国民年金第3号被保険者になるためには?知っておくべき要件とメリット、デメリット

「国民年金の第3号被保険者になるためには、どんな要件があるのだろうか?」

あなたはそう疑問に思ったことはありませんか?

第3号被保険者になったことで、どんなメリットやデメリットがあるのかも知りたい。。。

そんなあなたに!この記事を読めば、国民年金の第3号被保険者について、なるための要件やメリット、デメリット、さらに手続き方法について、丸わかりです!

日本の公的年金の仕組みまでご紹介しますので、お見逃しなく!

1.日本の公的年金の仕組みとは?

今回は、国民年金の第3号被保険者について見ていきます。

まず、この国民年金の第3号被保険者について説明する上で、日本の公的年金の仕組みを説明していくのは欠かせません。

日本の公的年金は、

・国民年金

・厚生年金

・共済年金

の3つに分けられます。

それぞれについて説明していきます。

1.1  国民年金

1つ目は、国民年金です。

国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入するもので、老齢・障害・死亡により「基礎年金」を受けることができます。

国民年金には、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者と3種類があり、どの制度に加入するかにより、保険料の納め方が異なります。

この3つについては後ほど説明していきます。

国民年金に加入していると、「老齢基礎年金」「付加年金」「障害基礎年金」「遺族基礎年金」「寡婦年金」そして、「死亡一時金」が受け取れます。

それぞれについて、説明していきます。

<老齢基礎年金>

老齢基礎年金とは、一般的に言う、年金です。

20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた方は、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。

満額は、平成30年4月分からの年金額で779,300円となっています。

支給要件は、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が10年以上であることで、原則65歳から支給されます。

なお、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が10年に満たない場合でも、保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が10年以上である場合には、老齢基礎年金が支給されます。

平成29年7月31日までは、老齢基礎年金・老齢厚生年金を受けるためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。

<付加年金>

付加年金は、第1号被保険者独自の年金です。

第1号被保険者・任意加入被保険者が定額保険料に付加保険料(月額400円)をプラスして納付すると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。

付加年金の年金額は、200円×付加保険料納付月数です。

なお、国民年金基金に加入中の方は、付加保険料を納付できません。

<障害基礎年金>

障害基礎年金は、一定の障害状態にあるなどの要件を満たした方が申し込める年金です。

要件は、以下のとおりです。

1.国民年金に加入している間に、障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日(これを「初診日」といいます。)があること。

2.一定の障害の状態にあること

3.保険料納付要件

初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です。ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件はありません。

(1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること

(2)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

1級と2級があり、年金額は、1級が779,300円×1.25+子の加算、2級が779,300円+子の加算となっています。

<遺族基礎年金>

遺族基礎年金は、死亡した者によって生計を維持されていた、(1)子のある配偶者、(2)子が対象となる年金で、要件は、被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること。)となっています。

<寡婦年金>

寡婦年金も第1号被保険者独自の年金で、第1号被保険者として保険料を納めた期間(免除期間を含む)が10年以上ある夫が亡くなった時に、10年以上継続して婚姻関係にあり、生計を維持されていた妻に対して60歳から65歳になるまでの間支給されます。

年金額は、夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の4分の3となっています。

亡くなった夫が、障害基礎年金の受給権者であった場合、老齢基礎年金を受けたことがある場合は支給されません。

さらに、妻が繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けている場合は支給されません。

本文ここまで<死亡一時金>
死亡一時金も第1号被保険者独自の年金であり、第1号被保険者として保険料を納めた月数(4分の3納付月数は4分の3月,半額納付月数は2分の1月,4分の1納付月数は4分の1月として計算)が36月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなった時、その方によって生計を同じくしていた遺族(1・配偶者、2・子、3・父母、4・孫、5・祖父母、6・兄弟姉妹の中で優先順位の高い方)に支給されます。
死亡一時金の額は、保険料を納めた月数に応じて120,000円~320,000円です。
ただし、遺族が、遺族基礎年金の支給を受けられるときは支給されず、寡婦年金を受けられる場合は、どちらか一方を選択します。

以上が国民年金についてです。

のちほどさらに掘り下げて説明していきます。

1.2  厚生年金

厚生年金保険に加入している人は、厚生年金保険の制度を通じて国民年金に加入する第2号被保険者に分類され、国民年金の給付である「基礎年金」に加えて、「厚生年金」を受けることとなります。

厚生年金の給付は、「老齢厚生年金」「障害厚生年金」「障害手当金」「遺族厚生年金」です。

<老齢厚生年金>

厚生年金の被保険者期間があって、老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たした方が65歳になったときに、老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金が支給されます。

ただし、当分の間は、60歳以上で、(1)老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たしていること、(2)厚生年金の被保険者期間が1年以上あることにより受給資格を満たしている方には、65歳になるまで、特別支給の老齢厚生年金が支給されます。

特別支給の老齢厚生年金の額は、報酬比例部分と定額部分を合わせた額となりますが、昭和16年(女性は昭和21年)4月2日以降生まれの方からは、定額部分の支給開始年齢が引き上げられます。

昭和24年(女性は昭和29年)4月2日生まれの方からは、報酬比例部分のみの額となります。

<障害厚生年金>

障害厚生年金とは、一定の障害状態にあるなどの要件を満たした場合に支給されます。

要件は、以下のとおりです。

1.厚生年金に加入している間に、障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日(これを「初診日」といいます。)があること。

2.一定の障害の状態にあること。

3.保険料納付要件

初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です。

(1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること

(2)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

障害基礎年金と違い、1級、2級、3級に区分されています。

年金額は、1級が(報酬比例の年金額) × 1.25 + 〔配偶者の加給年金額(224,300円)〕、2級が(報酬比例の年金額) + 〔配偶者の加給年金額(224,300円)〕、3級が(報酬比例の年金額) 最低保障額 584,500円となっています。

<障害手当金>

障害手当金は、3級よりやや軽い程度の障害が治ったときに厚生年金から支給される一時金です。

年金ではありません。

<遺族厚生年金>

遺族厚生年金は、死亡した者によって生計を維持されていた、

・妻

・子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者)

・55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる。)

が対象者となっており、要件は、

1.被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。(ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が国民年金加入期間の3分の2以上あること。)

2.老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。

3.1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる者が死亡したとき。

となっています。

以上、厚生年金についてでした。

1.3  共済年金

共済年金とは、国家公務員、地方公務員や私立学校の教員などとして常時勤務する人は組合員(私立学校教職員共済では加入者)が対象者となっています。

2.  国民年金第3号被保険者とは?

次に、本題である国民年金の第3号被保険者について見ていきます。

国民年金では、被保険者を3つに区分しています。

2.1  第1号被保険者

第1号被保険者は、農業等に従事する、学生、フリーター、無職の人などが対象となります。

保険料の納付方法としては、納付書による納付や口座振替など、自分で納めます。

2.2  第2号被保険者

第2号被保険者は、厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務する者であれば、自動的に国民年金にも加入することになっています。(ただし、65歳以上で老齢年金を受ける人を除きます。)

保険料の納付方法は、国民年金保険料は厚生年金保険料に含まれますので、給与から天引きされます。

2.3  第3号被保険者

第3号被保険者は、第2号被保険者の配偶者で20歳以上60歳未満の人をいいます。

ただし、年間収入が130万円以上で健康保険の扶養となれない人は第3号被保険者とはならず、第1号被保険者となりますので注意しましょう。

保険料の納付方法は、配偶者が加入する年金制度が一括負担します。

なお、第3号被保険者の要件や保険料については、次で説明していきます。

3.  国民年金第3号被保険者の要件とは?

次に、国民年金の第3号被保険者の要件について説明していきます。

特に、収入の要件に注意しましょう。

3.1  年収130万円未満かつ同居の場合収入が扶養者の収入の半分未満であること

1つ目に、年間の収入が130万円未満でかつ同居の場合は収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満であることが要件です。

例を挙げると、夫が第2号被保険者の場合、妻は年収が130万円未満でかつ同居している場合は妻の年収が夫の年収の半分未満であること、となります。

なお、別居の場合は、収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満となります。

また、60歳以上又は障害者の場合は、年間収入180万円未満に変更されます。

ここで注意したい点は、年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいう点と、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれる点です。

3.2  扶養者が厚生年金に加入している

2つ目に、配偶者、つまり先ほどの例で言う夫が厚生年金に加入していることが要件です。

ですので、配偶者が自営業者などの第1号被保険者では適用されません。

4.  国民年金第3号被保険者のメリットとは?

次に、国民年金の第3号被保険者のメリットについて見ていきます。

4.1  保険料の負担がない

第3号被保険者は、保険料の負担がありません。

これは経済的な負担を減らせるという面で大きいですよね。

しかも、そのために第2号被保険者である配偶者の厚生年金の保険料が増えることはありませんので、安心してください。

ただし、先ほどの要件(年収130万円未満など)から外れると、第3号被保険者ではなくなり、保険料の負担が必要となってきますので、パートなどをしている方は注意しましょう。

4.2  離婚の際に3割分割が利用できる

2つ目のメリットとしては、3号分割制度が利用できる点です。

3号分割制度とは、平成20年5月1日以後に離婚等をし、国民年金の第3号被保険者であった方からの請求により、平成20年4月1日以後の婚姻期間中の3号被保険者期間における相手方の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を2分の1ずつ、当事者間で分割することができる制度です。

以下の条件があります。

・婚姻期間中に平成20年4月1日以後の国民年金の第3号被保険者期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)があること。

・原則、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内の請求期限を経過していないこと。

この分割制度により、厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を当事者間で分割した場合は、当事者それぞれの老齢厚生年金等の年金額は、以下のように分割後の記録に基づき計算されます。

<分割をした方>

ご自身の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)から、相手方に分割をした標準報酬月額・標準賞与額を除いたその残りの標準報酬月額・標準賞与額に基づき、年金額が計算されます。

<分割を受けた方>

ご自身の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)と相手方から分割された標準報酬月額・標準賞与額に基づき、年金額が計算されます。

なお、分割後の標準報酬月額・標準賞与額に基づく老齢厚生年金を受けるには、ご自身の厚生年金の加入期間や国民年金の保険料を納付した期間等によって受給資格期間を満たしていることや生年月日に応じて定められている支給開始年齢に到達していることが必要です。

ただし、年金分割は、厚生年金の報酬比例部分(厚生年金基金が国に代行して支給する部分を含む。)に限られ、国民年金の老齢基礎年金等には影響はありません。

5.  国民年金第3号被保険者のデメリットとは?

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次に、国民年金の第3号被保険者のデメリットについて見ていきます。

5.1  国民年金基金や付加年金などの上乗せ給付が利用できない

国民年金には、先ほどもご紹介したように国民年金基金や付加年金などの給付もあります。

ただし、これは第1号被保険者のみが利用できます。

そもそも国民年金基金とは、第1号被保険者のための自分で入る個人年金のことを言い、給付には老齢年金と遺族一時金の2つがあります。

国民年金基金は、日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生などの国民年金の第1号被保険者および60歳以上65歳未満の方や海外に居住されている方で国民年金の任意加入されている方が加入できます。

したがって、第2号被保険者や第3号被保険者は加入できません。

また、国民年金の第1号被保険者であっても、次の方は加入できません。

・国民年金の保険料を免除(一部免除・学生納付特例・納付猶予を含む)されている方

・農業者年金の被保険者の方

掛金は、全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。

これまで第3号被保険者には、これらのような上乗せ給付の仕組みがありませんでしたが、2017年1月からは個人型確定拠出年金(i Deco)を利用できるようになりました。

個人型確定拠出年金とは、加入者自らが掛金を拠出し、自身の選んだ投資信託や定期預金などの金融商品で運用する年金です。

給付額は掛金とその運用益の合計額をもとに決められ、原則60歳以降になれば年金(分割受取)か一時金(一括受取)の形で受け取ることができます。

掛金は、月額5,000円から1,000円単位で積み立てることができます。

メリットとしては、国民年金基金のように、積みたてた掛金が全額所得控除され、その分の所得税と住民税が軽減できたり、運用益が非課税になったりします。

ぜひ第3号被保険者の方はこの上乗せ給付を検討してみてください。

6.  国民年金第3号被保険者の手続き方法とは?

最後に、国民年金の第3号被保険者の手続き方法について見ていきます。

その際の注意点もご紹介します。

お勤めの会社の被保険者に、被扶養者となる配偶者がいる場合や、結婚した配偶者を被扶養者とする場合、被保険者が事業主を経由して「被扶養者(異動)届 国民年金第3号被保険者該当関係届」を提出します。

6.1  必要書類

必要書類は、「被扶養者異動届」となっています。

添付書類については、以下のとおりです。

以下の1.と2.について添付が必要です。
 
1.<続柄確認のための書類>

「被保険者の戸籍謄(抄)本(被保険者との続柄がわかるもの)」

「被保険者の住民票(被保険者が世帯主で、被扶養者と同一世帯である場合に限る)」

ただし、被保険者と扶養認定を受ける方双方のマイナンバーが届書に記載されていて、上記の書類により、扶養認定を受ける方の続柄が届書の記載と相違ないことを確認した旨を、事業主が届書に記載している場合は不要です。
 
・内縁関係を確認するための書類

内縁関係にある両人の戸籍謄(抄)本

被保険者の世帯全員の住民票(個人番号の記載がないもの)など

*提出日から遡って90日以内に発行されたものを提出することになります。
 
2.<収入要件確認のための書類> 

(1)所得税法の規定による控除対象配偶者または扶養親族となっている者

なお、事業主の証明があれば添付書類は不要

(2)(1)以外の者

(ア)退職したことにより収入要件を満たす場合

退職証明書または雇用保険被保険者離職票の写し

(イ)雇用保険失業給付受給中の場合または雇用保険失業給付の受給終了により収入要件を満たす場合

雇用保険受給資格者証の写し

(ウ)年金受給中の場合

現在の年金受取額がわかる年金額の改定通知書などの写し

(エ)自営(農業等含む)による収入、不動産収入等がある場合

直近の確定申告書の写し

(オ)上記イ~エ以外に他の収入がある場合

上記イ~エに応じた書類及び課税(非課税)証明書

(カ)上記ア~オ以外

課税(非課税)証明書
 
(3)(1)、(2)共通事項
障害年金、遺族年金、傷病手当金、出産手当金、失業給付等の非課税対象となる収入がある場合は、受取金額のわかる通知書等のコピーが別途必要。

以上が必要書類です。

間違えないように確認しましょう。

6.2  手続き方法

手続き方法です。

被保険者が事業主を経由して「被扶養者(異動)届」を日本年金機構へ提出することになります。

提出時期は事実発生から5日以内、提出先は郵送で事務センター(事業所の所在地を管轄する年金事務所)、提出方法は電子申請か郵送か窓口持参となっています。

6.3  注意点

手続きの際の注意点としては、もし年間収入が増え、収入要件を満たさなくなった場合には、被扶養者から外れることとなりますので、その際には被扶養者(異動)届(削除)の手続きをしましょう。

7.  まとめ

皆さん、いかがでしたか?

以上、国民年金の第3号被保険者についてでした。

ポイントは、以下のとおりです。

①日本の公的年金は3つに区分され、国民年金では老齢基礎年金、付加年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金が給付され、厚生年金では老齢厚生年金、障害厚生年金、障害手当金、遺族厚生年金が給付される。

②国民年金では、被保険者を3つの区分に分けており、第1号被保険者は農業等に従事する、学生、フリーター、無職の人などが対象となり、保険料の納付方法としては、納付書による納付や口座振替など、自分で納めます。第2号被保険者は、厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務する者であれば、自動的に国民年金にも加入することになっています。(ただし、65歳以上で老齢年金を受ける人を除きます。)保険料の納付方法は、国民年金保険料は厚生年金保険料に含まれますので、給与から天引きされます。第3号被保険者は、第2号被保険者の配偶者で20歳以上60歳未満の人をいいます。ただし、年間収入が130万円以上で健康保険の扶養となれない人は第3号被保険者とはならず、第1号被保険者となりますので注意しましょう。保険料の納付方法は、配偶者が加入する年金制度が一括負担します。

③国民年金の第3号被保険者の要件は、1つ目に、年間の収入が130万円未満でかつ同居の場合は収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満であることです。なお、別居の場合は、収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満となります。また、60歳以上又は障害者の場合は、年間収入180万円未満に変更されます。注意したい点は、年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいう点と、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれる点です。2つ目は、配偶者、つまり先ほどの例で言う夫が厚生年金に加入していることが要件です。ですので、配偶者が自営業者などの第1号被保険者では適用されません。

④国民年金の第3号被保険者のメリットは、保険料の負担がない点と、3号分割制度が利用できる点です。3号分割制度とは、平成20年5月1日以後に離婚等をし、国民年金の第3号被保険者であった方からの請求により、平成20年4月1日以後の婚姻期間中の3号被保険者期間における相手方の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を2分の1ずつ、当事者間で分割することができる制度です。婚姻期間中に平成20年4月1日以後の国民年金の第3号被保険者期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)があることや、原則、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内の請求期限を経過していないことが条件となっています。

⑤国民年金の第3号被保険者のデメリットは、国民年金基金や付加年金などの上乗せ給付が利用できない点です。その代わりに、個人型確定拠出年金(iDeco)があります。個人型確定拠出年金とは、加入者自らが掛金を拠出し、自身の選んだ投資信託や定期預金などの金融商品で運用する年金です。給付額は掛金とその運用益の合計額をもとに決められ、原則60歳以降になれば年金(分割受取)か一時金(一括受取)の形で受け取ることができます。掛金は、月額5,000円から1,000円単位で積み立てることができます。メリットとしては、国民年金基金のように、積みたてた掛金が全額所得控除され、その分の所得税と住民税が軽減できたり、運用益が非課税になったりします。

⑥国民年金の第3号被保険者の手続きについては、必要書類は被扶養者異動届であり、その他添付書類が必要になってきます。被保険者が事業主を経由して「被扶養者(異動)届」を日本年金機構へ提出することになります。提出時期は事実発生から5日以内、提出先は郵送で事務センター(事業所の所在地を管轄する年金事務所)、提出方法は電子申請か郵送か窓口持参となっています。手続きの際の注意点としては、もし年間収入が増え、収入要件を満たさなくなった場合には、被扶養者から外れることとなりますので、その際には被扶養者(異動)届(削除)の手続きをしましょう。

となっています。

国民年金の第3号被保険者に自分がなれるのではないか?と思っている方がいましたら、ぜひ以上のことを参考に手続きを進めていってみてください。

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