国民健康保険の切り替え手続きはどうするの?わかりやすく解説します!

公的医療保険は、日本に住む人ならば原則として誰もが加入しなければならない強制保険です。

基本的に公的医療保険が利用できれば、病気やケガをした場合、医療機関での医療費が3割自己負担にとどまります。

公的医療保険には、大きく分けて会社員のような給与所得者が加入する健康保険と、それ以外の方々の加入する国民健康保険があります。

ご自分が加入する公的医療保険のままで、ずっと保障が継続されるわけではなく、ご自分が退職して、加入している健康保険から脱退し、国民健康保険へ加入することがあるでしょう。

逆に、事業所へ就職することになり、国民健康保険を脱退し、健康保険へ脱退することもあるでしょう。

その際には、面倒ではありますが、国民健康保険の加入または脱退のための切り替え手続きが必要になります。

そこで今回は、国民健康保険の切り替え手続きについて解説します。この記事を読めば、切り替え手続きの基本的な知識と注意点が、良くおわかりになることでしょう。

1.公的医療保険について

私は現在、会社に勤めていますがいずれ独立したいと思っています。

その場合には、公的医療保険の切り替えが必要と言われました。

まずは公的医療保険とは何かをおさらいしたいです・・・・。

こちらでは公的医療保険とは何か?その特徴等について解説します。

1-1.公的医療保険とは

公的医療保険は、日本に住む人ならば原則として誰もが加入しなければならない強制保険です。

この保険制度に加入していることで、原則として、医療費の3割を自己負担するだけで医療機関で治療等を受られる医療保障が約束されます。

公的医療保険はそれぞれご自分の職業等によって、加入する公的保険は異なり、その保険者も異なります。

我が国に住む人々は、必ず何らかの公的医療保険の被保険者となっていなければなりません(国民皆保険)。

1-2.公的医療保険は大きく分けて2種類

公的医療保険は事業所に勤める給与所得者が加入する「健康保険(被用者保険)」と、それ以外の人々が加入する「国民健康保険」があります。

健康保険の保険者は、全国健康保険協会(協会けんぽ)または各健康保険組合、国民健康保険の保険者はお住い市区町村となります。

この健康保険(被用者保険)と国民健康保険には次のような違いがあります。

公的保険 健康保険(被用者保険) 国民健康保険
加入条件 正規の従業員または正規の従業員の3/4働いている従業員 健康保険(被用者保険)以外の人々
保険内容 ・原則として医療費3割自己負担

・傷病手当・出産手当等、生活保障あり

・原則として医療費3割自己負担

・生活保障なし

保険料 ・個人で保険料を計算

・年齢、収入等で変動

・世帯単位で保険料を計算

・加入者の人数、年齢、収入などで変動

保険者 ・全国健康保険協会(協会けんぽ)

・各健康保険組合

・各市区町村

1-3.加入と脱退の際に手続きが必要!

健康保険(被用者保険)と国民健康保険は、加入条件も異なれば保険料の算出方法、保険者も異なります。

そのため、ご自分が正規の従業員として勤務していた事業所を退職したり、逆に事業所に就職したりした場合、公的保険を脱退する手続きや別の公的保険へ加入する切り替え手続きを行う必要があります。

そうしないと、各公的医療保険制度に則った適正な保険給付、保険料徴収が難しくなってしまうからです。

第2章以降では、国民健康保険へ加入・脱退するための切り替え手続きについて解説していきます。

2.国民健康保険へ加入するための切り替え・その1

近々、国民健康保険へ加入するため、切り替え手続きを行うことになると思います。

そもそも、国民健康保険へ加入する期限のようなものはあるのでしょうか・・・?

こちらでは、国民健康保険へ加入する人、加入義務の内容、健康保険が任意継続できる手続きについて解説します。

2-1.国民健康保険へ加入する人とは

国民健康保険へ加入する人は次の方々が該当します。

〇健康保険(被用者保険)に加入していた事業所を退職した人

退職する事業所の健康保険(被用者保険)に加入していた人は、基本的に退職が決まれば新しい公的保険に加入しなくてはなりません。

この場合、家族が加入する健康保険の被扶養者となるか、国民健康保険へ加入する切り替え手続きを行うことになります。

ただし、一定の条件に該当すれば退職後でも健康保険が任意継続できるケースもあります。

〇次の就職先へ就職するまで空白期間がある転職者

転職先が決定しているものの、次の就職までの空白期間があるという転職者の場合は、たとえ再就職まで数日程度の短い期間であっても国民健康保険に加入します。

この場合、たった1日の加入期間でも、加入期間が月末にかかると、1ヶ月分の保険料を支払うことになってしまいます。

逆に、国民健康保険の加入期間が1ヶ月以内で、かつ加入期間が月末にかからなければ、保険料は0円となります。

2-2.加入義務はいつから?

まずはご自分の勤務先を退職後、加入していた健康保険証を元・勤務先へ返却します。

返却方法は、以前勤めていた勤務先の総務課の指示に従いましょう。何らかの理由で元・勤務先へ行ける状態にない場合は、健康保険証の返却を郵送で行っても構いません。

ただし、後日、元・勤務先との間で、「健康保険証を送った・送らない」というトラブルに発展することもあるので、書留で郵送することがおすすめです。

返却のタイミングとしては、退職日に即または退職の翌日が無難です。

その後、国民健康保険への切り替え手続きは、退職日の翌日から14日以内に行いましょう。

この期限内に手続きが済むならば、退職した翌日から国民健康保険の加入手続きまでの間に必要となった医療費は、この国民健康保険でカバーされます。

2-3.退職後でも健康保険が任意継続できる?

勤務していた事業所を退職したらいかなる場合も、国民健康保険へ加入するための切り替え手続きが必要になるのかと言えば、そうではありません。

引き続いて健康保険の任意継続被保険者となることは可能です。

ただし、次のような要件があります。

  • 資格喪失日の前日までに「継続して2ヶ月以上の被保険者期間」がある
  • 資格喪失日から「20日以内」に申請することが必要(20日目が営業日でない場合は翌営業日まで申請)

任意継続被保険者の申請は、勤務していた事業所が全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入していたならば、ご自分の住所地を管轄する協会けんぽの都道府県支部に行います。

一方、保険者が企業等の独自に設立した健康保険組合のような場合には、その組合の指示で申請手続きを進めましょう。

〇申請書類と被保険者期間

健康保険を任意継続したい場合は次のような書類を提出します。

  • 健康保険任意継続被保険者資格取得申出書
  • (被扶養者がいる場合)生計維持、及び同一世帯に関する証明書類

提出は、勤務していた事業所が全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入していたならば、ご自分の住所地を管轄する協会けんぽの都道府県支部となります。

一方、保険者が企業等の独自に設立した健康保険組合のような場合は、提出書類や提出方法が異なる場合もあるので、健康保険組合の指示に従いましょう。

申請が受理されたら、任意継続被保険者となった日から2年間が被保険者期間となります。

ただし、市区町村の国民健康保険に加入するから、または健康保険の被扶養者になるからという理由で、任意継続被保険者をやめることは認められません。

〇任意継続被保険者の保険給付と保険料

任意継続被保険者となったら、在職中の被保険者が利用できる保険給付と同様の給付を原則として受けることができます。

ただし、傷病手当金・出産手当金は、原則として任意継続被保険者に支給されません。

一方、毎月の保険料は、月初めに送付される納付書で、その月の1日~10日(10日が土・日曜日または祝日の場合は翌営業日)までに、金融機関やコンビニエンスストア等で納付することになります。

〇任意継続被保険者の資格喪失

次のいずれかに該当した場合は、任意継続被保険者の資格を喪失します。被保険者証を速やかに返納する必要があります。

  • 任意継続被保険者となった日から2年を経過:被保険者証に表示されている予定年月日を確認しましょう。
  • 保険料を納付期日までに納付しなかった:納付期日の翌日から資格を喪失します。
  • 就職して、健康保険、船員保険、共済組合等の被保険者資格を取得した
  • 後期高齢者医療の被保険者資格を取得した
  • 被保険者が死亡した:死亡した日の翌日に資格を喪失します。

〇資格喪失申出書の提出

前述した、「就職して、健康保険、船員保険、共済組合等の被保険者資格を取得した」場合、「後期高齢者医療の被保険者資格を取得した」場合には、「資格喪失申出書」の提出が必要となります。

必要書類は次の通りです。

  • 任意継続被保険者資格喪失申出書
  • 保険証(被扶養者分含む)
  • 本人確認書類:マイナンバーカードの表面・裏面の両方のコピー、[マイナンバーカードが無い場合]①番号確認書類(個人番号通知のコピー等)+②身元確認書類(運転免許証のコピー、パスポートのコピー等)の2点

なお、ケースによって保険者から追加の書類を要求される場合があります。

3.国民健康保険へ加入するための切り替え・その2

国民健康保険へ加入するための切り替え手続きは、意外に重要なようですね。

では、加入の切り替え手続きの手順を教えてください・・・・。

こちらでは、加入の切り替え手続きが遅れた場合はどうなるか?加入の切り替え手続きの流れ・その必要書類について解説します。

3-1.加入の切り替え手続きが遅れると

加入の切り替え手続きが遅れると罰則があるわけではないものの、いざという時に痛い出費を余儀なくされる場合があります。

〇医療機関を利用した場合、全額自己負担

前述した通り、日本国内に住む方々は原則として何らかの公的な保険へ加入する必要があります。

この国民皆保険制度により、低い自己負担で充実した医療を受けることができます。

しかし、勤務先の健康保険を脱退したにもかかわらず、国民健康保険への加入手続きを行わないと無保険状態となってしまいます。

この無保険状態の期間に病気やケガで医療機関で治療を受けた場合、支払う医療費は全額自己負担となります。

また、無保険では診察すら拒否する医療機関もあるので注意が必要です。

自分は健康体だから当分無保険でも大丈夫と思っていても、不運なケガを負った場合は治療を受けないわけにいきません。

無保険状態の期間をできるだけ作らないように、速やかに手続きを済ませましょう。

〇保険加入時に過去の保険料も請求される

国民健康保険への切り替え手続きは、退職日の翌日から14日以内に行うことが原則です。

そうはいっても、14日を超過したら加入手続きができなくなるわけではありません。

ただし、14日を過ぎてから加入の手続きをした場合でも、退職の翌日から加入していたものとして、その分の保険料を支払わなければなりません。

国民健康保険への加入手続きを遅らせても、結局、支払わなければならない保険料額が減るわけではありません。

3-2.加入の切り替え手続きの流れ

国民健康保険への切り替え手続きは、ご自分の住んでいる市区町村役場の窓口(担当は主に国民健康保険・年金課等)で行います。

手続きの流れは次の通りです。

  1. 必要書類の収集
  2. 退職日の翌日から14日以内に窓口へ提出
  3. 窓口が必要書類を確認し、受理
  4. 国民健康保険証交付

国民健康保険証は原則として郵送による交付となります。ただし、国民健康保険加入の届出を希望する本人または、住民票が同一の世帯の人が窓口を訪問し、本人確認できた場合ならば、窓口での交付となります。

なお、国民健康保険料は、加入資格発生月分から納付することになります。

3-3.加入の切り替え手続きの必要書類

切り替え手続きの必要書類は次の通りです。

  • 健康保険資格喪失証明書:勤務先の健康保険等や国保組合から脱退した人とその扶養家族(任意継続含む)がいる場合に必要です。扶養家族がいない人は、退職証明書・離職票・退職年月日が記載されている源泉徴収票等でも手続き可能です。
  • マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード:来庁者以外の分はコピー可能です。
  • 本人確認書類:運転免許証・パスポート等(ただし、マイナンバーカードを持参していれば不要)
  • 国民健康保険委任状:住民票上別世帯の人が届出をする場合、世帯主または該当者本人の作成した委任状が必要です。
  • 印鑑

加入手続きは郵送ではできないので、市区町村窓口に必要書類を持参して行うことになります。

4.国民健康保険へ加入するための切り替え・その3

国民健康保険へ加入するための切り替え手続きの際に、想定されるトラブルや解決方法はあるでしょうか?

切り替え手続きの際、注意すべき点について教えてもらいたいです・・・。

こちらでは、切り替え手続きの際に起こり得るトラブルや、そのトラブルの解決法、お得な制度等について解説します。

4-1.しまった資格喪失証明書がない!

前述したように、健康保険の資格喪失証明書(資格喪失連絡票)は、国民健康保険への切り替え手続きの際に必要です。

資格喪失証明書は、勤務先へ申告して作成してもらうことになります。退職時、スムーズに受け取ることができるよう、事前に勤務先の担当部署(総務課等)へ作成の依頼をしておきましょう。

しかし、退職時の対応は事業所によって異なります。ご自分から動かなければ資格喪失証明書・離職票を送付しない事業所もあることでしょう。

何らかの理由で退職した事業所へ連絡を取りたくない、急いで手続きを行いたいという方々は、日本年金機構(年金事務所)で、「資格喪失証明書」を発行してもらうこともできます。

必要書類は次の書類を用意します。

  • 健康保険・厚生年金保険 資格取得・喪失等確認請求書:お近くの年金事務所または日本年金機構のホームページで取得できます。
  • マイナンバーカード
  • (マイナンバーカードが無い場合)①通知カードまたは個人番号の表示がある住民票の写し+②本人確認書類(運転免許証またはパスポート等)の2点を用意します。

必要書類をお近くの年金事務所窓口へ直接持参するか、郵送でも請求可能です。

4-2.国民健康保険の減免制度とは

ご自分が事業所を退職した理由によっては、国民健康保険の減免制度を利用できる可能性があります。

この減免制度とは、低所得世帯の保険料の負担の軽減を図り、一世帯内の加入者全員の前年中の所得額に応じ、均等割額・平等割額が軽減される措置です。

〇減免制度を利用する条件

平成22年4月よりご自分が、倒産・解雇などによる離職である「特定受給資格者」や雇い止め等による離職「特定理由離職者」に該当する場合、国民健康保険料が軽減されます。

対象者の条件は、①離職日に65歳未満であって、②離職日の翌日から翌年度末までの期間に

  • 雇用保険の特定受給資格者:倒産・解雇等で離職した
  • 雇用保険の特定理由離職者:雇い止め等で離職した

ことが原因で失業等給付を受ける方々が対象となります。

〇届出に必要な書類と届出先

お住いの市区町村役場窓口(主に国民健康保険課が担当)へ必要書類を提出します。

  • 雇用保険受給資格者証:ハローワークで交付されます。
  • 国民健康保険被保険者証:既に国民健康保険に加入されている人が用意します。
  • 健康保険の資格喪失証明書:新規で国民健康保険に加入される人が用意します。
  • マイナンバーカードまたは通知カード
  • 印鑑

〇軽減額と軽減期間

国民健康保険料は前年の所得等で算定されます。また、軽減は前年の給与所得をその30/100とみなして算定を行います。

軽減期間は離職の翌日から翌年度末までの期間となります。国民健康保険に加入中の場合、途中で就職しても引き続き対象となります。

ただし、事業所の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると、軽減期間は終了します。

4-3.国民年金の手続きも一緒に行おう!

多くの市区町村役場では、国民健康保険と国民年金の切り替え手続きを同じ窓口で同時に行えます。

国民健康保険の切り替え手続き際に、年金の手続きも済ませておきましょう。

必要書類は次の通りです。

  • 年金手帳
  • 健康保険資格喪失証明書・会社作成の退職証明書等:こちらは国民健康保険と同じ書類です。
  • マイナンバーカードまたは通知カード:国民健康保険の切り替え手続きでも提示します。
  • 本人確認書類(運転免許証等):国民健康保険の切り替え手続きでも提示します。
  • 印鑑

国民健康保険・年金の切り替え手続きは市区町村役場の窓口(主に国保・年金課等)で行えますが、年金の手続きのみなら年金事務所で行うこともできます。

国民年金加入手続き日より約1ヶ月後に、日本年金機構から次の3月分までの納付書が送付されてきます。

5.国民健康保険を脱退するための切り替え・その1

国民健康保険加入者が会社等へ就職して、健康保険へ加入し直すことがあると思います。

その場合には国民健康保険の脱退手続きを行うのでしょうか・・・?

こちらでは、国民健康保険を脱退するための切り替え手続きについて解説します。

5-1.国民健康保険を脱退する人とは

国民健康保険を脱退する理由は主に次の2つがあげられます。

〇転職、就職した

国民健康保険の加入者が就職したり転職したりすると、新しい勤務先の健康保険に加入しなければなりません。

この場合、健康保険の加入手続きは勤務する事業所が行ってくれるものの、国民健康保険からの脱退はご自分で手続きを済ませる必要があります。

〇扶養に入った

例えば配偶者または親の扶養に入るため新しく健康保険に加入するときも、健康保険加入の手続きと国民健康保険脱退の手続きが必要です。

健康保険に加入するには、まず勤務先へ申請書類を提出します。その後、扶養に入ったら、国民健康保険からの脱退手続きをします。

この脱退手続きは、新たな健康保険証が届いてから手続きをしましょう。国民健康保険証と健康保険証の両方を持参し、市区町村役場の窓口で脱退の手続きを行います。

5-2.脱退手続きはいつまで?

国民健康保険を脱退する手続きも、勤務先等の保険証がご自分の手元に届き次第、14日以内に脱退をしなくてはいけません。提出先は加入と同じく各市区町村役場窓口になります。

会社等に就職して新たな健康保険証が交付されたことに安心し、国民健康保険脱退の切り替え手続きを忘れてしまう方々がいます。

脱退手続きを行わないまま、ウッカリ医療機関で国民健康保険の被保険者証を使用してしまうと、ご自分の保険者であった市区町村が負担した医療費が、年齢によって7割~9割程度の範囲で、費用返還を要求されることになります。

後々、自分がその対応で大慌てすることにつながるので、脱退手続きも速やかに行うことが大切です。

5-3.ご自分が忙しい時には

ご自分がどうしても忙しく、住民票上別世帯の人(離れて暮らす親等)が届出を行う場合は、加入手続きのときと同様に委任状が必要です。

この委任状に関しては、市区町村によって対応も分かれますが、市区町村のホームページで委任状の雛形が取得できます。

なるべく委任状の用紙が市区町村で用意されているならば、そちらに必要事項を記載し、各必要書類と共に提出しましょう。

ただし、記載内容は各市区町村ともに異なった部分はあまりなく、次のような事項を記載します。

  • 日付
  • 申請者の住所・氏名・生年月日、押印(認印)
  • 「私は、下記の者を代理人と定め、国民健康保険の〇〇〇〇の手続きの権限を委任します。」と記載
  • 代理人の住所・氏名・生年月日

当然、市区町村窓口に委任状を持参した人も、ご自分の本人確認書類を提示する必要があります。

6.国民健康保険を脱退するための切り替え・その2

脱退の切り替え手続きを行わないと、大変な目に遭うことはよくわかりました。

国民健康保険を脱退する手続きの手順について教えてもらいたいです・・・。

こちらでは、脱退の切り替え手続きの流れ、必要書類等について解説します。

6-1.脱退の切り替え手続きの流れ

脱退の切り替え手続きは、新しい勤務先から健康保険証を受け取った後に開始します。

  1. 新しい勤務先から健康保険証を取得
  2. 必要書類を収集
  3. お住いの市区町村窓口へ必要書類を提出
  4. 医療機関利用の際は新しい健康保険証を提示

なお、年度の途中で脱退したときの国民健康保険料にも注意が必要です。当然、加入期間分の国民健康保険料は支払う必要があります。

ご自分の世帯全員が国民健康保険から脱退したときは、国民健康保険の資格がなくなった前月分までの保険料を再計算します。

その結果、納付に不足分がある場合は、脱退の届出をした翌月以降に不足分を支払うことになります。

また、世帯の一部が脱退したとき、再計算を行い、残額を脱退の届出の翌月から3月までに分けて支払うこととなります。

一方、一括払いをしたなどの理由で、支払いすぎとなってしまった場合は、後にその分のお金は返されます。

6-2.脱退の切り替え手続きの必要書類

脱退の手続きは加入の場合と異なり、必要書類は市区町村の窓口(国民健康保険課等)へ持参しても、郵送で届出をしても構いません。

〇窓口へ持参する場合

  • 脱退する全ての人の勤務先等の保険証
  • 脱退する全ての人の国民健康保険証
  • マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード:来庁者以外の分はコピー可能です。
  • 本人確認書類:運転免許証・パスポート等(ただし、イナンバーカードを持参していれば不要)
  • 国民健康保険委任状:住民票上別世帯の人が届出をされる場合、世帯主または該当者本人の作成した委任状が必要です。
  • 印鑑

〇窓口へ郵送する場合

  • 国民健康保険脱退届出書:市区町村窓口や市区町村ホームぺージで取得できます。
  • 脱退する全ての人の勤務先等の保険証
  • 脱退する全ての人の国民健康保険証
  • 世帯主および該当者のマイナンバーカード(個人番号カード)または通知カードのコピー

6-3.扶養に入ったらどうする?

ご自分が家族の扶養に入った場合には、次の条件と書類が必要です。

〇被扶養者の認定条件

「(1)収入要件」と「(2)同一世帯条件」双方に該当する必要があります。

(1)収入要件

年間収入130万円未満(60歳以上または障害者の場合:年間収入180万円未満)かつ次のような場合

  • 同居の場合:収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満
  • 別居の場合:収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満

(2)同一世帯条件

配偶者、直系尊属、子、孫、兄弟姉妹以外の3親等内の親族は同一世帯であることが必要

〇必要書類と提出先

前述した国民健康保険脱退手続きを行う前に、家族の勤務先へ次の書類を提出します(協会けんぽの場合)。

  • 健康保険 被扶養者(異動)届
  • 続柄確認のための書類:被保険者の戸籍謄(抄)本または被保険者の住民票(ただし、被保険者が世帯主で、被扶養者と同一世帯である場合)
  • 収入要件確認のための書類:課税(非課税)証明書等

その他、ケースによっては、追加の書類を事業所の事務担当者から要求される場合があります。

書類は事実(家族が扶養に入ることを希望)してから5日以内に、事業所の事務担当者(主に人事課・総務課等が担当)へ提出します。

なお、企業等が独自に設立した健康保険組合の場合は、提出時期や書類が若干異なることも予想されます。

まず勤務先の事務担当者に、不明な点は確認をとり手続きを進めていきましょう。

6-4.後期高齢者医療制度になったら脱退するの?

後期高齢者医療制度とは、75歳以上の方々が対象となる公的な医療制度です。この制度は原則として医療費の1割が自己負担となります。

後期高齢者医療制度では、各都道府県の後期高齢者医療広域連合が運用の主体となります。

後期高齢者に該当する方々は基本的に特別な手続きが必要なく、本制度を利用できます。75歳になれば自動的に後期高齢者医療被保険者証が交付(郵送)されます。

ただし、ご自分が家族の誰かを健康保険の扶養に入れている場合、被扶養者として継続することができないので、被扶養者となっている人は国民健康保険等への加入切り替え手続きが必要となります。

7.まとめ

国民健康保険の加入・脱退のための切り替え手続きは、なかなか面倒とは言えますが、公的医療保険の空白期間を作らないためにも、スムーズに手続きを行い、常に公的医療保険の適用される状態であることが賢明です。

国民健康保険の加入・脱退のための切り替え手続きは、各市区町村とも手続き方法は同じです。

ただし、その手続きに必要な「健康保険資格喪失証明書」は、ご自分の勤務先または年金事務所で取得しなければなりません。

取得方法が事業所によってそれぞれ異なる場合もあるので、総務課等の指示に従って書類を取得しましょう。

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