30代になったら個人年金を!おすすめの個人年金は?

人間だれしも年を取るもの。老後の生活は考えていますでしょうか?
もし30代の方でいらっしゃるならば、是非とも個人年金を検討してみてはいかがでしょうか。

老後のお金は早く準備するほど有利になりますので、30代のややお金に余裕のある時期に準備を始めることで、年金を受け取る60代以降だけでなく、子供の教育費などの負担が重くなる40代50代の保険料負担を楽にすることもできます。

運用期間が長くなれば必然的に戻り率も高くなりますので、月払いの個人年金の場合には、なるべく早いうちに加入しておきたいですね。

今回は30代から始める個人年金について解説致します!

目次

1. 個人年金ってどういうもの?
1-1 年金開始は60歳からが定番?
1-2 給付期間はどう?

2. はじめての個人年金なら30代から
2-1 個人年金のメリット
2-2 個人年金のデメリット

3. 個人年金の種類と大きな特徴とは?
3-1 確定年金について知ろう
3-2 終身年金はずっと受け取れる
3-3 変額年金は運用次第
3-4 外貨建て年金はどうなの?

4. 30代に合った個人年金
4-1 保険料の支払い方法について
4-2 個人年金の返戻率

5. 個人年金は保険料控除を受けられる?
5-1 個人年金保険料控除の申請方法

6. 老後にはいくらぐらいの費用がかかる?
6-1 老後はどれくらいの貯蓄が必要なのか

7. 30代のうちに始めておけば資産運用に
7-1 30代の個人年金保険の加入率

8. まとめ

1. 個人年金ってどういうもの?

個人年金保険とは、保険料を積み立てていくことで、将来、年金を受け取れるようになる保険商品であり、自助努力の保険と言えます。契約時に定めた年齢から、一定期間もしくは一生涯にわたって年金が受け取れる保険で、公的年金では生活費が足りない方、退職から年金が支給開始されるまでの生活費を準備したい方に販売されています。

契約時に定めた年齢から、一定期間もしくは一生涯にわたって、毎年一定額の年金が受け取れる、いわゆる「貯蓄型の保険」になります。公的年金だけでは生活費が足りなくなる恐れがある自営業や無職の方、また退職から年金支給が開始されるまでの生活費を準備したい方にぴったりの保険と言えるでしょう。

個人年金保険をはじめとした老後のお金の準備は、早く始めるほど有利に貯めることができます。一方で若いうちはお金がなかったり他にお金が必要だったりで、20代から老後のお金の準備をしている人は少なく、30代頃から老後の準備を始める人が増え始めます。

1-1 年金開始は60歳からが定番?

年金開始時期は60歳からが多いようです。59歳以下の年金支給開始だと個人年金保険料控除が適用とならないため60歳以降の年金支払開始の契約がほとんどです。最近は年金未加入の問題がありますが、ほとんどすべての日本人は、65歳になると年金を受け取ることができます。

国民の義務である公的年金は老後に毎月お金が支給されるため、大変頼もしい制度なのですが、高齢人口の増加や平均寿命の伸びにより、年金制度の受給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられ、支給開始年齢を選択制で75歳まで引き上げる事ができる法案も検討されるなど、最近はこの制度の雲行きが怪しくなっています。

1-2 給付期間はどう?

個人年金保険は、できるだけ若い時期に加入しておく方がお得です。

受け取り開始年齢は65歳が一般的ですが、20~30代のうちに加入して保険料支払いを始めておく方が、月々の払い込み金額が少なく、返戻率(戻り率)も高くなります。つまり少ない保険料で、より多くの年金を受け取ることが可能になります。

そして個人年金保険は、定額個人年金を選んで契約すれば、将来受け取る金額が決まっているため元本割れのリスクがなく、支払った保険料に対して所得税や住民税の課税対象額から控除を受けることもできるので、節税効果もあります。

 

2. はじめての個人年金なら30代から

30代では、老後の事を考えるのは、まだまだ早いと思うかもしれません。度重なる年金制度の改悪によって老後の不安が高まる中、近年個人年金を検討する若い世代が増えています。30代といえば仕事に慣れ、社内でも少しずつ責任のある仕事を任せられ、収入の増加も期待できる年齢です。

しかし、現在は公的年金の支払いは対象年齢が高くなっており、定年退職と公的年金受給の間に、空白の期間が長く生じる恐れもあります。このタイミングを上手く解消するためにも、個人年金保険が役立ってくれるでしょう。

2-1 個人年金のメリット

個人年金保険は早くから加入をすることで効率的にお金を貯めることができ、保険料が安くなり受け取ることのできる年金額が多くなるというメリットがあります。

保険料の決め方として、「保険料建て」と「年金建て」がありますが、受取る年金額が同じ場合の比較では、若いうちに加入した方が、毎月の保険料が安くなります。支払う保険料が同じ場合の比較では、若いうちに加入した方が積み立てられる金額が大きくなります。

個人年金保険の保険料の考え方は保険料を中心とした保険料建てと、受け取ることのできる年金額を中心にした年金建てがあります。保険料をいくら払うかを先に決めるのが保険料建てで、受け取りたい年金額を先に決めてその年金をもとに必要な保険料を決めるのが年金建てです。

個人年金保険は加入者から集めた保険料で運用をして、お金を増やすことで将来の年金の原資としています。運用の予定利率は決まっていますので、運用期間が長くなることで運用による利益が大きくなります。運用の利益が大きくなるということは、保険料建ての場合受け取ることのできる年金額が増え、年金建ての場合には保険料が安くなります。

運用期間が長くなれば必然的に戻り率も高くなりますので、月払いの個人年金の場合には、なるべく早いうちに加入しておきたいですね。20代から個人年金への加入を考える人はあまりいないのですが、40代や50代になってから月払いの個人年金に入っても、思ったほどのリターンは期待できませんので、できれば30代のうちに入っておきたいですね。

2-2 個人年金のデメリット

公的年金の受給額が減る可能性が高いだけでなく、物価が上昇してしまうと、生活に必要なモノなどが高くて買えないというリスクもあります。また長生きをすればするほど生活費や介護・医療の出費も増えてしまいます。自助努力で老後資金を準備するには若い頃から知らず知らずのうちに貯まる仕組みを導入することが大切です。

  • 確定型の場合インフレ対応できない

将来受取れる年金が決まっている場合、インフレによって今のお金の価値と年金を受け取る将来のお金の価値が変わるというリスクがあります。

  • 保険会社が破綻した場合将来の年金額が減らされる可能性がある

保険会社が万一倒産をした場合将来受取れるはずだった年金が減らされる可能性があります。その場合、国内で事業を行っている全ての保険会社が加入している「生命保険契約者保護機構」という組織が、一定額を保障してくれますので、支払った保険料がまったく無駄になるわけではありません。

 

3. 個人年金の種類と大きな特徴とは?

老後の計画を立てる上で、受け取れる年金額はとても重要です。年金は大きく分けて公的年金と私的年金があり、私的年金の一種である個人年金保険や確定拠出年金を活用することで、受け取る年金額を増やすことができます。今回は個人年金保険や確定拠出年金の種類や特徴、商品選びのポイントをご紹介していきます。

  • 公的年金

公的年金は日本国内に住所のある全ての人が加入を義務づけられているものです。一般的に「年金」と言えばこちらを思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。公的年金は国民年金、厚生年金、共済年金の3つに分けられ、その人の働き方によって加入する年金制度が決まっています。

1. 国民年金(基礎年金)

日本に住んでいる原則20歳以上60歳未満の全ての人に加入義務がある年金です。国籍は関係ないので、外国人であっても日本国内に住んでいれば加入対象になります。60歳まで毎月保険料を納付することで、通常65歳から老齢基礎年金として毎月一定額を受け取ることができます。また、基礎年金は障害や死亡によっても給付されます。国民年金はさらに「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」と細分化され、制度によって保険料の納め方も異なります。

2. 厚生年金

厚生年金とは、国民年金(基礎年金)に上乗せで受け取ることができる年金です。厚生年金保険の適用を受ける事業所で働く70歳未満の全ての人に加入義務があります。上の表にまとめた通り、厚生年金の加入者は国民年金の第2号被保険者とみなされます。つまり厚生年金と国民年金を二重で支払う必要はありません。

3. 共済年金

共済年金も、厚生年金と同様に国民年金(基礎年金)に上乗せされる年金です。厚生年金が会社員のための制度であるのに対して、共済年金は公務員や私立学校教員向けの制度として設けられました。平成27年10月からは厚生年金に一元化されており、共済年金への新規加入はできなくなっています。

  • 私的年金

私的年金とは、民間の保険会社など政府以外の組織が運営している年金制度のことです。私的年金は公的年金全体に上乗せで給付され、老後の豊かな生活を保障してくれます。加入は任意であり、様々な制度・商品の中から自身のニーズに合うものを選択できます。

個人年金保険や国民年金基金、確定拠出企業年金など私的年金の種類は様々ですが、ここではまず「確定給付型」と「確定拠出型」の2つの形式に分けて見てみましょう。

1. 確定給付型

加入した期間などに基づいてあらかじめ将来の給付額が決められている年金制度です。毎月一定額を着実に積み立てることで将来に向けて無理なく資金を貯めることができます。例えば、国民年金の第1号被保険者(自営業者ら)が任意で加入できる国民年金基金はこのタイプに該当します。

ちなみに、「確定給付企業年金(DB)」とも呼ばれるように企業年金の一つと紹介されることが多いのですが、個人年金保険にも「定額年金」という形で確定給付型の商品が存在します。

2. 確定拠出型

加入者が拠出した掛金とその運用収益との合計額をもとに給付額を決定する年金制度です。給付額が決まっている確定給付型に対して、確定拠出型では加入時に拠出額(毎月の積立金)を決めます。したがって、加入者の運用次第で積立金以上の給付額を得ることも、逆に給付額がマイナスになることもありえるのです。

このタイプには変額型の個人年金保険のほか、確定拠出年金制度も当てはまります。確定拠出年金制度には企業型と個人型があり、特に個人型は「iDeCo」とも呼ばれます。前者は企業拠出によるもので、後者は個人拠出により運用を行うものです。

以上が年金制度の全体像です。なお、いわゆる「個人年金」とは個人年金保険を指す場合がほとんどですが、民間企業の運営する個人向け私的年金の総称として使われることもあり、その場合は個人年金保険に限らずiDeCoも含まれます。

3-1 確定年金について知ろう

個人年金で代表的なのがこの確定年金です。特徴としては、はじめから年金総額が確定しているところです。

確定年金は、個人年金保険において、被保険者の生死に関係なく、契約時にあらかじめ定めた一定期間(10年や20年など)、年金が受け取れるものをいいます。また、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合は、残りの期間に対応する年金または一時金が遺族に支払われることになります。

なお、個人年金保険とは、「運用(殖やす)」「年金(受け取る)」「保険(残す)」の3つの機能がセットになった保険商品で、その仕組みは、保険会社に保険料を払込み、所定の据置(運用)期間満了後に運用成果(年金原資)を受取ることができるものです。

例えば10年確定年金であれば年金額×10年がもらえます。仮に年金受給期間に亡くなっても残りは遺族が受け取れます。

3-2 終身年金はずっと受け取れる

終身年金は生きている間は一生涯年金がもらえます。ほとんどの商品は最低保証期間が設定されています。10年保障期間付の場合は10年は最低保障として年金が受け取れます。

  • 終身年金のメリット

長生きのリスクに備えられます。ずっと年金がもらえるので安心です。

  • 終身年金のデメリット

早期に死亡してしまった場合は、支払った保険料よりも受け取る年金は少なくなってしまいます。基本年金額(受け取る年金額)は、30万円以上という規定が、ほとんどの保険会社の商品にありますので、大体600万円(30歳の方なら毎月約2万円)以上は保険会社に預けないと終身年金に加入できません。したがって、年金をもらうまでの支払いが少し重いです。

保険会社が破綻した場合は約束した年金額が受け取れなくなってしまいます。物価が上昇していった場合には、年金の価値がなくなってしまいます。ただし、保証期間付の終身年金では一定期間は確定年金のようにしっかりと年金が受け取れてその後は一生涯年金が受け取れるという商品もありますので、損をする可能性を軽減させることも可能です。

3-3 変額年金は運用次第

少子高齢化、年金受給開始年齢の引き上げ、保険料の未納率の増加など、公的年金制度の将来に不安を感じる人が増えたり、団塊世代の大量退職によって注目を集めているのが、生命保険会社が販売している変額個人年金です。

従来の個人年金保険は、契約の段階で予定利率が決まっているため、将来受け取ることができる保険金(年金額)は確定しているのに対し、変額年金保険は、運用実績次第で保険金(年金額)が変動するという点で大きな違いがあります。

運用実績が良ければ受け取る保険金が増えますが、逆の場合は保険金が減ってしまうこともあり得るため、ハイリスク・ハイリターンという一面があることを忘れてはいけません。

契約者が年金受給開始前に亡くなれば死亡保険金がもらえますし、運用期間中の収益は非課税になっているという税金面での優遇もあります。また予定利率が固定されている従来の個人件保険と違いインフレに対応できる可能性があります。

変額年金保険は保険商品ですが、その運用は投資会社が行っていることが多く、その運用コースも様々で、運用環境が芳しくないと契約者が考えたときには、積立金をどのくらいの比率で株や債券に投資するかを変更できる「スイッチング機能」を持たせた商品をあります。

運用実績は受け取りたいけど、リスクは取りたくないという方を対象に、一定の受取額を最低保証する商品もありますが、元本割れリスクをある程度程度抑えられる反面、手数料の設定も高目となっているため、コストとリターンが見合っているかをしっかり判断することが求められます。

3-4 外貨建て年金はどうなの?

外貨建て個人年金も円建ての商品と同じく年金額は確定しています。特徴としては日本円より利率の高い外貨での運用になるため、有利と言えます。ただし、年金の受取りが外貨になるため、実際に円で受け取るときにはその時の為替レートで受け取ることになります。

外貨建て個人年金の魅力の一つは、やはり高い利回りです。特に長期間運用する際には、わずかな利回りの差でも受取額に与える影響は大きなものです。海外ロングステイや豪華客船での世界旅行など、外貨が必要なライフイベントを計画している場合には、外貨建ての個人年金は強い味方に、また分散投資をしていることになるため、将来の円安やインフレへの備えとしても有効です。

しかし、あらかじめ決められた利率で運用される外貨建て個人年金の場合、外貨ベースの受取額は確定していても、それを改めて日本円で受け取ると、話が変わってきます。

為替レートの影響で年金額が変動することになり、元本割れの可能性があり「決まった年金額を確実に用意したい人には向かない」という点は理解が必要です。

また、加入時や解約時、保有中に発生するコストも気になります。

保険料を円から外貨へ交換したり、年金を外貨から円に交換するために必要な為替手数料や、契約の維持管理のための費用、年金を管理するための費用などのほか、途中で解約する場合には経過した年数に応じた解約控除など、様々なコストが発生します。

保険という機能を備えている以上、単に預金や債券を保有する場合よりもコストは大きくなりがちです。

 

4. 30代に合った個人年金

30代のうちから貯蓄することはとても大切なことです。しかし、貯蓄している場所が銀行の普通預金ではほとんど利息がつかず、また気軽にお金を引き出せてしまい、つい使ってしまうことがあります。

一方で、個人年金保険では、普通預金よりも利率が良く、途中でお金を引き出すと元本割れをするリスクがあるので気軽にお金を引き出すことが出来ず、ほぼ強制的に貯蓄することができます。個人年金保険では、ほとんど0に近い金利の貯金に比べ、110%から130%の返戻率が期待できます。

30代では更に返戻率アップが見込めるので、資産運用という形では好ましいと考えられます。単に貯金として貯めておくよりも、こちらに回しておいた方が、大きなリターンを望めるでしょう。

また、個人年金保険は、死亡保険の代わりとしても利用していくことが可能となってきます。死亡時には、死亡給付金が受け取れるタイプを選んでおくことで、万が一の際に備えることが出来ます。平均年齢を考えますと、30代では死亡リスクは低いので、その分、個人年金保険に重点を置くのも選択肢でしょう。

4-1 保険料の支払い方法について

個人年金保険は、保険料の支払い方もいくつかの種類があります。

定額型

月払い・半年払い・年払いのいずれかの方法で定額の個人年金保険を支払う方法です。一般的には年払いは保険料が安くなり「月払い<半年払い<年払い」の順で保険料が安くなったり、年金額の優遇があります。

支払い途中で解約すると元本割れをしてしまう場合もあります。個人年金保険は長期間の支払いが必要となる保険のため、申し込みの際は、確実に支払える金額を選びましょう。

なお、「生命保険文化センター 平成21年度『生命保険に関する全国実態調査』」では、個人年金保険加入者は平均して月額15,750円を支払っています。必要な老後の資金は人それぞれですが、ひとつの目安として参考にしてください。

一時払い型

保険料を一度に支払う方法。一般的に、定額型より保険料が安かったり、年金額が高かったりと優遇される傾向があります。

4-2 個人年金の返戻率

返戻率と書いて「へんれいりつ」と読む、この言葉。その意味をキチンと整理していきましょう。これは、個人年金保険の払込保険料総額に対して、どれだけの年金総額を受け取ることができるのかを表したものです。

この返戻率が高いほど、払込保険料総額に対して、たくさんの年金を受け取ることができます。

返戻率を計算するには、保険料とその払込期間、そして受け取ることができる年金総額のデータをそろえましょう。

例えば、毎月1万円の保険料を20年間払い込む契約であった場合、払込保険料総額は、1万円×12カ月×20年間=240万円になります。
そして、払込終了後、10年間、毎年40万円を受け取ることができるとすれば、受け取ることができる年金総額は、400万円になります。

返戻率は、
「受取年金総額÷払込保険料総額×100」
で計算されます。
先ほどの例をこの式にあてはめると、「400万円÷240万円×100≒166」つまり、返戻率は、約166%ということになります。

年金総額が260万円なら、「260万円÷240万円×100≒108%」になりますし、
年金総額が500万円なら、「500万円÷240万円×100≒208%」になります。
つまり、受取年金総額が高くなればなるほど、返戻率が高くなるということをイメージいただけたでしょうか?

5. 個人年金は保険料控除を受けられる?

個人年金保険料控除とは払込んだ保険料に応じて、一定の金額がその年の所得から差し引かれ、所得税や住民税の負担が軽減される制度です。

給与など所得に一定の税率をかけて所得税の金額が決まるため、所得控除により課税所得(課税の対象となる所得)が下がることによって所得税と住民税が軽減されます。

個人年金保険料控除は生命保険料控除3種類のうちの1つです。

生命保険保険料控除は以下の3種類になります

  • 一般生命保険料控除
  • 介護医療保険料控除
  • 個人年金保険料控除

しかし、注意することは、

個人年金保険に加入をしてもすべての契約が個人年金保険料控除の対象となるわけではありません。個人年金保険料控除の対象となる保険の条件は、以下のすべての条件を満たし「個人年金保険料税制適格特約」を付けた保険です。

  • 年金受取人が契約者または配偶者のどちらかである
  • 年金受取人は被保険者と同一である
  • 保険料払込期間は10年以上である
  • 年金受取開始が60歳以降で年金受取期間が10年以上である

5-1 個人年金保険料控除の申請方法

個人年金保険には節税効果があります。支払った保険料は「個人年金保険料控除」に使えるからです。

会社員の場合

基本的には勤務先で行う年末調整に含めて手続きをしてもらえますので簡単です。毎年10月頃~年末までに、保険会社から「保険料控除証明書」が送られてくるはずですので、それを勤務先の担当部署へ提出してください。

自営業者の場合

確定申告で手続きをすることになります。申告書AまたはB・第二表に記入欄があります。生命保険と個人年金に新と旧という欄がありますね。これは、控除の制度が変更になった名残で、平成24年1月1日以後に契約した保険については、新生命保険料・新個人年金保険料・介護医療保険料の欄に、それぞれ控除額を記入します。

 

6. 老後にはいくらぐらいの費用がかかる?

生命保険文化センターが行った意識調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は平均22万円となっています。また、ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均12.8万円となっています。

その結果、「最低日常生活費」と「ゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は平均で34.8万円となります。

6-1 老後はどれくらいの貯蓄が必要なのか

老後の生活費が夫婦世帯では1億円程度発生しますが60歳以上の平均貯蓄額としていくら老後資金の準備が出来ているのか金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」を参照すると平均1,509万円という結果になっています。

最近は様々なライフイベントにて収入が不安定になる世帯も増えてきていると思います。可能な限り貯蓄しようと意識しても、5,000万円から1億円近くを貯めるのは現実的ではないといえるのではないでしょうか。そこで、貯蓄額に応じた「老後資金の貯め方」を知ることが重要です。

 

7. 30代のうちに始めておけば資産運用に

個人年金保険で多くのリターンを得るには、長く運用することが大切に成りますので、40代、50代から始めるとなると、どうしても返戻率は見劣りしてきます。

このため、同じ掛け金でも30代から始めておくとリターンが大きいですから、この点でも、個人年金保険の加入にはいいタイミングとなります。

7-1 30代の個人年金保険の加入率

老後にゆとりをもって過ごせるようになる個人年金保険ですが、具体的にどのくらいの人が加入しているのでしょうか?国人年金保険の年代別の選び方は前述のとおりですが、一体どのような人がどのくらい加入しているのかという点は気になるところですよね。

定年を控え、老後の生活を考えた時に老後資金の準備として加入する人が多く、一方20代30代はそこまでの必要性を感じていないようです。所帯を持っていない人は特に、個人年金保険のみならず生命保険そのものに興味や関心が低いのが現状です。

平均して月に約22万円が必要になり、年間では「22万円×12ヶ月=264万円」の費用がかかります。厚生年金の受給年齢の引き上げが検討されている今、60歳で定年を迎えたとしても5年間分の約1,320万円が、生活していく上で最低限必要になってくるかもしれません。

しかし、あくまでこれは最低限の費用です。これにプラスして、余暇を楽しみたい場合は旅行費や趣味にかかるお金がかかります。また、高齢になるにつれて病気にかかる頻度も多くなりますので、医療費などの費用も必要になるでしょう。

8. まとめ

いかがでしたでしょうか?

実は、30代で加入可能な個人年金保険は多く、逆に、この30代で入れない場合は少ないと思います。この為、自身にあった掛け金や保障が用意されている個人年金保険を探しやすくなっているんですね。

自分自身にぴったりの個人年金保険を探すには、まず、各社のラインナップを確かめ、資料請求したりして、内容を確かめていくといいかもしれません。個人年金保険に興味を持ったら検討してみては?

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