000万円未満 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 新生ゴールド優遇後金利 100万円未満 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 新生ゴールド優遇後金利 100万円以上300万円未満 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 新生ゴールド優遇後金利 300万円以上1000万円未満 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 新生プラチナ優遇後金利 100万円未満 毎月 0.00%
関西アーバン銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
静岡銀行インターネット支店 普通預金 2月・8月 0.00%
ソニー銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
東京スター銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
あおぞら銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
あおぞら銀行インターネット支店 普通預金 0.00%

 

これらは2017年5月半ば時点での、各行の普通預金の金利のランキングです。

最高金利でも0.12%と言う、過去最低の低金利時代に突入していることが、一目でわかる結果となっています。

もはや銀行金融商品には「増やす」と言う側面はなく、現金のプール先としての役割を担うのが精一杯、むしろタンス預金とそうは変わらない手段だと言うことを念頭に置いた上で、現金が必要な場面に備えて活用すべき、一貯蓄手段という位置づけになっているのが、残念ながら現状かつ正しい認識となります。

 

 

 

 

5.2私的保険の活用

次に私的保険を活用する、資産形成を見てまいりましょう。

あまりにも豊富な商品数で、ついつい曖昧にとらえがちですが、「万が一に備える」と言う一般的な生命保険に対するイメージは、一旦傍らに置いて下さい。

実は保険商品は、銀行金融商品と同等の性能を持つばかりでなく、使い方次第では銀行の金利とは比較にならないほどに優遇されているのです。

 

実際の生命保険は、下記に挙げる主契約などに、様々な特約などが組み合わされ、商品化されています。

 

定期保険 掛捨て型

10年20年といった形で保険期間が定まっていて、契約期間中の被保険者の死亡に対して、

死亡保険金が支払われる。

生存のまま満期を迎えると契約満了となり、満期金や中途解約による解約返戻金などの支給はないが

定額な掛け金で死亡時にまとまった保険金を受け取れるので、汎用性が高い。

終身保険 貯蓄型

一生涯が保険期間となり、規定の期間を超過すると解約返戻金が受け取れる。

死亡保険金も当然受け取ることができ、解約返戻金(規定期間超過が必須)/死亡保険共に払込済み保険料を

割り込むことなく、高金利に設定されている。

養老保険 貯蓄型

10年20年といった形で、保険期間が定まっていて、規定の期間を超過すると、解約返戻金が受け取れる。

また、保険期間満了時には満期金が受け取れ、生命保険の中で最も高金利に設定されている。

学資保険 貯蓄型

子供の入学や進学に応じて祝い金が受け取れ、まとまった教育資金とすべく、あらかじめ定めた満期時に満期保険金が受け取れるようになっている。

保険契約者である父親などが死亡した以降の保険料免除などが付帯されている。

収入保障保険 掛捨て型

契約者の死亡時より、契約時に設定した満期日まで、年金方式で保険金が受取可能。

 

おおまかな生命保険ごとの内容は分かったけれど、どれほど銀行の金融商品との格差があるのかが、気になるところではないでしょうか。

 

そこで、学資保険を一例とした、下記をご覧下さい。

 

1年複利1%で100万円を預金した場合
年数 預金額 1年複利 返戻率へ換算
0 ¥1,000,000 1.00% 100.00%
1 ¥1,008,000 1.00% 100.80%
2 ¥1,016,064 1.00% 101.61%
3 ¥1,024,193 1.00% 102.42%
4 ¥1,032,386 1.00% 103.24%
5 ¥1,040,645 1.00% 104.06%
6 ¥1,048,970 1.00% 104.90%
7 ¥1,057,362 1.00% 105.74%
8 ¥1,065,821 1.00% 106.58%
9 ¥1,074,348 1.00% 107.43%
10 ¥1,082,942 1.00% 108.29%
11 ¥1,091,606 1.00% 109.16%
12 ¥1,100,339 1.00% 110.03%
13 ¥1,109,141 1.00% 110.91%
14 ¥1,118,015 1.00% 111.80%
15 ¥1,126,959 1.00% 112.70%
16 ¥1,135,974 1.00% 113.60%
17 ¥1,145,062 1.00% 114.51%
18 ¥1,154,223 1.00% 115.42%
1年複利0.1%で100万円を預金した場合
年数 預金額 1年複利 返戻率へ換算
0 ¥1,000,000 0.10% 100.00%
1 ¥1,008,000 0.10% 100.08%
2 ¥1,001,601 0.10% 100.16%
3 ¥1,002,402 0.10% 100.24%
4 ¥1,003,204 0.10% 100.32%
5 ¥1,004,006 0.10% 100.40%
6 ¥1,004,810 0.10% 100.48%
7 ¥1,005,613 0.10% 100.56%
8 ¥1,006,418 0.10% 100.64%
9 ¥1,007,223 0.10% 100.72%
10 ¥1,008,029 0.10% 100.80%
11 ¥1,008,835 0.10% 100.88%
12 ¥1,009,642 0.10% 100.96%
13 ¥1,010,450 0.10% 101.05%
14 ¥1,011,258 0.10% 101.13%
15 ¥1,012,067 0.10% 101.21%
16 ¥1,012,877 0.10% 101.29%
17 ¥1,013,687 0.10% 101.37%
18 ¥1,014,498 0.10% 101.45%

 

上段の返戻率115%の学資保険は、1年複利1%で18年運用した銀行預金と同等と言う訳です。

 

また貯蓄型生命保険は、規約上の一定の期間を超えての解約であれば、元本割れを引き起こさずに、支払った保険料の同等額、もしくはそれを上回る解約返戻金を入手することが可能です。

このまとまった金額はいかようにでも使用することが可能なので、教育費用に充当することも、もちろん選択肢の一つに上がります。

この部分を抽出しただけでも、銀行の金融商品よりも有利であるのが見て取れます。

 

 

 

 

6.子供の将来に備える私的保険

さて、前章にて教育費の備えとして、生命保険が有効であることが証明されました。

それでは、下記の教育費用目安への備えに適した生命保険商品を、この章では見てまいりましょう。

 

公立一本やりで大学まで進学した場合が、2,985万円
私立一本やりで大学まで進学した場合が、6,064万円

 

 

 

 

6.1定期保険

定期保険とは前章にてお伝えした通り、掛捨て型の生命保険商品です。

近年の傾向といたしましては、解約返戻金を0円/契約満了時の満期金なしと設定することで、月々の保険料を非常に割安に抑えることに成功しているのが、大きな特徴です。

 

 

 

 

お子さんが生まれたばかりの若い世代では、家計費から保険料を捻出するのにも、限界があります。

そんな中、定期保険は割安な保険料で、死亡時にはある程度まとまった保険金を手にできるので、それを遺児の教育資金に充当することが可能となります。

また短期間で見直しを行えるのも大きな利点で、リスクマネージメント向きな保険商品だと言えるでしょう。

 

そんな定期保険には、契約更新の有無により、下記の2種類が存在します。

 

更新型定期保険
全期型定期保険

 

 

更新型は、10年/20年といった具合に、契約時にあらかじめ保険期間を定め、その期間に被保険者に何事もなければ契約満了となり、満期金などの保険金は支払われません。

しかしながら満期時に同条件の保険契約を更新することが出来ますが、更新のタイミングでの被保険者の年齢で保険料が再計算されるので、更新の都度保険料は上がってしまいます。

一方全期型は、あらかじめ保険が必要な期間を定め、その期間を保険期間とし、契約当初の保険料は一定のままになります。

全期型は月々の保険料が更新型より割高に設定されていますが、更新型を同じ期間契約した際の総支払保険料では、全期型の方が安価になります。

つまり定期保険は、子供がまだまだ小さく、その後のライフプランが変更される可能性が高い世代が、教育資金向けに活用するには、最も効率の良い手段だと言えるでしょう。

 

 

 

 

 6.2収入保障保険

家計を担う一家の大黒柱に万が一があった際、残された家族に対し、それまでの給与支払いと同様に、毎月年金が受け取れるのが収入保障保険で、掛捨て型に該当します。

もちろん公的年金制度も存在しますが、それだけでは贖いきれない部分を、民間の保険でバックアップするという事由での加入が、多く見られます。

 

 

 

 

万が一若い世代で被保険者が亡くなり、残された配偶者や子供の年齢が若ければ若いほど、必要な生活費は少なく見積もっても子供の就学満了や住宅ローン完済まで、年々増加する場合が多いと思われます。

しかしながら子供の独立などとともに、必要な生活費が減少していくのが通常なので、ここに着目した収入保障保険は、経年とともに受け取れる年金額を減少させていくシステムになっており、月々の保険料を割安に抑えることが、可能となっています。

 

 

 

 

つまり収入保障保険は、万が一に大黒柱を失い、月々の収入が途絶えた後も、月々の安定した保険料収入が得られるので、遺児の教育費用として活用できるのです。

 

 

 

 

 6.3学資保険

子供の誕生とともに、最も加入検討がなされるのが、学資保険で「保障型」と「貯蓄型」大別されます。

あらかじめ就学期間を想定し、それを保険期間として契約満了時に満期金を受け取れるように契約の組み立てを行います。

 

 

 

 

一家の大黒柱である契約者に万が一があった際、以降の保険料払込は免除となるのが大きな特徴で、銀行預金よりも確実に、目標貯蓄額を達成できるシステムになっています。

また、保険契約内容によって異なりますが、進学のタイミングなどで祝い金を受け取れるシステムがあります。

 

 

 

 

他の商品同様、貯蓄性が高いがゆえに保険料は割高に設定されおり、中途解約を行ってしまうと、それまでの払込保険料額を割り込み、元本割れを起こすリスクを抱えています。

子の誕生もしくは幼少期から契約を開始すると、10年15年と保険料払込期間が長い場合が殆どなので、経済的体力を熟考した上で、加入すべき商品だと言えるでしょう。

しかしながら前章でも申し上げた通り、現在の銀行金融商品の利率は0%が殆どと考えると、確実な教育資金の確保が可能となりますので、活用すべき有力な保険商品なのです。

 

 

 

 

 7.おすすめの保険

さて、ここまでで子供の教育資金として有効な手段として、

 

定期保険

収入保障保険

学資保険

 

を、見ていただきました。

 

「でも具体的にどの商品に加入したらいいのかわからない」

 

といった声にお応えすべく、30歳男性を例にとり、おすすめの各種保険商品をご案内したいと思います。

 

 

 

 

7.1定期保険

定期保険の人気ランキングは、下記になっています。

 

1位 2位 3位 4位 5位
 Bridge[ブリッジ]  FineSave[ファインセーブ]  アクサダイレクトの定期保険2  スーパー割引定期保険  かぞくへの保険
引受保険会社 オリックス生命 オリックス生命 アクサダイレクト生命 メットライフ生命 ライフネット生命
商品名 Bridge[ブリッジ] FineSave[ファインセーブ] アクサダイレクトの定期保険2 スーパー割引定期保険 かぞくへの保険
月払保険料 1,310円 1,830円 1,240円 695円 1,230円
申込方法 ネット 通販
対面
ネット 通販
対面
ネット
ネット
保険期間 10年満了 10年満了 10年 10年 10年
保険料払込期間 保険期間と同じ 保険期間と同じ 保険期間と同じ 保険期間と同じ 保険期間と同じ
災害死亡時の保険金 1,000万円 1,000万円 1,000万円 500万円 1,000万円
病気死亡時の保険金
(災害死亡時以外)
1,000万円 1,000万円 1,000万円 500万円 1,000万円
プランに含まれている
特約・特則
リスク細分型保険料率の適用に関する特則
備考 ※口座振替の場合、1回あたりに払込みいただく保険料は2,500円以上。
加入年齢 20歳~65歳※保険金額・保険期間により異なります。 15歳~75歳※保険金額・保険期間により異なります。 20歳~69歳
※保険金額・保険期間により異なります。
満20歳~65歳 20歳~65歳※ご契約プランにより異なります
性別 男性/女性 男性/女性 男性/女性 男性/女性 男性/女性
保険料の払方 月払/半年払/年払 月払/半年払/年払 月払 月払/半年払/年払 月払
保険料払込方法 口座振替/クレジットカード 口座振替/クレジットカード 口座振替/クレジットカード 口座振替/クレジットカード 口座振替/クレジットカード
商品概要資料 PDF PDF PDF PDF
プランに付帯できる特約・特則▲
災害死亡割増特約 ○災害割増特約
健康割引特約
傷害特約
保険料払込免除に関する特約・特則
就業不能に関する特約

 

やはり特筆すべきは、保険料の安さにあります。

死亡時保障は1,000万円タイプのものが人気となっていますが、自身が算出した必要保証額と支払可能な保険料額を精査し、商品の選択を行いましょう。

 

 

7.2収入保障保険

収入保障保険の人気ランキングは、下記になっています。

 

1位 2位 3位 4位
 Keep[キープ]  アクサダイレクトの収入保障2  収入保障保険 マイディアレスト  収入保障保険プレミアム
引受保険会社 オリックス生命 アクサダイレクト生命 メットライフ生命 チューリッヒ生命
商品名 Keep[キープ] アクサダイレクトの収入保障2 収入保障保険 マイディアレスト 収入保障保険プレミアム
月払保険料 3,650円 3,640円 3,400円 3,080円
申込方法 ネット ネット 通販
対面
ネット
通販
対面
保険期間 65歳満了 65歳満了 65歳満了 65歳満了
保険料払込期間 保険期間と同じ 保険期間と同じ 保険期間と同じ 保険期間と同じ
支払保証期間 1年 2年 5年 2年
災害死亡時の保険金 収入保障年金月額10万円 年金月額10万円 月払給付金額10万円 収入保障年金月額10万円
病気死亡時の保険金
(災害死亡時以外)
収入保障年金月額10万円 年金月額10万円 月払給付金額10万円 収入保障年金月額10万円
プランに含まれている
特約・特則
引受条件▲
加入年齢 23歳~55歳※保険期間・支払保証期間・性別により異なります。 20歳~60歳※ご契約プラン・性別により異なります 満20歳~55歳 満20歳~満55歳※契約プラン・性別により異なります
性別 男性/女性 男性/女性 男性/女性 男性/女性
保険料の払方 月払/半年払/年払 月払 月払/半年払/年払 月払/年払
保険料払込方法 口座振替/クレジットカード 口座振替/クレジットカード 口座振替/クレジットカード 口座振替/クレジットカード
商品概要資料 PDF PDF PDF
プランに付帯できる特約・特則▲
災害死亡割増特約 ○災害割増特約
健康割引特約
傷害特約
保険料払込免除に関する特約・特則 ○3大疾病保険料払込免除特約
就業不能に関する特約 ○ストレス性疾病保障付就業不能保障特約

 

年金月額10万円のタイプに人気が集まっています。

こちらも先ほどと同様に、月々の必要保証額と保険料額を精査し、商品選択を行いましょう。

 

 

7.3学資保険

学資保険の人気ランキングは、下記になっています。

 

1位 2位 3位
 5年ごと利差配当付こども保険B型  こども保険   夢みるこどもの学資保険
引受保険会社 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命 三井住友海上あいおい生命 アフラック
商品名 5年ごと利差配当付こども保険B型 こども保険 夢みるこどもの学資保険
月払保険料 8,462円 12,096円 15,306円
申込方法 通販
対面
通販
対面
対面
保険期間 22歳満了 22歳満了 22歳満了
保険料払込期間 22歳払済 18歳払済 10歳払済
総払込保険料 2,612,736円 1,836,720円
予定学資金受取総額 200万円 180万円 180万円
返戻率(%) 68.80% 98.00%
プランに含まれている
特約・特則
こども医療特約 出生前加入特則、保険料払込免除特則
引受条件▲
加入年齢 被保険者(お子さま):0歳 ~15歳
契約者(男性):18歳 ~65歳
契約者(女性):18歳 ~65歳※プランにより異なります
被保険者(お子さま):0歳~11歳
契約者:男性 18歳~50歳
契約者:女性 16歳~50歳 ※プランにより異なります
被保険者(お子さま):出生予定日140日前~5歳
契約者:男性18歳~50歳
契約者:女性16歳~50歳
性別 男性/女性 男性/女性 男性/女性
保険料の払方 月払/半年払/年払※クレジットカードは月払のみ 月払/半年払/年払 月払/半年払/年払
保険料払込方法 口座振替/クレジットカード払 口座振替/クレジットカード 口座振替/クレジットカード
商品概要資料 PDF PDF
学資金詳細▲
小学校入学時 10万円 10万円
中学校入学時 20万円 20万円
高校入学時 30万円 50万円
大学入学時 40万円 100万円
20歳(成人) 50万円
22歳時 50万円
その他
合計 200万円 180万円 180万円
プランに付帯できる特約・特則▲
保険料払込免除に関する特則 ※当プランに含まれます
保険料払込免除特則
育英年金
お子さまの医療保障に関する特約 ※当プランに含まれます
こども医療特約
死亡保障に関する特約

 

貯蓄型ゆえの保険料の高さと、長期にわたる保険料払込期間設定なので、慎重な検討が必要な商品です。

経済的体力を考慮の上、現在加入中の生命保険などを加味しつつ、選択を行いましょう。

 

8.まとめ

いかがでしたでしょうか。

養育/教育費にお金がかかることは分かってはいても、実際に必要な額を鑑みると、決して楽観視はできず、むしろ盤石な設計計画の重要性が、ご理解いただけたかと思います。

現在の生命保険は、多様なユーザーニーズに応えるべく、様々な選択肢が用意されており、カスタマイズ性も以前と比較しても飛躍的に自由度が増しています。

ファイナンシャルプランニングにおいて、選択肢を一つに絞る必要はありません。

今回ご紹介したように、定期保険や収入保障保険、学資保険など、自身の家計やライフプランに合わせて組み合わせたり、一極集中で資金を確保したり、生命保険の活用術は非常に多彩である上に、ニーズに見合った保障を得ることが出来ます。

かけがえのない家族の将来を守る手法の一つとして、是非今回の記事がお役に立てればと願ってやみません。

 

 

 

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