子供保険ってどういうもの!?おすすめの子供保険ランキングを参考に、そこからスバリ解説します!

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子供保険は、子供のための保険ですが、そう聞くと、まずは、「学資保険」を思い浮かべられる方も多いのではないでしょうか?

実際に、現在、「学資保険を検討中」という方もおられるかもしれませんね!

「学資保険」は、将来のお子さんのための教育資金作りに適している保険商品ですが、中には、医療保障などを特約でつけることができるタイプのものも販売されています。

そういったタイプの学資保険の他にも、子供のための保険には、さまざまな種類のものがあるということを、ご存知でしょうか?

今回は、子供保険の種類をご紹介しつつ、おすすめランキングも紹介していきます!

大切なお子さんの未来を守るために、是非、賢く備える親になりましょう!

目次

1.子供保険って?

2.子供保険を知ろう!
2.1終身医療保険タイプ
2.2学資保険+医療保険の混合タイプ
2.3学資保険+育英年金の混合タイプ
2.4個人賠償責任補償タイプ
2.5第三者による加害行為を補償するタイプ

3.子供に使える公的な医療保障を考えよう!
3.1子供に使える公的な医療保障を考えよう!

4.子供に使える公的な医療保障の違いって?
4.1助成を受けることができる子どもの年齢
4.2通院、入院による違い
4.3保護者である親の所得制限があるか
4.4一部負担金があるかどうか
4.5助成方法は、現物給付か償還払いか

5.子供保険の加入はどうする?
5.1小学校入学前の場合
5.2小学生の場合
5.3中学生の場合

6.子供保険おすすめランキング

7.まとめ

1.子供保険って?

子供保険には、教育資金を準備することに特化している、シンプルな学資保険の他にも、さまざまなタイプのものがあります。

子供保険の種類としては、大きくは、次の5つのタイプに分けることができます。

①終身医療保険タイプ

②学資保険+医療保険の混合タイプ

③学資保険+育英年金の混合タイプ

④個人賠償責任補償タイプ

⑤第三者による加害行為を補償するタイプ

それぞれについて、すこし詳しく、次から、みていきましょう。

2.子供保険を知ろう!

「子供保険」には、現在、さまざまなタイプの保険商品が用意されていますが、代表的なものの5つのタイプは、次のようになっています。

2.1終身医療保険タイプ

お子さんを被保険者(その保険で保障を受ける方)として加入する医療保険では、少し前までは、子どものみを対象とした「子供医療保険」が主流を占めていましたが、最近では、大人の方が加入する、通常の「終身医療保険」に、お子さんを被保険者として加入されることが、一般的なことになりつつあります。

たとえば、子どものみを対象としている「子供医療保険」では、医療保険で保障される期間が、有期(22歳までなど)であるのに対して、通常の終身医療保険であれば、生涯にわたって、お子さんの医療保障が続くことなどから、期間が決められている「子ども医療保険」ではなく、一生涯の医療保険を選択される方が、多くなってきています。

また、少し前であれば、通常の終身医療保険に、15歳未満のお子さんを被保険者として加入することができませんでしたが、最近では、そういった年齢制限のない終身医療保険も販売されるようになっており、人気を集めています。

特に、終身医療保険では、まだ子供であるうちから加入しておくと、月々の保険料が、かなり低く抑えられるというメリットがあります。

保険料を払い込む期間も、15歳や、20歳など、年齢で設定できるタイプの医療保険もありますので、こういったタイプに加入しておくと、お子さんが社会人となった時に、「お祝い」として手渡すといったような使い方をすることも、可能です。

2.2学資保険+医療保険の混合タイプ

学資保険は、将来のお子さんの教育資金を準備するための、いってみれば、「貯蓄性」のある保険商品ですが、商品によっては、特約として、医療保障が、あらかじめパッケージされているものと、後から付加できるタイプのものがあります。

学資保険に、お子さんのケガや病気での入院や手術の医療保障が、あらかじめパッケージされている保険商品は、主に、国内系の大手生命保険会社で、お取扱いされています。

こういったタイプの「子供保険」は、教育資金を準備すると同時に、お子さんの医療保障が備えられることが、最大のメリットですが、少し注意する必要があります。

一般的に、保険商品では、特約を付加すると、その分、保険料が、割高になることがあります。

また、特に、学資保険の、「貯蓄性」に注目して、ご加入を検討されている場合であれば、医療保障などの、特約部分については、掛け捨てとなるため、戻り率(払込み保険料の総額に対して、満期時に受け取る返戻金の率)が、学資保険単体のものと比べて、低くおさえられてしまう傾向があります。

こういった点に注意して、学資保険の医療特約については、よく検討するようにしておきましょう。

2.3学資保険+育英年金の混合タイプ

一般的に、学資保険では、お子さんの進学時の年齢に合わせて、「お祝い金」や「満期金」を受け取ることができます。

また、学資保険の中には、「保険料払込免除特約」といったものが、あらかじめ、付加されている保険商品もあります。

「保険料払込免除特約」は、ご契約者の方に、万が一のことがおきた場合、それ以降の保険料の払い込みが免除される特約のことを言います。

つまり、「保険料払込免除特約」が付加された学資保険では、保険料を払い込む必要はなくなりますが、「お祝い金」や「満期金」は、予定通りに受け取れる仕組みとなっています。

ただし、学資保険の商品タイプによって、この特約が、あらかじめ付加されているものと、別途、申し込む必要があるものに分かれています。

こういった、「保険料払込免除特約」とは別に、契約者である方に、万が一のことがあった場合、育英費用として年金が受け取れるタイプの学資保険があります。

学資保険に、育英年金の機能が付加されたものであれば、保険契約で保障が続いている期間中に、仮に、ご契約者の方に、万が一のことがおきた場合、以降の保険料の払い込みは免除され、「お祝い金」や「満期金」を予定通りに受け取ることができることに加えて、保険期間中ずっと、育英費用として、年金を受け取ることができます。

年金の金額は、商品により、多少、異なっていますが、ご契約時の満期金の金額や、あるいは、基本保険金の金額などを元に、計算されます。

ただし、保険料は、学資保険単体の商品よりも、おおむね割高になることが多く、また、保障に手厚い分、満期時の返戻率が、低くおさえられる傾向があります。

2.4個人賠償責任補償タイプ

個人賠償責任補償タイプの保険商品とは、他人に賠償する責任が発生したときに、損害金(損害賠償金や、弁護士費用、訴訟費用など)を補償するための保険商品のことを言います。

たとえば、お子さんが誤って、他人のものを壊してしまったり、他人にケガをさせてしまった場合、被害額の大小にかかわらず、法律上の責任として、親である保護者の方に、賠償責任といったものが、生じます。

個人賠償責任保険で補償されるトラブルの種類は、たとえば、お子さんが友達の家で遊んでいたときに誤って、家の窓ガラスを割ってしまった、とか、あるいは、公園でキャッチボールなどをしていて、ボールが散歩中の人に当たってしまい、ケガをさせてしまった、などといった、軽微なものから、数千万円単位の賠償金が発生するようなケースまで、幅広く、カバーされています。

最近では、子供が引き起こした、ささいなイタズラが原因で、高額の賠償金が課されることも、目立つようになってきています。

少し前のことですが、未成年者の引き起こした自転車事故で、9千万円の賠償金支払い命令が、監督責任のある保護者の方に、裁判所から下されたニュースが話題になったことなどを、ご記憶の方も、多くおられるのではないでしょうか?

こういったことからも、個人賠償責任保険の持つ重要性は、大きなものであると言えますが、個人賠償責任保険の特徴の1つとして、単体で加入できる保険ではないことが、あげられます。

一般的に、個人賠償責任保険に加入する方法としては、学資保険、医療保険、自動車保険、火災保険、自転車保険などを契約して、特約として、付帯する形となります。

または、クレジットカードの付帯サービスで、加入できる場合もあります。

もう一つの特徴は、家族のいずれかの方が、すでに、ご加入されている場合であれば、未成年のお子さんであれば、同居・別居にかかわらず、補償されることにあります。

個人賠償責任保険では、保険で補償を受ける金額が、数千万円~1億円といった大きい金額である場合であっても、保険料としては数百円にもならないことが多いため、付帯していることを忘れらがちな保険(特約)です。

自動車保険などの特約として、すでに、加入済でないかどうか、今一度、チェックされることを、おすすめします。

2.5第三者による加害行為を補償するタイプ

第三者による加害行為を補償するタイプの保険とは、交通事故のケガや、第三者からの暴行による被害に対して、補償を受けることができる保険商品となります。

もし仮に、お子さんが交通事故に遭われたり、ケンカした相手からケガを負わされてしまったというような場合、原則、治療にかかった費用などは、加害者側に負担する義務が生じます。

しかしながら、加害者側が、自賠責保険に加入していない無保険事故や、そもそも、加害者が特定できないもらい事故に遭われた場合など、第三者が特定できないことがあります。

そういった場合には、保護者の方の国民保険や健康保険などから、お子さんの治療にかかる費用を、自己負担しなければなりません。

こういった、万が一の時、第三者による加害行為を補償するタイプの保険に加入していれば、自己負担金をカバーすることができます。

第三者による加害行為を補償するタイプの保険の保険は、個人賠償責任保険と同様に、傷害保険、自動車保険、火災保険などに、特約として、付帯することができます。

3.子供保険を考える!

このように、ひとくちに「子供保険」といっても、民間の生命保険会社や損害保険会社では、お子さんの病気やケガによる医療費をカバーすることを目的としたり、お子さんが、他人のものを壊してしまった、あるいは、ケガをさせてしまったといった、日常生活を送る中でトラブルに見舞われてしまった時に、対処することができるよう、さまざまな補償を付帯できる保険商品が、用意されています。

中でも、親として、やはり、気になるのは、医療まわりのことではないでしょうか?

民間の医療保険を検討することも、大切なことですが、まずは、国民保険や、健康保険などの、公的な医療保険で、どの程度まで、お子さんの医療費がカバーできるのか、次から、みていきましょう。

3.1子供に使える公的な医療保障を考えよう!

お子さんのために使える公的な医療保障制度として、「乳幼児医療費助成」や、「子ども医療費助成」と呼ばれている医療費助成制度があります。

「乳幼児医療費助成」や、「子ども医療費助成」は、お住まいの地域の自治体(都道府県・市町村)によって、呼び方は異なっていますが、国民健康保険や健康保険などの自己負担金の金額を、各自治体が肩代わりしてくれる制度です。

現在、日本では、国民皆保険制度がしかれているため、日本にお住まいで20歳以上方であれば、必ず、なんらかの公的な医療保険制度に加入しなければならないようになっています。

こういった、国民健康保険や健康保険などの、公的な医療保険制度では、病気やケガで医療機関にかかった時に、自己負担する金額の上限が、法律によって、定められています。

つまり、病気やケガで医療機関を受診した場合に、健康保険証を提示すれば、窓口で自己負担する金額は、実際にかかった医療費の1割~3割の金額になるということです。

現在、子どもにかかる医療費の窓口負担の法定割合は、未就学児(小学校に入学する年の3月31日まで)は2割、小学校1年生以上であれば、3割となっています。

この窓口負担した金額を、さらに、お住まいの自治体(都道府県や市町村)が、住民サービスの一環として、援助してくれるものが、「乳幼児医療費助成」や、「子ども医療費助成」と呼ばれている医療費助成制度ということなります。

ただし、医療費助成制度は、健康保険制度のように、法律で定められたものではありませんので、各自治体によって、違いがあります。

次から、お子さんの医療費助成制度の違いについて、みていきましょう。

4.子供に使える公的な医療保障の違いって?

お子さんのための公的な医療保障制度として、「乳幼児医療費助成」や、「子ども医療費助成」と呼ばれている医療費助成制度は、お住まいの地域の自治体によって、次のような5つのポイントで、異なっています。

4.1助成を受けることができる子どもの年齢

都道府県別では、対象年齢が3歳未満~15歳年度末(15歳のお子さんが中学校を卒業する3月31日まで)となっています。

また、いちばん多いのは、小学校就学前までの助成となっています。

これに加えて、市区町村の助成が上乗せされますので、実際の対象年齢は4歳未満~22歳年度末までに広がっており、入院や通院についても、15歳年度末(15歳のお子さんが中学校を卒業する3月31日まで)までを助成するところが、多くなっています。

4.2通院、入院による違い

通院、入院別では、医療費が高額となる入院に手厚い傾向がみられます。

自治体別では、15歳年度末(15歳のお子さんが中学校を卒業する3月31日まで)まで助成する自治体がいちばん多く、つぎに、12歳年度末(12歳のお子さんが小学校を卒業する3月31日まで)までが多くなっています。

●乳幼児等医療費に対する援助の実施状況(厚生労働省 平成28年)

1.都道府県における実施状況

対象年齢 通 院 入 院
3歳未満
4歳未満
5歳未満
就学前 26 21
9歳年度末
12歳年度末
15歳年度末 14
18歳年度末

2.市区町村における実施状況

対象年齢 通 院 入 院
就学前 202 33
7歳未満
7歳年度末
8歳年度末
9歳年度末 25
10歳年度末
11歳年度末
12歳年度末 121 129
15歳年度末 1005 1169
16歳年度末
18歳年度末 378 399
20歳年度末
22歳年度末

4.3保護者である親の所得制限があるか

お子さんの医療費助成制度を受けられるかどうかを、保護者である親ごさんの収入に上限を設けて、線引きしている自治体もみうけられます。

ただし、一般的には、所得制限を設けていない自治体のほうが多くなっています。

●乳幼児等医療費に対する援助の実施状況(厚生労働省 平成28年)

1.都道府県における実施状況

所得制限あり 17
所得制限なし 29

2.市区町村における実施状況

所得制限あり 1432
所得制限なし 309

4.4一部負担金があるかどうか

「医療費の自己負担額が500円を超えたら助成する」などと、一部負担金を設けている自治体もあります。

●乳幼児等医療費に対する援助の実施状況(厚生労働省 平成28年)

1.都道府県における実施状況

一部負担金なし
一部負担金あり 37

2.市区町村における実施状況

一部負担金なし 1054
一部負担金あり 687

4.5助成方法は、現物給付か償還払いか

助成を受ける方法は、事前に手続きをして、自治体から交付をうけた「子ども医療費受給者証」などの受給者証を、医療機関の窓口で、健康保険証と一緒に提示すれば、自己負担することなく、治療を受けられる「現物給付」と言われるものが、一般的となっています。

ただし、中には、いったん、窓口で負担金を支払ったあと、自治体に申請して、還付してもらう償還払いといった方法がとられている自治体もあります。

5.子供保険の加入はどうする?

このように、お子さんにかかる医療費については、「乳幼児医療費助成」や、「子ども医療費助成」といった医療費助成制度が、お住まいの地域の自治体によって、内容に差はありますが、現在のところでは、すべての都道府県と市区町村で、実施されています。

つまり、お子さんが、小さい間であれば、ほとんど医療費がかからないような仕組みがあるということになります。

こういった医療費にかかる助成制度は、日常生活の中での、お子さんのちょっとした病気やケガに対しては、とても使い勝手が良いものです。

ただし、お住まいの地域によっては、お子さんが何歳までカバーされているかや、親の所得制限があるかどうか、または、通院や、入院の場合で違いがあるかどうか、あるいは、一部負担金の有無などが、異なっていますので、今一度、各自治体に問い合わせするなどして、よく確認してみることをおすすめします。

その他、お子さんについての公的な医療費助成制度としては、小児がんや心臓病など、いわゆる難病として認められている疾病については、小児慢性特定疾患対策事業から、医療費の助成を受けることもできます。

次からは、お子さんの年齢別に、もう少し、詳しく、みていきましょう。

5.1小学校入学前の場合

お子さんが、まだ小さく、0歳児や、小学校入学前などの、未就学児の場合であれば、お住まいの地域の自治体による地域差は、ほどんどありません。

また、通院、入院にかかわらず、医療費助成を受けられる仕組みとなっています。

つまり、乳幼児や未就学児の場合であれば、医療費については、手厚くカバーされているということになります。

ただし、次のものについては、医療費助成の対象外となります。

①健康診断

②予防接種

③第三者行為による医療費※

(原則、第三者行為による医療費の場合は、「第三者行為による傷病届」が必要)

④入院時の個室の差額ベッド代

⑤入院中の食事代

⑥薬の容器代

こういったもの以外にも、乳幼児や未就学児など、お子さんがまだ小さい場合には、付き添われる方の食事代や、簡易ベッド代や寝具類などのレンタル料が必要になることもあります。

また、入院時や退院時なども、お子さん1人ではできませんので、必ず、家族の方が、付き添うことが必要になります。

もし、お仕事をされている方の場合であれば、仕事を休むことによって、収入が減ってしまったり、病院への交通費などの負担が発生します。

5.2小学生の場合

お子さんが、小学校1年生以降の場合でも、お住まいの地域の自治体による地域差は、ほどんどありません。

ただし、、小学校3年生の年度末(小学校3年生になった年齢の3月31日まで)や、小学校4年生の年度末(小学校4年生になった年の3月31日まで)など、地域により、やや、ばらつきがみられますので、よく、確認するようにしておきましょう。

また、小学生の場合であれば、「災害共済給付制度」を利用することができます。

「災害共済給付制度」は、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行っている医療費の給付制度で、おもに、学校の管理下で、生徒が災害に遭った場合に、保護者の方に対して、治療費や、お見舞金の給付が行われています。

通常、「災害共済給付制度」への加入は、個人単位での加入ではなく、学校単位で加入しています。

特に、小学生の場合では、この災害給付金制度への加入は、「全児童加入」を前提としている学校も多く、保険料の年額は、年額 920 円(うち保護者負担分: 460 円、教育委員会負担分: 460 円、但し、免責特約を付帯する場合は、教育委員会負担分は485円となり、保険料の総額は、945円)となっています。

「災害共済給付制度」で補償の対象となるものは、ケガや病気について、次のようになっています。

・学校内でのケガについて

・学校での授業中や休憩中
・始業前や放課後
・部活や修学旅行、遠足
・寮生活
・通学中 など

・病気が含まれる場合

・学校給食での食中毒
・熱中症など

つまり、学校内でのトラブルであれば、ほぼオールマイティーに、この「災害共済給付制度」での対象になると、覚えておくとよいでしょう。

災害共済給付金の給付を受けるための、おもな条件は、次の2つになります。

①学校の管理下でのケガなど

②医療費が5,000円以上

たとえば、お子さんが、体育の授業中に捻挫をして、医療機関を受診した場合、ケガの状態を確認するために、レントゲンを撮って、湿布を出してらったので、本来の医療費が5,000円であったとします。

小学生の場合、窓口負担は、3割負担になりますので、1,500円を自己負担し、病院で治療を受けたのは、この1回だけで、湿布を貼りって、あとは、日にち薬で、捻挫が治ったとします。

こういった場合であっても、災害共済給付金の対象となります。

本来の医療費が5,000円以上かかっているので(窓口負担であれば、1,500円以上の自己負担)、申請することができます。

また、災害給付金は、「医療保険並の療養に要する費用の 4/10」(独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第 3条)と規定されています。

つまり、本来の医療費が5,000円(窓口負担金が1,500円)であった場合には、2,000円の給付金が受け取れることになります。

ただし、「災害共済給付制度」と、お住まいの地域の自治体が行っている「子供医療助成制度」を併用することは、できません。

ですから、「災害共済給付制度」を利用する場合には、いったんは、窓口負担3割を自己負担して、医療機関を受診した後に、後日、学校に申請して、清算するという形になります。

実際に申請する際には、保健室や担任の先生から、災害共済給付金を請求するための「医療等の状況」という書類を受け取り、その書類に、受診した医療機関の医師に依頼して、必要事項の記載をしてもらい、学校に提出します。

給付金は、後日、学校から、保護者の方に支給される形となります。

また、通常、医師に診断書を作成してもらう場合には、有料となりますが、「医療等の状況」への記入は、医師会等の協力により、無料となっていますので、申請自体にかかる費用は、発生しません。

5.3中学生の場合

お子さんが、中学校1年生以降の場合でも、お住まいの地域の自治体による地域差は、ほどんどありません。

ただし、乳幼児や小学生に比べると、お住まいの地域により、やや、ばらつきがみらるようになりますので、よく、確認するようにしておきましょう。

また、小学校と同様に、学校内でのトラブルには、「災害共済給付制度」を利用することができます。

中学校の場合でも、「全児童加入」が前提とされていることが多く、保険料の年額は、年額 920 円(保護者負担分 460 円、教育委員会負担分 460 円、但し、免責特約を付帯する場合は、教育委員会負担分は485円となり、保険料の総額は、945円)となっています。

5.4高校生の場合

お子さんが、高校生1年生以降の場合では、お住まいの地域の自治体による医療費助成は、ほとんど見込めません。

ただし、年々、医療費助成制度の対象となる年齢は、拡大される傾向にありますので、お住まいの地域の自治体の情報を、よく確認するようにしましょう。

また、中学生と同様に、学校内でのトラブルには、「災害共済給付制度」を利用することができます。

保険料の年額は、全日制の高校では、年額 1,840円 (うち、保護者負担分:920円)、高等専門学校では、年額 1,880円 (うち、保護者負担分:940円)となっています。

6.子供保険おすすめランキング

現在、 インターネットなどで人気の子供保険のランキングは、次のようになっています。

1位 こくみん共済 キッズタイプ

「こくみん共済 キッズタイプ」は、全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)が提供している、子供向きの総合タイプの共済保険です。

加入対象となるのは、満0歳~満14歳のお子さんで、18歳の契約満了日まで、保障を受けることができます。

月額保険料は900円ですが、割戻金が15%(前年度実績による)ありますので、実質月額保険料は760円ほどになります。

ケガや病気による入院日額は5,000円、通院は通院保障日額3,000円(不慮の事故による。入院の有無によらず)が給付されます。

また、交通事故や不慮のケガによる骨折や腱断裂、脱臼の場合には、50,000円(年1回)、死亡および重度の障がい(障がい等級の1級・2級と、3級の一部)が残った場合の保障も、カバーされています。

さらに、契約者である方の、万が一の時の保障も、カバーされます。

また、一般的な医療保険では、特約として、保険料が別途必要になる、第三者への損害賠償も100万円(免責5,000円)まで、カバーされています。

このような幅広い保障内容と、お手頃な保険料が評価され、子供保険として、共済保険を選べれる方は、大変、多く、根強い人気を誇っています。

こくみん共済の他にも、都道府県民共済や、コープ共済も、よく選ばれています。

「こくみん共済 キッズタイプ」の場合は、他の共済保険に比べると、特に、長期の入院に手厚いことが、高評価につながっています。

2位 アフラック ちゃんと応える医療保険新EVER

「アフラック ちゃんと応える医療保険新EVER」は、一般向けの医療保険ランキングでは、常に上位にランクインしている、人気のある保険商品です。

子供向きとして、特に、設計された保険商品ではありませんが、加入対象年齢は、0歳からとなっていますので、0歳から加入することができます。

0歳児の場合の月額保険料は、性別や、入院支払限度日数(60日・120日)、通院保障の有無によっても、変動しますが、おおよそ875円~1,230円といったお手頃な保険料で、入院一律5日分25,000円、6日目以降は、1日当たり5,000円の保障を備えることができます。

また、ケガや病気での入院前後に通院した場合には、1日当たり3,000円が給付されます。

おおむね、保障される内容については、共済保険よりも、手厚い傾向にあります。

一般向けの医療保険に、子どものうちから加入しておくと、ご加入時の年齢の保険料が、ずっと続くため、お子さんが成長しても、保険料は、ご契約時のまま据え置かれるといったメリットがあります。

3位 オリックス生命 医療保険 新CURE

「オリックス生命 医療保険 新CURE」は、ここ数年は、一般向けの医療保険ランキングのトップにランクインしている、とても人気のある保険商品です。

お子さん向けとして、特に、設計された保険商品ではありませんが、加入対象年齢は、0歳からとなっています。

月額保険料は、入院日額5,000円のプランで、0歳男児:1,032円、0歳女児:1,047円で、病気や不慮の事故で入院した場合に、入院給付金日額5,000円、手術給付金は、入院中であれば、10万円、手術後の通院では、2.5万円の保障を備えることができます。

また、先進医療の保障が、主契約として、保険料に含まれているため、オプションとして、別途に保険料が発生しないことも、「オリックス生命 医療保険 新CURE」の人気のひとつです。

保険料は、ご加入時の年齢の時のままで、ずっと据え置かれますので、将来にわたっての使い勝手を考えると、リーズナブルな選択であると言えます。

7.まとめ

あまり、大々的にアナウンスされることはありませんが、現在の日本では、お子さんが、まだ小さいうちであれば、医療費そのものについては、ほとんど心配することはありません。

また、お子さんが小学校や中学校にあがっても、勉強やスポーツに、安心して取り組めるように、きちんと配慮がされていますから、保護者としては、心強い限りですよね!

それでも、やはり、子どものことですから、いつ何があるか、わかりません。

やはり、大人に比べて、子供には、まだ十分な抵抗力(免疫力)はありませんから、思わず、重症化して、入院が長引くといった事態も、十分、考えられます。

いざという時になって、経済的な負担の心配をしなくてよいように、日頃から、しっかり、備えておきたいですね!

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