安定企業だから安心。ゆうちょ(かんぽ生命)で始める「個人年金」のいろは!

記事監修者紹介
松葉 直隆 大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。 その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。

『かんぽ生命』とは、ゆうちょから展開されている保険会社です。

ご存知の通り、ゆうちょをバックとした団体であり、とても安心できると評判ですが、その取扱い商品について知っていますか?

今は、年金を個人で整える時代になり、様々な年金商品が発売されていますが、やはり人気が厚いのは安定した保険会社から展開されている商品ではないでしょうか。

そこで、安定企業として人気のゆうちょから販売されている個人年金をご紹介していきましょう。

この記事をざっくり言うと…
  • かんぽ生命の特徴とは、加入の際に医師による診察が不要なこと、保険金額及び年金額に変動があること。
  • 変額年金保険のメリットは、公的年金の不足を補うことができる点、商品ラインアップが充実していることなど。
  • かんぽ生命の年金保険のメリットは、年金の受け取り開始年齢が選べる点。
  • 保険相談を検討するなら、店舗型では保険見直し本舗、訪問型では保険見直しラボといった無料相談サービスがおすすめ。
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ゆうちょの保険団体「かんぽ生命」について

かんぽ生命のロゴ

様々な保険商品を展開している団体は数多くありますが、どうして「かんぽ生命」に人気があるのか。

それは、団体の安心性が大きく影響しているのです。

では、安心できる「かんぽ生命」について、改めてご紹介していきましょう。

かんぽ生命の基本情報と概要

最初に、根本的な会社情報をご紹介しましょう。

HPに掲載されている情報ですが、改めて会社についても知っておきましょう。

株式会社かんぽ生命保険

開業日

2007年10月1日

取締役兼代表執行役社長

植平 光彦

本社所在地

〒100-8794 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー TEL 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号)

資本金

5,000億円

従業員数

7,490名(2018年3月31日現在)

主な事業所

エリア本部13、 支店82

業務内容

生命保険業

会社の本社情報は、こうなりますがご存知の通り全国各地の郵便局で「かんぽ生命」の商品は展開されています。

「ゆうちょ」グループは、統一されたスローガンで展開しています。

ゆうちょグループのスローガン

すべてのひとにやさしい社会が、実現されるように。

今、全国でそして世界で、日本郵政グループだからこそできる新しい取り組みが始まっています。

郵便・銀行・保険という三事業と、他に類をみない全国にはりめぐらされた歴史あるネットワークを軸に、「トータル生活サポート企業」へ。

すべてのひとが安心して暮らせて、豊かな日々を送るためのサービスや商品を開発していく。

みなさまの暮らしによりそって、地域の未来の役に立てることがもっとある。

わたしたちはそう信じてチャレンジを続けています。

これからの日本郵政グループにご期待ください。

あくまで、かんぽ生命は「ゆうちょ」グループの中の1つです。

その位置付けは、コーポレートコンセプトである、「そばにいるから、できること」に準じ保険という商品で加入者に寄り添うことを目的としています。

MEMO
現在では、ゆうちょの中の1つということではなく、「かんぽ生命」という看板の中でれっきとした保険会社として人気を博しているのです。

マニュライフ生命の個人年金もおすすめ!

かんぽ生命の特徴

かんぽ生命の特徴を整理していきましょう。

かんぽ生命の保険の特徴
  • 加入の際に医師による診察は不要
  • 保険金額および年金額に上限あり

無診査で加入可能

かんぽ生命では「基本契約」および「特約」の申し込みの際、被保険者の健康状態に関して医師による診察は必要ないです。

これは、他の保険会社の商品との大きな違いです。

その為、簡易な手続で加入することが可能です。

注意
もちろん、加入時点で病気にかかっている場合にも無条件で保険に加入できるということではありません。

基本契約、ならびに特約のお申し込みをする時には、被保険者(学資保険は契約者を含む)はかんぽ生命か保険の募集代理店(郵便局)の担当員と面接をします。

その際に、契約者や被保険者は健康状態などを告知する義務があります。

MEMO
かんぽ生命・郵便局の担当者による面接審査、過去に契約した申し込み、健康状態に関わる被保険者からの告知内容、入院保険金等の請求内容などに基づき、基本契約および特約の申し込み対象者となるかを判断します。

もちろん、加入の可否を決めるには、予め定めた基準があります。

注意事項
もしも、健康状態について故意または重大な過失により事実を告知しない場合や、事実と反することを告知した場合には「告知義務違反」にあたり、かんぽ生命側は基本契約または特約を解消する場合があります。

こうした場合には保険金などの支払いは行われませんし、保険料のお払い込みを免除することはありません。

特に、かんぽ生命の場合には面談形式となりますので、健康状態を偽ることなくお話する様にしましょう。

職業による加入制限あり

かんぽ生命には保険金額・年金額の制限があります。

郵政民営化関係法令に基づき保険契約は、1人の被保険者の加入限度額が制限されています。

加入限度額を超えた申込みをした場合は、申込を断られる場合があります。

もしも基本契約または特約の成立後に加入限度額を超過していることが発覚した時には、超過した基本契約または特約を解除することがあります。

MEMO
被保険者が旧日本郵政公社の簡易生命保険契約に加入していた場合には、生命保険に加入できる保険金額などは簡易生命保険契約の保険金額などを差し引いた額となる等の制約が設けられています。
(1)基本契約の保険金額の加入限度額
基本契約の保険金額の加入限度額
  1. 被保険者が満15歳以下のとき 700万円
  2. 被保険者が満16歳以上のとき 1,000万円

(特定養老保険の保険金額は500万円。
被保険者が満55歳以上の場合の特別養老保険の保険金額は、ご加入されている普通定期保険と合わせて800万円)

被保険者が満20歳以上満55歳以下のケースでは、一定の条件(加入してから4年以上経った契約があるなど)があり、合計で2,000万円まで加入できます

(2)年金額(介護割増年金額を除く)の加入限度額

初年度の基本年金額である、年額90万円。

注意事項

夫婦年金保険および夫婦年金保険付夫婦保険の配偶者である被保険者にかかる金額を除きます。

(3)特約保険金額の加入限度額
特約保険金額の加入限度額
  1. 災害特約、介護特約及び無配当災害特約 合計1,000万円
  2. 傷害入院特約、疾病入院特約、疾病傷害入院特約、無配当総合医療特約、無配当傷害入院特約、無配当傷害医療特約、無配当疾病傷害入院特約 合計1,000万円
(4)払込保険料総額の加入限度額

財形積立貯蓄保険および財形住宅貯蓄保険  合計550万円

松葉 直隆

財形商品については、関係法令による払込保険料総額等の制限がある点も抑えておきましょう。

被保険者の年齢が満15歳未満の際は、被保険者1人について基本保険金額・災害特約保険金額及び倍額保険金額(特別養老保険は対象外)の総額が1,000万円以下になること。

加入年齢71歳以上で加入する保険契約の保険金額の合計額は、500万円まで等の制限が設けられています。

保険種類などによってもその内容は異なります。

また被保険者等の生年月日に誤りがあり、実年齢が加入できる年齢の範囲外と判明した場合には、契約自体が無効となる等の決まりもあります。

MEMO
こうした条件は「契約内容照会制度」や「契約内容登録制度」に従い、他社の生命保険会社などと保険契約等にまつわる情報が共同されており、加入されている保険金額等によっては、かんぽ生命だけではなくほかの保険会社でも加入が難しい場合があります。

かんぽ生命の商品詳細

かんぽ生命は、将来に向けた資金作り、万一のときの保障、老後の暮らしへの備えなどの目的で様々な商品展開をしています。

保障の選び方フロー

この様に、様々な商品が展開されているため、加入者一人一人のニーズに合わせて保険に加入することが可能です。

ゆうちょの個人年金商品

より具体的に個人年金商品について、ご紹介していきましょう。

老後資金の準備として、各保険会社で展開している個人年金商品ですが、ゆうちょが展開している商品にも特徴があります。

変額年金保険

変額年金保険とは一体何なのでしょうか?

変額年金保険とは、契約者が支払う保険料を特別勘定で運用します。

その運用実績が年金額に影響する商品です。

つまり、加入者は運用される保険会社の手腕で年金額が変わってくることになります。

メリット①|公的年金の不足を補うことが出来る

そもそも、変額年金とは運用成果を加入者のライフプランに合わせて受け取ることが可能な商品です。

つまり、受け取る時期や期間、年金の種類や受取方法などを選択することが可能です。

メリット②|運用は時間をかけて

松葉 直隆

変額年金の制度は、長期的に振り込んだ保険料を運用する商品です。

この性質から安定的な成果が期待できると言われています。

そして、運用成果にかかわらず受取最低額が保証されていうるタイプも展開しています。

株式や債券等の価格変動の影響で、中途解約時には受け取ることができる額が払い込んだ保険料を下回ることもあります。

中途解約時に元本割れをするのは、他の商品とも同様の仕組みと理解できます。

メリット③|万一の保障

据置期間中にの万が一が発生した際に備え、死亡保障を準備することも可能です。

死亡保険金受取人を指定しておくことで、保険金として利用することも可能なのです。

メリット④|商品ラインアップ

ゆうちょ銀行で取り扱っている変額年金保険については、自分の好きなタイプを選択することが可能です。

【据置型(ターゲットタイプ)】

運用目標値に到達すると、その時点で運用を停止し、利益を確保するタイプです。

変額年金の仕組み

【据置型(ステップアップタイプ)】

一定の割合で年金の算出基準額が増加するタイプです。

変額年金の仕組み

ゆうちょの場合には、この2つのタイプを自分の好みに合わせて選択することが可能です。

保険会社によっては、タイプを選択できない場合もあります。

つまり、どちらかのタイプした運営されていないこともあるので注意しましょう。

松葉 直隆

ゆうちょの場合には、2つのタイプを比較して、自分のニーズにあったタイプを選択することが可能です。

確定拠出年金

そして、ゆうちょで選択できる商品として「確定拠出年金」もあります。

確定拠出年金とは
公的年金に上乗せして給付を受ける年金制度のひとつです。

これは、公的年金とは異なり自分自身で老後の資産形成の一助となる制度になります。

MEMO
確定拠出年金には、企業が運営主体となる「企業型」と、国民年金基金連合会が運営する「個人型」の2種類がありますが、ゆうちょでは、個人型確定拠出年金(別名 イデコ))が提供されています。

「iDeCo」(イデコ)とは、個人型確定拠出年金の愛称です。

その英語表記の individual-type Defined Contribution pension planの単語の一部を略して、イデコと呼ばれます。

iDeCoは、2017年1月から、原則として60歳未満のすべての方がご利用できる様になっています。

idecoの内容

では、そもそも確定拠出年金とはどんなものかをご紹介しましょう。

確定拠出年金のメリット 

税制優遇措置が充実している点や、運用管理費用の安い投資信託商品が利用可能な点が挙げられます。

企業型確定拠出年金の場合、社外に拠出金を積み立てているので、会社が倒産しても従業員の年金資産として保護されます。

確定拠出年金のデメリット

確定拠出年金の特徴として、拠出金が60歳になるまで受けることはできません。

松葉 直隆

途中で引き出すことが想定される場合といった短期的な資産形成をする場合には向いていない商品です。

確定拠出年金の税制優遇措置

個人型の場合には、自営業者は月68,000円、年間816,000円まで掛金を拠出(預ける)でき、全額が所得控除の扱いになります。

また、サラリーマンは月23,000円、年間276,000円まで掛金を拠出可能で、全額所得控除の対象になります。

そして所得税は年末調整で還付を受けることも可能です。

企業型の場合も、本人が上乗せ拠出した金額は同様の扱いとなります。

松葉 直隆

こうした税制優遇措置はとても大きな特徴といえます。

運用益は非課税

金融商品は一般的に受け取れる利息については源泉分離課税(20.315%)が行われる仕組みとなります。

しかし、確定拠出年金の場合は運用益が非課税になるので、利益をそのまま受け取ることが可能です。

確定拠出年金は運用した成果を年金または一時金の形で受け取ることも可能です。

要約
  • 年金で受け取る場合:他の公的年金と合算し、公的年金等控除が受けれる
  • 一時金で受け取る場合:退職金などと合算し、退職所得控除が受けれる

確定拠出年金の運用管理費用

確定拠出年金用の商品は、基本的に購入時費用が発生しません。

投資信託の管理費用も、確定拠出年金用の商品の方が一般的な投資信託に比べ、かなり安価に設定されています。

税制面などにも大きなメリットがある確定拠出年金には種類があります。

定期預金》

定期預金とは?

満期日までお金を預け、その日を迎えてから預入時に約束した利息を受け取る金融商品になります。

一般的に半年~5年の期間が設定されており、満期になると自動的に元本と受取金利を新たな元本として扱われ満期日時点の金利で同じ期間預け入れるという流れを繰り返し行うことになります。

定期預金の注意点
  • 期日より前に解約すると、受取利息が約定利率より下がる
  • 銀行などの金融機関のペイオフ制度により、保障される元本は1,000万円まで

もしも、多額の資金を預けている金融機関では、定期預金を利用しないのという選択肢もあります。

これは、元本保障の限度額の問題です。

投資信託》

多数の投資家から資金を集め、複数の資産に分散投資する金融商品のことです。

基準価額が安いときに買い、高いときに売れば利益がでる基本的な仕組みを利用するものです。

投資信託のチェックポイントは以下の通りです。

投資対象

国内外株式・国内外債券・REIT等 。

複数の資産に分けて投資するか、一種類の資産に集中して投資するのか。

パッシブ運用かアクティブ運用か

一般的に、パッシブ運用の方が信託報酬などのコストが安く設定されています。

パッシブ運用

運用目標にする数値(日経平均株価やTOPIXなど、一定の指標)に連動するような運用を目指す手法。

アクティブ運用

ベンチマークを上回る運用を目指す手法。

信託報酬

運用会社が資金を運用するのにかかる手数料(資産残高に比例して設定され、金融機関・商品によってもかなり差があります)

運営管理手数料

確定拠出年金口座の管理にかかる固定の手数料(金融機関によってかなり差があります)

松葉 直隆

改めて、個人型確定拠出年金(iDeCo)の特徴を整理しましょう。

《特徴の整理》

特徴の整理
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)は、口座に掛金を毎月一定額拠出し、その掛金を金融商品で運用する仕組みです。将来受け取れる年金の額は、運用実績によって決まることはご紹介した通りです。
  • 退職、転職した場合でも、これまでの年金資産を他の確定拠出年金へ移動することが可能ですので継続して運営することができます。
  • ①口座に掛金を拠出した時、②金融商品で運用して利益が出た時、③年金を受給した時、に税制の優遇処置を受けることができます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)を取り扱う金融機関と手数料は以下の通りになります。

《手数料の比較》

一律では徴収される167円を月々徴収される手数料から引かれます。

それ以外で発生する金融機関ごとの手数料(月額/税込)を比較しましょう。

金融機関ごとの手数料(月額/税込)
  • SBI証券:0円
  • 楽天証券:0円
  • ゆうちょ銀行:370円
  • 三菱東京UFJ銀行:378円/255円
  • 三井住友銀行:255円
  • みずほ銀行:293円
  • 野村證券:283円
  • 大和証券:324円
  • 損保ジャパン
  • 日本興亜DC証券:324円
  • 第一生命:315円

この手数料については、ゆうちょが安価であるとは言い切れません。

 《確定拠出年金「個人型」と「企業型」の違い》

MEMO
確定拠出年金には、個人型確定拠出年金(個人型DC)と、企業型確定拠出年金(企業型DC)の二種類があります。

どちらの場合にも共通しているのは掛金を運用するのはあくまで自分自身になります。

加入期間などによってもらえる金額が決まっているわけではありません。

〈個人型の場合〉

自分で掛金の金額を決め、自分でお金を出します。

掛金が全額所得控除の対象になります。

確定申告・年末調整により税金の還付を受けれることがはご紹介済みですね。

〈企業型の場合〉

企業が決まったルールに基づき、お金を投資として出します。

企業が掛金を負担するので、企業側が会社の損金として処理されます。

退職金と確定拠出年金の違い》

松葉 直隆

確定拠出年金も退職金のどちらも、受け取ったお金を老後の生活費として利用することが可能です。

確定拠出年金は、老後資金の形成を目的とした制度になりますので、60歳以降に一時金または年金の形で受け取ることが可能です。

それに対して退職金は、会社を退職するときにまとまった額の金額を受け取る制度になります。

〈退職金〉
詳細の内容
  • 掛金:会社が資金を準備 会社が倒産した場合:社内積立の場合には支払われない可能性あり
  • 積立金の運用:社外積立の場合、運用方針は会社が決める為、個人の自由はない
  • 転職した場合の金額:勤続年数をベースに決められることが多いため、勤務年数が少ないともらえる金額も少なくなる可能性あり
  • 将来受給できる額:社内規定であらかじめ決められている
  • 税制上の扱い:受給時は退職所得控除の対象となる
〈確定拠出年金〉
詳細の内容
  • 掛金:会社、個人、もしくは共同で積み立てることになります
  • 会社が倒産した場合:社外積立なので、受け取る事が可能
  • 積立金の運用:運用方針・運用する商品は自分が決めることが可能
  • 転職した場合の金額:転職先に資産をそのまま維持できる
  • 将来受給できる額:拠出額と運用実績の元利合計による
  • 税制上の扱い:掛金は全額所得控除の対象、利息・配当・運用益は非課税、受給時は退職所得控除、公的年金等控除の対象

個人年金の仕組みとしては様々ありますが、ゆうちょの場合にはこうした様々な方法で年金を用意することが可能です。

それも全国にある郵便局で相談可能である点は大きな魅力となります。

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他社と比較してのメリット

口コミサイトには、こんな質問が多くあります。

かんぽ生命の年金保険を他社と比較した場合のメリットや特徴は何ですか。

 では、この質問には何と答えればよいでしょうか?

MEMO

ゆうちょが展開するかんぽ生命の年金保険のメリットは、年金の受け取り開始年齢が選べる点にあります。

受け取り開始年齢が55~70歳の中から選択可能です。

また、加入年齢も45歳からと他の保険と比べて遅く設定されているため、公的年金支給までのつなぎ資金としての利用価値が高い商品といえます。

また、10年間一定の年金を受け取る等の方法をとることで、退職後も安定した収入を得ることも可能です。

また、特約を付加することも可能です。

つまり、年金支払期間が満了まで事故によるけがや病気で入院した時にも安心を備えることが可能です。

それだけではありません。

松葉 直隆

一般的に個人年金保険のメリットは、ゆうちょに限らず個人年金の生命保険料控除を受けることが可能です。

この制度を利用することで住民税・所得税に節税効果があります。

また、簡単に引き出すことが出来ませんので積立が確実にできる要素もあります。

そして保険金等の受け取り方法が公的年金と違って自由に選ぶことができますので、利用用途は様々に展開されます。

注意

ただし、ゆうちょの年金商品は生命保険料控除の面ではメリットありません。

それは、対象年齢が原則満60歳から支払われるので、支払開始年齢を55歳で設定した場合には控除対象にならいのです。

ゆうちょの場合には、他と比べて運用期間が短くなりますので戻り率は少ないとされています。

とはえい、元本割れはしない仕組みになっている点は安心できます。

ゆうちょの場合には、こうした点を踏まえても戻り率が高くなっているので、心配する必要はないでしょう。

しかし、やはり保険商品の魅力は、この戻り率ですので様々な保険会社では、この利率を見直しされています。

つまり、加入する際の最新の戻り率を比較することが必要になります。

ゆうちょの場合には、具体的なシミュレーションが可能です。

そうしたサービスも利用してみるのも方法の1つです。

かんぽ生命取り扱い商品一覧

かんぽ生命は、個人年金以外の商品も数多く展開しています。

【終身保険】

コンセプト:一生涯の保障で安心を

定期型終身保険・定額型終身保険(低解約返戻金型)
  • 新ながいきくん(定額型)
  • 新ながいきくん(定額型)(低解約返戻金プラン)

 

2倍型終身保険・2倍型終身保険(低解約返戻金型)
  • 新ながいきくん(ばらんす型 2倍)
  • 新ながいきくん(ばらんす型 2倍)(低解約返戻金型)

 

5倍型終身保険・5倍型終身保険(低解約返戻金型)
  • 新ながいきくん(ばらんす型 5倍)
  • 新ながいきくん(ばらんす型 5倍)(低解約返戻金プラン)

 

特別終身保険・特別終身保険(低解約返戻金型)
  • 新ながいきくん(おたのしみ型)
  • 新ながいきくん(おたのしみ型)(低解約返戻金プラン)

【養老保険】

コンセプト:保障と満期の楽しみに備えた保険

 

普通養老保険
  • 新フリープラン
  • 新フリープラン(短期払込型)

 

特別養老保険
  • 新フリープラン(2倍保障型)
  • 新フリープラン(5倍保障型)
  • 新フリープラン(10倍保障型)
  • 新一病壮健プラン

【学資保険】

注意事項
学資保険(H24)(保険料払込免除なし型)は2016年6月2日に販売を停止しております。

「はじめのかんぽ」

【定期保険】

コンセプト:保険料の負担を抑えて大きな保障。

10年間の安心をお手ごろな保険料で。

「新普通定期保険」

【長寿支援保険】

コンセプト:長生きをしあわせに。

未来の「わたし」におくります。

「長寿のしあわせ」

今、人気なマニュライフ生命の個人年金も比較

まとめ

「ゆうちょ」と言えば、とても大きくて安定した団体であることをご存知だと思います。

そして、全国各地に展開されているのも安心、利便性の側面を備えています。

松葉 直隆

これが「ゆうちょ」が選ばれる理由です。

そして、そこで展開している「かんぽ生命」もまた、大きな信頼がある保険会社です。

そこが展開している個人年金を選ぶ人はとても多く、様々なサービスが期待できます。

個人年金はいまや必須の備えとして認識されています。

その個人年金をどの保険会社で選ぶかは、とても重要なことです。

保険会社では、独自の特徴を活かして商品展開をしていますが、「ゆうちょ」もまた「かんぽ生命」という保険会社として人気があります。

特に、長い間の時間をかけて準備をする年金だからこそ安心できる会社で展開したいものです。

松葉 直隆

そこで選ばれるのが「ゆうちょ=かんぽ生命」になるのです。

今や何千万と老後には必要であるという記事が多くある中で、自分でどの程度の資金を用意しないといけないかを問われる時代です。

だからこそ、安心して貯蓄ができること。

そして、手軽に相談できる制度が整っている「ゆうちょ」は有利です。

全国、それも地方に強い「ゆうちょ」だからこそ、相談から契約、そして時には解約もできるのです。

MEMO

こらから個人年金を用意する必要があると考えている方については、ぜひ、ゆうちょで個人年金の相談をしてください。

将来的には、公的年金の受取窓口でも活用されるゆうちょだからこそ、未来の受取なども考慮することが可能です。

個人年金を考える場合、乗り換えを考えるなら、まずは「ゆうちょ」に足を運んでみませんか?

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